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０

新型コロナの影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するために政府が設けた、実質無利子で無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が今月から本格化しています。

「ゼロゼロ融資」はコロナ禍で売り上げが大きく減少した中小企業の資金繰りを支援するため2020年3月に始まった制度で申請は去年9月に終了し、融資総額はおよそ43兆円にのぼります。

融資を受けた企業の返済は今月から本格化しますが、資金繰りに苦しむ企業が増え、倒産件数が急増するおそれも指摘されています。

民間の調査会社帝国データバンクによりますと、ことし5月までの5か月間の倒産件数は3224件で、前の年の同じ期間と比べて29％増えています。

このうち「ゼロゼロ融資」を受けたあと倒産した企業は236件でした。

「ゼロゼロ融資」をめぐっては、収益の改善の見通しなどがなくても融資を受けることができたため、安易に借り入れて過剰債務になりかねないという指摘も出ていました。

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#ゼロゼロ融資

外国人旅行者などの免税販売をめぐっては、転売目的が疑われるにもかかわらず消費税を免税される例が問題となっています。

こうした中、日本百貨店協会は、防止に向けた業界統一の自主基準を初めて策定しました。

自主基準は購入した商品の個数や、金額、それに購入頻度といった複数の項目で設けられています。

そのうえでこの基準に基づいて、免税カウンターでアラートを出すシステムを新たに導入しました。

客の購買内容や過去の購買実績を照らし合わせるなど、アルゴリズムを使って総合的に勘案し、転売目的が疑われる取り引きかどうか判断します。

この仕組みは、協会に加盟する全国のデパートのうち免税販売の許可を持つおよそ140店でことし4月から順次導入され、すでに導入した店舗では一定の効果があるとしています。

デパート業界では、大丸松坂屋百貨店が一部の店舗で、転売目的が疑われる客に免税販売をしていたなどとして、国税当局から4億円余りの追徴課税を受けていたことが先月末明らかになったほか、免税制度の不適切な運用があったとして追徴課税される例が相次いでいるだけに、新たな対策の実効性が問われることになります。

#転売目的免税販売

ja.wikipedia.org

www6.nhk.or.jp

日々、新たに。

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湯（とう）の盤銘（ばんめい）に曰く「苟（まこと）に日に新たなり、日日に新たなり、又日に新たなり」と。

#テレビ

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１

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#天皇家

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２ ⭐️

中国の王文濤商務相は４日、産業とサプライチェーン（供給網）の安定を守るために日本が協力することを望んでいると述べた。

中国商務省によると、王氏は河野洋平元衆院議長が率いる代表団と北京市で会談した際に発言したという。

#日中（河野洋平元衆院議長・王文濤商務相「産業や供給網の安定に向け日本の協力望む」）
#外交・安全保障

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#日中（呉江浩駐日大使・重要な岐路・対中半導体輸出規制）

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#欧中（ボレル上級代表・訪問中止）
#欧中（半導体材料輸出規制・「安全保障という理由に疑問」）
#独中（半導体材料輸出規制・自給体制強化）
#中国（輸出管理法・希少金属ガリウムとゲルマニウム）
#日中（呉江浩駐日大使・重要な岐路・対中半導体輸出規制）
#重要原材料（日本）
#重要原材料（独仏伊）
#重要原材料（オーストラリア）
#蘭中（先端半導体製造装置輸出制限）
#日欧（半導体分野連携強化覚書・ブルトン欧州委員）
#欧中（デリスクと関与のバランス）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

中国外交トップの王毅（Wang Yi）共産党政治局員は3日、日本と韓国に対し、己の「ルーツ」を知り、欧米の影響を拒絶するよう呼び掛けた。

　王氏は東部・青島（Qingdao）で開かれた日中韓のフォーラムで講演し、欧米主要国が意図的に「イデオロギーの違いを誇張している」と批判した。


　タブロイド紙の環球時報（Global Times）が共有し、他の中国メディアが報じた音声によれば、王氏は「欧米人は、中国人と日本人、韓国人の区別がつかない」と指摘。

「われわれは髪を金色に染めようが、鼻を高く成形しようが欧米人にはなれない」「己のルーツがどこにあるか知るべきだ」と訴えた。

#日中韓三国協力事務局（王毅政治局委員「己のルーツがどこにあるか知るべきだ」・日米韓牽制）

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#日中韓三国協力事務局（王毅政治局委員・日米韓牽制）

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#外交・安全保障

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２

北朝鮮はことし5月、初めてとなる軍事偵察衛星を新型ロケットで打ち上げ、エンジンの異常で朝鮮半島西側の黄海に墜落したと発表しました。

韓国軍は、韓国西部沖の海域で、残がいの捜索を進め、これまでにロケットの一部を回収していて、これに加えて衛星の主要部分の残がいを新たに回収したと5日、明らかにしました。

そして、米韓両国の専門家による分析の結果「偵察衛星として軍事的に利用できる性能は全くない」と結論づけ、5日で残がいの引きあげ作業を終了したということです。

軍は衛星の残がいや、分析の詳しい内容を公開していませんが韓国の通信社、連合ニュースはカメラなどが含まれているとみられると伝えています。

一方、北朝鮮は、2回目の打ち上げを急ぐ方針を明らかにしているほか、今後、複数の軍事偵察衛星が必要だとの考えも示しています。

韓国の専門家からは、北朝鮮が打ち上げを繰り返しながら、軍事偵察衛星の能力向上を図っていくとの見方も出ていて、韓国軍はアメリカ軍とともに警戒を続けています。

#北朝鮮（軍事偵察衛星・残骸・米韓専門家「偵察衛星として軍事的に利用できる性能は全くない」）

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#朝鮮半島

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２

カンボジア政府は4日、フェイスブックを運営するアメリカのIT大手メタの第三者機関「監督委員会」のメンバー22人に対して国外追放処分とし、入国や滞在を認めないと発表しました。

