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#天皇家

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#興津征雄（第1刷は印税なし・一定部数著者買取り）

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#勉強法

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核兵器の脅威や被爆の実相を世界中の人に知ってもらおうと、日本被団協が国連で開いてきた原爆展の展示パネルをまとめた特設サイトを開設しました。英語でも閲覧できるほか、今後は核保有国の言語への翻訳も検討するとしていて、ロシアによるウクライナ侵攻で核兵器使用への恐怖が高まる中、発信を強化していきたいとしています。

ウェブサイトは、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会と東京のNPOが開設したもので、被爆の実相を世界に伝えようと、国連本部などで開いてきたパネル展の展示を見ることができます。

公開されているのは、原爆投下後の広島と長崎の様子や、原爆がもたらした被害、さらに核兵器廃絶に向けて被爆者や市民が行ってきた取り組みなどを、写真や文章で紹介するおよそ50点のパネルです。

日本語だけでなく、英語でも閲覧することができるため、アメリカを中心に海外からのアクセスもあるということです。

今後は、クラウドファンディングで資金を募り、ロシアや中国といった核保有国の言語への翻訳も検討しているということです。

日本被団協の濱住治郎事務局次長は「ロシアによるウクライナへの侵攻が続く中、核兵器使用への恐怖が高まっているこの時期だからこそ、核兵器の恐ろしさを世界に発信していきたい」と話していました。

#日本被団協（「原爆展」特設サイト開設）

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#長崎平和祈念式典（鈴木史朗市長「今こそ核抑止依存からの脱却を勇気を持って決断すべき」）

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#広島平和記念式典（松井市長「核抑止論から脱却を」・松野官房長官「アメリカの拡大抑止が不可欠」）

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#広島平和記念式典（松井市長「核抑止論から脱却を」）
#核兵器禁止条約（被爆者団体「署名批准求める」・岸田首相「拒否」）

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は３日、日本の「軍事化」がアジア太平洋地域の状況を複雑にしているとの見解を示した。

タス通信によると、同氏は「日本当局が新たな軍事化への道を進んでいることは遺憾」と表明。「クリル諸島（北方四島と千島列島）周辺で軍部隊の演習が行われており、アジア太平洋地域の状況を著しく複雑にしている」と主張した。

ロシアは今年、９月３日を「軍国主義日本への勝利の日」に定めており、日本政府が抗議を申し入れた。

メドベージェフ氏は、日本が米国の協力を得て、軍事インフラを拡大し、軍事装備の購入を増やしていると指摘した。

9月3日は、第2次世界大戦で日本が降伏文書に署名した翌日に当たり、ロシアのプーチン政権はことし「軍国主義日本に対する勝利と第2次世界大戦終結の日」と名称を変更しています。

この日に合わせて、極東サハリン州の州都ユジノサハリンスクで行われた記念行事には、ロシアの前の大統領で安全保障会議のメドベージェフ副議長やトルトネフ副首相が出席し、軍の兵士の行進を観覧し、記念碑に花を手向けました。

ロシアでは例年、対日戦勝の記念日に極東やシベリアなどで記念の行事が行われていますが、プーチン政権幹部の参加は異例のことです。

メドベージェフ氏は演説で、大戦での勝利を強調するとともに、日本について「軍事インフラを拡大し、アジア太平洋情勢を複雑にさせている」などと述べ、日本を一方的に批判しました。

そのうえで「20世紀半ばのように新たなナチス政権を支援しようとしている」と述べ、ウクライナのゼレンスキー政権を「ナチス政権」だと改めて主張し、欧米とともにウクライナを支援しロシアへの制裁を強める日本を強くけん制しました。

北方領土の島々でも記念行事

このうち択捉島では、島に住むロシア人たちが戦勝記念碑に献花をして大戦の犠牲者を追悼しました。

式典では、地域の代表が「この日をもって、島々は祖国ロシアのものとなった」などと述べ、大戦の結果、北方領土はロシアの領土になったとする立場を強調しました。

また、国後島や色丹島でも記念碑への献花などが行われました。

北方領土をめぐっては、ロシアはウクライナ侵攻に対する日本の制裁強化に反発して、北方領土問題を含む平和条約交渉を中断すると一方的に表明したほか、ビザなし交流などの交流事業も中止されたままです。

#日露（「軍国主義日本に対する勝利と第2次世界大戦終結の日」・メドベージェフ「「軍事インフラ拡大アジア太平洋情勢複雑に」「ネオナチ支援」）

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#日露（「軍国主義日本に対する勝利と第2次世界大戦終結の日」）
#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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3日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、軍の部隊が2日明け方、戦術核による攻撃を想定した訓練を行い、西部にある川の河口から朝鮮半島西側の黄海に向けて長距離戦略巡航ミサイル2発を発射したと伝えました。

ミサイルは、1500キロの距離を8の字の軌道でおよそ2時間8分飛行したとしています。

また、核弾頭に見立てた試験用の弾頭が装着され、目標の島の上空150メートルの所で爆発させたということです。

訓練の目的について、8月末まで合同軍事演習などを行ったアメリカと韓国への対抗措置だと強調しています。

また、党中央軍事委員会は米韓に対し「核武力を堅持し、戦争抑止力の圧倒的な行使によって、大きな脅威が近づいた現実をはっきりと認識させる」として対決姿勢を鮮明にしています。

韓国軍は、北朝鮮が2日、黄海に向けて巡航ミサイル数発を発射したと明らかにしていて、北朝鮮の発表はこのミサイルを指すとみられます。

北朝鮮の戦略巡航ミサイルはだ円や8の字の軌道で低空を長時間飛行することから、迎撃が難しく命中精度も高いとされ、8月21日には海軍による発射訓練の実施を発表していました。

