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#天皇家

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１ ⭐️

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　数学や物理などの理数系教科については、知識量よりも考える力が必要です。解説を読んでも納得できない時は、ある程度の時間考え続けることが重要でしょう。しかし、それに1日何時間も費やしてしまうのはもったいないです。そこで、考え続けても分からない疑問はノートに書いて残しておく、ということをしました。数日後、ふとした時にそのノートをまた見返すと「こういうことだったのか」と気付くことがあるのです。疑問をその場で解決せずに置いておく、という勉強法です。

　私は長野県出身で近くに予備校がなかったため、基本的には独学で勉強しました。学校の教員に質問することもありましたが、スッキリする答えが得られることはあまりありませんでした。自らの疑問を一人でなんとか解決しなければいけない中で『大学への数学』（東京出版）などのクオリティーの高い参考書を読み込みました。

大学入試 物理の質問91[物理基礎・物理]

大学入試 物理の質問91[物理基礎・物理]

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外交は、「好き嫌い」でやるべきものではありません。

外交は、「好き嫌い」でやるべきものではありません。

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ウクライナの東部ドンバス地方のみならず、もしかしたらクリミア半島につながる陸の回廊部分もウクライナから「独立」させ事実上のロシア領とすることもありうるかもしれない。もともとロシアの支配下にあるドンバス地域を独立させるためだけに軍事侵攻するのはコスパが悪いように思うからだ。ドニプル川の東側全部みたいなことになるかもしれない。２００８年のジョージア侵攻の時には、南オセチアを超えていくつかの都市を占領し、首都トビリシ近くまで迫ったことがあるが、国際的に非難轟轟で孤立化した。この経験を活かし、今回は、おそらく「要請」を受けた２つの「共和国」に「平和維持」軍を駐留させるという体裁を維持しようとするだろう。したがって、「共和国」とクリミアとその接続部分を超えてウクライナ全土を占領するつもりはないだろうが（拠点攻撃としてはありだし、既にやっている）、一旦戦端が開けばどのように展開するかはわからない。ゼレンスキー大統領に非武装化や中立化を迫るために、キエフを一時占領することはありうる。

もしかしたらクリミア半島につながる陸の回廊部分もウクライナから「独立」させ事実上のロシア領とすることもありうるかもしれない。

もしかしたらクリミア半島につながる陸の回廊部分もウクライナから「独立」させ事実上のロシア領とすることもありうるかもしれない。

もしかしたらクリミア半島につながる陸の回廊部分もウクライナから「独立」させ事実上のロシア領とすることもありうるかもしれない。

もしかしたらクリミア半島につながる陸の回廊部分もウクライナから「独立」させ事実上のロシア領とすることもありうるかもしれない。

#松川るい

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#勉強法

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１

1997年に神戸市で起きた児童連続殺傷事件など重大事件の記録の廃棄が各地で発覚したことを受けて、最高裁判所は先月、廃棄の経緯や保存のあり方について報告書をまとめ、公表しました。

最高裁の戸倉長官は、14日に開かれた、全国の高等裁判所の長官や地方裁判所の所長などが出席する会議の冒頭で、この問題について触れ、「歴史的、社会的意義を有する多くの記録が失われる事態となった原因は最高裁の対応の不適切さにあり、率直に反省している」と述べました。

そのうえで「今後、さまざまな改革の取り組みを通じて、将来に向けて国民共有の財産としての記録の適切な保存に向けた運用を確保していくことが重要だ」と述べました。

最高裁長官が全国の裁判所長などを前にこの問題に言及したのは初めてとみられます。

会議は15日まで開かれ、司法行政の課題について話し合われます。

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#法律（裁判記録廃棄）

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デジタル技術の活用を妨げているいわゆる「アナログ規制」を見直すための法律が14日の参議院本会議で可決・成立しました。

アナログ規制は、デジタル技術の進展に法律などの整備が追いつかず、業務の効率化を妨げている規制のことです。

例えば、河川やダムの点検では、法律や政令で目視による点検が義務づけられ、ドローンやAI＝人工知能による画像解析といった最新技術の導入の妨げとなっていました。

「デジタル手続法」などの改正法は、こうしたアナログ規制、合わせて9669項目を見直すためのもので、14日の参議院本会議で行われた採決では与党などの賛成多数で可決・成立しました。

この中では、災害時のり災証明書の発行にあたり、原則として必要とされている自治体の職員などによる目視での被害確認に代わって、AI＝人工知能の活用を認めるほか、警察署に出向いて手続きをする落とし物の届け出を、オンラインで行えるようにすることなどが盛り込まれています。

また、行政手続きの申請で、フロッピーディスクでの提出を求めている規制についてもオンラインでの手続きが可能になるよう改めることにしていて、デジタル技術の活用で、人手不足の解消や生産性の向上につなげるねらいです。

#デジタル手続法（可決成立）

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

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#ジェイソン･モーガン（戦後レジーム）

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#日本有事（馬渕睦夫）

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#ウクライナ戦犯（日本・御用学者）

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#ウクライナ戦犯（日本・細谷雄一慶應義塾大学法学部教授）
#ウクライナ戦犯（日本・高橋杉雄）

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#ウクライナ戦犯（日本・東野篤子筑波大学教授）

#日米（在日米軍と日本の空）

#CSIS（池内恵）

#CSIS（ソロス財団）

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#外交・安全保障

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２

日本と韓国は、今月29日に経済や財政の課題について担当閣僚を含めた当局者が意見を交わす「日韓財務対話」を7年ぶりに東京で開催します。

今回の会議では、世界やアジアの経済をめぐる課題や金融分野での協力のあり方について議論する見通しですが、関係者によりますと、この中で互いに通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」の再開に向けた議論を行うことで調整を進めています。

「通貨スワップ」は金融市場の混乱などによって外貨の確保が困難になった場合に備えてドルや円、それにウォンを融通する仕組みです。

日韓の「通貨スワップ協定」は、両国の関係悪化などを背景に2015年2月に終了し、翌年8月の「日韓財務対話」で韓国側から協定の締結が提案されましたが、その後、「財務対話」が途絶えたこともあって協定再開の議論は進みませんでした。

「通貨スワップ協定」の再開が決まれば金融分野での日韓の関係改善を象徴する形となるだけに、今回の「日韓財務対話」でどこまで踏み込んだ議論が行われるかが焦点となります。

#日韓（日韓財務対話・通貨スワップ協定）

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

アメリカ国務省は14日、ブリンケン国務長官と中国の秦剛外相が前日に電話で会談したと発表しました。

会談の中で、ブリンケン長官は、米中関係を責任を持って管理し、衝突を防ぐには、開かれた連絡ルートの維持が重要だと述べるとともに、アメリカは引き続き、中国に外交的に関与すると明確に伝えたとしています。