メタの「監督委員会」は不適切な投稿を監視する外部の有識者らでつくる独立機関です。

「監督委員会」は先月、フン・セン首相がことし1月に自身のフェイスブックのアカウントに政敵に対して「ギャングを家に送り込む」などと発言する動画を投稿したことが暴力の扇動にあたるとしてアカウントの凍結を勧告していて、今回、発表された対応はこれに対する対抗措置だとしています。

フン・セン首相が40年近く政権を握るカンボジアでは今月、投票が行われる総選挙への有力野党の参加が認められないなど締めつけが強まっていて、政治活動や言論への統制が強化されることへの懸念が広がっています。

#カンボジア（メタ・国外追放）

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#東南アジア

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#イギリス

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３ ⭐️

欧州連合（ＥＵ）の報道官は４日、ボレル外交安全保障上級代表（外相）の来週の中国訪問は中国側の申し入れにより中止になったと述べた。

中国側は取り止めの理由を示していないという。

現時点で中国外務省のコメントは得られていない。

ＥＵのトレド駐中国大使は２日、北京で開かれた世界平和フォーラムでボレル氏が１０日に北京を訪問し、人権やウクライナ戦争など「戦略的課題」について協議するとしていた。

ボレル氏の訪中が取り止めになるのは今年２回目。４月は、新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たため訪中を中止した。４月に北京で行う予定だった演説原稿は、中国がウクライナの平和を追求しなければＥＵは中国を信頼できないとしていた。

#欧中（ボレル上級代表・訪問中止）

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は４日、中国が半導体材料のガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出規制を発表したことに対し懸念を表明し、安全保障上の理由という中国側の説明に疑問を呈した。

欧州委の報道官は定例会見で「輸出規制は世界の平和と安定を守る必要性や、国際条約に基づく中国の不拡散義務の履行とは無関係ではないかと考える」と述べた。

中国に対し、輸出規制を世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に沿った「明確な安全保障上の配慮」に限定するよう求めたとした。

ガリウムとゲルマニウムは、欧州委がグリーン・デジタル移行に向けた「戦略的」原材料に指定している。

ドイツのハーベック経済相は４日、同国が経済安全保障を達成するために、コモディティーとエネルギーの生産で一定水準の自立を達成しなければならないと述べた。

同相は鉱業・化学・エネルギー産業組合主催の会合で「中国は現在、２つの原材料について真剣に取り組み始めている。もし、リチウムなどでもそのようなことが起これば、別の問題を抱えることになる」と述べた。

オランダ外務省は、４日に発表した声明で「（輸出規制が）欧州やオランダの経済にどの程度影響を及ぼすかは、中国がどのように措置を実行するかに左右される」と表明。

その上で、貿易政策におけるＥＵの権限を踏まえると、これらの措置について中国に対処するのは主にＥＵの役割だと述べた。

オランダ政府は６月３０日、特定の先端半導体製造装置の輸出を制限する新たな規則を発表した。

#欧中（半導体材料輸出規制・「安全保障という理由に疑問」）

中国が半導体材料の輸出規制を打ち出したことを受け、ドイツの産業界からは、環境対策やデジタル化に必要な原材料を欧州で自給できる体制を強化しなければならないとの声が出ている。

中国政府は３日、国家安全保障上の理由から希少金属のガリウムとゲルマニウムに関連する品目について８月１日から輸出規制を実施すると表明した。いずれも防衛や再生可能エネルギーなどの分野に不可欠な高性能コンピューター向けの半導体に使われる。

こうした中でドイツ産業連盟（ＢＤＩ）のウォルフガング・ニーダーマルク氏は、中国の輸出規制によって「欧州とドイツが重要鉱物の（中国）依存を迅速に減らすのが切迫した課題だということを浮き彫りにしている」と指摘した。

ＢＤＩは、レアアースなど重要鉱物に関してドイツと欧州の中国依存度は、既に石油と天然ガスのロシア依存度よりも大きくなっていると警鐘を鳴らしている。

一方ドイツのハイテク業界団体ビトコムは、ドイツと欧州の「デジタル主権」を大幅に強化する取り組みを促した。

ビトコムのマネジングディレクター、ベルンハルト・ローレダー氏は「ドイツの技術・セキュリティー政策はかつてないほどに、一国に頼ることをやめて重要デジタル技術分野における独自の能力構築を目指すことになる」と主張した。

#独中（半導体材料輸出規制・自給体制強化）

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#中国（輸出管理法・希少金属ガリウムとゲルマニウム）
#日中（呉江浩駐日大使・重要な岐路・対中半導体輸出規制）
#重要原材料（日本）
#重要原材料（独仏伊）
#重要原材料（オーストラリア）
#蘭中（先端半導体製造装置輸出制限）

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#日欧（半導体分野連携強化覚書・ブルトン欧州委員）

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#欧中（デリスクと関与のバランス）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

パリ郊外のナンテールで先月27日、17歳の少年が検問中の警察官に銃で撃たれて死亡した事件から4日で1週間となりました。

事件をきっかけに各地で警察への抗議活動が暴動へと発展し、フランス内務省によりますと3日夜から4日朝にかけても72人が拘束され、一連の暴動での拘束者はあわせておよそ3500人となりました。

また内務省によりますと、これまでに公道でのゴミ箱などへの放火は1万2000件以上、燃やされた車は5800台以上、放火や破壊の被害にあった建物は1100棟を超えるということです。

マクロン大統領は4日、大統領府で暴動で被害が出た200以上の自治体の首長らを集めた会議を開き、地元メディアによりますと「事態が沈静化に向かうかどうかわからないが、ここ数日の暴動のピークは過ぎた」と述べたということです。