キム総書記 軍需工場を視察 海軍強化方針を強調

3日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が船舶関連の国営企業や、重要な軍需工場を視察したと伝え、海軍の強化を進める方針を改めて強調しました。

このうち北西部にある国営の「プクチュン機械連合企業所」は船舶用のディーゼルエンジンなどを製造していると韓国メディアは伝えていて、キム総書記は「海軍力の強化において、誰も代わることができない重要な任務を担っている」と指摘しました。

「労働新聞」にはキム総書記が船舶用とみられる部品を笑顔で見たり、手で触れたりする写真が掲載され、年末の開催を予告している党の中央委員会総会で船舶の製造に関する重要な方針を明らかにするとしています。

キム総書記は海軍による戦略巡航ミサイルの発射訓練に立ち会ったと、8月21日に伝えられたのに続いて、27日には、海軍の司令部で行った演説で海軍への戦術核兵器の配備を進めていく方針を示していました。

#北朝鮮（戦術核による攻撃を想定した訓練・長距離戦略巡航ミサイル2発発射・だ円/8の字軌道低空長時間飛行）

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#北朝鮮（北朝鮮軍総参謀部「戦術核打撃訓練」「戦術弾道ミサイル2発発射」・韓国軍指揮拠点/空港焦土化）
#北朝鮮（金正恩総書記「作戦の初期に敵の指揮拠点に甚大な打撃を加え、敵の戦意や能力をまひさせることに最も目を向けるべきだ」）

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#北朝鮮（金正恩総書記「海軍への戦術核兵器の配備を進めていく」「大韓民国」）

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#朝鮮半島

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アメリカでことし７月下旬からおよそ１か月間行われた多国間の共同軍事訓練に、台湾の部隊も参加していたことがわかり、アメリカとしては中国を念頭にした抑止力を高める狙いがあるものとみられます。

複数の関係者によりますと、台湾の部隊が参加したのは、アメリカ中西部ミシガン州の州兵が毎年主導して行っている「ノーザン・ストライク」と呼ばれる多国間の共同軍事訓練で、ことしは複数の国が参加して7月23日から8月19日まで行われました。

訓練は、アメリカと同盟国などとの相互運用性を高めるとともに、各国の部隊などの即応力を向上させることが狙いで、ことしはあわせておよそ7000人が参加したということですが、台湾から参加した部隊の規模など詳しいことはわかっていません。

アメリカと台湾の共同の軍事訓練は、アメリカの国防政策などを定めた2023会計年度の国防権限法でも即応力を向上させる上で重要だと位置づけられています。

アメリカの台湾への支援をめぐっては、これまでも西部アリゾナ州の空軍の基地で台湾空軍のF16戦闘機のパイロットが訓練を受けたことも明らかになっていて、バイデン政権としては中国を念頭にした抑止力を高める狙いがあるものとみられます。

#アメリカ（ミシガン州州兵・多国間共同軍事訓練「ノーザン・ストライク」(7/23〜8/19)・台湾参加）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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インドのヒンドゥー語映画産業「ボリウッド」では、主演クラスの女優らが最高のトップスターである例は多い。ただ、裏方のスタッフ部門は依然として男性優位の世界だ。脇役扱いにうんざりした女性スタッフらは団結し、自らの主張を通そうとしている――撮影現場でも、ほかの場所でも。

映画プロデューサーのペトリナ・ドロザリオ氏は「セット１カ所あたり、スタッフは少なくとも８０―９０人。女性はその中で３、４人だけだった」と語る。

「私たちはトイレで会うたび『どうしてこれほど女子トイレが少ないのか』とぼやいていた」とドロザリオ氏。インド映画産業の中心地ムンバイで活動する非営利の啓発団体「インド映画・テレビ女性協会」の創設者であり、総裁でもある。

ドロザリオ氏によれば、女性スタッフはトイレ不足のほかにも、託児施設の不足や男女の賃金格差、安全への配慮に欠けた深夜シフトといった問題と闘わなければならなかった。だが、映画産業の労働組合ではそうした問題を解決できなかった。

だからこそ、インドの巨大映画産業で働くドロザリオ氏ら女性は、従来の労働組合の枠組みを超えて独自の組織を結成し、労働条件やジェンダーに基づく格差に関する課題について働きかけていこうとした。

映画の撮影スタッフであり、同業種の女性による団体「インド女性映画カメラマン組合」の創設メンバーであるフォウジア・ファティマ氏は「私に言わせれば、映画産業における同業者団体のほとんどは『ボーイズクラブ』だ」と断じる。

ドロザリオ氏の組織同様、ファティマ氏の団体にも、伝統的な労組のような交渉力があるわけではない。だが、女性スタッフが仕事を見つけたり、職場でのセクシャルハラスメント問題についてのアドバイスを求めたり、経験上の助言や業界の情報を共有するための場を提供している。

ファティマ氏はトムソン・ロイター財団に対し「職業についている女性らが、直面している個々の懸念を安心して話し合える場所になっている。多くの問題をオープンに議論できるようになるまでは、今後もそうした場が必要になるだろう」と語った。

＜数的不利＞

タタ社会科学研究所（ＴＩＳＳ）の調査によれば、インドの映画産業は２．１兆ルピー（約３．７兆円）規模だが、映画スタッフの男女比は５対２だ。ハリウッドでも比率は似たようなもので、主要スタッフ業務の約３分の１は女性が占めている。

