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#天皇家

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#法律（大川原化工機起訴取り消し事件）

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都内の保険代理店に勤めていた20代の男性が職場で同意なく性的指向を暴露される「アウティング」を受けたあと、精神疾患を発症したことについて労働基準監督署から労災として認定されていたことがわかりました。支援団体はアウティングをめぐって労災認定されたのは全国で初めてではないかとしています。
アウティングをめぐる状況について詳しくまとめました。

男性は支援団体とともに24日都内で記者会見を開き、これまでの経緯を明らかにしました。

それによりますと20代の同性愛者の男性は2019年に都内の保険代理店に入社した際、緊急連絡先を登録するため、必要のある正社員に限って伝えることなどを条件に同居する同性のパートナーがいることを会社側に伝えました。

しかし、およそ1か月後に上司がパート従業員1人に対して、男性の同意がないまま性的指向を周囲の人に暴露する「アウティング」を行っていたことがわかりました。

上司は「自分で言うのは恥ずかしいと思ったから言っておいた。1人ぐらいいいでしょ」と男性に説明したということです。

男性は上司を信頼できなくなり業務に必要なコミュニケーションがとれなくなるなど関係が悪化したということで、男性はその後、精神疾患を発症し、2年後に退社しました。

これを受け男性は労働基準監督署に労災の申請を行っていましたが、精神疾患はアウティングによるものでパワーハラスメントと認められるとして去年3月に労災と認定されたということです。

支援団体によりますと性自認についてのハラスメントを受けたことで精神疾患を発症して労災認定されたケースはありますが、アウティングに伴う疾患で労災認定されたのは全国で初めてではないかとしています。

会社側はこれまでに男性に謝罪したうえで解決金を支払い、再発防止策として社員教育の実施を約束したということです。

男性「泣き寝入りしたくなかった。大きな一歩だと思う」

記者会見で男性は「人権侵害を認めることになるので泣き寝入りはしたくないという気持ちでした。アウティングでの労災認定は過去に事例が見当たらなかったこともあり、今回の認定は大きな一歩だと思います。アウティングについて1人で悩んでしまう人もいると思いますが、きっと助けてくれる人がいるので1人で抱え込まないようにしてほしいです」と話していました。

支援団体「少しずつでも差別のない社会に」

支援するNPO法人、POSSEは「職場でのハラスメントを禁止する法律ができても実際の社会ではアウティングの被害は多い。労災として認められたことによってアウティングを行うことで企業や個人が責任を問われることが明確になったと思う。当事者と一緒になって社会を少しずつでも変えて、差別のない社会にしていきたい」と話していました。

専門家「生死に関わる深刻な問題 企業に対策の進展期待したい」

「アウティング」をめぐる労災認定を受けて、労働法や性的マイノリティーに関する職場での問題に詳しい「労働政策研究・研修機構」の内藤忍 副主任研究員は「アウティングは、当事者以外には大きな問題ではないと思われがちだが、日本の職場では性的マイノリティーに対する差別やハラスメント、偏見が根強く残っており、当事者にとっては職場を去ることや生死に関わる深刻な問題だ。今回のケースにより、アウティングは重大な結果をもたらす出来事なのだと企業も認識を強め、対策が進むことを期待したい」と話しています。

その上で「職場のハラスメント対策の義務化などを定めた『労働施策総合推進法』でもアウティングはハラスメントに位置づけられていて、その予防は事業主に義務づけられている。今後、こうした事案が起こらないようアウティングなどを許さないルール作りや研修、相談窓口の設置などの対応を企業は進めていく必要がある」と指摘しています。

アウティング 条例で禁止する自治体も

性自認や性的指向を同意なく暴露されるいわゆる「アウティング」をめぐっては、自治体が条例で禁止する動きも出ています。

8年前（2015年）、一橋大学で同性愛者であることを友人たちに言いふらされた大学院生の男性が学内で転落死し、大学のある東京 国立市は、5年前にアウティングを禁止する全国初の規定を盛り込んだ条例を施行したほか、性的マイノリティーへの理解を広げるための取り組みを続けています。

都内だけでなく各地に
このほか、東京・豊島区も4年前に区の条例を改正しアウティングを禁止する規定を設けています。

今回、労災認定を受けた男性も、この条例に違反するとして人権侵害の是正などを求める申し立てを行い、区は企業向けの資料を作成して周知するなど、アウティングの被害防止に向けた新たな措置を講じました。

アウティングの禁止を条例で定めている自治体は、東京・港区や江戸川区、杉並区、武蔵野市など都内の自治体のほか、岡山県総社市や三重県いなべ市など各地に広がっていて、埼玉県や三重県のように県の条例の中でアウティングを禁止している自治体もあります。

磯崎官房副長官「アウティングなどはパワハラに含まれる」

磯崎官房副長官は午後の記者会見で、個別の事案についてのコメントは控えるとした上で「性的指向に関するアウティングなどはパワーハラスメントに含まれるので、それによる精神障害が労災認定されることはありうると承知している。引き続きパワーハラスメントの防止などに着実に取り組み、健康で充実して働き続けられる社会を実現したい」と述べました。

#法律（労働施策総合推進法・アウティング・ハラスメント・労災認定）

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在日中国大使館は２４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるアジア太平洋への拡大計画は国連規則に違反しているとし、日本がＮＡＴＯとの交流で周辺諸国の信頼を損なう行動を慎むことを望むと述べた。

#NATO加盟（日本・東京事務所開設・中国「国連規則に違反している」）

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#NATO加盟（日本・東京事務所開設・ストルテンベルグ事務総長「将来的に検討」）

日本による半導体装置の輸出管理強化について、中国外務省は２４日、「明らかに中国に向けた措置」だとして不満を表明した。

毛寧報道官は記者会見で「中日の経済・通商協力や、自国の長期的な利害を考慮し、輸出管理強化をやめるよう日本側に求める」とした。

#経済安全保障（半導体・先端半導体・製造装置・輸出管理・中国外務省「明らかに中国に向けた措置」）

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#経済安全保障（半導体・先端半導体・製造装置・輸出管理）

#トゥルシー・ギャバード（福島原発処理水）

#日中（福島第一原発処理水放出・中国外務省毛寧報道官「安全であれば放出する必要はなく、安全でなければ放出すべきではない」）

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#日中（福島第一原発処理水放出・日本食品輸入規制強化）

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#外交・安全保障

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米軍の原子力潜水艦「アナポリス」が２４日、韓国南部済州島の韓国海軍基地に入港した。先週は、核兵器を搭載できる米戦略原子力潜水艦「ケンタッキー」が韓国に寄港し、北朝鮮は弾道ミサイルや巡航ミサイルを発射している。