会議でマクロン大統領は、被害を受けた公共施設などの復旧を進めるため緊急の法整備を行い、自治体への財政的な支援を行う考えを示したということですが、各地での放火などは散発的に続いていて、事態が完全に収まるまでにはまだ時間がかかる見通しです。

フランスで北アフリカ系の１７歳の少年が警官に射殺された事件を巡り、殺人罪で訴追された警官の家族への寄付が４日時点で１４７万ユーロ（１６０万ドル）を超えた。少年の遺族への寄付を大幅に上回り、怒りの声が上がるなど社会の分断を浮き彫りにした。

警官への寄付を募る活動は極右のメディアパーソナリティーがクラウドファンディングサイトで立ち上げ、７万２０００件以上の個人的な寄付が寄せられた。

左派政治家はこの活動を恥ずべきものだと非難し、停止を求めた。一方、極右勢力は低所得者が多く住む地域で警察が日常的に暴力の標的になっているなどと反論した。

少年の遺族への寄付は３５万２０００ユーロにとどまっている。

事件を機に広がった暴動は、この２晩は比較的落ち着きを見せている。

マクロン大統領は暴動が起きた３０２の自治体の首長と３時間半にわたり協議し、暴力は収束しつつあるとの見方を示した。また、被害を受けた建物などの修復を容易にするため、手続きを簡素化する臨時法案を提出すると述べた。

主要雇用者団体のトップは、暴動で２００店舗が略奪に遭い、３００の銀行支店などが破壊行為の被害を受けたとし、修復費用は１０億ユーロを超えると試算した。

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#交通取締り（EU・フランス・射殺・祖母「事件が暴動の口実にされており、家族は平穏を望んでいる」）
#交通取締り（EU・フランス・射殺）

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#EU

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ヨルダン川西岸地区のパレスチナ自治区ジェニンにおいて過去２０年間で最大規模の軍事作戦を実施したイスラエル軍は４日、ジェニンから撤退を開始したもようだ。国防筋とロイター関係者が語った。

一方、ジェニンの病院やその近くで銃撃戦があったとの報告もあるが、詳細は確認できていない。

イスラエル軍は３日未明、ジェニン難民キャンプを拠点とする武装組織のインフラと武器を破壊を目的として急襲作戦を開始。無人機のほか、１０００人以上の兵士が投入された。

パレスチナ当局によれば、攻撃で少なくとも１２人が死亡した。

イスラエルのネタニヤフ首相は「われわれは任務を完了しつつある。ジェニンでの作戦は一度限りではない」と述べた。

イスラエル軍は、複数の武装勢力の拠点になっているとして3日からパレスチナのヨルダン川西岸地区にあるジェニンの難民キャンプで大規模な軍事作戦を行っています。

パレスチナ側では4日までに市民を含む13人が死亡し、100人以上がけがをしています。

OCHA＝国連人道問題調整事務所の報道官は4日、スイスのジュネーブで会見し「地上と上空からの作戦の規模と人口が密集する難民キャンプへの空爆に危機感を覚える」と述べ懸念を示しました。

一方イスラエル最大の商業都市テルアビブでは4日午後、パレスチナ人の男が車でバス停に突っ込み、イスラエル人少なくとも7人がけがをし、男はその場で射殺されました。

イスラム組織ハマスは「この英雄的な行動はイスラエルの犯罪への最初の報いだ」とする声明を発表しています。

これに対しイスラエルのネタニヤフ首相は「テロリズムを根絶やしにするため必要なかぎり行動する」と述べ、今後も軍事的な措置を続ける姿勢を示していて、双方の間で緊張が高まっています。

イスラエル軍は5日朝、武装勢力を掃討するためだとして、パレスチナのヨルダン川西岸地区で進めていた大規模な軍事作戦について、作戦を完了し、部隊を撤収したと発表しました。

作戦が行われていたのは、西岸地区北部のジェニンにある1キロ四方ほどの難民キャンプで、イスラエル軍は1000人以上の兵士を投入し、パレスチナ側では、ほかの都市での衝突と合わせて13人が死亡したほか、100人以上がけがをしました。

また、イスラエル軍も兵士1人が死亡したと発表しました。

ジェニンでのイスラエル軍の作戦を受け、5日未明には、パレスチナのガザ地区の武装組織がイスラエルに向けてロケット弾を発射したのに対し、イスラエル軍はガザ地区の軍事施設を空爆しました。

イスラエル軍は、過激派の拘束や武器の押収などジェニンでの作戦の成果を強調していますが、パレスチナでは、イスラエルによる占領や、国際法に違反するユダヤ人入植地の拡大が続き、市民の不満が高まっていて、緊張した情勢が続いています。

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#ヨルダン川西岸地区（イスラエル軍“過去20年で最大規模の作戦” ）

トルコ、エジプト両国は４日、双方が１０年ぶりに大使を任命したと発表した。

両国は２０１３年に関係が断絶した。エジプトでその後大統領になったシシ国防相が主導する形で、トルコが支援していたイスラム組織「ムスリム同胞団」のモルシ大統領をクーデターで追放したことが原因だった。

ただ２０２１年にはトルコがエジプトやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、イスラエル、サウジアラビアとの関係改善を模索する中で、エジプトと外交部門の高官同士で協議を開始。昨年カタールで開催されたサッカーワールドカップでシシ大統領とトルコのエルドアン大統領が握手を交わした後、雪解けムードが加速した。

そして今年５月、シシ氏とエルドアン氏が国交回復に向けた取り組みを進めることで合意し、今回の大使任命につながった。

トルコのフィダン外相は、大使任命を関係正常化への重要な節目だと評価した上で「今後両国関係は政治や経済をはじめとするあらゆる分野で急速な改善が続く。これがわが大統領と政府の意思だ」と語った。