一方、中国外務省によりますと、会談で秦外相は、台湾などをめぐる中国側の厳正な立場を表明し、内政干渉をやめるよう求めたとしています。

アメリカの複数のメディアは、ブリンケン長官が今週、中国に向けて出発し、北京で秦外相など中国政府高官と会談する計画で、習近平国家主席と会談する可能性もあると伝えていて、訪問に向けた調整が行われた可能性もあります。

ブリンケン長官の中国訪問は当初、ことし2月に予定されていましたが、中国の気球がアメリカ上空を飛行し、アメリカ軍が撃墜したことで米中関係が一段と悪化し、延期されていて、訪問が実現し、関係改善のきっかけになるのかが焦点です。

中国の秦剛外相は１４日、ブリンケン米国務長官と電話で会談し、中国の内政への干渉をやめるよう求めたほか、台湾など中国の核心的問題を尊重すべきだと述べた。中国外務省が声明で明らかにした。

秦氏は会談で「今年に入ってから、中米関係は新たな困難と課題に直面しており、その責任は明らかだ」と指摘。「（米国は）中国の内政に干渉することをやめ、競争の名の下に中国の主権、安全、発展利益を害することをやめるべきだ」と述べた。

米国が中国に歩み寄り、相違を効果的に管理し、意思疎通と協力を促進すること望むと発言。中米関係を安定させ、健全で着実な発展の軌道に戻すことを望むとも述べた。

一方、米国務省の発表によると、ブリンケン氏は「誤算や衝突を避けるため」意思疎通の必要性を強調。中国との協力の可能性だけでなく懸念事項を引き続き提起していくと述べた。

米政府当局者は９日、 ブリンケン氏が１８日に中国を訪問すると明らかにした。中国外務省はブリンケン氏の訪問について、現時点で情報を公開していない。

ブリンケン氏は今年２月、中国の気球が米上空を飛行したことを受けて、予定していた訪中を延期。中国との緊張緩和を目指す米国は訪問を再調整していた。

#米中（秦剛外相・ブリンケン国務長官・電話会談）

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#米中（ブリンケン国務長官・訪問）

中国の秦剛国務委員兼外相は１３日、北京を訪れたパレスチナ自治政府のマルキ外相と会談し、「中国の智恵」で和平交渉に貢献したいと強調した。

中国外務省によると秦氏は、自らの正当な権利を回復したいというパレスチナ人の正義を中国は常に強く支持している、とも述べた。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は３日間の予定で北京を訪問中で、習近平国家主席との会談を予定している。議長は先月、国連総会出席のためニューヨークを訪れた際に米高官らと会えておらず、訪中で中国によるパレスチナ支援を印象付ける狙いだ。

アッバス議長の経済顧問によると、中国はパレスチナで経済的プレゼンスの拡大を目指しており、イスラエルが支配するヨルダン川西岸でプロジェクト４件以上への出資に基本合意している。議長と習氏の会談では、合意への署名が期待されるという。

#中パ（アッバス議長/マルキ外相・訪問）

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#中東和平（中国・秦剛外相）

台湾の呉※ショウ燮外交部長はチェコを訪問し、パベル大統領とともに出席した国際会議で「自由や民主主義が危機にひんしている」と訴え、台湾への支援を呼びかけました。

台湾の呉外交部長は14日、訪問先のチェコで安全保障や民主主義などをテーマに開かれた国際会議にパベル大統領とともに出席しました。

会議の冒頭、パベル大統領は「中国の戦略的で長期的な利益はわれわれの価値観とは共存できない。世界は台湾の民主的な体制の維持を全面的に支持すべきだ」と述べました。

このあと、呉外交部長が演説し「台湾は中国によってもたらされた巨大な挑戦に直面している」と述べ、台湾海峡の周辺で中国の軍事的な脅威が高まっていると強調しました。

そのうえで「自由や民主主義、それに人権や法の支配といったわれわれが信じるものが危機にひんしている。東西の民主主義国家がともに立ち上がるとき勝利するだろう」と訴え台湾への支援を呼びかけました。

呉外交部長はおととしにもチェコなど、かつて旧ソビエトの強い影響を受けていたヨーロッパの国々を訪れ、中国が強く反発しました。

チェコは、中国と国交を結んでいますが、ことし1月にパベル大統領が就任前に台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行うなど、台湾との関係を強化しています。

※ショウは「かねへん」に「りっとう」。

#捷台（呉外交部長・訪問）

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#捷台（アダモバ下院議長・訪問）

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#ポリコレ（民主主義）

香港を訪れようとした日本人の男性が、空港で当局から入境を拒否されたことがわかりました。

4年前、香港で抗議活動の参加者を応援するメッセージをかかげてライブ活動を行ったことが当局に問題視された可能性があります。

香港への入境を拒否されたのは、「Mr.Wally」の名前で2015年から5年間、香港の路上などでライブ活動を行っていた36歳の日本人の男性です。

この男性によりますと12日、香港の国際空港に到着した際、当局からおよそ3時間にわたって事情を聴かれ、2019年から翌年にかけて香港で行った路上での演奏が法律に違反するとして入境を拒否されたということです。

男性は4年前、政府に対する大規模な抗議活動が行われた際、「香港人頑張れ」と書いた看板を掲げて連日、路上でライブ活動をしていたということで、民主派を応援する姿勢が当局に問題視された可能性があります。

男性は今回、友人と会うことが目的で、演奏の予定はなかったということですが「4年前の民主派の運動に加担した人は外国人でも排除するという見せしめだと思う。香港に言論の自由はなくなってしまった」と話しています。

香港では政府への抗議活動の様子を撮影した日本人のカメラマンの女性が去年、入境を拒否されています。

#中国（香港・Mr.Wally「香港人頑張れ」・入境拒否）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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バイデン米大統領とウルグアイのラカジェポー大統領が１３日、ホワイトハウスで会談し、貿易・経済関係強化などを話し合った。

ラカジェポー氏が米教育団体による賞の授賞式出席でニューヨークに向かう途中、ワシントンに立ち寄った。会談の事前発表はなかった。

バイデン氏は、ウルグアイは民主統治における地域と世界の模範となっていると称賛、受賞を祝福した。

ホワイトハウスは「両首脳は両国の経済関係強化、気候変動対策における協力拡大、安全保障面の一段の協力強化の方法も協議した」と説明した。

#米鵜（ラカジェポー大統領・訪問）

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クラインはシカゴ学派 (経済学) のミルトン・フリードマンを批判した。フリードマンはケインズ主義に反対して「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べるなど徹底した市場原理主義を主張したが、クラインはこうした主張を「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなしている。そして、近年の悪名高い人権侵害は、反民主主義的な体制による残虐行為と見るばかりでなく、民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画され、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきた側面に注目すべきと説く。