インド映画産業は作品数では世界一で、製作数は年間約２０００本。俳優、ミュージシャン、格闘指導、爆破エンジニア、スタントマン、衣装デザイナー、ダンサーなど、あらゆる種類のアーティストを雇用している。

だが、米ウィスコンシン大学マディソン校の研究者で、インド映画産業における労働者の組織化を専門としているダルシャナ・スリードハル・ミニ氏は、ボリウッドで働く女性は仕事探しに苦労していると話す。

スリードハル氏はこの不均衡の一因として、女性スタッフは労組の加入率が低く、幹部も少ない点を挙げた。

メディア・コンサルティンググループのオーマックスメディア、ストリーミング配信サービスのアマゾンプライムビデオによる２０２２年の業界リポートによれば、撮影現場におけるシニアマネジャーのうち女性の割合は約１０％にすぎない。

労組における女性の代表について、スリードハル氏は「１人か２人はいる組合が多い」と語る。「とはいえ、全般的な状況は相変わらず非常に暗い」


西インド映画産業労働者連盟（ＦＷＩＣＥ）のＢＮ・ティワリ代表は、労組幹部らも、自らの組織や映画産業全体で女性の声が十分に反映されていないという問題を憂慮していると語る。ＦＷＩＣＥは映画産業の既存３２労組を統括する上位団体だ。

ＦＷＩＣＥは、トムソン・ロイター財団が運営するニュースサイト「コンテクスト」に対し、組合員２８万９０００人のうち女性は５万人、つまり１７％に過ぎないと語った。

「労組未加入の女性スタッフも大勢いるが、映画産業で働く女性の実数は多い。それほど収入が多くないため、労組には入らない」とティワリ氏は述べ、映画産業では多くの労働者が短期契約で、採用面でも男女差別があると付け加えた。

ティワリ氏は映画産業の労組に女性がいないことは、ＦＷＩＣＥとして「恥ずべき点」であるとし、次回会合でこの課題を取り上げると明言。「映画産業が女性にとってもっと働きやすい場所になるよう努力する」と述べた。

＜低い女性の組織率＞

もっともインドの労組で、女性の声が十分に反映されていないのは映画産業に限った話ではない。

国際労働機関（ＩＬＯ）の２０１８年インド賃金レポートによれば、インドの労働人口は５億人以上、そのうち労組に加入しているのはわずか１０．７％。女性労働者の加入率は男性の半分程度と考えられるという。

ボリウッドにおいて女性の労組加入率が低いのは賃上げや、適切な労働時間の維持、職場環境の安全性に関する啓発など、団体交渉力によるメリットを享受するという点で男女格差があるからではないかとスリードハル氏は言う。

映画産業における男性優位の労組での差別に注目が集まったのは、２０１４年の最高裁判決だ。それまではメークアップアーティストとして女性を採用することを禁じる非公式な慣例が６０年近く続いていたが、この判決で終止符が打たれた。

映画産業内の労組である映画衣装・メークアップ・ヘアドレッサー協会に対する訴訟の先頭に立ったのは、チャル・クラナ氏だ。この職種を男性限定とする同労組の非公式の決定により、クラナ氏は撮影現場での仕事に就けなかった。

電話で取材に応じたクラナ氏は「女性メークアップアーティストの雇用を認めたら、俳優は女性スタッフばかり選ぶようになり、男性が生活の糧を奪われるからというのが組合の主張だった」と語った。

クラナ氏は労組による妨害行動から身を守るため、俳優用の送迎バスに身を潜め、作品のクレジット表記でも後輩男性の名を借りたという。自らも労組への加入を申請したが、１０年以上も受理されなかった。

最高裁判決後、クラナ氏はボリウッド映画最大のヒット作にもいくつか参加し、メークアップアーティスト組合に加入する女性の人数は大幅に増加した。

スリードハル氏によれば、この判決から１０年近くがたった今、最も差し迫った問題は男女の賃金格差だという。女性スタッフはそれ以外にも、仕事を得ることの難しさや現場での疎外感など複数の課題に直面し続けており、技術系スタッフの場合は特にそれが顕著だと語る。

ドロザリオ氏の団体は他の女性団体との連携を通じて、奨学金やインターンシップの利用や人脈作りの機会などの面で女性スタッフに対する支援を実現してきたという。

「何か変化を起こすために、大変な思いをして資金を集め、あらゆる手段に訴えてきた」とドロザリオ氏は話す。

そのかいあって、映画産業では女性監督の活躍も見られるようになったが、変えていくべき部分はまだたくさん残っているとドロザリオ氏は続ける。

「問題は山積みで、氷山の一角にようやく手をつけたというところだ」

#インド（インド映画界「ポリウッド」・女性スタッフ・男性優位）

インドでは、オンラインでの言論や表現を制限する法律が強化され、政府に対する反対意見の表明への締め付けが強まりつつある。こうした中、コメディアンや著名な音楽家といった「意外な顔ぶれ」も法廷の場で異議を訴えるなど抵抗を始めており、デジタル人権擁護団体などは重要な動きとして歓迎している。

コメディアンのクナル・カムラ氏は、１０年近くにわたり政治や社会規範に対する風刺を定番のネタにしてきたが、最近では改正ＩＴ規制法に反対して戦っている。この改正は、政府のファクトチェック部門が「フェイク、虚偽、誤解を招く」と判定したニュースの削除を、政府がソーシャルメディアサイトに要求できるようにするものだ。

カムラ氏がユーチューブ上で運営するチャンネルには２００万人以上が登録しており、Ｘ（旧ツイッター）のフォロワーも２４０万人を数える。カムラ氏はボンベイ高等裁判所に提出した請願の中で、自分の配信するコンテンツが「恣意的なブロックや削除の対象となり、自分のＳＮＳアカウントが凍結・停止されることで、プロとして取り返しのつかない損害を受ける」リスクがある、と述べている。