両国には幾つか外交上の懸案も残っている。リビアでそれぞれ反対の陣営を支援していることや、豊富な天然ガスが眠る東地中海の領海を巡る問題などだ。

#埃土（大使任命）

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#中東

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３ ⭐️

中国とロシアが主導する地域協力組織「上海協力機構（ＳＣＯ）」は４日、ＳＣＯはいかなる国家とも敵対するものではなく、全ての国との広範な協力の道を閉ざさないとする共同宣言を採択して首脳会議を締めくくった。

共同宣言は、ＳＣＯは「集団化、イデオロギー、対立的思考」による国際、地域問題の解決に反対すると表明したほか、「特定の国々や国のグループによる一方的で制限のない世界規模のミサイル防衛システムの拡大」がもたらす悪影響を批判。ただ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大やウクライナに対する西側諸国の軍事支援への直接的な言及はなかった。

ＳＣＯは２００１年にロシアと中国が発足させ、インド、パキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンが加盟。４日にはイランが９カ国目のメンバーとして加盟したほか、ベラルーシが２０２４年の加盟に向けた覚書に署名した。

オンライン形式で開催され今回の首脳会議にはロシアのプーチン大統領も参加。先月に起きた民間軍事会社ワグネルの武装蜂起以降で初めて国際会議に出席した。

プーチン氏は、紛争の可能性と世界経済危機のリスクが高まっていると警告。ロシアがウクライナで進める「特別軍事作戦」に対する西側諸国の圧力、制裁、「挑発行為」に断固として立ち向かうと述べ、ＣＯとの関係強化を表明した。

中国の習近平国家主席は交流の強化のほか、共通の安全保障の確保などを呼びかけ「この地域の全体的かつ長期的な利益を念頭に置き、独自に外交政策を決定する必要がある。新たな冷戦、もしくは陣営に基づく対立をわれわれの地域で煽ろうとする外部の企てに強く警戒しなければならない」と語った。

今回のＳＣＯ首脳会議は、２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国でもあるインドが議長を務めた。プーチン氏と習氏は、Ｇ２０首脳会議が開催される９月にニューデリーを訪問するとみられている。

#SCO＝上海協力機構（首脳会議・オンライン・共同宣言「「集団化、イデオロギー、対立的思考」による国際、地域問題の解決に反対」

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#SCO＝上海協力機構（首脳会議・オンライン・イラン正式加盟承認）
#SCO＝上海協力機構（首脳会議・オンライン・プーチン大統領「現地通貨決済移行支持」）
#SCO＝上海協力機構（首脳会議・オンライン・プーチン大統領「先進国の債務や食糧・環境安全保障の悪化」）
#SCO＝上海協力機構（首脳会議・オンライン・モディ首相「世界は紛争や緊張に巻き込まれている」）
#SCO＝上海協力機構（首脳会議・オンライン・習近平国家主席「戦略的な意思疎通と協力を強化すべき」）

ウクライナでは領土奪還を目指すウクライナ軍の反転攻勢が続いていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は3日、東部や南部の少なくとも4つの前線でわずかな前進があったと指摘しました。

また北東部スムイの地元当局は3日、ロシア軍がイラン製の無人機で攻撃し、3人が死亡したと発表しました。

ゼレンスキー大統領は動画で「残念ながら、すべての目標を撃墜できる防空システムはまだない。防空システムを強化するためあらゆる手段を尽くす」と述べました。

一方ロシアのプーチン大統領は4日、中国とロシアが主導する安全保障や経済協力の枠組み、上海協力機構の首脳会議にオンラインで参加して演説しました。

民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏が武装反乱を起こしてからプーチン大統領が国際会議に参加するのは初めてで、プーチン大統領は「武装反乱の試みにロシアの政界と社会全体が共同戦線を張り、結束と高い責任を示した」としてロシアは結束していると強調しました。

そのうえで「ロシアの指導部の行動に支持を表明してくれた上海協力機構の各国に感謝する」と述べ、各国から支持が得られているとアピールしました。

今回の首脳会議ではロシアと友好関係にあるイランの正式加盟が承認されたほか、同盟国ベラルーシも加盟に向けた文書に調印しました。

プーチン大統領は両国の加盟に向けた動きを歓迎していて、上海協力機構の枠組みを拡大させ欧米側に対抗したい思惑もあるとみられます。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「すべての目標を撃墜できる防空システムはまだない」）

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#プリゴジンの乱（NHKスペシャル「ワグネル反乱　変貌するロシア軍」）

ロシアのプーチン大統領は４日、国内経済が予想以上に好調との認識を示した。ミシュスチン首相が報告した非常にポジティブな経済・インフレ見通しを受けた。

ミシュスチン氏は４日に大統領府で行われた会議で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が２％を上回る可能性や、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が５％以下にとどまる可能性についてプーチン氏に伝えた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年のロシア成長率が０．７％になると予想している。

大統領府のウェブサイトによると、プーチン氏は「（経済は）少なくとも当面は慎重ながらも、以前の予想より好調と言える」と語った。

ロイターが６月末に行ったエコノミスト調査では成長率が１．２％、インフレ率は５．７％と予想された。

ロシア経済は昨年２．１％縮小。ウクライナ侵攻を受けた西側による制裁で特に同年春に打撃を受けた。

ミシュスチン氏はプーチン氏に対し、ロシア経済は制裁やあらゆる障害にもかかわらず、しっかり回復し続けていると語った。

#ロシア経済（プーチン大統領「予想以上に好調」）

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#ウクライナ代理戦争（ダグラス・マクレガー「西側の誤算」）

アナリストやロイターの試算によると、ガス価格の下落によって、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムの収入が減少する見通しだ。

輸出収入の減少はロシアの財政赤字を悪化させる可能性がある。既にウクライナ侵攻を支えるための膨大な支出や西側諸国のロシア産原油・ガスに対する経済制裁の影響で、赤字額は予算を１７％上回っている。