韓国海軍によると、アナポリスは軍事物資補給のため入港した。

「アナポリスの入港により、韓米海軍は統合防衛態勢を強化し、同盟７０周年を記念する交流活動を実施する予定」としている。

アナポリスは、対艦・対潜水艦戦に特化しており、昨年９月には朝鮮半島沖の国際水域で米韓日の対潜水艦演習に参加している。

#米韓（原子力潜水艦「アナポリス」・入港）

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#米韓（戦略原子力潜水艦「ケンタッキー」・入港・尹錫悦大統領・視察）

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#米韓（巡航ミサイル原子力潜水艦「ミシガン」・入港）

今月18日、韓国と北朝鮮の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）のJSA＝共同警備区域を見学するツアーに参加していたアメリカ軍の兵士が、許可なく軍事境界線を越えて北朝鮮側に入りました。

韓国メディアは、この兵士が、在韓アメリカ軍所属の2等兵で、韓国国内でトラブルを起こして拘束され、アメリカに送還される際に、空港から抜け出してJSAに向かったと伝えています。

これについて、非武装地帯を管理する国連軍司令部のアンドリュー・ハリソン副司令官は、外国メディアを対象にした記者会見で「JSAに国連軍と北朝鮮軍との連絡手段があり、北朝鮮側と対話を始めた」と述べ、北朝鮮とやりとりを行っていることを明らかにしました。

また「最も重要なことは、2等兵の安全だ」として、やりとりの詳細については言及を避ける一方「事件がどう帰結するかは誰もわからないが、個人的には肯定的に見ている」と述べました。

この問題では、韓国の専門家の間から「北朝鮮が、兵士の身柄をめぐって『人質外交』を展開する可能性もある」という指摘も出ていますが、北朝鮮は今のところ公式な反応は示していません。

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#米朝（米兵・北朝鮮側に越境）

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#朝鮮半島

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中国共産党中央政治局は２４日、マクロ経済政策の調整を強化し内需拡大に注力する方針を示した。

習近平国家主席が議長を務めた中央政治局会議後に新華社が報じた。

国内経済は新たな課題に直面しており、景気回復には紆余曲折が予想されるとの認識を示した。

「中国経済は現在、新たな困難と課題に直面しており、内需の不足、一部企業の経営難、主要分野におけるリスクと隠れた危険、厳しく複雑な外部環境が主な原因だ」と指摘した。

「マクロ経済政策の調整を強化し、内需の拡大、信頼感の向上、リスクの防止に注力し、経済運営の改善を継続的に推進していく」と表明した。

穏健な金融政策と積極的な財政政策を堅持し、マクロ調整を的確かつ力強く実施していく方針も示した。

不動産政策を適切な時期に調整・最適化するとも表明。地方政府債務のリスクも効果的に予防する。

民間企業の事業環境改善、プラットフォーム経済の発展、中国の人工知能（ＡＩ）技術の向上にも言及した。

政府は自動車、電子機器、家庭用品の消費を拡大し、観光地での消費を促進するとした。

#中国（中国共産党中央政治局会議「マクロ経済政策の調整を強化し内需拡大に注力する」）

中国共産党は24日、習近平国家主席が主宰する政治局会議を開き、ことし後半の経済政策について議論しました。

中国国営の新華社通信によりますと、会議では現在の経済運営について、国内の需要不足や一部の企業の経営難などから「新たな困難と試練に直面している」と危機感を示しました。

そのうえで今後については「国民の収入の増加を通じて消費を拡大する」として、自動車や電気製品、家具などの大型消費を後押しするとともに、観光などのサービス消費を促進することで内需の拡大に力を入れる方針を打ち出しました。

また、低迷が続く不動産業界については「政策を適時調整し、市場の安定的で健全な発展を促進すべきだ」と指摘したほか、地方政府の債務リスクを効果的に防止する姿勢も示しました。

中国のことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、前の3か月の期間と比べてプラス0.8％にとどまり、「ゼロコロナ」政策の終了を受けた景気回復の勢いは減速しています。

台湾で、中国によるミサイルなどの攻撃を想定した年に1度の防空避難訓練が、24日から始まりました。

“空襲警報” 街から消えた人影

ことしの訓練は27日まで4つの地域に分けて1日ずつ行われることになっていて、きょう24日は台湾北部の7つの市と県で行われました。

予定の時刻になると、街頭では空襲警報のサイレンが鳴り響き、スマートフォンにも警報のメッセージが届きました。

警報が出てから30分間、市民は屋外にいることは禁じられていて、警察官らの誘導に従わない人は罰せられることが法律で定められています。

台北駅に近い繁華街では、サイレンが鳴る前から大勢の警察官が出て、通行人に建物の中や地下に入るよう促しました。

サイレンが鳴ったあとは、大通りから人影が消え、路線バスなどの車両も路肩に停止し、商店も一時的に営業をとりやめるなど、街は静まりかえりました。

地下街では、足止めされて地上に出られない人たちがスマートフォンを見るなどして訓練が終わるのを待っていました。

子ども2人を連れて地下街を歩いていた女性

「中国大陸と私たちの関係は緊張していて、とても怖くなる時もあります。だから、こうして備えをする必要があります」

並行して大規模な軍事演習も

台湾の全域では防空避難訓練と並行して、年に1度の大規模な軍事演習も、きょう24日から28日までの予定で行っています。

このうち、3日目の26日には、北部の桃園国際空港が敵の空てい部隊に襲撃され、これを撃退するという想定の訓練を行う予定です。

台湾で最も利用客が多いこの空港での訓練も初めてで、一部の便の発着に影響が出る見込みですが、それでも訓練を実施するのは、中国軍の脅威が増しているという認識のもと、重要なインフラの防護の強化を図っているとみられます。

4日目の27日には、台北に近い海岸や河口付近で敵の上陸や着陸を防ぐ訓練を行う予定です。

このほか期間中を通じて海上でも、敵の揚陸船団に対する攻撃や、封鎖に対抗して重要な航路を維持する作戦などを検証します。

背景に 強まる中国軍の脅威

訓練の背景にある、中国軍の脅威。

「台湾統一」に強い意欲を示す中国の習近平国家主席は武力行使も辞さない姿勢を示しています。

去年10月の中国共産党大会では、「平和的な統一を堅持するが、武力行使の放棄は、絶対に約束できない」と発言。

去年8月と、ことし4月には、台湾周辺で軍事演習を実施。去年の演習では、中国軍が発射した弾道ミサイルの一部が日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しました。

7月6日には、習主席みずから、台湾方面などを管轄する中国軍の東部戦区を視察し、戦いに勝つ能力の向上を加速させるよう指示しました。

専門家 “武力での現状変更をさせないために”

現在研究のため台湾を訪問中で、台湾と中国の政治に詳しい東京大学の松田康博教授は、「ことしは避難訓練の時間が延長されたり、軍事演習には中国からの上陸侵攻への対応が含まれたりしている。中国による台湾への侵攻に対する非常に実戦的な演習になっている」と分析しています。

