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０

びわ湖の前に巨大マンション！

大津市のびわ湖を背景に建設が進むこの巨大な建物。

その正体は…

700戸余りの大型ファミリー向けマンション。

百貨店の広大な跡地で建設中で、来年5月に入居が始まる予定です。

間取りは3LDK中心のファミリー向け。

一戸当たり3000万円台半ばから売り出しています。

契約の申し込みが始まってから、わずか1か月足らずで2000件もの問い合わせが。そのうちのおよそ半分が京都・大阪などの県外からで、30代前後の若い家族が中心です。

なぜ滋賀にマイホーム？

いま、大津市ではこうしたマンションの開発が相次いでいます。
背景にあるのが京都や大阪での住宅価格の高騰です。

1平方メートル当たりの価格を比べると、大津は、京都や大阪と比べて30万円ほど低く抑えられています。

JR大津駅から京都駅まではわずか9分。大阪駅も40分でアクセスできる利便性も相まって、マイホームを求める若い家族から人気を集めているのです。

大津のマンションを購入 30代男性
「3歳の娘がいるのですが、小学校に上がって移動しづらくなる前に広い家に引っ越したいと思って、マンションを探していました。妻の職場がある京都も検討しましたが、やはり価格が高くて。大津なら京都へ10分で出られるので通勤には問題ないと妻には言ってもらっています」

滋賀県の全人口に対する子どもの割合は13.2％。

これは全国平均の11.6％を大きく上回り、沖縄に次いで全国で2番目です。

不動産会社 崎山哲也 販売部長
「京都や大阪の都市部の価格が上昇するのに伴って、滋賀県まで検討エリアを広げる家族が増えています。少し京都や大阪から離れてでも、自然が多く、子育て環境のいい滋賀県に目が向いているのではないでしょうか。開発の予定がいくつもありますので、当面はマンションの供給が続くと思います」

スーパーもJRもないけれど…

こうした子育て世帯の流入は都市部周辺にとどまらず、過疎化が懸念されていたまちにも広がっています。

人口は7500人余りの滋賀県多賀町。

岐阜と三重の県境にあり、町の中心部から一番近いJRの駅までは車でおよそ15分。
個人経営の商店はあるもののスーパーマーケットはなく、住民の多くは車で隣の市まで買い物に出ています。

一見、若い世代を呼び込むには不利な条件。
しかし、町が10年ほど前から「子育て世代の支援強化」にかじを切ったこともあり、いまでは、若い家族が次々と移り住んでいるというのです。

本当なのか。
町役場から車を走らせ、田んぼの間をしばらく進んでいくと…

田んぼや山々を背景に、突然、開発中の住宅地が現れました。

去年の秋から分譲が始まったというこの住宅地。
販売する不動産会社によると、31区画のうち、半分以上の19区画が契約済み。売れ行きは好調だといいます。

契約した人のほとんどは20代後半から30代前半の若い家族です。

“消滅可能性都市”からの復活

長いあいだ少子高齢化が大きな課題となってきた多賀町。
若い世代が都市部に流出し、2010年までの30年間で子どもの人口は半分以下にまで減少。

一時は、人口の減少から将来、地域社会の機能が維持できなくなる”消滅可能性都市”にも挙げられました。

このままでは町がなくなってしまう。
強い危機感を抱いた町が力を入れたのが「若者の移住支援」です。

まず、町内で新たに住宅を購入した40歳未満の若い世帯に向け、3年間で最大で40万円、助成金で固定資産税の負担を減らしています。
5年以上、多賀町に住むことを条件にしました。

およそ10年間で380世帯以上がこの制度を利用して新たに住宅を建設。
40歳未満の人口が3000人ほどの町にとっては大きな成果です。

さらに、子育て支援に関わる支出を15年間でおよそ4倍に増やし、中学生までの医療費の無償化を県内で最初に実現。

おむつや粉ミルクの購入代にも月2000円、補助を出すことにしました。

5年前から子どもの人口は増加に転じ、去年までにおよそ8％増えています。

30代の3児の母親
「子どもがおなかにいるときに引っ越してきました。うちは子どもが3人いるから、おむつ代の補助など助かっています」

40代の1児の母親
「自然の中に広い家を建てて、子どもをのびのび育てたかったので多賀町を選びました。住宅の価格が安いし、固定資産税の補助も助かりました。このあたりはここ数年で引っ越してきた同年代のママも多くて、子どもをよく一緒に遊ばせています」

税収の規模は決して大きくない多賀町。
公共施設の建設費など、あらゆる予算を細かく削減したり、基金を積み立て、若者の呼び込みに力を注いできました。

多賀町企画課開発係 藤本和哉 係長
「多賀町をなんとか未来に残すために若い家族を呼び込もうと一生懸命取り組んできました。利便性だけをいうと当然、大津市など都市部周辺にはかないませんので、こうした住宅の建てやすさや静かな環境、子育て支援の豊富さをアピールしています。周りのお父さんやお母さんたちから『多賀町、子育てしやすいよ』と評判が広がり、この町を選んでもらっているのかなと思います」