ガスプロムの欧州向けガス販売は、かつては主要な外貨獲得源だったが、西側との関係悪化に伴い急減した。

ロイターの試算によると、今年上半期の欧州向けパイプライン経由のガス輸出は約１２１億立方メートルだった。２２年は通年で６２０億立方メートルで、今年は大幅に減少する可能性が出ている。

ガスプロムは今年のガス輸出見通しを明らかにしていない。

ＢＣＳのアナリストは、今年の欧州とトルコ向けロシア産ガス輸出は５００億立方メートルで、欧州でのロシア産ガスの平均価格は１０００立方メートル当たり４４５ドルと予想した。２２年は８３０ドル（ロシア経済発展省の推計）だった。

ロイターの試算によると、ロシア産ガス輸出は、トルコ向けは堅調な場合は２２０億立方メートルに、欧州向けは計２８０億立方メートルとなる可能性がある。これは、欧州向け販売からの収入が、前年の５２０億ドルから１２５億ドルに減少する可能性を示している。

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#決算（ガスプロム）

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は４日、今年に入り１８万５０００人以上がロシア軍に入隊したと述べた。そのうち約１０万９０００人が予備部隊という。

またロシアの民間軍事会社ワグネルによる武装蜂起が起こった後でも先週の入隊数は約１万人となり、武装蜂起後も「特別軍事作戦区域での兵役契約に関する市民の態度は変わっていない」とした。

#ウクライナ戦力（ロシア・新規志願入隊・メドベージェフ「今年に入り18.5万人超」）

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#ウクライナ戦力（ロシア・新規志願入隊・月3~4万人）

ウクライナ国家安全保障・国防会議のオレクシー・ダニロフ書記は４日、ロシア軍に対する反転攻勢がここ数日に特に良い結果をもたらしているとの認識を示した。

ツイッターへの投稿で「ウクライナ軍はロシア軍の人的資源、装備、燃料庫、軍用車両、司令部、大砲、防空部隊を最大限に破壊するという主要任務を果たしている。ここ数日は特に実りが多い」と述べた。詳細には言及しなかった。

ウクライナのマリャル国防次官も、ロシアの激しい抵抗に直面しているものの、東部の激戦地バフムト周辺で軍が前進していると報告した。

ロイターは戦況を確認できていない。ウクライナとロシアは互いに相手側が大きな損失を被っていると主張している。

ロシア国防省によると、ロシア軍は東部ドネツク州の５つの地域でウクライナ軍の攻撃計画を阻止した。

また、同州北部のリマン近郊で攻撃を撃退したほか、ザポロジエ州で敵の作戦を妨害したという。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「先週、前線は困難だったが、われわれは徐々に前進している」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・NHK「反転攻勢の成果も示し、さらなる軍事支援を取り付けたいねらい」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相「全体として敵はあらゆる分野で目的を達成できていない」）
#プリゴジンの乱（ショイグ国防相「軍の統率やウクライナへの軍事侵攻に影響はなかった」）


ウクライナのゼレンスキー大統領は、4日に公開した動画の中で、「ザポリージャ原発の複数の発電施設の屋根に、ロシア側が爆発物のようなものを設置したという情報がある」と述べ、原発に対し、ロシア側が何らかの破壊工作を行う可能性があると訴えました。

そのうえで、6月にウクライナ南部のダムの決壊を阻止できなかったことに触れ、「このことがロシアが新たな悪事を引き起こすことにつながりかねない。ロシアを止めることは世界中のすべての人の責任だ」と強調し、国際社会に対し、原発の安全を確保するよう強く求めています。

ザポリージャ原発をめぐっては、これに先立って、ウクライナ国防省の情報機関が、ロシア国営の原子力企業が従業員に対し、7月5日までに退避するよう通告したとして、ロシア側が原発へのテロを計画していると主張していました。

一方、ロシア国営のタス通信は4日、原発の運転を担うロシア企業の幹部が「7月5日の夜、ウクライナ軍は長距離兵器や無人機を使ってザポリージャ原発を攻撃しようとするだろう」と話したと伝えました。

ロシア側は、攻撃を計画しているのはウクライナ側だとして、双方の主張が対立しています。

ザポリージャ原発について、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は4日、都内で行われた記者会見の中で、「原発は決して攻撃されるべきではないし、軍事基地として使用されるべきではない」と強い懸念を示しました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「ザポリージャ原発にロシア側が爆発物」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「ザポリージャ原発でロシアがテロ計画」・IAEAグロッシ事務局長「嘘」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「ザポリージャ原発でロシアがテロ計画」・カービー戦略広報調整官「確認できない」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「ザポリージャ原発でロシアがテロ計画」）
#ウクライナ原発

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は５日、ロシアが掌握するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所を巡り、ウクライナによる何らかの破壊工作の脅威が大きくなっているため対策を講じていると述べた。

記者団に「状況はかなり緊迫している」と語り、このような破壊工作の結果は壊滅的なものになりかねないと主張。脅威を裏付ける証拠は示さなかった。

ロシアとウクライナは４日、ザポロジエ原発への攻撃を計画していると互いに非難した。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ザポリージャ原発・ペスコフ報道官「状況はかなり緊迫している」）

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#ウクライナ原発（ロシア「砲撃阻止「具体的措置』期待」）

ロシア南部チェチェン共和国で４日、ロシアの著名な女性記者と弁護士が武装した覆面の男に襲撃され、重傷を負った。同記者や人権グループが明らかにした。

襲撃されたのはロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のエレナ・ミラシナ記者で、弁護士のアレクサンドル・ネモフ氏とともに空港からチェチェンの首都グロズヌイに向かっている途中に襲われた。

ミラシナ氏は入院先の病院で、男数人が車に乗り込み、ミラシナ氏とネモフ氏を縛り付け、銃を頭に突きつけたと状況を説明。人権グループの「メモリアル」によると、２人が「顔などを激しく蹴られ、殺すと脅された」ほか、「『ここから出て行け、何も書くな』と脅された」と明らかにした。

