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#テレビ

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日本大学アメリカンフットボール部をめぐっては、8月5日、男子部員1人が大麻や覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕され、大学は部を無期限の活動停止処分にしましたが、5日後には「個人の問題を部全体に連帯責任として負わせることは、最善の措置ではない」などとして処分を解除し、練習を再開させていました。

しかし、その後、警視庁はほかの部員も大麻などを所持していた疑いがあるとして、8月22日に学生寮を再び捜索し、別の部員4人を任意で取り調べました。

これを受けて、日本大学は9月1日、「もはや個人の犯罪にとどまるところではなく、大学としての管理監督責任がより厳しく問われている」などとして、8月31日付けで学生寮を閉鎖し、9月1日から再び、部を無期限の活動停止にしたと、大学のホームページで明らかにしました。

日本大学は「薬物と無縁であるにもかかわらず、活動を停止しなければならない部員と保護者の皆様に対し、活躍の場を提供できないことをお詫び申し上げる」としています。

#法律（大麻取締法違反・日大アメフト部・寮・捜索・逮捕・日大会見・再捜索 ・再無期限活動停止）

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#法律（大麻取締法違反・日大アメフト部・寮・捜索・逮捕・日大会見 ）

#スポーツ

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#天皇家

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１ ⭐️

#白石忠志「あまり関与しておらず詳しくない人ほど喋る」

#白石忠志「民法の条文でもこうです」

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#勉強法

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福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、東京にある中国大使館は、8月28日に海洋放出に疑問を示す内容のコメントをホームページに掲載し、外務省は「科学的根拠に基づかないものだ」などとする反論を発表しました。

具体的には、中国側が「大量の有害な物質が海に放出され、海洋の環境と人類の健康に予測できない危害をもたらす」とした点について、外務省は「規制基準を十分に下回るまで浄化できており、人や環境への影響は無視できるものだ」としています。

また、中国側が「公表している大部分のモニタリングデータは東京電力が自分で採取、検査、発表したもので、真実性と信頼度を疑う」とした点に対しては「東京電力のみならず、環境省、水産庁、福島県などがモニタリングを行っている」としています。

さらに、中国側が「IAEAのモニタリングの枠組みには、ほかの国や国際機構は現地参加しておらず、透明性を著しく欠く」と主張していることについては「アメリカ、フランス、スイス、韓国の研究機関が参画しているほか、去年、フィンランドと韓国の専門家が来日して、現場で試料採取などを確認している」と反論しています。

外務省は、こうした内容の文書を、9月1日に中国大使館に送ったということです。

#福島原発処理水（中国大使館HP・外務省「科学的根拠に基づかないものだ」・論点すり替え/科学主義）

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#福島原発処理水（野村農林水産大臣「汚染水」・中国外務省汪文斌報道官「本当に謝罪すべきなのは核汚染リスクを転嫁する身勝手な行為」）
#福島原発処理水（エマニュエル駐日米国大使「中国の手口そのもの」）

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#福島原発処理水（日本大使館敷地レンガ破片投げ込み事件・中国外務省汪文斌報道官「一方的強行が根本原因」「誤りを正せ」

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#福島原発処理水（計画的に仕組んでいる）

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#福島原発処理水（国連安保理・日本石兼国連大使・論点すり替え/科学主義）

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#福島原発処理水（中国外務省・日本大使呼び抗議・垂秀夫大使・科学主義に終始）

中国の日本産の水産物の輸入停止を受け、「ふるさと納税」で返礼品に水産物を選んで漁業関係者を支援しようという動きが広がっています。

ホタテ漁が盛んな北海道別海町では寄付が急増していて町の担当者は「とても励みになる。全国をあげて国産の水産物の消費拡大をお願いしたい」と話しています。

８月24日の東京電力福島第一原発の処理水放出後、中国が日本からの水産物輸入を全面的に停止し、漁業関係者の間では先行きを懸念する声が上がっています。

漁業を基幹産業としている北海道別海町は特産のホタテを中国向けに多く輸出していて影響は甚大だということです。

このため町がSNSなどで支援を呼びかけたところ、24日以降「ふるさと納税」の申し込みが相次ぎ寄付件数と寄付額ともに去年の同じ時期に比べて連日、5倍から8倍に急増したということです。