保育園に入れない！

一方で、思わぬ課題に直面している自治体もあります。
滋賀県南部に位置する守山市です。

京都まで電車で30分という利便性や子育てのしやすさを理由に、子育て世帯の転入が相次ぐ一方で、増加したのが「待機児童」。
2年前はゼロでしたが、ことし4月の時点で82人にのぼりました。

地元の子ども園では対応に苦慮しています。

市内で増えているのが、0歳から1歳の赤ちゃん。
幼児と比べて保育士を多く配置しなければいけませんが、それに見合う数の保育士が確保できず、受け入れが進められないといいます。

保育士を確保するため、市は1人採用するごとに民間の保育施設に20万円から30万円を交付する予算案を今月、議会に提出。急増する待機児童の対応に追われています。

守山市保育幼稚園課 遠山純一課長
「ほかの地域への通勤の利便性に加えて、市が取り組んできた子育て支援の結果として、子どもの人口が増えていると考えている。その一方で、保育士が足りずに子どもの受け入れが進まない」

全国に広がる子育て世帯の流入
郊外から郊外へ、次々と移り住んでいく子育て世帯。
過疎化が懸念されていたまちでも増加する子ども。

少子高齢化を見据えたまちづくりを研究している専門家は、こうしたことは滋賀県に限らず起きているといいます。

高崎経済大学 佐藤英人教授
「関東でも駅前では大規模なマンションの開発が相次いでいる一方、今までは全く開発が進まなかったような利便性のよくない場所、車がないと生活できないような地域にも戸建てが建ち並ぶようになっている」

背景にあるのは、やはり住宅価格の高騰。
例えば、不動産経済研究所によると、首都圏1都3県で5月に発売された新築マンションの平均価格はおよそ8000万円。
去年の同じ月より30％余りも上昇しているのです。

今の若いファミリー層が求める住宅の平均価格は2000万円台から3000万円台。

それをかなえられるのは、郊外でもさらに郊外のエリアになるというのです。

将来的には問題も

子育て世帯の流入が相次いでいると言っても、滋賀県内全体で見ると子どもの人口は減少傾向にあります。

ファミリー層が郊外へと移っていくことは、一見、救世主にも思えます。

しかし、郊外の住宅地では同年代の家族が同じ時期に一気に流入することで、将来、ある問題に直面する可能性があると指摘します。

それは急激な高齢化。

佐藤教授が引き合いに出したのは、高度経済成長期に開発されたニュータウンです。

当時入居したいわゆる”団塊世代”が一斉に70代を迎え、まち全体が高齢化に陥っていて、建物の老朽化や空き家が問題になっています。

また人口が減少することで、バスなどの交通手段や商業施設も減っていき、住民の孤立も懸念されています。

今の住宅開発は当時ほど大規模なものではありませんが、同じような高齢化が将来的には起こる可能性があるといいます。

高崎経済大学 佐藤英人教授
「今の住宅開発は小規模な住宅地が郊外のさらに郊外にぽつりぽつりと広がっている。こうした住宅地で育った子どもたちは成長すると便利な都市部へ出ていき、親だけが残される。しかし、利便性のよくない土地に建てた家の資産価値が上がるわけもなく、結局、手放せないまま残り続けるしかなくなる。長期的に見ると、また高齢化に直面する可能性がある」

子育てしやすいまちをつくるには

どうすれば子育てしやすく持続可能なまちを作ることができるのか。
佐藤教授はこう指摘します。

高崎経済大学 佐藤英人教授
「古くなった建物を計画的に今の子育て世代にあった住宅に建て替えて新たな世帯を呼び込むなど『世代交代』を進める必要がある。また、住民が若い世代に偏ると、結局、急激な高齢化は免れない。多世代の交流も大切だ。高齢者による子どもの見守りや、若者の買い物支援など、さまざまな世代が助け合えるまちづくりに長い目で取り組むことが、暮らしやすさにつながるのではないか」

取材を通して
4月に滋賀に赴任したばかりの私（記者）。
私自身も、神奈川県のベッドタウンで育ちました。

「なぜ滋賀県で子どもの割合が多いのか」という疑問から始まった今回の取材ですが、思いがけず、自分が生まれ育ったまちや、日本がたどるかもしれない未来まで考えさせられました。

人生100年とも言われる時代。若者世代だけでなく、高齢になったときにも、住みやすいまちづくりに長い目で取り組むことが必要だと感じました。

霧島神宮

天の逆鉾

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【極太】アスパラ“さぬきのめざめ”がうまい！in香川・丸亀

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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１

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#天皇家

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孝明天皇の御尊顔が明治天皇の写真似に変わっちゃったでしょ？なんでそんなことをする必要があったか？偽睦仁(明治天皇)だからですよね。
しかも左の肖像画を描いたのは没後３０年。この画家は何を見て描いたのか？