一方、「市民の人たちは淡々と参加した形で行われている。中国の脅威は日常生活の中でずっと存在していて、慣れてしまっている部分がある」と述べ、訓練や演習に対する台湾の市民たちの受け止めは冷静だと指摘しています。

その上で、「中国が、5年、10年から15年くらいかけて地域の覇権を確立しようとしていて、その第一歩として、台湾統一を果たそうとしているのは明確だ。武力を背景に現状を変更しようとする第一歩を絶対に起こさせないために日本がアメリカと協力して抑止力の強化を進めるべきだ」として、習近平指導部が台湾統一に強い意欲を示す中国を抑止するためには、日本が台湾や関係国などと協力していく必要があるとしています。

松野官房長官は “南西諸島にシェルター整備など検討を”

いわゆる「台湾有事」への懸念もある中、松野官房長官は訪問先の沖縄県石垣市で、有事の際に南西諸島の住民を保護するため、シェルターの整備などの検討を進めていく考えを示しました。

松野官房長官は、有事の際に南西諸島の住民をどう守るか検討するため、22日から3日間の日程でこの地域を訪れ、市長や町長らと会談したほか、重要な交通インフラである港などを視察しました。

松野官房長官は、一連の日程を終えたあと沖縄県石垣市で記者団に対し「各自治体の首長とは、住民避難に関する政府との連携強化について、地域の実情などを聞くことができた」と述べました。

その上で「避難施設は人口や避難の手段、避難にかかる時間も考慮して、規模や堅ろう度なども議論していかなければいけない」と述べ、シェルターの整備の検討を進めていく考えを示しました。

また離島からの避難は輸送手段の制約という難しさもあると指摘し、迅速な避難につなげるため、空港や港の機能拡充を支援していく意向を明らかにしました。

一方、地域の抑止力と対処力を高めることが住民の保護にもつながるとして、南西諸島の防衛体制の強化を図っていく方針も重ねて示しました。

#台湾有事（防空避難訓練）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#メキシコ（48-51大統領・CIAエージェント）

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#中南米

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英野党労働党のスターマー党首は２２日、２０日の下院補欠選挙でジョンソン元首相の辞職で空席となった議席を与党保守党から奪取できなかったことについて、労働党の政権奪還までの道のりはまだ長いとの認識を示した。

労働党は３選挙区の補選で１議席を確保したが、ジョンソン氏の選挙区は僅差で敗れた。

スターマー党首は労働党の「全国政策フォーラム」で演説し、補選結果は「現状に満足すべき理由が全くない」ことを示したと強調した。

同氏は前日に、ロンドン市のカーン市長（労働党）が来月に「超低排出ゾーン（ＵＬＥＺ）」の拡大を計画していることが、ジョンソン氏の選挙区で敗北した決定的要因になったと述べていた。

排ガス基準を満たさない自動車に通行料を適用するＵＬＥＺの拡大について、カーン市長は改めて正当性を主張した。

保守党は選挙戦でＵＬＥＺ拡大に反対する立場を前面に押し出した。

スターマー氏は演説で、労働党が打ち出した政策を保守党が選挙ビラで批判するという現状に「教訓を学ばなければならない」と語った。

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#イギリス（下院補選・保守党・2選挙区で大敗ジョンソン選挙区では議席守る）


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#イギリス

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スペインで２３日投開票された総選挙（下院定数３５０）は、いずれの党・連合も過半数を獲得できないことが確実となった。政権樹立に向けた交渉が長期化する可能性がある。

開票率１００％で中道右派野党の国民党（ＰＰ）は１３６議席を獲得。与党で中道左派の社会労働党（ＰＳＯＥ）は１２２議席。どちらも単独過半数に届かなかった。

両陣営の勢力図を左右する可能性が高かった極右政党のボックス（ＶＯＸ）と左派スマールはそれぞれ３３議席と３１議席でほぼ拮抗した。

世論調査や出口調査ではＰＰがＶＯＸと連立を組んで過半数を押さえると見込まれていたが、両党を合わせても過半数に満たなかった。一方、サンチェス首相率いるＰＳＯＥが予想以上に善戦し、同氏が再び政権を樹立する可能性が残った。

マドリードのカルロス３世大学のイグナシオ・フラド教授は、ＰＰによるサンチェス氏に対するネガティブキャンペーンがＰＰの支持率低下を招いたと指摘。

どの勢力も過半数に満たない選挙結果は、スペインの欧州連合（ＥＵ）議長国としての立場に悪影響を与え、金融市場の不安定化にもつながる恐れがある。

政権樹立に向けた交渉は議会の新会期が始まる８月１７日以降に開始される。国王フェリペ６世は第１党となったＰＰのアルベルト・ヌニェス・フェイホー党首を首相候補に指名する見通し。

フェイホー氏が指名を辞退した場合、サンチェス首相を候補とする可能性がある。法律で期限は定められていないが、最初の首相選出投票から２カ月以内に過半数を確保する候補者がいなければ、新たな選挙を実施する必要がある。

今回の投票率は７０．４０％で、２０１９年の前回選挙の６６．２３％を上回った。

#スペイン（総選挙）

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#スペイン（解散総選挙）

地中海沿岸や中東、アフリカの２０以上の国が２３日、イタリアのローマで会合を開き、欧州に向かう移民や難民の密航を抑制するために取り組み、移民問題の原因である貧困などにも対策を打つことで合意した。

気候変動対策や貧困国支援の目的で再生可能エネルギ―などの分野でも協力を強化する。また、開発プロジェクトに資金を融通することでも一致した。メローニ伊首相はこれを「ローマプロセス」と呼び、数年間続くとの見通しを示した

同氏はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）による１億ドルの資金提供を歓迎し、次のステップはドナー会議の開催になると述べた。

メローニ氏は、イタリア政府が合法的なルートで移民の受け入れを増やすことに前向きだと述べ、過去の強硬姿勢を和らげた。ただ、不法で危険な地中海の密航を阻止する必要性を訴えた。移民・難民の「密航ネットワークを阻止することが全ての国に共通する目標」とした。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は会合で、ＥＵとチュニジアの間で成立した移民に関する合意が「地域の他国とのパートナーシップに対する一つのひな型となり、将来の青写真となることを望む」と述べた。

#移民対策ローマ会合（メローニ伊首相「ローマプロセス」）

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２３日、ＥＵとチュニジアの間で成立した移民に関する合意は他国にも手本となり得るとの見解を示した。

ＥＵとチュニジアは先週、人身売買取り締まりや国境規制強化などを含む「戦略的パートナーシップ」を締結した。

またＥＵは、チュニジアの経済・財政支援に１０億ユーロ（１１億ドル）拠出を確約した。

フォンデアライエン氏はローマで行われた会合で、「チュニジアとの合意が地域の他国とのパートナーシップに対する一つのひな型となり、将来の青写真となることを望む」と説明。移民に危険な航海をさせず、合法的に受け入れる道を提供すべきと述べた。