寄付をしたほとんどの人は返礼品にホタテを選んでいて各地からメールなどで応援メッセージも寄せられているということです。

このほか福島県いわき市でも寄付件数が去年の同じ時期の7倍近くに急増するなど各地で支援の動きが広がっています。

別海町総合政策課の松本博史課長は「町はホタテで経済が支えられているが、今は在庫があふれている。価格下落も懸念され、ふるさと納税の寄付や応援はとても励みになる。別海町だけでなく福島はじめ全国の漁業関係者が苦しい状況におかれていて、全国をあげて国産の水産物の消費拡大をお願いしたい」と話していました。

#福島原発処理水（中国税関当局「日本産水産物輸入全面停止 」・ふるさと納税返礼品「ホタテ」・漁業関係者を支援））

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#福島原発処理水（放出1週間・卸売市場で変わらぬ取り引き）

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#福島原発処理水（スシロー香港上環店・長蛇の列）

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#福島原発処理水（中国税関当局「日本産水産物輸入全面停止 」

ウラル連邦大学のオレグ・タシュルィコフ教授は、日本の専門家が開発した汚染水処理法の有効性は十分ではないと考えている。日本の方法は「汚れた」水を特殊な設備とフィルターに通し、濃縮された廃棄物を埋め、処理水を海に廃棄するというものだが、問題はその水が100％浄化されていないことにある。コバルト、ルテニウム、トリチウム、セシウム、プルトニウム、ストロンチウムなど、食物や水を通して摂取した場合、生物にとって危険な長寿命放射性同位体の放射性核種がまだ含まれているからだ。ウラル連邦大学で作られた吸着剤は、水中に含有されている全ての放射性核種を除去することができる。

タシュルィコフ教授は、IAEAの出した、水1リットル当たり6万ベクレルという基準は危険ではないという結論に同意している。しかし問題はトリチウムは他の放射性核種と同様、時間とともに植物に蓄積され、やがてはその藻類を食べる海の生物に蓄積されることにある。これが最終的には人間を含む生態系全体に影響を及ぼす。タシュルィコフ教授は、中国、韓国、北朝鮮、ロシア、フィリピン、インドネシアなど、日本の近隣諸国が懸念を表しているのももっともな理由があると考えている。

処理水放出用の海底トンネル敷設　放射能汚染ではなく、風評被害を防ぐものとなるのか

ウラル連邦大学は、福島第一原発の処理水の問題は、その一部を建設用のコンクリートブロックの製造に使用し、残りを同大学が発明した、液体放射性核種を余すことなく固体に変換する吸着剤で処理すれば、環境に一切のダメージを与えることなく解決できると確信している。

#福島原発処理水（ロシア人科学者ら「完全浄化メソッド」）

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#外交・安全保障

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韓国軍は陸海空軍と海兵隊で構成する「ドローン作戦司令部」を創設し1日、韓国北部のポチョン（抱川）で記念の式典を行いました。

この司令部は去年12月に北朝鮮の小型無人機が韓国の領空を侵犯したことを受けて、韓国軍が設置を進めてきたもので、無人機を使った監視や偵察、攻撃などを担うことになります。

司令官には航空機による作戦の任務に長く携わってきた幹部が就任し「敵が再び無人機で挑発すれば、即時かつ圧倒的な対応によって残酷な結果がもたらされることを、敵にはっきりとわからせる」と述べました。

また、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は式典に送ったメッセージの中で「敵には恐怖を与え、国民からは信頼される部隊にならなければならない」と激励しました。

韓国メディアは、北朝鮮の無人機1機が飛来すれば、その10倍以上の数の無人機を北朝鮮側に送り込むことが司令部で検討されていると伝えています。

#韓国（「ドローン作戦司令部」・創設）

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#朝鮮半島

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２

中国内陸の大都市、重慶市が独自のスパイ防止条例を策定した。中国では７月に反スパイ法が施行したが、自治体レベルの規則は初めて。

条例は２９条から成り、反スパイ法よりも具体的。海外との交流や渡航への厳重な監視体制、在外機関や職員にセキュリティに関する計画策定を義務付けている。

国家安全省は８月３１日、重慶市が条例を７月に検討し承認したとし、導入に向けた迅速な対応を称賛した。

#中国（重慶市・スパイ防止条例）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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タイのワチラロンコン国王は、国外逃亡から帰国したタクシン元首相に恩赦を与え、権力乱用などの罪で言い渡された８年の量刑を１年に減刑した。王室官報が１日に発表した。

約１５年間の海外亡命生活から先週帰国したタクシン氏は前日、国王に恩赦を申請していた。

官報は、タクシン氏について「かつて首相で国と国民のために尽くした。王室に忠実である」としたうえで「タクシン氏はプロセスを尊重し、罪を認め、悔い改め、裁判所の判決を受け入れた。現在、彼は高齢であり、医療専門家のケアが必要な病気を患っている」と述べた。