また、別の人権団体によると、ネモフ氏は足を刺されたほか、２人とも複数の骨折を負ったという。

入院先の病院で撮影された写真には、襲撃犯に頭髪をそられ、緑色の液体を浴びせられたミラシナ氏の姿が映っている。左腕と右手には包帯が巻かれている。

ミラシナ記者は長年にわたりチェチェンの人権侵害の取材を行っており、この日も政治的な理由で迫害を受けているとみられるチェチェン人女性の裁判を傍聴する予定だった。

ミラシナ氏は２０２０年にもチェチェンで暴行を受けている。

クレムリン（ロシア大統領府）は、プーチン大統領が「非常に深刻な攻撃」について報告を受け、調査が行われると発表。プーチン大統領の盟友とされるチェチェンのカディロフ首長はテレグラムへの投稿で「犯人の特定に向けあらゆる努力をするよう、管轄の機関に指示した」とした。

#チェチェン共和国（ロシアの女性記者と弁護士・緑色の液体）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

巨人
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国とオーストリアの石油会社ＯＭＶは、石油化学会社のボルージュとボレアリスを統合し、新たに化学・プラスチック企業を設立することを検討している。企業価値は300億ドル（約４兆3000億円）を超える可能性がある。ボレアリスはＯＭＶが75％、残りをアブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）が保有する。ボルージュはＡＤＮＯＣとボレアリスの合弁企業で、時価総額は約220億ドル。今後数週間に、正式な合併交渉に向けた概要がまとまる可能性があるという。

好調
電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの中国部門が６月に出荷したＥＶは、９万3680台と前年同月比で20％近く増えた。全国乗用車市場情報連合会（乗連会）が暫定集計を発表した。中国全体での新エネルギー乗用車販売台数（ディーラー向け）は６月に74万台となったもようで、前年同月比で30％増、前月比で10％増えたとみられる。

鈍化
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表によれば、加盟国の総合インフレ率は５月に6.5％に低下し、2021年12月以来の低水準へと減速した。食品とエネルギーを除くコアインフレ率は6.9％と、やや強さを示している。オランダとノルウェー、英国を除く加盟国全てでインフレが鈍化。主要７カ国（Ｇ７）のインフレ率は4.6％と、21年９月以来の低い水準となった。

自信
ギリシャのミツォタキス首相は債務危機時に受けた救済融資を前倒し返済すると言明した。首相として２期目を開始するに当たり、「実際、年内に前倒しで返済することができると思う」と発言。「これは投資家に対する約束だ」と表明した。債務危機の初期に失ったソブリン債の投資適格級格付けを年内に回復することが、自身の目標だとも首相は語った。

閉鎖
香港に本拠を置くヘッジファンド運営会社、淡泰資本は大きな損失を出している大中華圏に特化した旗艦ファンドを閉鎖する。事情に詳しい関係者が明らかにした。現在の市場環境では投資戦略がもはや機能しないと判断したという。「ダンタイ（淡泰）・マスター・ファンド」は５月末までの年初来運用成績がマイナス約26％。昨年は46％近いマイナスだった。

旧フェイスブックのメタが6日から提供を開始する予定であると明らかにしたのは、文章を投稿して共有する新たなSNS「スレッズ」です。

メタが運営している写真や動画の投稿アプリ「インスタグラム」と同じログイン情報を利用できるなど既存のSNSと連動したサービスとみられ、ツイッターのように文章を投稿し、共有するということです。

英語のほか、日本語や中国語を含む30以上の言語に対応するとしています。

SNSをめぐっては起業家のイーロン・マスク氏による買収後ツイッターの運営で混乱が続いていて、最近では今月1日、インターネット上のデータ収集などにおける不正行為を理由に1日あたりの投稿の閲覧数を制限する措置を打ち出し、利用者から不満の声があがっていました。

利用者離れが続くツイッターの代わりとなる新たなSNSとして普及するのか、注目されています。

#メタ（スレッズ・提供）

突然の閲覧制限

7月1日、アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は自身のツイートでツイッターについて、アカウントの種類に応じて一時的に閲覧回数の制限を設けていることを明らかにしました。

制限する理由は、不正なデータ収集などインターネット上の不正な行為の急増に対応するためだとしています。

閲覧できるの投稿の数は1日あたり、
▽認証済みアカウントでは6000件、
▽認証されていないアカウントは600件、
▽作成されたばかりの認証されていないアカウントは300件までとしました。

その後、制限は一部緩和されています。
また、これまではウェブ上でログインしなくてもツイッターの投稿を見ることができましたが、アカウントを登録してログインしなければ限られた内容しか閲覧できなくなりました。

閲覧制限は、投稿一覧の画面をスクロールするだけでも適用されているとみられていて、実際にツイッターを読み込めなくなる人が相次いでいます。

さらに、投稿の保存や見られている投稿のランキングなど、ツイッターのデータを元にしたさまざまなサービスがツイッターとは別の会社から提供されていましたが、こうしたサービスが相次いで終了されるなど影響が出ています。

利用者からは「使いづらくなろうとも残っていたが、そろそろ限界」とか「本日限りでTwitterを辞めさせて頂きます」など、不満の声や代わりのSNSを探す動きが広がっています。

買収以降 揺れるツイッター

マスク氏が半年に渡るう余曲折を経てツイッターを買収したのは、2022年10月。

買収後、大幅な人員削減に加え、「認証バッジ」と呼ばれるアカウントが本人のものだと認証するサービスを有料化したり、永久停止としていたトランプ前大統領のアカウントを復活させたりするなど、新たな動きを次々に打ち出してきました。