これとは別に、音楽家のＴ・Ｍ・クリシュナ氏も、「自由な言論に対する萎縮効果を与えるとともにプライバシー権を侵害することにより、アーティストや文化コメンテーターとしての私の権利を侵害している」として、ＩＴ規制法の条項に異議を申し立てている。

カムラ氏とクリシュナ氏の請願が成功する保証はない。だが、双方について法務支援を提供している非営利団体「インターネット自由財団」（ＩＦＦ）の弁護士タンメイ・シン氏は、深刻な問題に対する関心を集めるという点で、この２人が参加した意義は大きいと語る。

シン氏はトムソン・ロイター財団に対し、「結果がどうあろうと、効果が出ている。新たに審理が行われるたびに、この問題についての会話が生まれている」と語った。

「抗議の声をあげること自体が不適切と思われてしまう時代には、こうした著名人が動くことによって、人々が憲法で保障された権利、またそれを行使する権利を思い出すことがとても重要だ」

政府はカムラ氏の請願に対する供述書の中で、ファクトチェックに関する新たなルールは「より大きな公益」に資するものであり、チェック対象となるコンテンツは政府の政策や規則に関するものに限定され、「意見や風刺、芸術表現」は含まれないとしている。

ＩＴ規制法に抵抗しているのはカムラ氏やクリシュナ氏だけではない。この法律は２０２１年の成立後、昨年、今年と改正を重ね、デジタルニュース媒体やソーシャルメディアサイト上のオンラインコンテンツに対する政府の権限が拡大している。

デジタル人権擁護団体と報道各社は、この法律は乱用されやすく、検閲となるリスクがあり、インドにおける報道の自由を脅かしていると主張してきた。

ラジーブ・チャンドラシーカー情報技術担当副大臣は、虚偽の情報を抑制し、掲載コンテンツについてソーシャルメディアサイトの「説明責任を強化する」ためには、この法律が必須だと述べている。

フェイスブックとＸのデータによれば、両サービスに対して情報及びコンテンツに関する削除要請を最も多く出している国の１つがインドだ。

カルナータカ高等裁判所は６月、イーロン・マスク氏による買収前にＸが提出した抗弁を退ける判決を下した。２０２１年の農家による抗議行動へのインド政府の対応を批判する投稿の削除やアカウント凍結を求めた政府の命令に異議を申し立てる抗弁だった。

この判決の中で同裁判所は、政府は投稿やアカウントを無期限に削除・凍結する権限を有しており、ユーザーに告知する必要はないとの判断を示した。デジタル人権擁護団体はこの判決に懸念を募らせた。

「表現の自由の抑圧としてあまりにも深刻で、最高裁判所の判例にも反している」と、デジタル人権擁護団体「アクセスナウ」でアジア太平洋政策を担当するナムラタ・マヘシュワリ弁護士は同判決を批判する。

マヘシュワリ氏は、「基本的人権に対する悪影響が出るだろう。透明性がなく、削除命令を公表する要件もないからだ。オンラインのコンテンツに対する政府の権限をめぐる懸念が高まっている」と言う。

情報技術省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

Ｘはこの判決を控訴し、政府がより多くの削除命令を出すことをためらわなくなり、検閲の範囲が広がると主張している。

＜政府の検閲＞

近年、ブラジルからインドネシアに至るさまざまな国が、虚偽情報を抑制するためだとしていわゆる「フェイクニュース対策法」を導入。ソーシャルメディアサイトに対し、命令により当該コンテンツを迅速に削除し、アカウントを凍結することを義務付けている。インドなど一部の国では、ユーザーの逮捕にまで踏み込んでいる。

人権擁護団体は、こうした法律は政府に対する反対の声を抑圧しかねないと警告している。

クリシュナ氏は２０１６年、伝統のカルナータカ音楽における階級主義を打破しようと試みたことを評価され、「アジアのノーベル賞」と呼ばれるマグサイサイ賞を受賞した。今回の請願の中で、ＩＴ規制法の曖昧さは「創造的なプロセスを萎縮させることにつながる」と述べている。

「このルールによって、アーティストが難しい問題を提起しにくくなってしまう。主流となっている文化的規範に対する疑問の声を抑圧してしまうだろう」とクリシュナ氏は言う。

クリシュナ氏は請願で、「明確さが欠けているため、サイト側では正統性に欠ける言論のみならず、社会的、宗教的、文化的構造の境界を拡張しようとする完全に真っ当な言論さえも排除してしまうようになる」としている。

カムラ氏はコメディアンとしての定番ネタとしてモディ首相を頻繁に取り上げてきた。請願の中でカムラ氏は、ＩＴ規制法は「（連邦政府を）唯一の真理の判定者とし、その独自の真理基準をユーザーに押しつけるようソーシャルメディアという仲介者に義務付けることで」、政府が強制する検閲に等しいものになっている、としている。

これとは別に、今月初め、１６３年の歴史を持つインド刑法を改正する新たな法律が可決された。デジタル人権擁護団体によれば、これにより異議申し立てや政治風刺を含むさまざまなオンライン言論が犯罪化される恐れがあるという。

新法のもとでは、インドの主権や統一性及び安全保障を損なうような「虚偽の、または誤解を招く情報」を流布することは、最長で懲役３年の刑を与えられる場合がある。

一方、クリシュナ氏とカムラ氏が提出した請願は審理中で、ＩＦＦの弁護士のシン氏によれば、インドにおける裁判手続きが「迅速でも低コストでもなく、かなりの経済的余裕と膨大な忍耐力を必要とする」ことが改めて示されたという。