タクシン氏の弁護士はロイターに「国王陛下の寛大さがタクシン氏への慈悲を示した。国民はこの結果を批判せず受け入れるべきだ。（批判すれば）王室の権限を侵害したとみなされる可能性がある」と述べた。

タイでは王室への侮辱に最長１５年の禁錮刑を科している。

2006年の軍事クーデターで政権を追われ、先月22日、15年におよぶ事実上の亡命生活から帰国したタイのタクシン元首相は、汚職の罪などで禁錮8年となり、首都バンコクの刑務所に収監されました。

タクシン氏は、収監されたその日の深夜に体調不良を訴え、現在は病院に移されています。

こうした中、タイの王室は1日、ワチラロンコン国王がタクシン氏の量刑を禁錮8年から1年に減刑する恩赦を与えたと発表しました。

恩赦の理由について、王室は、タクシン氏は王室に忠誠心があることや、高齢で健康問題を抱え治療を受けていることなどをあげています。

タイでは今月にもタクシン派のタイ貢献党が中心となって、これまで対立関係にあった軍に近い保守政党との連立政権が発足する予定です。

このタイミングで帰国を決断したタクシン氏をめぐっては、恩赦に関する交渉がすでにまとまっているのではないかという臆測が広がっていました。

#タイ（タクシン元首相・帰国・収監・病院搬送・恩赦申請・ワチラロンコン国王「禁錮8年から1年に減刑」）

シンガポールで１日行われた大統領選挙は、与党・人民行動党（ＰＡＰ）出身のターマン・シャンムガラトナム元副首相が他の２候補に圧勝した。

選挙管理当局によると、シャンムガラトナム氏の得票率は７０．４％だった。

大統領選には、政府系ファンドＧＩＣの元最高投資責任者（ＣＩＯ）ウン・コクソン氏と大手保険会社ＮＴＵＣインカムの元最高経営責任者（ＣＥＯ）タン・キンリアン氏も出馬していた。

シンガポールの大統領は象徴的な位置付けで、政権運営は首相が担う。

アナリストは、シャンムガラトナム氏の圧勝は、与党ＰＡＰに対する国民の信頼が引き続き厚いことを示していると指摘する。

シャンムガラトナム氏は過去にＰＡＰ党員として議会選で何度も勝利している。大統領選での中立性を強調するため今年初めにＰＡＰを離党した。

#シンガポール（大統領選・ターマン・シャンムガラトナム元副首相・当選）

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#東南アジア

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インド洋の島国、スリランカは財政政策の失敗などで急激な通貨安やインフレに見舞われ、去年4月には対外的な債務の支払いができなくなる債務不履行に陥りました。

こうした中、去年7月の政変で就任したウィクラマシンハ大統領がNHKのインタビューに応じ、「日本が主導権をとればどの国も安心できる」と述べ、日本などがことし4月にすべての債権国に呼びかけて、債務問題の解決にむけた新たな枠組みを発足させたことを高く評価しました。

スリランカについては日本は、「自由で開かれたインド太平洋」の重要なパートナーとして重視しています。

一方、中国も巨大経済圏構想「一帯一路」のもとでスリランカを重要視し、融資を増やしてきましたが、ローンの返済が滞ったことを理由に南部の港の運営権が99年間にわたって中国企業に譲渡されるなど、いわゆる「債務のわな」の典型例とされる事態も起きています。

この問題について大統領は「中国には日本のJICA＝国際協力機構のような、融資先の債務問題について適切に対処する機関がない」と述べ、融資を受け入れたスリランカ側だけでなく、中国側にも問題があったという考えを示しました。

また、運営権を譲渡した港については、自衛隊の艦船も寄港したことに触れたうえで、「軍事的な管理はスリランカ側の手中にある」と述べ、債務と安全保障は別問題だと強調しました。

ことし4月に発足の「債権国会合」 日本が主導

深刻な経済危機で債務不履行に陥ったスリランカでは、対外債務の残高はことし6月時点で366億ドル、日本円で5兆3000億円に上り、これは2023年の歳入、およそ104億ドルの3.5倍にも達しています。