「ショック・ドクトリン」の最初の応用例は、1973年の軍事クーデターによるアウグスト・ピノチェト政権下のチリであるとする。シカゴ学派は投資家の利益を代弁、「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、国家の役割は警察と契約強制のみであるべきで、他はすべて民営化し市場の決定に委ねよと説いていたが、そのような政策は有権者の大多数から拒絶され自国で推進することができず、独裁体制下のチリで実行に移されたと述べている。チリでは無実の一般市民の逮捕・拷問・処刑が相次ぐばかりでなく、「惨事便乗型資本主義」がはびこって、「小さな政府」主義が金科玉条となり、公共部門の民営化、福祉・医療・教育などの社会的支出の削減が断行され、多くの国民が窮地に追い込まれた。

以後、天安門事件（1989年）、ソビエト連邦の崩壊（1991年）、アメリカ同時多発テロ事件（2001年）、イラク戦争（2003年）、スマトラ島沖地震 (2004年)による津波被害、ハリケーン・カトリーナ（2005年）といった、政変・戦争・災害などの危機的状態を挙げ、「惨事便乗型資本主義」（「惨事活用資本主義」、「災害資本主義」、「火事場泥棒資本主義」）はこれにつけこんで、人々がショック状態や茫然自失状態から自分を取り戻し社会・生活を復興させる前に、過激なまでの市場原理主義を導入し、経済改革や利益追求に猛進してきた、という。

バイデン米大統領は１３日、ホワイトハウスで開いた６月１９日の奴隷解放記念日「ジューンティーンス」を祝うコンサートで演説し、なお強力すぎる人種差別が米国民の自由を脅かしていることを過去数年で再認識させられたと述べた。

国民に対し、憎悪よりも愛を選び、歴史を抹消するのではなく記憶するよう訴えた。「憎悪は姿を隠すがほんの少し酸素を与えればまたすぐに息を吹き返す。われわれは立ち上がりその酸素を奪う必要がある」とした。

バイデン氏は２０２１年にジューンティーンスを国の祝日として制定した。

機密文書持ち出しなどを巡り起訴されたトランプ前米大統領は１３日、フロリダ州マイアミの連邦地方裁判所に出廷し、罪状認否で起訴された３７件の罪状全てについて無罪を主張した。

トランプ氏は保釈金を支払うことなく、旅行規制などの条件なしに釈放された。ただ、証人候補と連絡を取ることは許されないという。

トランプ氏とともに起訴された付き人のウォルト・ナウタ氏も出廷したが、弁護士が付いていなかったため、今月２７日まで罪状認否は行われないという。同氏も保釈金を支払うことなく釈放された。

地裁周辺に集まった支持者らはトランプ氏の車列に向け「ウィー・ラブ・トランプ」と叫んだ。

当局は２０２１年１月６日に起きた議会襲撃事件を念頭に裁判所周辺で厳重な警戒に当たっていたが、マイアミ市のフランシス・スアレス市長によると、治安上の問題はなかった。

トランプ氏は出廷後に立ち寄ったキューバレストランで支持者に対し、米国は「腐敗し衰退している。政府は制御不能だ」などと述べた。激戦州フロリダのキューバ系米国人コミュニティーは共和党の実質的な票田。

トランプ氏はその後、プライベートジェットでニュージャージー州ベッドミンスターにある自身のゴルフ場に戻った。ここでも支持者を前に演説し、「われわれはきょう、米国史上最も邪悪で凶悪な権力の濫用を目撃した。不名誉な日となろう」と語った。

また、バイデン大統領を対象とする特別検察官を任命すると述べた。

トランプ氏は先週、機密文書持ち出しや無許可保持、司法妨害など３７件の罪状で起訴された。起訴状によると、同氏が保持していた機密文書には、国内外の防衛・兵器能力に関する情報のほか、米国の核開発計画、軍事攻撃に対する米国と同盟国の潜在的な脆弱性、他国からの攻撃に対する報復計画に関する情報も含まれていた。

専門家によると、証拠の取り扱い上の複雑さやトランプ氏の弁護士による駆け引きなどにより、裁判が１年以上遅れる可能性があるという。

トランプ氏は自由に選挙活動ができ、有罪が確定しても大統領に就任する可能性がある。

#トランプ（機密文書・罪状認否）

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#トランプ（機密文書・起訴）

米共和党は何十年にもわたって「法と秩序の党」を自負してきた。しかし、トランプ前大統領が機密文書の取り扱いを巡って起訴されると、大統領選の共和党候補指名争いに名乗りを上げている同氏のライバル候補ほぼ全員が、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は政治的に偏っていると非難し、中には解体を求める者まで出てきた。

多くの人々は、この光景に唖然（あぜん）としている。共和党は犯罪に厳しく、連邦・地方警察を強固に擁護してきた長い伝統があるからだ。

背景には、共和党員の大半が「トランプ氏は不当に起訴された」と考えていることを示す世論調査を踏まえた政治的な打算がある、とアナリストは言う。

大半の共和党対立候補によるＦＢＩたたきは、トランプ氏が何年も前からＦＢＩを攻撃してきたことに根差している。同氏は長年、ＦＢＩと司法省が自分を追放しようとしていると主張してきた。

「トランプ氏のＦＢＩ攻撃は共和党有権者の間にあまりにも浸透しているため、対立候補はこの件に関して同氏と違うことを言えない」と、バージニア大学政治センターの超党派アナリスト、カイル・コンディク氏は語る。

トランプ氏は、大統領就任後にＦＢＩへの攻撃を強めた。２０１６年の大統領選挙戦で、ロシアと共謀した容疑で捜査されたことに怒ったからだ。

この捜査では、トランプ氏陣営とロシアとの共謀は証明されなかった。だが、捜査報告書は、同氏が捜査を妨害したことを明らかにし「大統領が犯罪を行ったとの結論は出なかったが、潔白も証明されなかった」と記述している。

トランプ氏が繰り返しＦＢＩを批判したことは、世論調査に大きな影響を及ぼした。ロイター／イプソスが２０１８年２月に実施した調査では、共和党員の４分の３が「ＦＢＩと司法省は政治的動機に基づく捜査によってトランプ氏を傷付けようとしている」との考えを示した。

一般共和党員からは、今の司法組織は共和党に厳しく、民主党に甘い「ダブルスタンダード」の体質だとの声も出ている。

２０１６年大統領選の民主党対立候補、ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私的メールのサーバーを使った問題に関し、ＦＢＩが起訴しない決定を下したことも反ＦＢＩムードをあおった。

＜政治的計算＞

ロイター／イプソスが１２日までに行った世論調査では、今回のトランプ氏起訴が政治的動機に基づいていると答えた割合が、共和党員の８０％以上を占めた。大統領選指名候補争いで、トランプ氏が圧倒的リードを保っていることも示された。

この構図を見て大半のライバル候補は、少なくとも目先はＦＢＩと司法省を攻撃しておいた方が安全だ、という計算を働かせることになった。

大半の候補は、レイＦＢＩ長官（共和党が指名）の解任と組織改革を要求。バイデン政権がＦＢＩを「武器化」したと批判している。

バイデン氏は繰り返し、機密文書取り扱いを巡るトランプ氏の起訴に関与していないと述べている。また、司法省は公正に行動していると表明している。

大統領に関する歴史家のティモシー・ナフタリ氏は、多くの共和党候補は「犯罪撲滅」「法と秩序」を掲げていると指摘。それなのにトランプ氏ではなく司法省を非難したことで「自らの信条と、起訴に対する現在の反応の間に軋轢（あつれき）が生まれている」と述べた。