だがシン氏は、だからこそ有名人が関与することに意味がある、と語る。

「有名人は、比喩的な意味で他の者よりも『声が大きい』。そういう特権をうまく使えば、人々に、自分にもそうした権利があることを思い出させ、裁判所に憲法判断を求めることができる」と、シン氏は説明した。

#インド（ネット言論規制・強まる）

風光明媚なヒマラヤの王国ブータンでは、清掃隊が森林や山道をパトロールし、観光客が残したゴミを探し、茂みや木に刺さった空の水筒やスナック菓子の袋を取り除いている。

清掃チームを運営する資金は、ブータンが数十年前から課してきた観光税「持続可能な開発料」（ＳＤＦ）から捻出されている。オーバーツーリズム（観光公害）を避け、南アジアで唯一の「カーボン・マイナス国家」（年間の温室効果ガスの吸収量が排出量を上回る国）としての地位を維持するための税金だ。

ブータンは先週、ＳＤＦを半額の１日１００ドル（約１万４５００円）に引き下げた。地域経済および雇用の下支えと、自然・環境保護の間でバランスを取ろうと格闘しているのだ。

ブータン政府関係者はトムソン・ロイター財団の取材に対し、「価値は高く、量は少ない」観光という原則の下、この税金はインフラの整備や自然や文化の保護、化石燃料への依存を減らすための電動交通への投資に充てられると述べた。

人口８０万人足らずのこの小さな国が現在脚光を浴びているのは事実だが、これはブータンだけの問題ではない。

新型コロナウイルスのパンデミック後、世界各国が観光セクターの再活性化を模索している。過密状態を引き起こしたり、公害や環境への悪影響を拡大させることなく、より多くの観光客を誘致し、収益を向上させる最善の方法についての議論も、その中で高まりを見せている。

持続可能性の専門家は、訪問者数だけで観光を評価する従来のアプローチは時代遅れであり、観光セクターにとって有害だと指摘する。政府に対しては、より長期間の、思慮深い滞在を促すような観光客受け入れの方法を検討するよう促している。

「ＳＤＦは観光地が劣化しないようにするための方法のひとつだ」と、米国に本部を置く非営利団体、グローバル・サステイナブル・ツーリズム・カウンシルのＣ．Ｂ．ラムクマール副会長は話す。「自然保護のための良い方法」でもあるという。

多くの国や都市が何らかの形で観光税を導入しているが、ブータンの様に税収を自然保護や持続可能な取り組みに充てることを徹底しているところはほとんどない。

ニュージーランドは２０１９年、３５ＮＺドル（約３０００円）の観光税を導入し、自然保護とインフラ・プロジェクトに資金を提供している。インドネシアのリゾート地バリ島は２４年から１５万ルピア（約１４００円）の観光税を課し、文化と環境の保護に役立てる予定だ。

＜観光税を自然保護活動に＞

世界旅行ツーリズム協議会（ＷＴＴＣ）によると、観光業は世界の温室効果ガス排出量の約８─１１％を占めており、その大部分は交通によるものだ。

観光は気候変動の影響に対して最も脆弱（ぜいじゃく）なセクターのひとつでもあり、研究者は気温上昇や海面上昇が観光客数に影響を与えかねないと指摘している。

例えば７月に山火事でリゾート地やホテルが焼失したギリシャのロードス島からは、約２万人の外国人観光客が避難した。

最近の調査や業界幹部の話によると、エコツーリズムに対する需要は全体的に伸びてはいるが、持続可能な旅行に対して高いお金を払おうという人は少ない。

ブータンは長年ＳＤＦを改定し続け、長期滞在をする旅行者には減免措置を適用した。

昨年９月、コロナ禍による２年以上の閉鎖を経て観光客受け入れを再開した際には、ＳＤＦを約３０年間続いた６５ドルから２００ドルに引き上げた。

しかしこの増税は、パンデミックの影響と相まって観光客数に打撃を与え、国内の旅行業者、ホテル、手工芸品・土産物店に損失をもたらした。

政府のデータによると、今年１月から８月にかけてブータンを訪れた観光客は約６万人で、ＳＤＦによる税収は１３５０万ドルだった。パンデミック前の１９年には、約３１万６０００人の観光客が訪れ、８８６０万ドルのＳＤＦ収入があった。

今月ＳＤＦを引き下げた際、政府は観光部門を復活させ、雇用を創出し、外貨を獲得することが狙いだと説明した。

ブータンは、国の経済規模３０億ドルに対し、観光業の寄与度を現在の約５％から２０％に引き上げることを計画している。

ブータン観光局のドルジ・ドラドゥル局長は、氷河の融解や予測不能な天候など気候変動の脅威に直面するブータンにとって、ＳＤＦは自然保護への取り組みを強化するために不可欠だと電子メールで述べた。「私たちの未来のため、遺産を守り、次世代のために新たな道を切り開くことが必要だ」と訴える。

ブータンの「カーボン・マイナス」アプローチは１９７０年代に始まった。当時の国王は、保全と開発を両立させる持続可能な森林管理によって経済を成り立たせようとした。

ブータンの森林は毎年９００万トン以上の炭素を吸収している。ドラドゥル氏によると、ブータン経済は化石燃料の使用と廃棄物を削減するように設計されているため、炭素排出量は４００万トン以下にとどまる。