#孝明天皇（肖像画）

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２

レモンド米商務長官は２１日、中国当局と関連のあるハッカー集団が米政府や当局者のメールアカウントに不正侵入したと報告されていることは「容認できない」としつつも、引き続き年内に中国を訪問する考えを示した。

米マイクロソフト や米政府当局の発表によると、中国当局とつながりのあるハッカー集団が５月以降、米国の国務、商務両省を含む約２５組織のメールアカウントに不正侵入。レモンド長官も標的となっていたもよう。

また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２０日、中国当局と関連のあるハッカー集団が米国のバーンズ駐中国大使のメールアカウントに不正侵入し、少なくとも数十万通の米政府関連の電子メールが流出した可能性があると報じた。

レモンド長官はＣＮＮとのインタビューで、中国がサイバー攻撃の背後にいると確信しているかという質問に対しては憶測はしないと応じるにとどめつつも、「重大なハッキングで、容認できない。全面的な調査を行い、誰が背後にいるのか突き止める」と語った。

ＣＮＢＣに対しては、自身のアカウントが攻撃を受けたかどうかを確認することは避けた上で、「年内に訪中を計画しているが、ハッキングやセキュリティー侵害を容認するわけではない」と強調。「強力に米国家安全保障を守る必要があるが、可能な分野では緊張を緩和し、協力できる方法を模索する必要もある」と述べた。

同時に、中国が知的財産を尊重せず、米ハイテク企業を標的にしていることを巡り深刻な懸念を表明したい考えを示した。

#米中（レモンド商務長官「ハッカー攻撃容認できず」）

アメリカ国務省の電子メールがサイバー攻撃を受けていた問題で、アメリカの複数のメディアは中国に駐在するバーンズ大使や東アジアなどを統括するクリテンブリンク国務次官補も標的となっていたと21日までに報じました。

有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、不正に流出した政府職員のメールは少なくとも数十万通に上るとみられると伝えています。

攻撃はクラウドシステムのぜい弱性が悪用されたとみられ、IT大手、マイクロソフトは今月、中国に拠点を置くハッカー集団によるものだと発表しています。

ブリンケン国務長官は21日、被害状況は調査中とした上で機密情報の流出はないという見方を示しました。

その上で「一般論だが、中国に対してはアメリカ政府や企業、国民を標的とした攻撃があった場合には必要であれば対処すると伝えている」と述べ、けん制しました。

アメリカのメディアは先週、ブリンケン長官が王毅政治局委員と会談した際にもこの件に言及したと伝えていて米中両国で対話に向けた動きが進む中、新たな問題が浮上した格好です。

#米中（ハッカー攻撃・ブリンケン国務長官「機密情報の流出はない」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

ベトナムは２１日、インドのコメ輸出規制を受け、国内の生産団体に十分な供給と備蓄の確保を指示した。

インドは世界のコメ輸出の４０％を占める世界最大の輸出国。インドは２０日、国内価格を引き下げる目的で、コメの主要品目の輸出停止を命じた。輸出の約半分が禁輸対象となる。

ベトナムはインド、タイに次ぐ３位の輸出国。同国産業貿易省は、国内食料団体に向けた文書で「インドの規制は、世界の米市場に影響を与えるだろう」と述べた。

また取引業者には、輸出と国内販売のバランスを取り、国内価格を安定させるよう指示した。

国際商社（シンガポール）のトレーダーは２１日、インドの規制でコメ価格が１トンあたり５０ドル程度値上がりすると予想。「１００ドルかそれ以上の上昇もあり得る」と述べた。「今は売り手も買い手も、どの程度上がるか市場の状況を見守っているところだ」と語った。

#インド（コメ輸出規制・世界のコメ輸出の40%を占める世界最大の輸出国）

#東南アジア

インド南部のゴア州で開かれたG20のエネルギー相会合には、西村経済産業大臣が出席しました。

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化でエネルギーの安定供給への懸念が根強いなか、脱炭素をどう進めていくかで意見が交わされましたが、化石燃料からの脱却と再生可能エネルギーの導入拡大を急ぐヨーロッパと、いまも火力発電に大きく依存する途上国や、産油国との間で意見に隔たりがあったということです。

また、ほとんどの国がロシアのウクライナ侵攻によってエネルギーや食料への不安が高まっているとして強く非難したということで、去年に続き、今回の会合でも共同声明をとりまとめることはできませんでした。

一方で、議長国のインドが各国で合意が得られた部分を成果文書として公表し、この中では、エネルギー安全保障と脱炭素の両立に向けては各国の事情に配慮した多様な道筋によって脱炭素を進めるべきだとしています。

ただ、ウクライナ侵攻が長期化し、世界のエネルギー情勢が不透明な中で、エネルギーの安定確保や脱炭素の取り組みをどう進めていくか、各国とも難しい対応を迫られています。