対外債務のうち2国間債務については最大の債権国が中国で、2国間の債務全体の43％、次いで日本が23％、そしてインドが15％などとなっています。

こうした債務問題の解決に向けて、日本はスリランカ側から、「債務再編のプロセスを主導してほしい」という要請を受けました。

これを受けて日本はフランスやインドとともに共同議長を引き受け、新たな枠組み、「債権国会合」をことし4月に発足させました。

「自由で開かれたインド太平洋」を掲げる日本としては、インド洋の要衝にあるスリランカが経済危機から脱却できるよう支えることが重要だと位置づけています。

ことし5月には初めての会合がオンラインで開かれ、スリランカ側からは経済財政改革を進め、債務の返済に取り組む意向が示されました。

また、それぞれの債権国が返済条件をどのように変えていくのかなど、早期に協調して決めていくことで合意したということです。

一方で、最大の債権国とされる中国はオブザーバーとしての参加にとどまりました。

議長国の日本としては、問題の解決のためにはあらゆる債権国が透明かつ公平に議論するのが必要だとする立場で、中国に対しても引き続き、正式な参加を呼びかけるとともに、建設的に協議に臨むよう求めています。

中国 スリランカを重要視 インフラ開発進める

中国は巨大経済圏構想「一帯一路」に基づいてインド洋の真ん中にあるスリランカを重要視し、さまざまなインフラ開発を進めてきました。

このうち、最大都市、コロンボの港湾部で進められている「ポートシティー」は沖合に大きな人工島を造成し、オフィスビルや商業施設などを建設するプロジェクトです。

269ヘクタールのうち116ヘクタールは中国国営企業の所有となっていて、14億ドルの総工費は全額が中国企業の直接投資によるもので、99年間にわたって中国側にリースされることになっています。

また、市の中心部には巨大な電波塔が中国企業によって建設されました。

高さはおよそ350メートルで、南アジアで最も高いとも言われています。

今年7月に辞任したゴタバヤ・ラジャパクサ前大統領の兄であるマヒンダ・ラジャパクサ元大統領の政権下で着工されたもので、採算性がないとする批判が出ています。

また、スリランカ南部のハンバントタ港はアジアと中東を結ぶ海上交通の要衝に位置していますが、融資の返済が滞ったことを理由に、運営権が99年間にわたって中国側に譲渡される事態になっています。

この港には去年、中国の海洋調査船が入港しましたが、隣国のインドでは、インドの弾道ミサイルや人工衛星の発射などを監視する目的ではないかと警戒する見方が広がっていました。

スリランカの人々 厳しい生活続く
経済危機に陥ったスリランカでは、市民の抗議活動で前の政権が倒れてから1年がたったいまも人々は厳しい生活を強いられています。

国内では物価水準は依然として高い水準にあり、人々は物価高と景気低迷の中、厳しい生活を強いられています。

28日にはコロンボ市内で、政府の対応に不満を募らせた市民による激しい抗議デモが行われました。

市民たちは債務再編によってさまざまな負担を強いられているとして、政府の経済政策やIMFによる融資にも反対を叫んでいました。

経済危機は医療や子どもたちの教育などにも深刻な影響を及ぼしていて、ウィクラマシンハ大統領は経済の立て直しを急ぐことを求められています。

#スリランカ（「債務のわな」・債権国会合・ウィクラマシンハ大統領・NHKインタビュー）
#外交・安全保障

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#スリランカ（債務問題・ウィクラマシンハ大統領・NHKインタビュー）

インドで初めてとなる太陽の観測衛星「アディティヤL1」は南部アンドラプラデシュ州にある宇宙センターから、現地時間の正午ごろ、日本時間の午後3時半ごろ打ち上げられました。インド宇宙研究機関＝ISROは打ち上げは成功したと発表しています。

「アディティヤ」は古代からインドなどで使われたサンスクリット語で太陽を意味します。

「アディティヤL1」はおよそ4か月かけて、地球から150万キロ離れた宇宙空間の観測点を目指します。

紫外線やエックス線を使う機器を備えていて、100万度を超える太陽の大気の状態を観測したり、「フレア」と呼ばれる爆発現象について調べたりするということです。

インドは8月に、無人の月面探査機「チャンドラヤーン3号」で世界で初めて、月の南極付近への着陸を成功させたばかりです。

モディ首相は打ち上げのあと、「月面探査機の成功のあともインドは宇宙への旅を続けている。私たちの科学的な取り組みが宇宙の謎に迫り、人類全体のために貢献することになる」とメッセージを出しました。

経済成長が著しいインドが宇宙開発の分野でも技術力の高さを世界にアピールした形です。

#宇宙開発（インド・太陽観測衛星「アディティヤL1」・打ち上げ成功）

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#宇宙開発（インド・無人月面探査機「チャンドラヤーン3号」・月面着陸成功(4か国目) ・南極付近(世界初)・「ローバー」・月面走行）