＜将来への懸念＞

ブータンは長年、特にインド人旅行者にとっては最高の休暇先だった。インド人は無料で入国できていたが、昨年、１日１２００ルピー（約２１００円）の税金が導入された。

旅行関係者によると、インド人観光客が棄てるゴミや、仏教建築に登って写真を撮るなどの行為が問題になっていた。税金が導入された今は、インドから旅行の予約が入らないという。

ブータン観光局のドラドゥル氏は、ブータンは「観光の量」よりも環境、文化、人々の幸福を優先しているため、インド人観光客に対する税金は少なくともあと２年間は据え置かれる予定だと述べた。

世界中で観光税を検討する場所が増えているが、観光税の導入は、手頃な料金で旅行を楽しみたい人々を排除してしまうリスクと背中合わせだ。

ブータンでのホテル・レストラン協会のジグメ・チェリン会長は、ＳＤＦは持続可能性という国のビジョンに沿ったものだが、「ビジネスへの影響」という点では課題もあると述べた。

同氏は、今回の減税によって観光産業の伸びが加速することを望んでいると語った。より多くの顧客と収入を求める地元企業も、同様の考えを示している。

#オーバーツーリズム（ブータン・観光税「持続可能な開発料」(SDF)）

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#南アジア

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イスラエル最大の商業都市テルアビブで2日、現地のエリトリア大使館が独立30周年を記念するイベントを開催しようとしたところ、エリトリアの現政権に反対しイスラエルへの亡命を希望するエリトリア人が大規模な抗議デモを行いました。

地元メディアなどによりますと、大使館の周辺ではエリトリアの政権支持派と反対派とが衝突し、収拾にあたった地元の警察との衝突にも発展して、あわせて100人以上がけがをしました。

現場からの映像では建物の窓ガラスが割られたり警察車両が破壊されたりする様子がわかり、警察はこれまでに39人を逮捕したということです。

エリトリアでは独立以来、強権的な政治体制が続き、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、世界各地に50万人以上が難民として逃れています。

先月にはカナダやスウェーデンでもエリトリアの政権支持派と反対派との間で衝突が起きていて、各地で緊張が続いています。

ja.wikipedia.org

#イスラエル（エリトリア反政権派デモ・政権支持派・衝突）
#アフリカ

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#中東

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【そうきチャンネル】『CIAのメディア支配』・ウキペディアとワシントンポスト　日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき） 23.076 #渡辺惣樹 #わたなべそうき #そうきチャンネル

#プロパガンダ（渡辺惣樹「『CIAのメディア支配』・ウキペディアとワシントンポスト」）

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#プロパガンダ（ウィキペディア共同創業者「中立性を失い、CIA等の情報戦の道具になってしまった」）

ノーベル財団の発表によりますと、ことし12月10日にスウェーデンの首都ストックホルムで開かれるノーベル賞の授賞式に、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアと、その同盟国ベラルーシ、それにイランの大使を招待しないことを決めたということです。

この3か国は、去年の授賞式にも招待されませんでしたが、財団は先月31日、「ノーベル賞によって認められる業績は人々や国家に開かれ、交流や対話を促すものであるべきだ」としてことしは招待すると発表したばかりでした。

しかし、スウェーデンのクリステション首相などから軍事侵攻が続く中での招待に批判が相次ぎ、2日の発表では「スウェーデンでの強い反応が、ノーベル賞の理念を完全に追いやってしまった」として、批判の高まりから、わずか2日間で方針転換を余儀なくされた形です。

一方、財団はノルウェーの首都オスロで開かれるノーベル平和賞の授賞式には、去年同様、すべての国の大使を招待するとしています。

#ノーベル賞（授賞式・晩さん会・「今年はロシアとベラルーシの大使を招待」「異なる考えを持つ者の対話も減っている」・クリステション首相などから批判相次ぐ・方針転換）

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#ノーベル賞（授賞式・晩さん会・「今年はロシアとベラルーシの大使を招待」「異なる考えを持つ者の対話も減っている」）

#波辺（ポーランド軍・戦闘ヘリコプター・領空侵犯）

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#良辺（ラトビア軍・グリゴロフシチナ検問所・不法越境）

ウクライナ有数の大富豪イーホル・コロモイスキー氏が2日、首都キーウの裁判所で、詐欺と資金洗浄（マネーロンダリング）の疑いのため、2カ月の勾留を命じられた。コロモイスキー被告はかつて、ウォロディミル・ゼレンスキー氏の支援者だった。

ウクライナ保安局（SBU）は、コロモイスキー被告が「2013年から2020年にかけて、支配下にある複数の金融機関を通じて、5億フリヴナ（約20億円）以上の違法資金を国外に送金し、合法化した」と起訴内容を発表した。

弁護団は、被告が保釈保証金は支払わず、裁判所の勾留命令について取り消しを請求すると発表した。被告はキーウの裁判所からSBU本部に連行され、そこで勾留されているという。

ゼレンスキー氏は汚職撲滅公約に掲げて当選した。今年1月には汚職疑惑が指摘される複数の政府高官が辞職、あるいは解任された。8月には、全国の徴兵担当者を収賄の疑いで解任した。

ゼレンスキー大統領は2日夜、毎晩定例の動画演説で、「ウクライナから盗み続け、自分たちを法律やあらゆるルールの上位に置いた者たちにとって、『これまで通り』のウクライナにはならない」と述べ、「何十年も保留になっていたすべての事件について正義を実現するため、ウクライナの司法当局が行動してくれることに感謝する。法の支配が勝たなくてはならない」と強調した。

「これからのウクライナではルールが変わると、だれもが感じている」とも、大統領は述べた。

ウクライナでは開戦前から、公務員の汚職問題が長年にはびこっていた。欧州連合（EU）への加盟を求めているウクライナにとって、汚職対策はEUから課せられている重要な要件のひとつ。他の西側機関も、ウクライナに汚職対策を要求している。