戦略的パートナーシップにはこのほか、経済発展、貿易、投資に関する内容が含まれるとともに、気候や再生可能エネルギーなど相互にとっての優位店も盛り込まれるという。

フォンデアライエン氏はまた、欧州とエジプト、モロッコの水素関連パートナーシップに言及し、「地中海地域には太陽光や風力、広大な土地といった莫大な天然資源が豊富に存在する」と述べた。

#欧突（戦略的パートナーシップ）

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#EU

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イエメン南西部のタイズで国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の現地事務所長が殺害される事件があり、同国内務省によると、警察が容疑者２１人を逮捕した。

殺害されたのはＷＦＰタイズ事務所のモアヤド・ハメイディ所長。ＷＦＰのシンディ・マケイン事務局長はハメイディ氏を「献身的な人道主義者」と形容して殺害を強く非難した。

ヨルダン国籍のハメイディ氏は、１８年にわたってＷＦＰ職員として勤務。スーダン、シリア、イラク駐在を経て、タイズ事務所の所長として着任したばかりだった。

国連の２１日の発表によると、ハメイディ氏は現地時間の２１日午後に銃撃された。

イエメン内務省は２２日、タイズの警察が２４時間で２１人の容疑者を逮捕したことを明らかにした。

タイズはイエメンで３番目に大きい都市で、イランを後ろ盾とする武装勢力フーシによって約７年間にわたり包囲されている。国連によると、そのために同市の住民のための必需品や人道支援物資の供給が阻まれているという。

イエメンでは１０年以上も衝突が続く。中東で巻き起こった２０１１年の民主化運動「アラブの春」の翌年、抗議運動によって当時のイエメン大統領が失脚した。

１４年にはフーシが首都サヌアを占拠して、当時の大統領を追い落とした。

国連によると、１５年以降は、国際的に承認された政府を支援するサウジアラビア主導の有志連合が、イエメンの首都と北部の大部分を支配するフーシと戦闘を続けている。

この衝突で何万人もの民間人が命を落とし、国連の推計で１７００万人が食糧不安に陥っている。深刻な食糧不安に苦しむ人の数は、年内に３９０万人に増えると国連は予想。飢餓に陥って危機的な状況が長引くことを避けるためにはＷＦＰからの食糧供給が不可欠だとしている。

#イエメン（WFPタイズ事務所モアヤド・ハメイディ所長・殺害）

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#中東

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ロシア軍が攻撃を続けるウクライナ南部のオデーサ州では、23日にかけても大規模な攻撃があり、警察当局によりますと市民1人が死亡、20人以上がけがをしました。

地元のメディアなどによりますと、オデーサ中心部では多数の建物が被害を受け、ユネスコの世界遺産に登録された「歴史地区」にある正教会の大聖堂も、一部が損壊するなどの大きな被害を受けました。

ウクライナ大統領府のイエルマク長官は「ロシアのテロリストが再びオデーサを攻撃した。世界はどう対応すべきか。まずは敵の攻撃能力をなくすための長距離ミサイルをウクライナに供与すること、さらにウクライナの空を守るための防空システムも迅速に供与することだ」などと投稿し、欧米各国に対して追加の支援を強く求めました。

一方、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は23日、隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、この中でウクライナ軍の反転攻勢について「失敗している」と述べ、ロシア側が撃退に成功していると改めて強調しました。

ロシアによる軍事侵攻が始まって24日で1年5か月となる中、ウクライナ各地で一進一退の攻防が続いているものと見られます。

ユネスコ事務局長「非道な破壊行為」

ウクライナ南部のオデーサの攻撃でユネスコの世界遺産に登録された「歴史地区」がロシア軍による攻撃で被害を受けたことについて、ユネスコ＝国連教育科学文化機関のアズレ事務局長は、23日、声明を発表しました。

この中でアズレ事務局長は「この非道な破壊行為は、ウクライナの文化遺産に対する暴力が激化していることを意味する」と強く非難しました。

世界遺産条約は締約国が世界遺産に危害を加えることを禁じていて、アズレ事務局長は「ロシアに対して条約を含む国際法上の義務を順守するよう強く求める」と訴えました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・オデッサ・ウ防空システム・救世主顕栄教会大聖堂・破壊・ウ大統領府イエルマク長官/ユネスコアズレ事務局長・責任転嫁）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・オデッサ・ウ防空システム・救世主顕栄教会大聖堂・破壊）

ロシア軍は、23日にかけてウクライナ南部のオデーサ州へ大規模な攻撃を行い、警察当局によりますと市民1人が死亡、20人以上がけがをしました。

地元のメディアなどによりますと、オデーサ中心部では多数の建物が被害を受け、ユネスコの世界遺産に登録された「歴史地区」にある正教会の大聖堂も大きな被害を受けました。

ユネスコ＝国連教育科学文化機関のアズレ事務局長は声明を発表し「この非道な破壊行為は、ウクライナの文化遺産に対する暴力が激化していることを意味する」とロシアを強く非難しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領も犠牲になった市民に哀悼の意を示すとともに「ロシアはより多く破壊しようと異なる種類の19発のミサイルを発射した」と述べ、非難しました。

こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は、23日に放送されたCNNテレビのインタビューで、ウクライナ軍が領土奪還に向け進める反転攻勢について「ウクライナはこれまでにロシアに奪われた領土のおよそ50％を取り戻している」と主張しました。

その一方で、「ロシア軍は強力な防衛線を築いており、ウクライナ軍は、いま非常に厳しい戦いに直面している。1週間や2週間ではなく、数か月はかかるだろう」と述べて、反転攻勢が今後も続くという見通しを示しました。

ブリンケン米国務長官は２３日、ＣＮＮテレビのインタビューで、ウクライナが「当初（ロシアに）占領された地域の約５０％を既に取り戻した」と語った。

ただブリンケン氏は「まだ反転攻勢は序盤の段階にある」と指摘。残る地域の奪回に向けては、ウクライナは「非常に激しい戦い」に直面しており、すぐに成果が得られることはないだろうとの見通しを示した。

ウクライナはこれまでに南部の幾つかの村と、東部ドネツク州バフムトの周辺地域を取り戻しているが、ロシアの強力な防衛線の大規模な突破は果たしていない。ゼレンスキー大統領は先月、反転攻勢の進展スピードが期待よりも遅いと述べた。

ブリンケン氏は、ウクライナが米国製のＦ１６戦闘機を入手することになるかとの質問に、そうなると信じていると回答。「大事なのは彼らへ実際に届けられた際に、適切な訓練や保守管理を行い、うまく使いこなせるようになることだ」と強調した。

欧州などの１１カ国は８月にデンマークで、ウクライナのパイロットに対するＦ１６の操縦訓練を開始する予定で、ルーマニアにも訓練センターが設けられる。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロイター「これまでにロシアの強力な防衛線の大規模な突破は果たしていない」）