指名争いで２位を走っているフロリダ州のデサンティス知事は、トランプ氏が起訴された後、連邦組織の「武器化」を批判した。知事に近い２人の人物によると、機密文書問題でトランプ氏を直接攻撃すれば、日和見で主要な共和党有権者の気持ちからかけ離れていると受け止められるリスクがある、というのが陣営参謀らの考え方だ。

２人によると、デサンティス氏がこの問題に関与するとすれば、トランプ氏が連邦組織の官僚らや「ディープステート（闇の政府）」と有効に闘えていないという疑問を呈する形になる公算が大きいという。

クリス・クリスティー前ニュージャージー州知事や、ニッキー・ヘイリー前サウスカロライナ州知事など、トランプ氏に対してもっと批判的な姿勢を示している共和党対立候補もいる。

ヘイリー氏は、トランプ氏が見境のない行動を採ったと述べた。ただ、ＦＢＩと司法省は「米国民の信頼を全て失った」とも語った。

#トランプ（機密文書・起訴・共和党）

#トランプ（機密文書・起訴・タッカー・カールソン）

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#ギングリッチ（トランプ・FBI）
#日本有事（馬渕睦夫）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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#イラン（ザリーフ前外相「世界秩序」）

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#中東

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「成功せず」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「ロシアの日」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「始まったと確実に言える」）

ロシアからの領土奪還を目指すウクライナの国防省は12日、東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で7つの集落を奪還したと発表し、反転攻勢を本格化させています。

一方、ロシアのプーチン大統領は13日、首都モスクワのクレムリンでロシア軍に従軍する記者を集めた会合を開きました。

このなかで、プーチン大統領は、ウクライナの反転攻勢が今月4日から始まったとしたうえで「敵は成功せず、多大な死傷者を出している。われわれの損失は、ウクライナ軍の10分の1ほどだ」と述べ、ロシア軍が撃退していると強調しました。

また「ウクライナ軍は160両以上の戦車や、360台以上の装甲車を失った。これは外国から供与された軍装備品の25％、おそらく30％に相当する」と述べ、ウクライナ軍や欧米から供与された兵器に「深刻な損失」が出ていると主張しました。

そのうえで、ウクライナへの軍事侵攻について「状況に応じて変えているが、基本的には何も変わらない」と述べ、推し進める姿勢を改めて強調しました。

さらに、ウクライナ南部でダムが決壊し発生した大規模な洪水について、ウクライナ側の攻撃によるものだとして、ロシアが破壊したとのウクライナ側の非難に反論しました。

ウクライナが反転攻勢を本格的に進める中、プーチン大統領としては、ロシア軍が反撃を阻止しているという主張を国内外に誇示したいねらいとみられます。

新たな動員「いまは必要ない」も今後に含み

記者から新たな動員の可能性について質問を受けたプーチン大統領は、軍事侵攻の当初、ロシア軍が首都キーウ周辺まで進軍したことに言及し「われわれは、そこに戻るべきか、戻らざるべきか。それに答えられるのは私だけだ」と述べたうえで「われわれが、どのような目標を設定するかしだいで、動員の問題にも対処しなければならないが、いまはその必要はない」と述べ現時点では追加の動員の必要はないとする考えを示した一方で、今後の対応には含みを持たせました。

プーチン大統領は、ことし2月以来、およそ15万6000人が契約軍人としてロシア軍に加わったと主張し「国防省は今のところ動員の必要性はないとしている」とも述べました。

また、プーチン大統領は、ロシア全土で戒厳令を出す必要性はないという考えを示し、国民の間でくすぶる不安の払拭(ふっしょく)を図るねらいもあるとみられます。

農産物の輸出合意 破棄する考えも

ウクライナからの農産物の輸出をめぐるロシアとウクライナの合意については「この合意からの離脱を検討している」と述べ、合意を破棄する構えを示しました。

プーチン大統領は「残念ながら、彼らは再びわれわれをだました。ロシアの穀物の外国市場への供給について何もしなかった」と主張し、欧米などの制裁によってロシア産の農産物の輸出が滞っていることが理由だとして、ウクライナや欧米側をけん制しました。

そのうえで「第1に合意への参加を中止し、第2に貧しい国々に穀物を無償で提供することを検討している」と主張し、農産物の輸出をめぐり、近くアフリカ各国の首脳をロシアに招き、協議する考えを示しました。

国境強化示す一方で兵器不足認める

また、ロシア西部ベルゴロド州などウクライナと国境を接する地域で砲撃や無人機による攻撃が続いていることについて「国境を強化する必要がある。この作業は急速に進められ、目標は達成されるだろう」と述べました。

そのうえで「ウクライナの領土内にロシアに到達できないように、ある種の『衛生地帯』を作ることを検討する必要もあるだろう。きょう、あすの話ではなく、状況を見守る必要がある」と述べ、ウクライナからの砲撃を防ぐためとして、国境地域に何らかの緩衝地帯をつくる考えを示唆した可能性があります。

一方、プーチン大統領は「特別軍事作戦の過程で、多くのものが不足していることが明らかになった。精密誘導兵器、通信システム、航空機、無人機などだ。最新の対戦車システムや、戦車も必要だ」と述べ、ロシア軍は兵器が不足していると認めました。

そのうえで「この1年間で主要な兵器の製造量は2.7倍に、最も需要の高い分野では10倍に増加した」と述べ、兵器の増産に一層取り組む必要があると強調しました。

また、欧米が戦車の装甲を貫通する能力が高い劣化ウラン弾をウクライナに供与しているとして「ウクライナが使用するのであれば、われわれもそれを使用する権利をもっている」と述べました。

そのうえで、プーチン大統領は「アメリカは、ほぼ直接、この紛争に没頭し、国際安全保障の深刻な危機を引き起こしている」と主張し、ウクライナへの軍事支援を強める欧米側を批判しました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「成功せず」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「キエフ進軍」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「戒厳令/追加動員必要なし」）
#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・プーチン大統領「彼らは再びわれわれをだました」）
#ウクライナ和平交渉（ロシア・プーチン大統領「緩衝地帯」）
#ウクライナ戦力（ロシア・プーチン）
#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2・劣化ウラン弾・プーチン大統領）
#ウクライナ代理戦争（ロシア・プーチン大統領）

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#自由ロシア軍団（政治部門幹部イリヤ・ポノマリョフ「首都モスクワまで攻め込む」・NHKインタビュー）

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ウクライナの東部ドンバス地方のみならず、もしかしたらクリミア半島につながる陸の回廊部分もウクライナから「独立」させ事実上のロシア領とすることもありうるかもしれない。