#G20（エネルギー相会合・共同声明まとまらず）

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#南アジア

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２

オーストラリアで、日本の自衛隊も参加する過去最大規模の軍事演習が始まり、各国は海洋進出を強める中国を念頭に連携をさらに深めたいねらいです。

この軍事演習は、オーストラリア軍とアメリカ軍が主導して2年に1度行われていて、ことしは、欧米や日本に加えて韓国や太平洋島しょ国など、これまでで最も多い13か国から3万人以上が参加します。

21日は、開始式が最大都市シドニーに停泊中のオーストラリア海軍の強襲揚陸艦の船上で行われ、この中でマールズ国防相は「過去最大規模で行われる今回の演習は、わが国の防衛力と世界における位置を示すものだ」と述べて、多国間の連携の重要性を強調しました。

またアメリカ海軍のデル・トロ長官は、記者団から「演習は中国にどのようなメッセージを送ることになるか」と問われたのに対し「共通の価値観で緊密に結ばれた各国が、安全保障上の利益と価値観を守るためにともに行動する準備ができているというメッセージだ」と述べました。

演習は来月上旬まで行われ、今回で5回連続の参加となる日本の自衛隊は、海上からの上陸訓練や、アメリカ以外の国では初めてとなる地対艦ミサイルの実射訓練などを行う予定です。

#米豪主導多国間軍事演習「タリスマン・セーバー」
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#オセアニア

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バイデン米大統領は２１日、米海軍制服組トップにリサ・フランチェッティ大将（作戦副部長）を指名した。承認されれば、女性初の海軍制服組トップおよび米統合参謀本部のメンバーとなる。

フランチェッティ氏は在韓米海軍司令官などを歴任。バイデン大統領は声明で、フランチェッティ氏が３８年にわたる経験を通じ「作戦と政策の両分野で広範な専門知識を発揮してきた」と称賛した。

米国防総省当局者の間では、サミュエル・パパロ太平洋艦隊司令官が指名されるとおおむね見込まれていたため、フランチェッティ氏の指名は幾分サプライズと受け取られた。パパロ氏については、バイデン大統領はインド太平洋軍司令官に指名した。

アメリカのバイデン大統領は21日、アメリカ軍の人事に関する声明を発表し、海軍の制服組トップに初めて、女性を指名しました。

アメリカ海軍の制服組のトップとなる作戦部長に指名されたのは、リサ・フランチェッティ海軍大将です。

フランチェッティ氏は、韓国に駐留するアメリカ海軍の司令官などを歴任し、去年9月からはアメリカ海軍の制服組のナンバー2に当たる作戦副部長を務めています。

このあと議会上院で承認されれば、陸・海・空軍のトップなどで構成され、アメリカ軍を統括する統合参謀本部の初めての女性メンバーとなります。

バイデン大統領は声明で「フランチェッティ氏は、作戦と政策の双方で幅広い専門性を発揮してきた。議会で承認されれば、女性初の作戦部長、統合参謀本部のメンバーとして歴史を作るだろう」と強調し、政権として多様性を重視する姿勢を改めて示しました。

#アメリカ（海軍・作戦部長・リサ・フランチェッティ大将(作戦副部長)・指名）

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#アメリカ（海兵隊・エリック・スミス副司令官・司令官代行）

文章や画像を自動的に作り出す生成AIの利用が急速に広がる中、アメリカのバイデン大統領は21日、IT大手を含むAIの開発を進める企業7社の幹部とホワイトハウスで会談しました。

会談の前に行った演説でバイデン大統領は各社が安全性を確保しながら技術開発を進めることで合意したと発表しました。

具体的には「ディープフェイク」と呼ばれるAIを利用して作った本物と見分けがつきにくい偽の動画や音声によって誤った情報が拡散することへの懸念が出ていることを踏まえ、AIで生成されたものかどうかを利用者が識別できる仕組みの開発を各社が進めるということです。

またAIによる新たなサービスの開発段階で外部の専門家も参加して社会的な影響や安全性を検証するとしています。

バイデン大統領は演説で各社の自発的な取り組みを歓迎するとした上で「適切な法案や規制を策定するために民主・共和両党と協力していく」と述べて今後、法整備を含め対策をさらに進めたい考えを示しました。

専門家「非常によい一歩だ」

AIを使った偽情報の影響やその対策などに詳しいニューヨーク大学のポール・バレット氏はNHKのインタビューに対し「非常によい一歩だ。企業側は立法化を待つことなく、すぐにでも行動を起こすことができる」と述べました。

その上で「このアプローチの弱点は、強制力がないことであり、企業側が達成しなければならない明確な基準がつくられていないことだ。議会や行政府は、こうした基準を設けたり、製品がどのようにつくられたのかについての情報開示を義務づけたりする法案の可決に向けて動く必要がある」と述べ、企業側の自主的な取り組みに任せるのではなく、立法府や行政府もルール作りを進め、安全対策に積極的に関わるべきだという考えを示しました。