2年間でアフガニスタンはどう変わった？

2年前のカブールはまさに「内戦下の包囲された町」という趣で、街なかに軍や治安関係者があふれていました。

それが今は“普通”に戻りつつあります。

しかしそれは表面だけであって、実際のところは車や人の量は相当減っています。物もあふれていますが、買う人がいないといいます。それは何よりも経済の停滞が大きいと思います。

もともとのGDPが1人当たり年間500ドル程度で、それが今350ドルを切ると予想されています。つまり、平均的には1人の人が1日1ドル以下で生活するような状況になっているのです。

国連の統計によれば、国民の97％が貧困ライン以下で生活しているということになっています。

内戦が終わって治安状況は改善して安全になったけれども、貧しくなり、さまざまな自由が抑圧される社会になっているというのが今の状況だと思います。

女性の状況はどうなっている？

この2年間で、女性の自由と権利が徐々に侵食されてきたということがいえると思います。

特に女性を街で見かける事が随分減りました。もちろん、今でも女性はマーケットに行ったり外出も1人でできているわけですが、かつてのように洋服でスカーフだけをかぶって歩く女性は見かけることはありません。

様々な生活上の自由が、次々に奪われています。例えば、女性が公園に行けない。更には、女性のための美容室が閉鎖されるといった制約が次々と出されています。

ただ、こうした規制は実は全国一律で決定されているというわけでもありません。例えば、県知事や地方の行政機関の長の判断で、禁止された事項が実は静かに認められている場合もあります。

女子の中等教育は全国で禁止されていますが、地方によってはそれが今も静かに続いているところもあるわけです。しかし全体としては、そういう“グレー”なスペースも縮小しつつあり、女性の家の外での活動の場がどんどん奪われています。

女性の活動家たちは「教育を受ける権利や働く権利が制約されることは受け入れられない」と強く訴えています。

タリバンとはどんな形で対話をしている？

タリバンの指導者との対話・面会については、閣僚クラスとは極めて頻繁に行っています。

現地の情勢を把握し現地の人々の声を聞く。タリバンに直接関与する。これが大使館を再開した目的でした。

そういう中でタリバンに一貫して伝えてきた事は、3つのメッセージです。

①日本を含む国際社会はアフガニスタンの安定化を望み、そのために協力する用意がある
②安定のためにはタリバンが国民の声を聞き、人権、政治参加、テロ対策において政策を改善する必要がある
③政策の改善が実現すれば、タリバンの正当性が強化され国際社会との協力の拡大にもつながる

女性の教育や就労の問題についても、極めて率直にタリバンの政策の問題点を指摘し続けています。

「女性の権利は尊重されるべきだ」というだけではなく「この国を安定させ、繁栄をもたらしたいのであれば、国民の半分を占める女性の支持なしにはできない。女性の能力を活用しなければ達成できない」というメッセージも伝えているところです。

対話の成果は、残念ながら出すことができていないと思います。

これは日本だけの問題ではなくて、国際社会全体としての取り組みをどういうふうに改善していくか考えなければならないと思います。

タリバンは変わったのか？変われるのか？

「もしかするとタリバンは大きく変わったのかもしれない。国際社会との協力というのも相当可能かもしれない」という期待が国際社会の側にも、当初はありました。

しかしながら、年が変わった2022年あたりから、保守的な政策の傾向が強まり、今日に至っているというのが、振り返ってみるといえることかなと思います。

ただ、個人的には90年代のタリバンとは明らかに違うと思います。

その意味はタリバンの中に非常に大きな多様性が見られるということです。世代的な多様性、民族的な多様性、それから国外・国内の生活を経験したものという多様性もあります。

タリバンは、権力を奪い返すために20年戦い、組織が非常に大きくなりましたが、その結果としてさまざまな意見があり、今も国の将来のあり方について、議論は内部で続いているんだろうと思っています。

「より緩やかな女性政策を導入することで、国内を安定させ国力を増すべき」、そして「国際社会との関係を改善すべきだ」という意見の指導者もいると見ています。

将来タリバンに変化が起こる可能性は十分あると思います。

タリバン暫定政権の承認は？

政権の承認を近い将来行えるような状況にはないと思います。

ただ、対話を繰り返し、タリバンの努力や行動の変容を求めていかなければなりません。

タリバンが日本政府を含め国際的な承認を得るためには、国内で正当性を確立し、国際的なルールを尊重する意志というものを行動で示していかなければなりません。

なぜ日本がアフガニスタンに関わるのか？

アフガニスタンが不安定になると、この国を再びテロの温床にする事になりかねず、国際社会としては、なんとか防がなければいけない大きな課題です。

日本は長年の支援によって、アフガニスタンの人々からの「信頼」という大きな財産を築き上げてきていると思います。

ペシャワール会で砂漠を緑の農地に変えられた中村哲先生、アフガニスタンの難民の支援や復興に尽力された緒方貞子先生といった人たちの存在とともに、アフガニスタンの人々の記憶に強く刻み込まれています。