ブリンケン国務長官は23日に放送されたCNNテレビのインタビューで、ロシアによるウクライナ侵攻について「プーチン大統領はウクライナの独立と主権をなくし、ロシアに取り込もうとしたが失敗した。ウクライナはこれまでにロシアに奪われた領土のおよそ50％を取り戻している」と述べました。

その一方でウクライナ軍による領土の奪還に向けた反転攻勢について「ロシア軍は強力な防衛線を築いており、ウクライナ軍はいま非常に厳しい戦いに直面している。1週間や2週間ではなく、数か月はかかるだろう」と述べて、反転攻勢が今後数か月続くという見通しを示しました。

またブリンケン長官はウクライナが供与を求めているF16戦闘機について「ウクライナが戦闘機を手に入れると信じており、彼らが機体を維持管理し的確に使えるようになることが重要だ」と述べて、各国とともにパイロットの訓練などを進める考えを示しました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ブリンケン国務長官「ウ軍はいま非常に厳しい戦いに直面している」「数か月はかかる」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・バーンズCIA長官「引き続き楽観的」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・バーンズCIA長官「MI6と同じ方向に向かっている」）

米国のブリンケン国務長官は、ロシア政府とプーチン大統領が達成しようとしたことについていえば、ロシアは「すでに戦争に敗北した」と述べた。

ブリンケン氏がＣＮＮの単独インタビューに答えた様子が２３日に放送された。ブリンケン氏は、「その目的は、ウクライナを地図から消し去り、独立と主権を取り除き、ロシアに取り込むことだった。それは、とっくの昔に失敗した」と述べた。

ブリンケン氏は、ロシア軍に占領された領土を奪還するというウクライナの作戦が「非常に困難な戦い」になることを認めた。ウクライナによる反攻の速度は予想よりも遅れたものとなっている。ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから５００日を超えたが、ブリンケン氏は戦争が「数カ月間」継続するとの見通しを示した。

ブリンケン氏は、ウクライナが各国から受けている支援や軍装備、訓練とともに、ウクライナ政府の信念が「決定的な要素」だと語った。

ブリンケン氏は「ロシア人とは異なり、ウクライナの人々は自分たちの土地、自分たちの未来、自分たちの国、自分たちの自由のために戦っている」と述べた。

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#ウクライナ戦況（バーンズCIA長官「ロシアにとって戦略的な失敗となっている」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・バイデン大統領「このあと大きな進展を見せ、その先に交渉を経た合意があるだろう」）

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バイデン米大統領が共和党のマッカーシー下院議長と債務上限停止で合意するまでのプロセスは、対立で始まり、譲歩を辛うじて引き出して勝利を宣言するというバイデン流政治の典型だった。

#債務上限（財政責任法・バイデンの譲歩戦略）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・テレグラフ「ウクライナと西側諸国は壊滅的な敗北に直面している」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・アレストビッチ元大統領府顧問「🇺🇦国も、🇺🇦人も消えてしまうかもしれない」）

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・ブリンケン国務長官「F16戦闘機の引き渡しには数か月かかる」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・WSJ「西側諸国はキエフが攻撃する為の十分な武器や装備を持っていないことを知っていた」）

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#ウクライナ戦力（アメリカ・サリバン大統領補佐官「米軍の弾薬備蓄量低水準」「補充するには数カ月でなく数年を要する」

#ウクライナ戦況（反転攻勢・KyivPost「100m進むのに4-5人が死亡する。士気が打ちのめされている」）

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#NATO加盟（ウクライナ・シカゴ大学ミアシャイマー教授「愚か者の楽園」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・シカゴ大学ミアシャイマー教授「ロシアが勝つ」）

ロシアのプーチン大統領は２３日、サンクトペテルブルクでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、ウクライナの反攻は失敗したとの認識を示した。

ロシアの通信社によると、「反攻はない」とルカシェンコ氏が発言したのに対し、「それは存在するが、失敗している」と答えた。

プーチン氏は、２４日にもルカシェンコ氏と会談し、安全保障などの問題について「詳細かつ深く」話し合うと述べた。

ウクライナは先月、反攻を開始したが、自国領土の６分の１以上を支配するロシア軍に対し、今のところ小規模な奪還にとどまっている。

ルカシェンコ氏とつながりのあるテレグラムチャンネルによると、同氏はおどけた様子で、現在ベラルーシ軍を訓練しているロシア民間軍事会社ワグネルの戦闘員が国境を越えて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドに入ることを望んでいると明らかにした。

同氏は「『ワルシャワと（ポーランドの都市）ジェシュフに旅行に行こう』という感じでワグネルの連中は西に行きたがっている」と語ったという。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「それは存在するが、失敗している」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「ウクライナ軍が多大な損失を被った」）
#ウクライナ戦力（ウクライナ・プーチン大統領「ウクの動員と資源は枯渇しつつある」）

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#露辺（ルカシェンコ大統領「ワグネルが西へ行きたいとうるさい」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・宇エネルギー施設最大攻撃準備・秋冬総攻撃）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・各地のAFU施設・攻撃）
#核戦争（ロシア・ドゥーギン「核兵器使用検討を」）
#露辺（ルカシェンコ大統領「ワグネルが西へ行きたいとうるさい」）
#ウクライナ戦力（ロシア・SMO地帯・新型戦車・配備）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ジトームィル州・クラスター弾薬庫・爆発）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウ軍後方地域・精密誘導兵器による攻撃）

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バグラチオン作戦 - Wikipedia

#ウクライナ戦況（反転攻勢・🇷🇺軍精鋭は🇺🇦を離れ、🇸🇾での対米戦に備えているとの噂）

ロシアが黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）の履行を停止したことを巡り、プーチン大統領は２４日公表された論文で、合意が無意味になったことが理由だと述べた。

２７─２８日にサンクトペテルブルクで予定されるロシア・アフリカ首脳会議を前に執筆した論文がロシア大統領府のウェブサイトに掲載された。

プーチン氏はその中で「『穀物合意』は人道的な目的を正当化できず、継続する意味を失った」と述べた。

同氏は先週、合意復帰の条件を示したが、人道的な目的には言及していなかった。

論文ではロシアの今年の穀物収穫量が記録的水準になるとの見通しも示し、「ウクライナ産穀物を商業的にも無償でも代替できる」とした。

また「アフリカに穀物、食料、肥料などを供給すべく引き続き精力的に取り組む。われわれはアフリカとの経済連携全体を非常に重視し、今後もダイナミックに発展させていく」と述べた。

ロシアは西側に対抗してアフリカで影響力拡大を目指している。昨年３月に行われたロシアのウクライナ侵攻を非難する国連決議の採決ではアフリカの２８カ国が支持したが、２５カ国は棄権票を投じたか投票を見送った。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・プーチン大統領「露の今年の穀物収穫量は記録的水準になる」「アフリカに供給」）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・ポリャンスキー国連次席大使「最貧国が受け取ったのはわずか3％未満」）
#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・ベルシーニン外務次官「テロ攻撃に利用」）