一旦戦端が開けばどのように展開するかはわからない。ゼレンスキー大統領に非武装化や中立化を迫るために、キエフを一時占領することはありうる。

#松川るい

ロシアのプーチン大統領は１３日、黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）からの離脱を検討していると明らかにした。西側諸国はロシアの農産物を世界市場に供給するという約束を何一つ履行していないとし、「だまされた」と非難した。

黒海イニシアティブはロシアのウクライナ侵攻で悪化した世界的な食料危機に対処する措置で、国連とトルコが仲介して昨年７月にまとまった。ウクライナ産穀物の海上輸送再開を可能にするものだが、ロシアの農産物や肥料の輸出を支援する期間３年の協定も同時に締結された。

しかし、プーチン氏は西側諸国が不誠実で約束が守られていないと指摘。ロシアの戦場記者や軍事ブロガーとの会合で「残念ながら、まただまされた」と述べ、合意離脱を検討していることを明らかにした。

ロシアの食料・肥料輸出は制裁の対象になっていないものの、ロシア政府や主要な穀物・肥料輸出企業は支払いや物流、保険に関する西側の制限措置が出荷の障害になっているとしている。

国連のステファン・ドゥジャリク報道官は１３日、ロシアの輸出円滑化に向けた国連の取り組みに幾分の進展があったとした上で、複数の障害が残っていると述べた。

米国は世界の食料供給を脅かすとしてロシアに合意から離脱しないよう求めた。

プーチン氏は世界の最貧国に無償で穀物を供給する用意があるとし、近々ロシアを訪問するアフリカの指導者らと協議する方針を示した。

穀物合意の現状について「アフリカ諸国にはほとんど何も供給されていない。ロシアは何度も延長に合意しているが、その見返りは何もない」と不満をあらわにした。

穀物輸出合意はロシアが延長に同意しなければ、７月１７日で期限切れとなる。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・プーチン大統領「彼らは再びわれわれをだました」）

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#IGC＝国際穀物理事会
#食料安全保障

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

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"This is eco-terrorism" - hypocrite Greta Thunberg slams Russia for Dam explosion | Redacted News

#グレタ

#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2・劣化ウラン弾・プーチン大統領）

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#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2・劣化ウラン弾）

ロシア国防省がウクライナで戦う志願兵部隊に対して今月中に同省と契約を結ぶよう命じたことについて、プーチン大統領は１３日、命令への支持を表明した。記者団に語った。

一方、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は１１日、契約は結ばないと明言。ショイグ国防相にはワグネルのような部隊を管理できないと断じた。

プーチン氏は、民間軍事会社の全てが契約を結ぶことを望んでいるとした上で、その活動を合法化するための法改正への意欲も示した。

「現在は国家との契約も国防省との契約もない。これ（国防省との契約）が（志願兵の）社会的な保障を確保する唯一の方法だ」とし「できるだけ早くやらなければならない」と述べた。

国防省は、志願兵部隊が活動する「必要な法的地位」を与えるために契約が必要としている。プーチン氏が今回国防省への支持を明確にしたことで、プリゴジン氏は困難な立場に追い込まれる可能性がある。

#ワグネル（ロシア国防省「志願兵分遣隊」・プリゴジン「契約せず」・プーチン大統領「必要」）

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#ワグネル（ロシア国防省「志願兵分遣隊」・プリゴジン「契約せず」）

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は１３日、ワグネルの部隊が今後もウクライナでの戦闘を続けるかどうかは「わからない」と語った。デンマークのメディアからの問い合わせに回答した。

プリゴジン氏は国防省と激しく対立しているほか、ワグネルの部隊はウクライナで大きな損失を被っているものの、ロシアで最も効果的な戦闘員であることを証明している。プリゴジン氏が戦争から離脱する姿勢を見せれば当局から反逆とみなされる可能性があるため、発言にどの程度真剣味があるかは不明。

#ワグネル（プリゴジン「戦闘継続不明」）

#ウクライナ戦力（ウクライナ・プリゴジン「枯渇していない」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「戒厳令/追加動員必要なし」）

ベラルーシの大統領府によりますと、ルカシェンコ大統領はロシアの戦術核兵器の自国への配備について「私の要求であり、ロシアが押しつけたのではない」と述べ、あくまで国の安全保障のための抑止力として求めたものだと強調しました。

そのうえで「準備はできている。あと数日で求めたものが手に入ると思う」と述べました。

一方、ロシアのプーチン大統領は9日、7月7日か8日に保管施設を完成させたあと核の配備を始めるという見通しを示していました。

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#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器・「連合国家」）
#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器）

ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアから戦術核兵器の搬入が始まった明らかにした。その一部は、１９４５年に米国が広島と長崎に落とした原子爆弾の３倍の威力があると述べた。

ロシアが国外に戦術核兵器を配備するのはソ連崩壊後で初めて。米国とその同盟国は、ウクライナ戦争での核兵器の使用を警戒している。

ルカシェンコ氏は１３日夜に放映されたロシア国営テレビ局とのインタビューで「ロシアからミサイルと爆弾を受け取った」とした上で「広島と長崎に投下された爆弾の３倍以上の威力がある」と語った。

ベラルーシにはソ連時代から残る多数の核貯蔵施設があり、そのうち５、６カ所を修復したという。

また、ロシアが兵器を管理しているために必要と感じた場合でも迅速に使用できないのではないかとの見方を否定。プーチン氏とは「いつでも」互いに電話を取ることができると述べた。

ルカシェンコ氏はロシアのプーチン大統領の盟友。核配備は潜在的な侵略者に対する抑止力として機能すると述べている。

プーチン大統領は３月、ベラルーシに戦術核兵器を配備すると発表した。

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#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器・「連合国家」）
#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器）

ウクライナの戦況を分析するイギリス国防省は13日、ロシアがウクライナへの攻撃でも使用している無人機について、ここ数か月、長期的に確保するための取り組みを進め、イランがロシアに供与してきたと指摘しました。

そして、イランからロシアへの無人機の輸送ルートについて、航空機による小規模の輸送から、両国の間に位置するカスピ海を経由した大型の海上輸送に移行していると分析しています。

ロシアとイランは、カスピ海などを経由し、南北を結ぶ大規模な輸送回廊の構築を進めていますが、イギリス国防省は「ウクライナへの侵攻以来、回廊の重要性が増している。ロシアは兵器移転などについて制裁の影響を受けにくいかたちで、アジアの市場にアクセスできるようになる」と警告しています。

ロシア 国内でも無人機製造に取り組む

またイギリス国防省は、ロシアは無人機について、比較的安価で、長距離の攻撃能力を持っているとして重視しているとしたうえで、イランの支援を受けて、ロシア国内でも無人機の製造に取り組んでいると指摘しています。

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#ウクライナ軍事支援（イラン・無人機）

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#ロシア（大規模輸送回廊）

ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、新たに動画を公開し、東部ドネツク州のバフムトや南部で部隊が前進していると述べました。