タリバンなどからは「できれば中村先生が手がけたようなプロジェクトをアフガニスタン全土に広げてほしい」という要請を繰り返し受けています。

長年の努力で、諸先輩方が築き上げてきた財産を活用して、アフガニスタンの安定化に貢献できるのではないかと考えて取り組んでいます。

日本は何をしているのか？何をすべきなのか？

アフガニスタンの人たちは、今非常に危機的な状況にさらされています。

我々としては、食料やシェルター、それから最低限の医療といったものを提供して、アフガニスタンの人々が困難な状況を乗り越えていけるための人道支援を、国際機関と協力しながら提供しています。

さらに、人道支援で生き延びる事ができても、医療や教育にアクセスして、仕事を持って、生計を再建できなければ、人道支援が必要となるような危機が繰り返される事にしかなりません。

自立を支援する援助も拡大しています。その中で、女性に対する支援も重点的に取り上げています。

例えば、日本の支援で建設された施設では、学校に行けなくなった女子学生たちの教育も続けられています。

アフガニスタンの人々に寄り添った支援を続けることが必要です。

タリバンの政策が支持できないからといって、アフガニスタンに背を向ける事、支援をやめると言う事は、アフガニスタンの人々を二重に苦しめる事になり、さらにアフガニスタンの不安定化を招きかねません。

変化はなかなか起こらないかもしれませんが、われわれは忍耐強い努力を続けていく必要があると思います。

#アフガニスタン（岡田隆大使「この2年間で女性の自由と権利が徐々に侵食されてきた」・NHKインタビュー）

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#アフガニスタン（米軍撤退2年）

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#国連アフガニスタン支援団（報告書「タリバン復権以降 政府軍兵士など200人超殺害」）

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#アフガニスタン（タリバン復権2年）

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#タリバン（女性権利制限）

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#南アジア

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#トランプ（タッカー・カールソン「暗殺に向かって加速している」）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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ロシアのプーチン大統領は１日、ウクライナ東・南部４州の開発に向け、今後２年半にロシア連邦予算から１兆９０００億ルーブル（２００億ドル）を充てる方針を表明した。

ロシアは昨年、ロシアはウクライナのドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの４州について「併合」を宣言した。

#ロシア（併合4州・プーチン大統領「200億ドル拠出」）

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#ロシア（併合4州・地方選挙・開始）

ロシア法務省は9月1日、独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」の編集長、ムラートフ氏を含む9人と、1つの団体を新たに「外国の代理人」に指定しました。

ムラートフ氏を指定した理由について、法務省は「ロシアの外交や内政に否定的な見方を広めてきた」などとしています。

ロシアでは、政権の意向に沿わない個人や団体が次々と「外国の代理人」に指定され、活動の大幅な制限や監視の強化など当局の圧力を受けています。

こうした中でムラートフ氏は政権に批判的な報道姿勢を貫き、おととし「民主主義と恒久的な平和の前提となる表現の自由を守るために勇気を出して闘っている」などとして、ノーベル平和賞を受賞しました。

プーチン大統領は、ムラートフ氏の受賞が決まった直後のおととし10月、法律に違反したとみなされればノーベル賞の受賞に関係なく「外国の代理人」に指定される可能性があるとして、ムラートフ氏をけん制していました。

ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、プーチン政権は批判的なメディアの論調に神経をとがらせ、言論統制を一層強めています。

#ロシア（ノーべル平和賞ムラートフ「ノーバヤ・ガゼータ」編集長・「外国の代理人」）

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ロシアの民間軍事会社「ワグネル」代表だったエフゲニー・プリゴジン氏を映した動画が8月末、新しくソーシャルメディアに浮上した。8月23日夜にロシア国内で起きた飛行機墜落事故で死亡したとされるプリゴジン氏が、その数日前にアフリカで撮影したものとみられる。動画内でプリゴジン氏は、自分の身の安全に言及している。