#生成AI（バイデン「安全性を確保しながら技術開発を進めることで合意」）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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３ ⭐️

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は20日、自身が検証した情報に基づき、ウクライナがロシアに対する反転攻勢で進軍できることに引き続き楽観的だと語った。

　　コロラド州で開催されたアスペン・セキュリティー・フォーラムでバーンズ氏は、ロシアはかなりの防御を構築したとしつつ、その裏側に重大な「構造的弱点」が幾つかあると指摘。その弱点として、士気や統率能力の低さ、政治や軍の首脳部の「混乱」を挙げた。

　　「厳しい戦いになるだろうが、われわれは情報面のサポートやウクライナの進軍の助けになるような情報の共有など、情報機関としてできることは全てするつもりだ」とバーンズ氏は述べた。

　　６月に起きたロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の反乱については、「プーチン氏が築いた体制の重大な弱点の幾つかをあらわにした」と主張。「秩序の番人としてのプーチン氏のイメージに慣れ親しんだ多くのロシア人は、反乱を見て王様は裸なのか、または少なくとも王様が衣装を着るまでなぜそれほど長い時間がかかったのか疑問に思っただろう」と語った。

　　バーンズ氏によると、プーチン氏はワグネルのネットワークが持つ価値を抜き取ろうとする一方で、反乱に過剰に反応しているとの印象を持たれないようにする公算が大きい。ただ、プリゴジン氏はある時点でプーチン氏の報復を受ける可能性が高いとの見解も示した。

　　「プーチン氏は必ず報復する。もし自分がプリゴジン氏なら、試食係の首を切ることはない」と述べた。

　　この反乱でロシアでのＣＩＡの採用活動に「一世一代のチャンス」が生じているとも説明。ＣＩＡは最近、ロシアで開発され広く利用されているソーシャルメディアのテレグラムで、ロシア人に「ダークウェブ」での連絡方法を知らせるための動画を初めて投稿した。この動画は投稿後１週間で250万回の視聴があったと、バーンズ氏は語った。

原題：CIA Chief Says Weaknesses Lie Behind Russian Defenses in Ukraine（抜粋）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・バーンズCIA長官「引き続き楽観的」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・MI6リチャード・ムーア長官「ロシアがウクライナで再び勢いを取り戻す見込みはほとんどないようだ」・POLITICO）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・バイデン大統領「このあと大きな進展を見せ、その先に交渉を経た合意があるだろう」）

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#プリゴジンの乱（ミリー統参議長「ロシア指導部かなりの摩擦と混乱」）

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#プリゴジンの乱（プーチン大統領・プリゴジン・会談・石川一洋専門解説委員「ショイグ国防相とゲラシモフ参謀長に対する一種の警告」）

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#ウクライナ戦況（バーンズCIA長官「ロシアにとって戦略的な失敗となっている」）

アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官は20日、アメリカで開かれた安全保障のフォーラムに出席し、民間軍事会社ワグネルがロシアで起こした武装反乱について「これほどわれわれをひきつけたものはなかった。ロシアでは、エリート層もそれ以外の人たちも多くの不満を抱えている。この機会を無駄にはしない」と述べました。

そして、こうしたロシア人たちを情報工作員などとして取り込みながら諜報活動に生かしたいとする考えを示しました。

また、その前日の19日、イギリスの対外情報機関「MI6」のムーア長官もワグネルによる武装反乱について「ロシアの独裁政治がどうしようもなく衰退していることを露呈した」と指摘した上で「われわれはいつでも待っているし、秘密は必ず守る。流血を終わらせるため、ともに力を合わせよう」と述べ政権に不満を抱くロシア人たちとの協力関係を生かしたいとしています。

こうした協力についてCIAのバーンズ長官は「MI6と同じ方向に向かっている」として連携する姿勢を示し、プーチン政権内部に関わる情報の収集や分析を強化するねらいとみられます。

一方、バーンズ長官とムーア長官は、いずれも、ウクライナ軍が続けている反転攻勢について「楽観している」と述べ、ロシア軍は、政権や軍内部の混乱が弱点となり今後、戦況はウクライナ側に好転する可能性があるとしています。

CIA「ヒーローになるということは立ち向かうこと」

CIAはプーチン政権に不満を抱くロシア人たちを情報工作員として取り込もうと、ことし5月、ロシアの今のあり方に疑問を抱かせるような動画をSNSなどに投稿しています。

このうち、「私がCIAに連絡した理由:私の決断」という2分近い動画では、「これが私の夢見た人生なのだろうか」とか「ヒーローになるということはきぜんと立ち向かうことだ」などというロシア語のナレーションが入っていて、機密情報を扱っているとみられる人たちがCIAに連絡をとるまでの様子が描かれています。