一方、ウクライナ東部ドニプロペトロウシク州のクリビーリフへのロシアによるミサイル攻撃で、これまでに子ども1人を含む11人が死亡したと述べました。

そのうえで、「われわれはパートナーとともに、ロシアのテロが物理的に不可能であるようにしなければならない」と述べ、ロシアのミサイル製造に関わるすべての企業に対して、国際社会が制裁を科すよう呼びかけました。

こうした中、アメリカ国防総省は13日、ウクライナに対し、最大3億2500万ドル、日本円にして、およそ455億円相当の新たな軍事支援を行うと発表しました。

今回の支援では、
▽防空ミサイルシステム「ナサムス」の追加の砲弾のほか、
▽高機動ロケット砲システム＝ハイマースに使われるロケット弾や、
▽装甲車の「ブラッドレー歩兵戦闘車」15両などを供与します。
国防総省のシン副報道官は「今回の軍事支援には、ウクライナの兵士や市民、それに重要なインフラを守りながら、ウクライナを支援する重要な兵器が含まれている」と述べました。

#ウクライナ経済制裁（ウクライナ・ゼレンスキー「ミサイル製造に関わる企業」

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア製ミサイル部品の流れを阻止するために制裁を強化するよう求め、その方が防空システムを改善するより安上がりになるとの考えを示した。

４日にも「ロシア製ミサイルに自由世界の製品が取り込まれない」よう働きかける意向を表明していた。

ゼレンスキー氏によると、攻撃に使用されるミサイルの部品のうち約５０品目が他国で生産され、この問題について１３日にキーウ（キエフ）で外交関係者が協議を行った。

大統領は定例ビデオ演説で、「残念ながら、ロシアにはなおミサイル生産に不可欠な部品を調達する手段がある。それらは（ウクライナの）パートナー国を含む諸外国の企業が生産している」と述べた。

また、ウクライナの全パートナー国はロシアに部品を供給している企業のリストを持っているとし、「永遠に更新されるミサイル防衛のために絶えず支出を続けるよりは、テロ部品供給路を断つ方が絶対的に安価だ」と述べた。

#ウクライナ経済制裁（ウクライナ・ゼレンスキー「ミサイル製造に関わる企業」

BBCが取材したのは、東部ドネツク州の集落ネスクチュネ。ウクライナ語で「退屈しない」という意味だ。

ロシアは本格侵攻を開始した数週間後から、ここを支配してきた。ロシア側の前線で、最も北にあった集落だった。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・BBC「奪還した集落に住人の姿なし」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ブリンケン国務長官「成功ならロシアが交渉の席に」）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１３日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談し、ウクライナによる反転攻勢は進展していると評価した。

バイデン氏は、米国のＮＡＴＯへの関与は揺るぎないと強調した。米国防総省はこの日、新たに３億２５００万ドルのウクライナ向け軍事支援策を発表した。

ストルテンベルグ氏は反転攻勢について「まだ初期段階だが、ウクライナがより多くの領土を奪還すれば、（ロシアとの）交渉でより強い立場になる」と述べた。

また、７月中旬にリトアニアで開くＮＡＴＯ首脳会議でウクライナへの支援強化で合意できるとの見方を示した。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・NATOストルテンベルグ事務総長「より多くの領土を奪還すれば交渉でより強い立場になる」）

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それでも、いずれ必ずや行われる和平交渉に、ウクライナは有利な立場で臨むことができる。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・BBC「どうなれば成功なのか」）

アメリカのバイデン大統領はワシントンを訪問中のNATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と13日、ホワイトハウスで会談しました。

バイデン大統領は会談の冒頭「われわれが共に取り組むことの強さがウクライナの防衛能力に対する支援にあらわれている」と述べて来月、リトアニアで開かれるNATO首脳会議について、より結束を高めるものになるという認識を示しました。

これに対して、ストルテンベルグ事務総長はロシアに対するウクライナの反転攻勢について触れ「われわれの支援によってウクライナによる攻撃は成果をあげている」と述べ、両者は首脳会議でウクライナを一層支援していくことを確認する考えで一致しました。

さらに両者はトルコが難色を示していることで実現していない北欧のスウェーデンの早期の加盟に期待を示すと共に、NATOが日本を含むインド太平洋の同盟国などとの関係を強化することも確認しました。

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今回の反転攻勢でウクライナが目標とする成果は、雨で地面がぬかるみ、部隊を進めるのが難しくなる前、10月ごろまでに主要な都市を奪還することで、軍事支援の成果を示し、国際社会から継続して支援を受けるねらいがある

#ウクライナ戦況（反転攻勢・防衛省防衛研究所山添博史米欧ロシア研究室長）

ウクライナ軍の参謀本部の報道官は13日、地元メディアで、東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で、これまでにあわせて100平方キロメートル以上の領土を解放したと主張しました。

ウクライナ国防省のマリャル次官も13日SNSで、軍の部隊がアゾフ海に面した港湾都市ベルジャンシクに向かって前進していると強調しました。

また、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は13日、SNSでアメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長と電話で会談したことを明らかにした上で「激しい攻防戦が続く中で着実に前進し、計画を遂行している」と強調し、作戦の長期化も見込まれる中で、欧米側にさらなる軍事支援を訴えるねらいもあるとみられます。

一方、ロシアのプーチン大統領は13日、ウクライナの反転攻勢についてロシア軍が撃退しているとしたうえで欧米から供与された兵器などに「深刻な損失」が出ていると主張しました。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は13日「反転攻勢が失敗したように見せかけ、欧米の兵器の損失を偽って増大させることで、欧米の軍事支援をやめさせようとしているのだろう」と指摘しました。

ロシアと同盟関係にある隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアの戦術核兵器を配備する計画をめぐって13日「準備はできている。あと数日で求めたものが手に入ると思う。われわれに対する攻撃があれば使用をためらわない」と述べ、ウクライナへの軍事支援を続ける欧米側をけん制しました。

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今回の反転攻勢でウクライナが目標とする成果は、雨で地面がぬかるみ、部隊を進めるのが難しくなる前、10月ごろまでに主要な都市を奪還することで、軍事支援の成果を示し、国際社会から継続して支援を受けるねらいがある

#ウクライナ戦況（反転攻勢・防衛省防衛研究所山添博史米欧ロシア研究室長）

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ロシア軍、独製主力戦車「レオパルト」など破壊と発表

速報：🇺🇦軍、反撃を数日行ったところで、ドイツに戦車等の追加供給をおねだり

#ウクライナ戦況（反転攻勢・独製主力戦車「レオパルト」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・産経「反攻が不首尾に終わる可能性」「慎重に情報を管理」）

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#ノルドストリーム爆破事件（WSJ・ドイツ捜査当局「ポーランドを活動拠点としていた可能性」）

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#ノルドストリーム爆破事件（WP・CIA・機密文書「ウクライナ特殊部隊による攻撃計画」）