ロシア軍は２４日、ウクライナの穀物施設への攻撃を拡大し、無人機（ドローン）でドナウ川沿いのウクライナの穀物倉庫を破壊した。ウクライナ当局によると６人が負傷した。

ロシアは主に南部の港湾都市オデーサ（オデッサ）の施設を標的にしてきたが、２４日未明の攻撃ではドナウ川沿いのインフラを狙った。

ウクライナ警察は「穀物を保管する倉庫が複数破壊されたほか、他の貨物を保管するタンクも被害を受けた。生産施設の１つで火災が発生したがすぐに鎮火した」との声明を発表した。

ニュースサイト「レニ・オデサ」は地元当局者の話として、被害を受けたのはドナウ川沿いのレニ港のインフラで、約１５機のドローンによる攻撃を受けたと伝えた。

オデーサ州のカイパー知事は、イラン製ドローン「シャヘド１３６」が４時間にわたって攻撃し、ウクライナの防空システムで３機を撃墜したと述べた。

ウクライナのクレバ外相は「（ロシアは）４億人を人質にして譲歩を引き出そうとしている」とツイートした。「全ての国々、特に食料価格の高騰の影響を最も受けているアフリカとアジアの国々に対し、食料テロへの結束した対応を取るよう強く要請する」と訴えた。

#ウクライナドローン攻撃（ドナウ川沿い穀物倉庫・破壊）

ウクライナ南部オデーサ州の当局は24日、ロシア軍が無人機による新たな攻撃を行い、少なくとも4人がけがをしたほか、穀物倉庫が破壊されたとSNSに投稿しました。

ロシア軍は、南部オデーサ周辺で攻撃を繰り返していて、23日にかけての大規模な攻撃では、ウクライナ側の警察当局などによりますと、市民1人が死亡、20人以上がけがをしたほか、ユネスコの世界遺産に登録された「歴史地区」にある正教会の大聖堂も被害を受けたということです。

一方、ロシア国防省は24日、首都モスクワで2機の無人機が攻撃を仕掛けたものの撃墜したと発表しました。

これまでに、けが人の情報はないとしています。

ロシアメディアもモスクワ南部にある高層のオフィスビルに無人機が衝突したほか、南西部の国防省に近い場所では無人機の破片が見つかったと伝えています。

さらに国防省は、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアでも17機の無人機が飛来し、すべて撃墜したと発表しました。

ロシア国防省は、いずれもウクライナ側による攻撃だと主張していますが、これについて今のところウクライナ側から反応はありません。

ロシアによる軍事侵攻が始まって24日で1年5か月となり戦闘が長期化する中、無人機を使った攻撃も激しさを増しています。

#ウクライナドローン攻撃（オデッサ）

モスクワ中心部のロシア国防省本館から約２キロ離れた場所で２４日未明、ドローン（無人機）の破片が発見されたと、国営通信社が救急当局の情報として伝えた。

中心部から郊外に向かうコムソモルスキー通りは閉鎖された。今のところ死傷者の報告はないという。

ロイター記者は破片発見報道の前に２回の大きな爆発音を耳にした。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロ国防省本館から約２キロ離れた場所・ドローン破片）

ロシアの首都モスクワのソビャーニン市長はSNSに、現地時間の24日午前4時ごろ、日本時間の24日午前10時ごろ「無人機による攻撃が2棟の建物にあった」と投稿しました。

これまでに死傷者の情報はないとしています。

また、ロシア国防省は「無人機2機によるモスクワ市内の施設に対するテロ攻撃の試みは失敗に終わった」とSNSで発表し、ウクライナが無人機で攻撃を仕掛けたものの撃墜したと主張しています。

ロシア国営のタス通信は消防当局の話として、モスクワの南部にあるオフィスビルに無人機が衝突し、広い範囲でガラスが割れるなどの被害が出ていると伝えています。

ロイター通信が配信した映像では、高層ビルの上の階で窓がなくなり建物の一部が損壊しているほか、周囲の道路が規制されている様子が映し出されています。さらに、タス通信は、当局の話としてモスクワの南西部で無人機の破片が見つかったと伝えています。

モスクワでは今月4日に南西部や西部の郊外に複数の無人機が飛来し、一時、近くにある空港で航空機の運航が制限されたほか、ことし5月にも複数の無人機が飛来し市内の集合住宅で被害が出るなどしていて、ロシア側は警戒を強めています。

ロシア たびたびウクライナの無人機攻撃を受けたと主張

ロシアは首都モスクワがたびたびウクライナの無人機による攻撃を受けたと主張しています。

ことし5月3日には、ロシア大統領府が「2機の無人機が夜、首都モスクワのクレムリンにある大統領府を攻撃しようとした」と発表、ウクライナ側による攻撃だと主張しました。

さらに5月30日には、ロシア国防省が、首都モスクワや近郊をねらってウクライナが8機の無人機で攻撃を仕掛けたが、いずれも撃墜したと発表しました。

モスクワのソビャーニン市長は2棟の建物が被害を受け、2人が軽いけがをしたことを明らかにしました。

一部の独立系メディアは、この攻撃について、エリート層が住みプーチン大統領の公邸もあるモスクワ郊外の地域をねらったもので、「プーチン大統領や側近たちに対する心理的な攻撃だった」とする見方を伝えました。

また今月4日には、5機の無人機がモスクワなどにテロ攻撃を仕掛けたが失敗したと、ロシア国防省が発表しています。

ウクライナ側はこれまで、関与を否定しています。

ロシアで２１日、ウクライナ侵攻を巡ってナショナリストの立場でプーチン大統領と軍上層部の消極姿勢を公然と批判していた軍事ブロガーのイーゴリ・ギルキン氏が過激な言動の罪で起訴された。

プーチン政権は、これまである程度は大目に見てきたナショナリストからのウクライナ侵攻に対する批判にも容赦しない姿勢に転じたとみられる。

「イーゴリ・ストレルコフ」という名前でも知られるギルキン氏は既に、かつて所属していた連邦保安局（ＦＳＢ）に拘束されているが、モスクワの裁判所は起訴を受け、捜査のために同氏を９月１８日まで改めて拘留することを認めた。

問題となったのは通信アプリのテレグラムへの投稿を通じて同氏が発信したとされる過激な意見。タス通信とＲＩＡ通信によると、有罪が決まれば最高で５年の刑期が科せられる。

同氏は無罪を主張し、捜査への協力も拒否している、とインタファクス通信が伝えた。同氏の弁護士は、再度の拘留決定に異議を申し立てる方針を表明した。

２０１４年にウクライナ東部で独立を宣言した親ロ派「ドネツク人民共和国」で国防相を務めたギルキン氏は、同年にウクライナ東部で２９８人が死亡したマレーシア航空機撃墜事件で殺人罪に問われ、オランダの裁判所から昨年終身刑を言い渡されている。