また、別の動画では、CIAに連絡をとる時には自宅や職場のパソコンを使わないなど、プーチン政権側に気づかれないよう安全に注意することが必要だと伝えています。

CIAのバーンズ長官は、20日のアメリカで開かれた安全保障フォーラムで、こうした動画が投稿されて最初の1週間で250万回もの再生回数があったと述べ、ロシア側にゆさぶりをかける狙いがあるとみられます。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・バーンズCIA長官「MI6と同じ方向に向かっている」）

バイデン米大統領は２１日、米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官に閣僚入りを要請したと明らかにした。

バイデン大統領は声明で、ロシアのウクライナ侵攻や米中の競争へのバーンズ氏の対応などを挙げ、「バーンズ長官のリーダーシップの下、ＣＩＡは米国の国家安全保障上の最重要課題に対し明確な視点から長期的に対応している」とした。

この件についてワシントン・ポスト紙がバイデン氏の発表に先駆けて報道。同紙は、この動きは象徴的なもので、バーンズ氏に新たな権限を与えるものではないと伝えている。

#バイデン政権（人事・バーンズCIA長官・バイデン大統領「閣僚入り要請」）

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日までに、ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援が続く中で、米軍が保持する弾薬の備蓄量が低水準に陥っていることを明らかにした。

ＣＮＮとの会見で述べた。補佐官は、バイデン政権が発足した時点で、１５５ミリ砲弾の備蓄分は比較的少なめだったと説明。同砲弾は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）標準の弾薬ともなっている。

サリバン氏は、政権はその後、弾薬の備蓄分を許容出来る水準にまで補充するには数カ月でなく数年を要する作業になることを知ったと指摘。ウクライナを軍事面で支え続ける中での厳しい課題になったとも述べた。

「バイデン大統領は米国防総省に対し、いつ発生するかもしれぬあらゆる紛争に備え必要となる全ての弾薬の生産能力を米国が迅速に確保するよう指示した」とも話した。「我々の弾薬供給能力は毎月、増大している」とも強調した。

#ウクライナ戦力（アメリカ・サリバン大統領補佐官「米軍の弾薬備蓄量低水準」「補充するには数カ月でなく数年を要する」

「この戦争を煽る事が最終的にウクの勝利につながり、その後のNATO加盟につながると考えているのだとしたら彼らは愚か者の楽園に住んでいるようなものだ。ウク人がこの戦争に勝つ事はない。ロシアが勝つ。6月4日から続いているウクの過剰な反攻作戦で何が起きているかを見てみろ。何の成果ももたらさず、膨大な数のウク軍が破壊されている」

#NATO加盟（ウクライナ・シカゴ大学ミアシャイマー教授「愚か者の楽園」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・シカゴ大学ミアシャイマー教授「ロシアが勝つ」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・テレグラフ・ケンプ元英軍大佐「ウクライナの反攻は失敗している」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・テレグラフ「ウクライナと西側諸国は壊滅的な敗北に直面している」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ジトームィル州・クラスター弾薬庫・爆発）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウ軍後方地域・精密誘導兵器による攻撃）

ロシアのプーチン大統領は21日、関係閣僚を招集した安全保障会議を開催し、このなかで、ウクライナ軍が6月上旬から開始した反転攻勢について「少なくともまだ結果がでていない。ウクライナに供与された戦車やミサイルなども役に立っていない。重要なことは、ウクライナ軍が多大な損失を被ったことだ。何万人もの人々だ」と述べ、ウクライナ軍の反転攻勢は失敗していて、ロシア側が撃退に成功していると強調しました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「ウクライナ軍が多大な損失を被った」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・損害・NYT「第一防衛線も突破できずに武器の30%も失った」

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・セイモア・ハーシュ「ウクは夏の終わりに問題に直面するだろう」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・CNN「思惑通りに進まない理由」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「関連兵器なく攻撃開始検討さえできず」・CNNインタビュー）

#ウクライナ戦力（ウクライナ・プーチン大統領「ウクの動員と資源は枯渇しつつある」）

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#ウクライナ戦力（ウクライナ・徴兵→「捜索」）

#ウクライナ代理戦争（ロシア・プーチン大統領「現キエフ政権はウクライナを外国に売り渡す」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・西側軍事専門家ら「野原から撤退して市街地に籠もれ」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・米高官「NATOが教えた特攻戦術を捨てソ連式砲撃戦術に戻っている」

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・アレストビッチ元大統領府顧問「🇺🇦国も、🇺🇦人も消えてしまうかもしれない」）

#ウクライナ（ゼレンスキー夫人・買物三昧）

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#ウクライナ（汚職・レズニコフ国防相・娘・南仏豪邸購入）

#バイデン（一家・中国共産党）
#バイデン（一家・ウクライナ）
#トランプ（バイデン・汚職・第三次世界大戦・核戦争）
#NATO加盟（ウクライナ・トランプ「完全に狂っている」）