コロモイスキー被告は今年2月、部分所有する国内最大の石油会社2社による横領と脱税容疑への捜査の一環として、家宅捜索されている。

コロモイスキー氏は2014年、ドニプロペトロウシク州の知事に就任。ウクライナ東部でロシアが領土を奪おうとすると、ボランティア大隊への資金提供において重要な役割を果たした。

しかし、2021年にはアメリカ政府が同氏を、知事時代の「重大な汚職」を理由に制裁対象にした。同氏は不正を否定している。

コロモイスキー氏は、ウクライナでメディア、石油、銀行などに携わる裕福な実業家。所有するテレビ局は、ゼレンスキー氏が大統領を演じる政治コメディドラマ「国民のしもべ」を放送した。

2015年から2019年まで放送されたこのドラマで、「ウクライナを事実上支配する富豪たちと徹底的に闘う大統領」を演じたゼレンスキー氏は、一気に国民的なスターになり、大統領選出馬への足がかりを得た。コロモイスキー氏はその後、ゼレンスキー氏の大統領選への立候補を支援した。

2019年大統領選の最中、政治経験のないゼレンスキー氏は、現職ペトロ・ポロシェンコ大統領（当時）ら対立陣営から「コロモイスキーの操り人形」と攻撃され続けたが、ゼレンスキー氏はそれを否定。同年4月の決選投票で、ゼレンスキー氏は得票率73％で当選した。

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ドニプロ大隊（Dnipro Battalion）の創設に1000万ドルを費やしたとみられており、この他にアイダール大隊、アゾフ大隊、ドニプロ1、ドニプロ2、ドンバス志願兵大隊の各部隊にも資金提供したとみられている。

#ウクライナ（コロモイスキー・詐欺/資金洗浄・勾留）

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#ウクライナ（世論調査・政府と軍政に汚職が蔓延77.6％）

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#ウクライナ（汚職・徴兵担当者全員・解任）

ウクライナ軍などによりますと、ロシア軍は3日未明に南部オデーサ州などにイラン製の無人機25機による攻撃を行いました。

このうち22機を撃墜しましたが、一部がオデーサ州の南にあるドナウ川の民間の港湾施設に直撃して火災が発生したほか、2人がけがをしたということです。

ウクライナ側は、ロシアがウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したことを受けて、攻撃を受けるリスクがある黒海を通過せずにオデーサ州のドナウ川を利用して農産物を輸出するのを主なルートとしています。

ウクライナのイエルマク大統領府長官は「ロシアのテロリストは、世界に食料危機と飢餓を引き起こすことを期待して、港湾施設を攻撃し続けている」とSNSに投稿し、非難しています。

ウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意については、仲介役のトルコのエルドアン大統領が4日にロシアのプーチン大統領と会談し、輸出の再開に向けて働きかける見通しで、事態の打開につながるかが焦点となっています。

#ウクライナドローン攻撃（オデッサ・ドナウ川の民間の港湾施設）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・初の貨物船オデッサ港出港・黒海人道回廊）

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#ウクライナドローン攻撃（オデッサ・ゼレンスキー「食糧市場崩壊を画策」）

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#ウクライナドローン攻撃（ドナウ川沿い穀物倉庫・破壊）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３ ⭐️

#ニジェール（クーデター・フランス軍基地・民衆雪崩れ込み）

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#ニジェール（クーデター・ウランの主要生産国・より民主的な国・イスラム過激派掃討作戦で仏米の重要な同盟国）

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#アフリカ

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５

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ポークソテーカレー

グレープフルーツジュースのセパレートティー

梅ソーダ

夕食はサバ（缶詰）と小松菜の炒め、茄子の田楽、ジャガイモとワカメの味噌汁、ごはん。

シャインマスカット

mag.book-ocean.com

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#食事#おやつ

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５ ⭐️

3日午後1時前、近江八幡市牧町のびわ湖のおよそ130メートル沖合で、「水上オートバイどうしがぶつかった」と近くにいた人から消防に通報がありました。

この事故で、一方の水上オートバイを操縦していた50代の男性が腹部を強く打ち、病院に運ばれましたが、およそ1時間後に死亡しました。

それぞれの水上オートバイに同乗者はおらず、相手の水上オートバイを操縦していた男性にけがはありませんでした。

警察によりますと、2台の水上オートバイは正面衝突しそうになり、それぞれ右にかじを切ったものの、よけきれずに衝突したとみられるということです。

警察は、相手の水上オートバイを操縦していた男性から当時の詳しい状況を聞いて、事故の原因を調べています。

中土佐町にある久礼大正町市場では「メジカの新子」として親しまれているソウダガツオの幼魚を提供しています。

メジカの新子は生後1年未満の幼魚で、8月から9月の2か月間しか取れないうえ、鮮度が落ちやすいことから地元では「幻の魚」とも呼ばれています。

市場では食品衛生に配慮し、安心して食べてもらおうと、ことしから水道などを完備した「メジカ小屋」を整備して販売しています。

「新子」の刺身を味わおうと、朝早くから大勢の人たちが行列を作り、歯応えのある食感とかんきつ類の仏手柑を搾った爽やかな風味を楽しんでいました。

午前7時半から並んだという客の1人は「食感がすごくもちもちしていて、とてもおいしいです」と話していました。

久礼大正町市場協同組合の田中隆博 代表理事は「カツオという食文化を、食べていただいて共感を得ることが生き残りには必要です」と話していました。

市場では、水揚げには限りがあるため「できるだけ平日に来てほしい」と呼びかけています。

高知県西部にある黒潮町は、南海トラフ巨大地震の被害想定で、全国で最も高い34メートルの津波が押し寄せるとされています。

このため町では、毎年この時期に南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練を町全体で行っていて、高さ25メートルの津波避難タワーがある佐賀地区ではおよそ100人の住民が訓練に参加しました。