#ウクライナ戦況（イーゴリ・ギルキン元「ドネツク人民共和国」国防相「進め方が効果的でない」・起訴）

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#ウクライナ戦況（イーゴリ・ギルキン「「進め方が効果的でない」・拘束）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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■

４ ⭐️

政策決定週
主要中央銀行が今週、金融政策を決定する。ＦＯＭＣは政策金利を25ｂｐ引き上げて、5.25－5.5％に設定する見通し。そうなれば、過去16カ月で11回目の利上げとなる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も今週の25ｂｐ利上げがほぼ確実視される中、７月以降の政策計画についてラガルド総裁がどのように説明するのかに注目が集まる。日本銀行は例外で、インフレは日銀の２％目標を上回っているものの、植田和男総裁は景気支援を続けると、調査対象となったアナリストの80％余りが予想している。

保守へのシフト
23日のスペイン総選挙では、アルベルト・ヌニェス・フェイホー氏率いる保守の野党・国民党が最多議席を獲得したことが出口調査で明らかになった。同氏は極右政党ボックス（ＶＯＸ）の協力を得て政権を担う見通しだ。マドリード時間午後８時の投票締め切り時点で発表されたＧＡＤ３の調査によると、350議席のうち、国民党は約150議席を獲得し、ＶＯＸは約31議席を得た。現与党の社会労働党は112議席を獲得する見込み。

４年ぶり
日本と中国、韓国の中央銀行トップは23日、横浜で開催された会合で最近の経済・金融動向について意見交換した。同３中銀が発表した。会合には日本銀行の植田和男総裁に加え、中国人民銀行を実質的に率いている人民銀共産党委員会書記の潘功勝氏、韓国銀行の李昌鏞総裁が出席した。日中韓の中銀総裁会合の開催は４年ぶりで、次回会合は2024年に中国中銀の主催で開かれる。

影響分析を
米半導体大手の経営トップはバイデン政権高官に対し、中国への輸出制限による影響を分析し、新たな規制の前にいったん踏みとどまるべきだとの考えを伝えた。複数の関係者が明らかにした。インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）やエヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯ、クアルコムのクリスティアーノ・アモンＣＥＯはワシントンで17日開かれた会合で、輸出規制は半導体産業における米国のリーダーシップを損ねる恐れがあると警鐘を鳴らした。政権当局者は耳を傾けていたが、何らかの約束をするには至らなかったという。

今年最高の興収
ファッション人形「バービー」の実写版映画が今週末、大ヒットを記録した。ワーナー・ブラザースの23日発表によると、北米の映画館で公開されたこの作品は、最初の週末の興行収入が１億5500万ドル（約220億円）となった。これは、４月に公開された映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」の１億4640万ドルを抜き、今年最高。

米実業家のイーロン・マスク氏は２３日のツイッターへの投稿で、ツイッターが長年使用してきた青い鳥のロゴを「Ｘ」に変更すると明らかにした。Ｘはツイッターの運営会社の名前。

マスク氏は「Ｘの暫定的なロゴがきょうライブになる」と述べ、「X.com」は現在ツイッターのウェブサイトにリダイレクトされると説明した。

一連の投稿の中で、ツイッターのデフォルトカラーを青から黒に変更することについてユーザー投票も開始した。

「間もなくツイッターブランドに別れを告げ、段階的に全ての鳥たちともさよならすることになるだろう」と述べた。

ツイッターのリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）も「人生でもビジネスでも大きな印象を再度与えるチャンスが巡ってくることは非常に稀だ」とし、「Ｘはさらに進化する」と２３日に投稿した。

フォレスターのリサーチディレクター、マイク・プルー氏は今回の動きについて、ツイッターの元々の非常に忠実だったユーザーをさらに遠ざけそうだと解説。「ツイッターの新しい日であり、同社が異なるユーザー層がいる異なる方向に向かっていることを示している」と語った。

イーロン・マスク氏は22日、自身のツイッターに「まもなくツイッターのブランドにさよならを告げる。徐々にすべての鳥とお別れする」などと投稿しました。

マスク氏は青い鳥に変わる新しい「X」のロゴを現地時間の23日にも世界中で公開するとしています。

マスク氏のツイッターのアイコンは、すでに23日の午後9時すぎに、自身の顔写真から「X」の文字に切り替わっています。

マスク氏はツイッターを日常生活のあらゆる場面で使えるアプリにしたいとしていて、ヤッカリーノCEOは新しいアプリについて23日、「音声、動画、メッセージ、支払いの機能を中心に、アイデアやモノ、サービスのグローバルな取引所になる」とツイートしています。

ロゴやブランドの変更でアプリの開発を加速させるものとみられます。

ツイッター社は、マスク氏の別の企業「X社」とことし4月に合併したため、社名はすでになくなり、現在、ツイッターのサービスの運営は「X社」が担っています。

#ツイッター（イーロン・マスク「まもなくツイッターのブランドにさよならを告げる」）

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#マーケット

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４

#決済

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#テレビ

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５

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稲庭うどん

キスの天ぷら

「ことりっぷ」シリーズの「静岡・浜松」

夕食はカマス、冬瓜の挽肉あんかけ、キンピラ、味噌汁、ごはん。

スイカ

最終回のレビューシートのチェック。私は毎回の講義の最後を「では、今日の講義はこれで終わります。ごきげんよう」と締めるのだが、受講生の中に、東京の中高一貫の女子校の卒業生がいて、校内では授業の始めと終わり、登校や下校のときに「ごきげんよう」を使っていたという。卒業して「ごきげんよう」を使う場面がなくなっていたが、私のオンデマンド授業でそれが聴けて嬉しかったと。私の毎回の「ごきげんよう」のあとに「ごきげんよう」と返していたそうだ。

www.jhschool.site

7月30日は「土用のうしの日」です。
ことしは、稚魚の不漁や物流コストの上昇などで、国産のうなぎは高値が続いていて、小売店では割安な中国産の取り扱いがさらに増えるのではないかとみられています。

総務省の統計によりますと、東京23区での国産うなぎのかば焼きの6月の小売価格は、100グラム当たり1455円でした。
これは、去年の同じ月と比べて169円、率にして13％高くなりました。

流通量の多くを占める養殖のうなぎは、稚魚を半年から1年程度、池で育ててから出荷します。

水産庁によりますと、国内での稚魚の漁獲量の減少で、稚魚の取引価格は上昇していて、ことしは1キロ当たり250万円と、去年より30万円値上がりし、養殖するうなぎの量も低い水準にとどまっています。

卸売業者によりますと、こうした稚魚の価格高騰や養殖する量の低迷に加え、輸送コストの上昇などもうなぎの値上がりにつながっているということで、ことしは各地の小売店で割安な中国産のうなぎの取り扱いがさらに増えるのではないかと話しています。