プリゴジン氏の新しい動画は、ソーシャルメディア「テレグラム」のワグネル系チャンネル「グレイ・ゾーン」に8月30日までに投稿された。30秒足らずの短い動画の中でプリゴジン氏は、「私が生きているかどうか話し合っている人たちへ、今は2023年8月の後半の週末だ。ここはアフリカ」と話している。

「なので、私を消そうとか、私の私生活についてとか、私の収入がいくらかとか、そんなこんなの話をするのが好きな人たちへ、万事順調だ」とプリゴジン氏は続けた。

「8月後半」の「週末」という言及から、動画は8月19日か20日に撮影された可能性がある。

移動する車両内で撮影されたこの動画でプリゴジン氏は、迷彩模様の帽子と服を身に着けている。「テレグラム」の同じ「グレイ・ゾーン」が8月21日に投稿した動画での服装とよく似ている。8月21日投稿の動画でも同氏は、アフリカにいると示唆していた。

BBCはどちらの動画についても、撮影時期や場所を確認できていない。

プリゴジン氏の広報チームによると、同氏は8月29日、故郷サンクトペテルブルクに埋葬された。

同月23日、プリゴジン氏をはじめ複数のワグネル関係者が搭乗していたとされる自家用機が、モスクワ近郊で墜落。ロシアの捜査当局は、回収した10人の遺体について遺伝子解析を行い、同氏の死亡を確認したと発表した。

＜関連記事＞

プリゴジン氏、故郷サンクトペテルブルクで家族葬＝ワグネルの広報チーム
プリゴジン氏の死亡を確認とロシア当局　遺伝子解析で
プーチン氏、死亡したとされるプリゴジン氏に言及　「過ち」犯した「有能な人物」

プリゴジン氏は墜落の2カ月前の6月23日、ロシア軍に対して反乱を起こし、ロシア南部のロストフ・ナ・ドヌへ進軍。首都モスクワへと前進を開始した。

しかし、ベラルーシの仲介を経たロシア政府との合意を受けて前進は中断された。プリゴジン氏に対する起訴は取り下げられ、プリゴジン氏とワグネルはベラルーシに移動した。

ただし、反乱の最中にロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ワグネルの行動は「わが国民を後ろから刺す」「裏切り」だと非難していた。そのため、反乱直後のロシア政府の対応を疑問視する見方は多く、それだけに治安当局が墜落に関与しているとの憶測が飛び交った。

BBCがアメリカで提携するCBSはアメリカ政府筋の話として、墜落原因として最も可能性が高いのは機内での爆発だと報じた。米国防総省は、プリゴジン氏がおそらく殺されたと指摘した。

これに対してロシア政府は、クレムリン（大統領府）がプリゴジン氏の死に関与したかのような指摘は「まったくのうそ」だと反論している。

今回の動画を掲載したワグネル系チャンネル「グレイ・ゾーン」は8月23日夜の飛行機墜落について、ロシア軍に撃墜されたと主張したが、具体的な証拠は示していない。

プリゴジン氏はプーチン大統領と同郷で、1990年代からの旧知の間柄だった。やがてプーチン氏が大統領になると、プリゴジン氏の傘下企業は、大統領府向けに料理を提供するケータリングを受注。「プーチンのシェフ」と呼ばれるようになった。

2014年に「ワグネル」を創設。ワグネルは昨年2月からのウクライナ侵攻では、東部バフムートなど激戦地の戦闘に参加し、数々の残虐行為を重ねたとされる。ほかにもシリアや西アフリカで活動し、最近ではアフリカ各地での政情不安への関与が指摘されていた。

プリゴジン氏はウクライナでの戦争遂行ぶりに強い不満を抱き、今年5月にはセルゲイ・ショイグ国防相とヴァレリー・ゲラシモフ総司令官を激しく罵倒する動画を公表。6月には、ロシア政府が「ワグネル」を直接傘下に置く方針を示したことに強く反発した。6月23日から24日にかけての反乱では、プーチン氏への批判は避けたものの、国防相や総司令官に対する罵倒を続けていた。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・新動画「万事順調だ」）

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#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・埋葬・プーチン政権の決定で非公開）

ウクライナ国防省のキリロ・ブダノフ情報総局長は9月1日、ロシア北西部プスコフの空港で8月29日夜から30日未明にかけてあったドローン（無人機）攻撃について、ロシア国内から出撃したものだったと明らかにした。ブダノフ氏は、攻撃を仕掛けたのがウクライナ人か、あるいはロシア人かは明らかにしなかった。

ブダノフ情報総局長は8月31日、ウェブサイト「War Zone」に対して、「我々はロシア領内から活動している」と述べた。使用したドローンの種類や数については明らかにしなかった。