午前8時半に防災行政無線からサイレンとともに避難を呼びかける放送が流れると住民たちは津波避難タワーに避難し、避難所で使う器具を確認したり、非常用の持ち出し袋に何を入れておくべきかを話し合ったりしていました。

訓練に参加した住民の1人は「お年寄りたちはもし津波が来たら流されると諦めているようでしたが、地元の中学生が呼びかけてくれるようになってからは参加してくれるようになったので、よかったと思います」と話していました。

また、拳ノ川地区の福祉避難所では、町の担当者が電気自動車を使って電化製品に電力を供給する方法を住民に説明していました。

この避難所では、去年9月の台風の際に停電が起きたということで、災害時に電気自動車から電力を供給することで人工呼吸器などの医療機器を使えるよう支援を行っていきたいとしています。

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#気象・災害

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#アウトドア#交通

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５

#ジャニーズ性被害問題（逆に）

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#ジャニーズ性被害問題（八田進二青山学院大学名誉教授）

#色地獄
#芸能班
#LGBT

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５ ⭐️

#気象・災害（どうして東京で地震が起きるのか）

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５ ⭐️

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徳川家康の正室（継室）。名は旭といわれる。家康との結婚後は駿河御前と呼ばれ、死後は法名の南明院でも呼ばれる。

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最初の正室との死別や離婚を受けての当主の正式な再婚により迎えられた後妻を指す。

寧々 37歳前後

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今回、これだけ反感を招いたのは、メディアの人間や応援席からダダ漏れする、「俺たち慶應で良かった～！」という大人たちの自己陶酔ぶりであり、それが公共の電波に乗ったという点ではなかったか。

　すでに準決勝あたりから、メディアが慶應一色の報道をし始めたことへの反発は表面化していた。井上アナのみならず、各局のアナウンサーや識者たちが「僕も私も慶應」とうれしげに口にするのは、単なる愛校心を超える異様な雰囲気があった。そこへ来て、決勝戦での応援である。アルプススタンドまで埋め尽くすOB・OGが、電車が通過中の高架下レベルの音量で、肩を組んで大合唱。相手校のエラーや三振時にも大歓声を上げる人々に、高校野球の観戦という意識はあっただろうか。選手たちの健闘を祈るより、「甲子園で行われる特別な三田会に来てまーす！　全国の皆さん見てるー？」という、OB・OGの場違いな高揚感と優越感に満ちていたように見えてしまった。

　自分のコミュニティー外の人間が多くいる場で、感情をあらわにする大人。一般的には幼いと言われる行動だろう。井上アナは「仙台育英なめんなよ」とも言っていたが、勝手に球児たちの思いを代弁し、「僕を責めて」と悲劇のヒーローぶって泣く姿は、文字面だけ見れば10代前半の少年のようである。けれども自分に酔える幼さこそ、慶應卒業生たちに通底する、育ちの良さゆえの純粋さでもあり、エリート意識の産物なのだろう。

　高校球児を圧倒するほどの応援に、泣く男性アナ。パブリックな場で激情的になる姿には、幼さだけでなく慶應の特殊性も垣間見える。多様性時代に真っ向から逆行する、血統主義のムラ社会だ。親も祖父母も慶應、特に幼稚舎からの入学組は別格。内部生のみのコミュニティーで友人と伴侶を見つけ、子孫を幼稚舎に入学させるループを繰り返す。

　さらに仙台育英の監督が選手たちに諭した通り、政財界や大企業における「三田会ネットワーク」は強い。仲間の選択と利益集中を繰り返すことで、帰属意識とエリート意識を高めていく。そうした同質性と報酬性の高い集団において、外から見たらどう思われるか、という視点は抜け落ちやすいだろう。自分に酔おうが大泣きしようが、一体感を高める素直な感情表現だと、好意的に受け止められてきたのではないだろうか。

　幼稚舎出身の井上アナは、昨年のサッカーワールドカップの時、「不特定多数の知らない人と一緒に盛り上がったりとかハイタッチしたりとかはちょっと苦手…どっちかっていうと嫌」と語っていた。井上アナが世間の声を誤解し、反射的に「許せない」と強い言葉を使うのは、自分のコミュニティー外の人間は「嫌」な異物に過ぎないからだろう。けれどもアナウンサーとは、名前も知らぬ不特定多数に言葉を届ける職業である。視聴者が井上アナの言葉や振る舞いをどう捉えるかということに、無自覚すぎたのではないだろうか。

　一連の報道に関しては、「慶應へのねたみ」という言葉もよく聞かれた。確かにそういう側面もあるだろう。高校生をたじろがせるほどの大声を上げる集団の残酷さ、かんしゃくを起こしたように泣きながら持論を展開する幼さ。それは普通の大人にはとても許されない、「特権」なのだから。

　それにしても慶應イズムがこれだけクローズアップされるのは、107年ぶりの塾高優勝よりも大きな意味を持つのかもしれない。

　二人は慶応大の同級生で、就職した年度も同じだ。

「今年春に嶋田アナが大阪に赴任する以前からの仲だといいます。2022年に婚約し、その後、“極秘”扱いで結婚式も挙げたそうです」（同前）

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家族で来日した外国人が人生初の鉄板焼きに大感激

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#テレビ