ツイッターは個人の情報発信や情報収集だけでなく、国や地方自治体、企業などの情報発信にも使われてきました。

また、災害の発生で電話がつながらないときに救助要請に使われるなど、情報をやりとりする基盤の1つになってきました。

閲覧制限を受けて「災害時、ツイッターの情報収集力と拡散力は役立つ。助けを求めているときに閲覧制限になったらキツい」とか「命が危険にさらされているときに閲覧制限に引っかかると大変です」といった声も出ています。

何が変わったのか

マスク氏によるツイッター買収後、大きく変わった点をまとめると、以下のようになります。

＜認証＞
著名人など本人と確認されたアカウントには無料で青の「認証バッジ」。
→「認証バッジ」を有料化。「青」に加え「グレー」「金」のバッジも。（認証バッジがあると、投稿後の編集や長文ツイートが可能に）

＜閲覧制限＞
ログインなしでも閲覧可能。
→ログインなしでは閲覧できない投稿も。

閲覧できる投稿に制限なし。
→閲覧回数に制限。
▽認証済みアカウント 1万件まで
▽認証されていないアカウント 1000件まで
▽作成されたばかりの認証されていないアカウント 500件まで。

＜アカウントの維持＞
長期間ログインなくても問題なし。
→数年間利用されていない“休眠アカウント”を削除。

専門家はどう見るのか

いまの混乱の背景や今後の見通しについて、SNSに詳しい国際大学GLOCOMの山口真一准教授に聞きました。

Q. 相次ぐ仕様変更 ツイッターのねらいは？

A. 収入源の増加とコストの削減
まず第一に、マスク氏はツイッターを買収した当初から経営状況の改善を重視してきました。

ツイッターは収入の大部分を広告に頼っていますが、ビジネスモデルとしては難しく、実際、これまで多くの年で赤字となってきました。

そのため、認証バッジや、長文投稿などで有料ユーザーを獲得し、収入源を増やそうとしているのだと考えられます。

一方で、コストの削減も経営にはプラスになるため、外部のサーバーに頼ってきたものを、内部のサーバーで運用することを目指しているとされています。

その際に、サーバーに負荷がかかる閲覧を制限する必要性が出てきたのだと考えられます。

Q. 閲覧の制限は今後も続くのか？

A. いずれ解決 収益減で早期解除も

はっきりとしたことはわかりません。ただ、閲覧の制限は技術的な問題であり、いずれ、投資によって問題は解決されるものだと考えられます。

また、閲覧を制限することで利用者の利便性が下がれば、利用者、ひいては広告主が離れていく原因となり得ます。

利益を最大化することが目的ですので、大幅に収益が減少することになれば、制限を予定より早く解除する可能性もあると思います。

Q. 今後、ほかの仕様変更もさらに続くのか？

A. 間違いなく続く
間違いなく続くと思います。

マスク氏は走りながら考えるタイプですし、経営状況に問題があるのは間違いないからです。

広告収入に大部分を頼っているビジネスモデルが根本的な問題ですので、有料コンテンツを増やしていくのは当然の動きです。

今後も新たな課金制度を設けていくと思います。

【「スレッズ」など ほかのSNSの台頭は】

ツイッターで混乱が見られる一方で、フェイスブックを運営するメタはツイッターのように文章を投稿して共有する新たなSNS「スレッズ」を提供するとして、すでにアプリのストアでも7月6日以降、ダウンロードできるようになることが予告が出されています。

新たなSNSは写真や動画の投稿アプリ、「インスタグラム」と同じログイン情報を利用できるなど、既存のSNSと連動したサービスとみられ、ツイッターのように文章を投稿し、共有するということで、英語のほか、日本語や中国語を含む30以上の言語に対応するとしています。

こうした他社の動きについて山口准教授はツイッターに代わりうるものになっていく可能性もあると見ています。

Q.ほかのSNSに利用者が移ることはありえるか？

A. 可能性はある
ツイッターは世界に数億人の利用者を抱えているため、利用者の満足度が高まりやすい、先行者として有利な状況にあります。

しかし、マスク氏による買収以降、偽情報の投稿やヘイト投稿への対応が以前とは変わったこともあり、世界ではツイッター離れも起きています。

さらに相次ぐ仕様変更によって、利用者の中には利便性が損われていると感じる人も出てきています。

別のサービスを探す動きが活発化していて、ツイッター離れが今後、大きなうねりとなることもあり得ると思います。

Q.メタが新たなSNSを提供することについて

A. 1つのターニングポイント
予測は難しいですが、マーケットに大きなインパクトを与えるでしょう。

メタは大きな会社であると同時に、SNS運営について多くの知見を持っていて、ツイッターがどのように利用者を失ってきたかしっかり見ているはずです。

このタイミングをねらって、勝算があると思って提供を開始すると思われるので、今回の動きが1つのターニングポイントとなる可能性があると思います。

#ツイッター（いまの状況と今後の見通し）

気候変動対策を推進する国連主導の保険企業団体「ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス（ＮＺＩＡ）」は、脱退企業の増加を受けて加盟要件の緩和を検討している。関係者２人が明らかにした。

ＮＺＩＡは、温室効果ガス排出量の削減目標を半年以内に公表するという要件を廃止し、他の要件も緩和する方向で検討しているという。

米共和党が、ＮＺＩＡに加盟する保険会社は反トラスト法（独占禁止法）に違反していると批判したことを受けてＮＺＩＡから離脱する保険会社が増えている。

これまでに仏アクサや英ロイズ保険組合、東京海上などが脱退しており、加盟企業はピーク時に３０社だったが、現在は１２社にまで減っている。

ＮＺＩＡの広報担当者はコメントの要請に応じていない。

#NZIA＝ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス（離脱保険会社増加）

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#マーケット

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４

厚生労働省によりますとことし4月に申請された生活保護の申請件数は全国で1万9633件で、去年4月に比べて1875件、率にして10.6％増えました。

前の年の同じ月を上回るのは4か月連続です。

また、ことし4月に生活保護の受給を新たに始めたのは1万7851世帯で、去年4月に比べて13.9％増えました。

生活保護を受給している世帯は全国で164万3887世帯となっています。

厚生労働省は「去年2月から4月の申請件数が例年に比べて低い水準だったことが増加率が連続で大きくなっている理由と考えられる。ただ、ことし4月は新型コロナの5類移行前なので、コロナの影響の長期化や物価高を含む経済情勢も影響しているとみられる。生活に困っている人はためらわずに自治体の窓口に相談してほしい」としています。