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LPガス＝液化石油ガスの賃貸住宅向けの料金で、エアコンや給湯器といった関係のない設備費用が利用者に上乗せされている問題で、経済産業省はこうした上乗せを禁止する方針を示しました。

賃貸のアパートなど集合住宅向けのLPガス料金では、ガス事業者が賃貸住宅にエアコンや給湯器などを無償で設置する一方、その費用を月々のガス料金に上乗せして利用者から回収するケースが問題となっています。

このため、消費者などからは、ガス料金の高騰につながっているという苦情や、取り引きの内容が不透明だといった指摘が出ていました。

この問題について経済産業省は、24日に開かれた有識者の会議で関係する省令を改正して、こうした上乗せを禁止する方針を示しました。

具体的には、料金として計上できるのはガスに関わる設備や点検費用などの「基本料金」と、使用量に応じて発生する「従量料金」の2つとし、それ以外は認めないことにしていて会議で了承されました。

来年の春までに関係する省令を改正し、2027年度の施行を目指すとしていて、事業者が違反した場合には立ち入り検査などを行い、罰金を科すことにしています。

LPガスは、都市ガスが供給されない地域で給湯器やコンロなどに使われ、全世帯のおよそ4割にあたる2200万世帯ほどが利用していて、経済産業省では、長年にわたって続いてきた不透明な商慣行の是正を図ることにしています。

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#食事#おやつ

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５

京都の夏を彩る祇園祭は24日、後祭の「山鉾巡行」を迎え、祇園囃子が奏でられるなか、豪華に飾られた山鉾が都大路を進みました。

後祭の山鉾巡行は午前9時半から始まり、京都市中心部の烏丸御池の交差点から橋弁慶山を先頭に11基の山鉾が順番に出発しました。

交差点にさしかかると、大きな車輪の下に竹を敷いて、水をまきながら直角に方向転換する「辻廻し」が披露され、大勢の曳き手が掛け声とともに重さがおよそ10トンある山鉾の向きを変えると、沿道の人たちから盛んに拍手が送られていました。

巡行の途中では、決められた順番で山鉾が進んでいるか確かめる「くじ改め」の儀式が行われ、黒主山では小学５年の塚本龍之介君が担当しました。

塚本君はくじが入った箱にかかったひもを手を使わず、扇子だけで解き、奉行役の京都市の門川市長にくじを確認してもらっていました。

塚本君は「大変だったけど練習した成果が出せたのでよかったです。今後も伝統の祭りを守っていきたいです」と話していました。

祇園祭は、疫病退散を願って平安時代に始まったと伝えられている京都の代表的な夏祭りで、警察によりますと、24日午前11時半の時点で、およそ5万人が見物に訪れたということです。

京都市内から訪れた40代の男性は「毎年楽しみにしていて、きょうは会社に休みをもらってきました。辻廻しは迫力があるので、スマートフォンで動画を撮影しました」と話していました。

京都の祇園祭では、毎年7月17日と24日に懸装品と呼ばれる豪華な装飾で飾られた山鉾が都大路を進む山鉾巡行が行われます。

それぞれの巡行の前には「宵山」と呼ばれる前夜祭が3日間行われ、道路上に建てられた山鉾の近くでは「ちまき」などを買い求める人でにぎわいます。

この「ちまき」は食べられるものではなく、祭りを主催する八坂神社の神が疫病や災難から守ってくれるとされる厄よけの縁起物です。

1本あたり800円から1000円ほどでそれぞれ山鉾で買い求めることができ、京都の民家などでは玄関に飾られています。

ところが、ここ数年は祇園祭の人気が高まるにつれてインターネットのフリーマーケットアプリやオークションサイトなどでちまきの転売が相次いでいます。

ことしもフリマアプリで「祇園祭」と「ちまき」のワードを入れて検索すると、たくさんの出品が見つかり、実際の値段の2倍から3倍ほどで売られているものもあります。

祭りを八坂神社とともに主催する祇園祭山鉾連合会の木村幾次郎理事長は「ちまきは1年間健康でありますようにという願いを込めてお渡ししている。それを商売として考えられるのは非常に残念。（転売されたちまきを）買う人には『第三者を通して買うのは本来の意味とは違うのではないか』と考え直してほしい」と話しています。

購入数を制限する山鉾も

祇園祭の後祭に参加している山鉾の1つの鷹山は去年、江戸時代以来、196年ぶりに巡行に復帰して、話題を集めました。

ことしも7月21日に前夜祭にあたる宵山が始まると朝早くからちまきを買い求める人の列ができるなど人気を集めました。

こうした中、鷹山ではネットでの転売を防ぎ、多くの人に買ってもらおうと、ことし、ちまきの販売を1人あたり最大10本までに制限しました。

鷹山保存会の山田純司理事長は「ネットで安易に買うのは疑問を感じます。そうして買ったちまきに御利益があるとは思えません。直接、山鉾に足を運んで買い求めてほしいです」と話しています。

「現場の対策には限界がある」

祇園祭の後祭の山鉾巡行で最後尾を務めた大船鉾も人気の山鉾です。

大きな船の形が特徴で、幕末の「蛤御門の変」で焼けて以来、巡行に参加していませんでしたが、9年前に再建されて150年ぶりに復帰したことで話題を集めました。

ちまきも前夜祭にあたる宵山期間が終わるまでに用意した数が売り切れるほど人気があるということです。

しかし、ことし転売対策として販売数を制限することなどはしませんでした。

四条町大船鉾保存会の木村宣介理事長は「転売は悲しいことですが、仮に制限をしても転売目的の人はアルバイトを雇って並ぶ可能性もあり、いたちごっこだと思います。現場の対策には限界があるので、フリーマーケットサイトの運営会社などがちまきが出品されたら転売できないようにしてほしい」と話しています。

フリマサイト メルカリ “ちまきの出品 禁止ではない”

多くの「ちまき」が出品されているフリーマーケットサイトの「メルカリ」は、ちまきの出品は現在、禁止されていないとしたうえで、NHKの取材に対し「出品物は、多様な価値観によるさまざまな意見があるものと認識しています。法令やユーザー保護の観点からガイドラインの改定、アップデートは随時行ってまいります」とコメントしています。

専門家「営利目的 高値で転売は問題だ」

ちまきの転売が相次いだことについて、祇園祭綾傘鉾保存会で理事も務める佛教大学歴史学部の八木透教授は「ことしは予想以上になくなるのが早く、転売されていると聞いて驚いた。営利目的で高値をつけて転売するのは問題だ」と指摘しました。

そのうえで「コロナ禍でオンラインでの授与が普遍化したが、できれば実際に足を運んで、ちまきが祇園祭の営みの中の一部だということを感じてもらいたい」と話していました。

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#アウトドア#交通

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５ ⭐️

www.youtube.com

森高千里 『夏の日』 (PV)

www.youtube.com

森高千里　気分爽快、夏の日　1994-08-06

www.youtube.com

森高千里 『夏の日』 【セルフカヴァー】

#テレビ