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクでは、「国際経済フォーラム」が14日から4日間の日程で始まり、企業の代表や政府関係者などが参加し、140以上のイベントが開催される見通しです。

この会議は、かつては安倍元総理大臣やフランスのマクロン大統領など、G7＝主要7か国の首脳も出席してきましたが、ウクライナへの軍事侵攻が続く中、去年に続き、欧米側は参加を見送っています。

会議では、中国やインド、それに中東やアフリカなど、ロシアと友好関係にある国々が参加していて、欧米との断絶が鮮明となっています。

会議のなかで、プーチン大統領も演説する見通しで、ロシア大統領府は今月7日、プーチン大統領のメッセージを発表し、「ロシアの経済界は不当な制裁による深刻な結果を克服するため努力している。ビジネスのリーダーたちに感謝したい」として、欧米側に対抗していく構えを改めて示しました。

一方、今回の国際会議を巡って、主催者側は「非友好国」だとする国のメディアの取材は認めず、欧米や日本などの外国メディアは、会場で取材できない異例の事態となっています。

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#SPIEF＝サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（トカエフ哈大統領・欠席）

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#SPIEF＝サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（「非友好国」メディア・取材認めず）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカ労働省が13日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて4.0％上昇しました。

上昇率は11か月連続で前の月を下回り、2021年3月以来の低い水準となりました。

上昇率が縮小した要因としては去年高騰していたガソリン価格が落ち着き前の年の同じ月に比べて19.7％下落したことや、中古車の価格が4.2％下がったことがあげられます。

上昇率はピークだった去年6月の9.1％から半分以下になり、インフレの低下傾向が示された形です。

一方、輸送費が10.2％、外食が8.3％上昇するなど人手不足が続く業種では賃金の上昇分を価格に転嫁する動きが収まっていないことも確認されました。

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は13日から2日間の日程で金融政策を決める会合を開きます。

市場ではインフレの低下傾向を踏まえFRBが去年3月以降続けてきた利上げを今回は見送るという見方が強まっていますが、目標とする物価水準に向けてどのような政策をとっていくのかが焦点となります。

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#経済統計（アメリカ・消費者物価指数）

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休止を後押し
５月のＣＰＩ統計では物価上昇ペースの減速が示された。ＦＯＭＣが今週の会合で利上げを休止するとの論拠を補強する材料となった。総合ＣＰＩは前年同月比４％上昇と、2021年３月以来の低い伸び。コアも前年同月比の上昇率は４月を下回った。ブルームバーグの計算に基づくと、エネルギーと住宅を除いたサービス価格は前月比0.2％上昇。コロナ禍前並みとなった。前年同月比では昨年後半に付けたピークからの鈍化傾向が続いた。

５月は適切
イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）の次期委員に指名されているミーガン・グリーン氏は、５月の利上げは適切だったとの認識を示し、インフレが長引くリスクに「対抗する」必要があると述べた。ベイリー総裁は英国の労働市場が「非常にタイト」であり、雇用主は現在の労働力をつなぎ留めようとせざるを得ないと語った。チーフエコノミストのヒュー・ピル氏は、経済を過度に痛めつけずインフレと闘う「バランス」を見いだす必要があると主張した。

延期
ウォルト・ディズニーは映画封切り予定を更新。「アバター」や「アベンジャーズ」、「スター・ウォーズ」など大型シリーズの公開が最長３年延期された。ディズニーは延期の理由を説明していない。ボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は経費節減などで利幅を拡大する戦略を進めている。５月２日には米脚本家組合（ＷＧＡ）がストライキに入り、テレビシリーズや映画の製作が中断され、延期やキャンセルのリスクが高まっている。

出廷
トランプ前米大統領がフロリダ州マイアミの連邦地方裁判所に出廷し、最高機密文書の不適切な取り扱いなどを巡る刑事起訴について無罪を主張した。大統領経験者が連邦犯罪で起訴されるのは初めて。トランプ氏は国防情報の意図的な保持や不正な文書隠蔽（いんぺい）、司法妨害の共謀、虚偽の説明など七つの罪に問われ、37件の個別事案で起訴された。

高利回り債市場
中国当局は経済の資金調達ルートを拡大するため、国内の高利回り債市場の発展を推進することを検討している。リスクの高い借り手が資金調達に苦労していることが背景にある。当局者は債券投資家や投資銀行バンカー、弁護士、格付け会社、会計士といった市場参加者を招き、ここ数カ月間で複数回の会合を対面で行いこの件について意見を求めたと、関係者が明らかにした。信用市場が中国の国家戦略と経済にいっそう資するよう支援するとともに、民間企業が直面する課題への対処を目指すという。

トヨタ自動車は１４日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。一部の機関投資家が事前に反対票を投じたことで注目されていた豊田章男会長ら１０人の取締役の選任（第１号議案）は会社提案通り可決された。

気候変動対策の渉外活動に関する年次報告書を作成するよう定款の規定追加を求めた株主提案（第４号議案）は否決された。株主提案は１８年ぶりで、こちらも関心を集めた。

今回の株主総会は豊田会長のほか、佐藤恒治社長ら新経営陣が顔をそろえた。

今回の株主総会を巡っては、「取締役会の独立性が不十分」だとして、一部の海外機関投資家が豊田会長ら取締役候補者の多くの選任に反対。株主の投票行動に影響力のある米議決権行使助言会社グラスルイスもその責任を負う取締役会議長としての豊田会長選任に反対を推奨していた。

株主提案については、欧州の年金運用３社から気候変動関連の情報開示が不十分なため関連の渉外活動報告書を毎年度作成するよう定款の規定の追加を求められていた。トヨタはこれに対し、情報開示は適時に変化させる必要があり、会社の組織・運営の基本事項を定める定款の規定にはそぐわないことなどを理由に反対していた。

トヨタの株主総会は14日午前10時から愛知県豊田市の本社で始まり、豊田章男会長や佐藤恒治社長など10人の取締役を選任する議案が賛成多数で承認されました。

ことしは議案への賛否をアドバイスするアメリカの議決権行使の助言会社「グラスルイス」が豊田会長の再任に反対を推奨し、多額の運用資産を持つアメリカの年金基金が反対票を投じると開示していました。

一方、今回はオランダの年金運用会社など3社から、トヨタの株主総会としては18年ぶりとなる株主提案が出されました。

気候変動に関連する会社としての渉外活動を毎年評価し、報告書を作成することを定款に盛り込むよう求めるもので、採決の行方が注目されていましたが、14日の総会では可決に必要な3分の2以上の支持を得られず、否決されました。

総会の中で、中嶋裕樹副社長は自動車の脱炭素化に向けた取り組みについて「それぞれの国のエネルギー事情や車の使われ方、車のタイプによってもカーボンニュートラルの山の登り方はさまざまだ。それぞれの地域のエネルギー事情や使い勝手を考えながら技術開発を進めていく」と述べました。