#ウクライナ代理戦争（ドゴール元仏大統領孫「ロシアが負ければ世界が負けることになる」）

#CIA（ハリウッド）

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#CIA（秘密工作機関）

ロシアのプーチン大統領は２１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドが旧ソ連構成国に領土的野心を抱いていると非難し、ロシアの隣国で緊密な同盟国のベラルーシへのいかなる攻撃もロシアに対する攻撃とみなすと警告した。

プーチン氏は安全保障の会合で、ベラルーシはロシアとの緩やかな「連合国家」を形成しているとして「ベラルーシへの攻撃は、ロシア連邦への攻撃を意味する」とし、「われわれはあらゆる手段を用いてこれに対応する」と主張した。

この発言はテレビで放送された。

ポーランドはベラルーシへのいかなる領土的野心も否定している。

国営のポーランド通信（ＰＡＰ）の２１日の報道によると、ポーランドの安全保障当局は１９日、ロシア民間軍事会社ワグネルの戦闘員がベラルーシに到着後、ポーランド軍を同国東部に移動させることを決定した。

ベラルーシ当局は２０日、ポーランド国境から数マイルしか離れていない軍事演習場でワグネルの戦闘員がベラルーシ特殊部隊の訓練を始めたと発表した。

ロシアはここ数週間、ベラルーシで初めてとなる戦術核兵器の配備を始めた。ロシア大統領府によると、プーチン氏は２３日にロシアでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談することを予定している。

#露波（プーチン大統領「ベラルーシ攻撃はロシアへの攻撃」）

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#ワグネル（ベラルーシ軍・共同訓練・ポーランド国境付近）

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２１日、ロシア民間軍事会社ワグネルは現在、ウクライナでの戦争に参加していないとの見解を示した。

また、ウクライナの操縦士を対象としたＦ１６戦闘機の訓練が数週間以内に開始されるとした。

#ワグネル（サリバン米大統領補佐官「現在はウクライナ戦争に参加せず」）

国連安保理で21日、開かれた緊急会合では、ロシアがウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したことや、農産物の積み出し港があるウクライナ南部への攻撃を繰り返していることについて、各国から非難が相次ぎました。

このうちアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアは黒海で脅迫を行っている。政治的な駆け引きのために人類を人質に取っている」と非難したほか、日本の石兼国連大使も「食料を武器として使うことなく、速やかに国際的な枠組みに復帰して輸出を再開するよう、強く求める」と訴えました。

またウクライナ産の農産物を輸入する国が多いアフリカのうちガーナの代表は「停止した合意が再び実現することはないだろう。合意が更新されなかったことに深く失望している」と述べました。

これに対してロシアのポリャンスキー国連次席大使は「合意によって輸出された農産物のおよそ70％が所得の高い国に輸出され、エチオピアやイエメン、スーダンなどの最貧国が受け取ったのはわずか3％未満だ」として、ウクライナ産の農産物が途上国にはほとんど輸出されてこなかったと反論した上で、ロシア産の穀物や肥料などに科されている制裁などがすべて解除されないかぎり合意は履行できないと、改めて主張しました。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・ポリャンスキー国連次席大使「最貧国が受け取ったのはわずか3％未満」）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・ロシア外務省「90日以内にロシア産農産物輸出対応とれ」・国連）
#国連（グテーレス事務総長「平和への新たな課題」提言・ロシア国連次席大使「このような事態を招いた背景が分析されなかったことを残念に思う」）

ロシアのベルシーニン外務次官は２１日、ウクライナが黒海の穀物輸出回廊を利用してロシアの国益に対する「テロ攻撃」を仕掛けていると非難した。

ベルシーニン氏は、ロシアによる黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）の履行停止について説明。ロシアの農産物と肥料の輸出促進を確約した覚書が無視されたと主張した。

また、具体的な証拠は示さなかったものの、ウクライナが軍事目的で回廊を利用したと指摘。回廊がロシア南部とクリミアを結ぶ橋などでの「テロ攻撃」に使われたとした。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・ベルシーニン外務次官「テロ攻撃に利用」）

トルコのエルドアン大統領はロシアのプーチン大統領との会談が黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）の復活につながる可能性があると述べた。トルコの放送局が２１日報じた。

黒海イニシアティブの履行停止は世界的な食料価格の上昇や特定地域の食料不足などの問題を引き起こし、新たな移民の波につながると指摘。「この問題をプーチン大統領と徹底的に話し合うことで、この人道的な取り組みの継続を確保できると確信している」と述べた。

その上で、プーチン大統領は西側諸国に一定の期待を寄せており、西側諸国が行動を起こすことが重要とした。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・エルドアン大統領「プーチン大統領と徹底的に話し合う」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、アメリカで行われた安全保障に関するフォーラムにオンラインで参加し、この中で、今月17日に損壊した、南部クリミアとロシアをつなぐ橋について「単なる物流道路ではない。ロシア軍が弾薬を補給するために利用してきたもので、クリミア半島を軍事化している」と述べました。