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#経済統計（日本・生活保護申請件数）

厚生労働省は原則、毎年「国民生活基礎調査」を行っていて、去年7月、全国の1万9000世帯余りから有効な回答を得ました。

それによりますと、おととし1年間の1世帯当たりの平均所得は545万7000円となり、前の年より3.3％減りました。

減少は平成29年以来、4年ぶりです。

世帯の種類ごとに見ると
▽高齢者世帯が4.4％減少し、318万3000円
▽それ以外の世帯が3％減少し、665万円
そして、全体のうち
▽児童のいる世帯は3.5％減少して785万円でした。

所得金額ごとの分布を見ると、200万円から300万円の世帯が14.6％と最も多く、平均所得以下の世帯は全体の61.6％でした。

厚生労働省は「新型コロナに伴う1人10万円の給付金があった3年前と比較したため、減少幅が大きくなった。ただ、高齢世帯や単身世帯が増えるなど世帯のありようが変わる中で平均所得が減っているのは事実で、一人一人の所得があがるような政策につなげていきたい」としています。

#経済統計（日本・一世帯あたり平均所得）

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

『山下達郎のサンデー・ソングブック』をタイムフリーで聴きながら、昨日のブログを書いてアップする。

今回のテーマは「さよなら中野サンプラザ」。７月２日、解体される中野サンプラザでの最後の公演は達郎が務めた。

生姜焼きランチセット（1100円）

夕食は親子丼、冷奴＋オクラ、沢庵、大根と油揚げの味噌汁。

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#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐって、福島県内の自治体などでつくる評議会にIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長が出席し、「処理水を安全に放出し終わるまでIAEAは福島にとどまる」と述べ、現地で監視を続けていく考えを示しました。

5日、福島県いわき市で開かれた評議会には、地元の市町村長や漁協などの代表が出席し、東京電力の担当者からIAEAが4日処理水を薄めて海に放出する計画について、「国際的な安全基準に合致している」とする報告書を公表したことなどが説明されました。

これについて出席者からは意見が相次ぎ、いわき市の内田広之市長は「安全と安心はイコールではない。安全ということが報告書で示されたわけだが、市民や漁業者などの理解醸成は途上でさらなる情報発信をお願いしたい」と述べました。

このあと、IAEAのグロッシ事務局長が出席し、グロッシ氏は福島第一原発の構内にIAEAの職員が常駐する事務所を設置することを踏まえ、「放出への懸念や疑問は一気に解決できないが、福島のこの地で皆さんと共存することを約束する。処理水の最後の1滴が安全に放出し終わるまでIAEAは福島にとどまる」と述べ、現地で監視を続けていく考えを示しました。

福島県漁連 野崎哲会長「これからのことが大事」

評議会に参加した福島県漁連の野崎哲会長は「国と東電の責任で行うことだがこれからのことが大事だと思う」とだけ述べて、足早に会場をあとにしました。

#福島原発処理水（IAEAグロッシ事務局長「最後の1滴までIAEAは福島にとどまる」）

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#福島原発処理水（IAEA報告書）
#福島原発処理水（中国・呉駐日大使・IAEA報告書）
#福島原発処理水（Q&A）

西武鉄道は西武新宿駅の窓口に今月10日から同時翻訳の新たなシステムを試験的に導入します。

このシステムは英語や中国語など12の言語に対応できます。

高さ40センチの透明なディスプレイをはさんで会話をすると、外国人旅行者が話した内容は日本語に駅員が話した内容は相手の言語に同時に翻訳され画面に表示されます。

西武鉄道ではこれまで、翻訳アプリなどを使ってきましたが、新たなシステムでは、相手の表情を見ながら会話ができたり、パンフレットを見せながら説明したりするなど、窓口でのやりとりをよりスムーズにできると期待しています。

会社では、このシステムを3か月ほど運用して効果を検証した上で、ことしの秋からの本格的な導入を目指します。

外国人旅行者の数がコロナ禍から急速に回復する中、鉄道業界ではJR東日本や相模鉄道も同時翻訳のシステム導入に向けた実証実験を行うなど外国人向けのサービスを充実させようという動きが広がっています。

西武鉄道の矢島綾乃インバウンド担当は「インバウンドの利用はコロナ禍前の7、8割まで戻り、非常に急激な回復だ。さらに増えると見込まれるので、サービスを強化していきたい」と話していました。

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#アウトドア#交通

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５

昭和56年以前の古い耐震基準で建てられた、建物の1階部分を柱だけで支えるピロティ構造のマンションは、阪神・淡路大震災などで柱が倒壊して建物が傾くなど、被害がより大きくなると指摘されています。

首都直下地震ではこうしたマンションが大きな被害を受けることが想定され、都は耐震化工事を呼びかけていますが、費用が高額になることなどから進んでいません。

そこで弱点になる部分だけでも工事を行ってもらい被害を軽減させようと、ピロティ部分の工事費用の一部を補助する取り組みを始めました。

対象になるのはピロティ部分が現在の耐震基準を下回っている分譲マンションで、設計費と工事費のそれぞれ2分の1を合わせて262万5000円を上限に補助されます。

申請用紙は都のホームページなどからダウンロードでき、提出期限は来年1月15日までとなっています。

www.token.co.jp

www.manshon.jp

ja.wikipedia.org

#気象・災害

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#NW9＝プロパガンダ専門番組

#テレビ