株主たちは

トヨタ自動車の株主総会に参加した岐阜県の大学生は「初めて株主総会に参加しました。電気自動車や水素自動車の技術開発を進め、優位性を発揮してほしい」と話していました。

また東京から参加した50代の女性は「新しい体制になって初めての株主総会で新鮮に感じました。ウーブン・シティについても来年から動きがあると話していたので期待しています」と話していました。

一方、トヨタの元社員だという豊田市の70代男性は「取締役会の体制などについて厳しい意見が出るかと思ったが、そういう意見はなく拍子抜けだった。半導体不足もあり、自動車が買いたくても買えない状況が続いているので、その対応も説明すべきだと感じた」と話していました。

#株主総会（トヨタ）

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#議決権行使助言（トヨタ・豊田章男会長取締役選任議案）

政府系金融機関の「商工中金」について、政府が保有する株式をすべて売却するなど、民営化するための法律が14日の参議院本会議で可決・成立しました。

「商工中金法の一部を改正する法律」などは、半官半民の弊害をなくし、中小企業への柔軟な支援を可能にする制度改革を行うためのもので、14日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。

商工中金の完全民営化の方針は2006年に決まっていましたが、リーマンショックや東日本大震災でたびたび延期され、その後、資金繰りが悪化した中小企業への貸し付けで申請書類の改ざんなどの不正が明らかになりました。

改正された法律では、現在、政府が保有する46％余りの株式を、法律の公布日から2年以内に全国の中小企業や商工会議所などに売却したうえで、融資先の販路拡大を後押しする企業を子会社にできるようにするなど、ほかの金融機関と同じ程度まで業務範囲の拡大が認められることになります。

さらに、国の認可が必要だった代表取締役の選任を届け出制に変更するなど、国の関与を弱めることにしていますが、コロナ禍などで行った国の資金をもとに中小企業に貸し付ける「危機対応融資」の機能は維持されます。

#商工中金法（改正）

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#マーケット

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#テレビ

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#食事#おやつ#レシピ

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岸田総理大臣は日本を訪れている太平洋島しょ国、パラオのウィップス大統領と会談しました。岸田総理大臣が、福島第一原発にたまる処理水を海に放出する計画について理解を求めたのに対し、ウィップス大統領は日本は安全性確保のため真摯（しんし）に取り組んでおり、信頼していると伝えました。

会談で、岸田総理大臣は、ウィップス大統領が13日に東京電力福島第一原子力発電所を視察したことに触れ「太平洋島しょ国の中で地理的に近いパラオの大統領から、日本の真摯な対応に、理解と信頼を表明いただいたことは大変心強い」と述べました。

そのうえで、福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画について「日本の総理大臣として、人の健康と海洋環境に影響を与える形での放出は決してしないということを改めて約束する」と述べ、理解を求めました。

これに対しウィップス大統領は「科学と技術をあげて安全性の確保のために真摯に取り組んでいることがよく分かった。日本の皆さんを信頼している」と伝えました。

処理水めぐる外交は
処理水を薄めて海に放出する計画に対しては、中国が「人の健康や安全に関わる重大な問題だ」などとして強く反発し、韓国でも懸念の声が根強くあります。

また、太平洋の島しょ国などでつくるPI＝太平洋諸島フォーラムも「すべての関係者が安全性を立証するまで放出すべきでない」と訴えています。

一方、日本政府は国際社会に対し「安全性を最優先に取り組んでいて健康や環境に影響を与えるものではない」と繰り返し説明し理解を求めてきました。

こうした中で、ことし2月には、太平洋島しょ国、ミクロネシアのパニュエロ大統領が日本を訪れ、岸田総理大臣に「日本側の説明は透明性が高く、かつてのような懸念やおそれは持っていない」と伝えました。

パラオのウィップス大統領は、13日は福島県を訪れ、東日本大震災のあと外国の国家元首としては初めて、東京電力福島第一原子力発電所を視察しました。

パラオは、1994年にアメリカから独立したあと、自国の軍隊は持たず国防の権限をアメリカに委ねるなど、密接な関係を築いています。

また、中国が巨額の援助などを通じて太平洋島しょ国への影響力を拡大させる中、パラオは台湾との外交関係も維持しています。

日本も無償資金協力などを通じて深い関わりがあることから、外務省幹部は「パラオは中国のプレッシャーを強く感じており日本との関係を重視している」と話しています。

このため、ウィップス大統領が処理水の放出計画に対する見解を示すのかが注目されます。

一方、処理水の放出をめぐっては、IAEAのグロッシ事務局長が来月上旬に日本を訪れ包括的な評価をまとめた報告書を岸田総理大臣に手渡す方向で調整が進められています。

岸田総理大臣はグロッシ事務局長との会談内容も踏まえて、放出のタイミングを最終判断するものとみられます。

13日午後6時半すぎ、名古屋市中区大須にある高級時計の買い取り販売店に2人組が押し入りました。

店員らに包丁を突きつけ「金めのものを用意しろ」などと脅して金品を奪おうとしましたが、2人とも駆けつけた警察官に相次いで身柄を確保され、強盗未遂の疑いで逮捕されました。

警察によりますと、逮捕されたのは、
▽自称・愛知県知多市の18歳の会社員と
▽20代くらいの容疑者の2人です。

20代くらいの容疑者はすぐに警察官に取り押さえられて逮捕され、18歳の会社員は一度現場から逃げましたが、周囲をさがしていた警察官に発見され、逮捕されました。

当時、店は営業中でしたが、店員らにけがはありませんでした。

警察の調べに対し、2人とも容疑を認めているということです。

この店では去年6月にも2人組が押し入り、高級腕時計総額1億7800万円余りが奪われる強盗事件が起きています。

警察は2人の関係性や店を襲った経緯について詳しく調べています。

現場近くの飲食店の従業員の女性は「パトカーが来て規制線がはられていました。店は以前も同じような強盗の被害にあっていました。最近、東京などでも似たような強盗があったので怖いです」と話していました。

#法律（強盗未遂罪・名古屋市中区大須高級時計買い取り販売店）

#法律（殺人罪・陸上自衛隊日野基本射撃場発砲事件）

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#アウトドア#交通

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ポール・マッカートニーさんは、13日に放送されたイギリスの公共放送BBCのラジオ番組の中で、AIを使って雑音が混じった過去の音源から、メンバーだったジョン・レノンさんの声だけを取り出すことに成功したと述べました。

そして、これをもとに未完成となっていたビートルズの最後の曲を完成させ、年内にリリースすることを明らかにしました。

曲名には言及しなかったものの、BBCによりますと、レノンさんが亡くなる2年前の1978年に作曲した「ナウ・アンド・ゼン」とみられます。

マッカートニーさんたちは過去にもこの曲を完成させようとしましたが、雑音を取り除くことができず断念してきたということです。

マッカートニーさんは「AIによって声を取り出し、純粋なものにすることができた。AIは少し怖いが、未来の技術なので楽しみでもある」と話していました。

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#テレビ