ロシアのプーチン大統領が17日「橋は長い間、軍事利用されていない」と主張したことに反論した形で、ゼレンスキー大統領は「われわれにとって当然、目標となる」と述べ、破壊すべき攻撃対象になるという見方を示しました。

橋の損壊をめぐってロシア側はウクライナによるものだと主張し、穀物の積み出し港がある黒海沿岸の南部オデーサ周辺でミサイル攻撃を繰り返したほか、黒海で対艦巡航ミサイルを使った発射訓練を行うなど、けん制を強めています。

こうした中、クリミアを支配するロシア側の行政府トップは22日、クリミア半島の中部で無人機による攻撃を受け弾薬庫が爆発したとSNSに投稿しました。死傷者は出ていないとした上で「現場から半径5キロ以内の住民を一時避難させることを決定した」としていて、緊張が続いています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・ゼレンスキー「クリミア橋は攻撃対象」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・弾薬庫・爆発・無人機）

ロシア中央銀行は２１日、ロシアの政府系ファンド「ナショナル・ウェルス・ファンド（ＮＷＦ）」の基金を活用した外国為替介入を８月１日に再開すると発表した。

中銀は、国内の外国為替市場の流動性の状況を考慮し、為替介入の半年間の上限を３０００億ルーブル（３３億３０００万ドル）に設定していると説明した。

セントロ・クレジット・バンクのエコノミスト、エフゲニー・スボロフ氏はメッセージングアプリ「テレグラム」に「中銀がまた爆弾発言をした」と投稿した。為替介入発表の１時間足らず前に、中銀は主要金利を市場予想より大きい１００ベーシスポイント引き上げ、８．５％とすることを決めていた。

ロシアは予算規則に基づき、石油・ガス収入の不足を補うため、基金から中国元を売却している。「非友好的」とする西側諸国の通貨を敬遠してそうした操作を数カ月間中断していたが、１月に再開した。

中銀はそうした操作を財務省に代わって実施することに加え、ＮＷＦのルーブル建て資産を活用した為替介入も実施すると表明した。

中銀によると、２０２３年１月から６月までのＮＷＦのルーブル建て資産への純投資額は２８８４億ルーブルだった。これに基づくと８月１日から２４年１月３１日までの１日の運用額は２３億ルーブルとなる。

#ロシア（外国為替介入・政府系ファンド活用）

ロシアの複数のメディアは21日、政権を批判してきた強硬派のイーゴリ・ギルキン氏が首都モスクワで拘束されたと伝えました。国営のロシア通信によりますと、ギルキン氏はインターネット上で過激な活動を呼びかけた疑いがもたれ、最長で5年の禁錮刑を科される可能性があるということです。

ギルキン氏は9年前、ウクライナ東部で親ロシア派の武装勢力の軍事部門を率いていました。そして2014年7月、オランダ発のマレーシア航空機が撃墜され乗客乗員298人が死亡した事件に関与したとして去年、オランダの裁判所から終身刑の判決を言い渡されています。

ギルキン氏は、ロシアによる軍事侵攻を支持する一方で、進め方が効果的でないとしてプーチン政権やロシア国防省などを批判してきました。

今月18日には「臆病で凡庸な人間がさらに6年も政権を握ることにロシアは耐えられないだろう。彼が最後にできる有益なことは、真に有能で責任感のある何者かに権力を譲ることだ」とプーチン大統領を批判しています。

#ウクライナ戦況（イーゴリ・ギルキン「進め方が効果的でない」・拘束）

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#ロシア（北極圏・プーチン大統領「戦略的に重要」「多くの防衛・安全保障上の利益を得ている」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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ピーチメルバ

「銀だこ」

「妻と遭遇するかもしれないよ」

夕食は鱈の野菜あんかけ、トウモロコシ、ごはん。

小玉スイカ

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【ラーメン激戦区】母校、早稲田周辺を卒業ぶりに散策してきたよ〜📕

「懐かしいなあ、ごんべい」
「たい焼き」
「違う家」
「焼肉ホドリ」
「メルシー」
「switch」
「海鮮丼のお店」
「あゆみBOOKS」
「カフェGOTO」「結構教授とかがいる」
「武道家」

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#食事#おやつ

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初来日観光客が本場の日本食に感動の連続！

月亭 池袋店

#Momoka_Japan（月亭池袋店・アメリカ）

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サクランボ栽培の導入

明治9年（1886年）、東京の三田育種場と北海道開拓使庁から果樹苗木を取り寄せ、山形市内の県模範場に植えさせた。このうちサクランボの品種名は、最初に輸入した時の苗木につけた番号がそのまま名称になったといわれ、黄玉が8号、ナポレオンが10号などと呼ばれていた。現在は、品種改良により佐藤錦、高砂、ナポレオンなどが主流であるが、最近では紅秀峰、紅さやか、紅てまりなどの新品種も栽培されている。

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