ブダノフ氏によると、この攻撃で輸送機「イリューシン76」2機が破壊され、2機が損傷した。ロシアは4機が損傷したとしている。

同氏は、ドローンは輸送機の燃料タンクや、翼の桁（けた）の重要部分が位置する機体の上部を狙ったのだと説明した。

プスコフへの攻撃について、ウクライナ当局者はこれまでにすでにBBCに、ウクライナによるものだと認めていた。

ウクライナ国境からプスコフまでは700キロ近くあるため、これまでウクライナが使用する武器の射程距離についてさまざまな憶測がされていた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は31日夜、定例の動画演説で、「ウクライナ製の新しい兵器は今や700キロメートルだ」と述べていた。

ドローン攻撃で被害を受けたロシア軍機は、長距離貨物機だった。軍の部隊や装備品の長距離輸送に適しているため、ロシアにとっては貴重な軍用資産になっている。

ウクライナ当局は総じて、ロシアでの攻撃については口を閉ざしている。しかし、ドローン攻撃が活発化するにつれ、それらがウクライナによる戦争行為の一環だと認める姿勢を、以前より見せるようになっていると、BBCのポール・アダムス国際問題担当編集委員は指摘する。

8月31日から9月1日にかけても、ロシアの複数地点がドローン攻撃を受けた。

未確認情報によると、首都モスクワ郊外のリュベルツィでは、ロケットの電子部品を作る工場が攻撃された。ただし、モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長は、リュベルツィ上空のドローンは迎撃し、被害は出ていないとソーシャルメディア「テレグラム」に書いた。

モスクワ周辺にドローン攻撃がある際に繰り返される対応として、1日朝にはモスクワ周辺の複数の空港で発着便が遅延したりキャンセルされたりした。

ロシア西部でウクライナ北東部と国境を接するクルスク州のロマン・スタロヴォイト知事は、クルチャトフの町で住宅1棟と行政庁舎1棟がドローン攻撃を受けたと明らかにした。近くにはクルスク原子力発電所がある。

ウクライナ軍は、ロシア占領下にあるウクライナ領での反転攻勢も続けている。

アメリカのシンクタンク、戦争研究所は31日、東部バフムートや南部ザポリッジャで、ウクライナ軍が前進したと述べた。

米ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報担当調整官は1日、ウクライナ軍がそれまでの72時間の間にザポリッジャで「顕著な進展」を実現したと述べた。

状況を客観的に観察している者にとって、ウクライナ軍によるこの成果は「否定しがたい」ものだとカービー氏は述べ、ウクライナ軍の前進が遅いと匿名で批判する「当局者」たちの発言は、「何の助けにもならない」と付け加えた。

ウクライナ政府は8月28日、ザポリッジャ州のロボティネ集落を奪還したと発表。同集落を足掛かりに、さらに南へ部隊を進められるとウクライナは期待しているという。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ドローン・ウ国防省キリロ・ブダノフ情報総局長「我々はロシア領内から活動している」）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・BBCポール・アダムス国際問題担当編集委員「ドローン攻撃活発化するにつれウクによる戦争行為の一環だと認める姿勢を以前より見せるようになっている」）

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#ウクライナ戦力（ウクライナ・ゼレンスキー「国産長距離兵器700キロ先の目標に命中」）

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・イギリス国防省「無人機の多くは、目標に到達しており、ロシアは防空態勢を見直しているとみられる」）

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・プスコフ・軍用飛行場・イリューシン76型輸送機4機・損傷・無人機）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・AP通信「最も大規模な無人機攻撃」）

ロシア国防省は2日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシアとを結ぶ橋をねらった無人艇による攻撃が、1日夜から2日未明にかけて合わせて3回仕掛けられたものの、黒海で破壊したと発表しました。

また、ウクライナと国境を接する西部ベルゴロド州にも無人機が仕掛けられたものの、これを阻止したとし、一連の攻撃はいずれもウクライナ側によるものだとしています。

ロシア国防省の報道官は1日、この1週間に無人機281機を破壊したと発表し、このうち29機はロシア西部だったとしていて、ウクライナ側の攻撃が相次いでいるとして警戒を強めているとみられます。

一方、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は1日、首都キーウでロイター通信のインタビューに応じ、ロシアで相次ぐ無人機攻撃について、「ロシア領土内で活動するパルチザンや工作員ネットワークによって行われており、これに加わる人は増えている」と述べ、ウクライナを支持するロシア国民によるものだと強調し、今後も増えるとの見方を示しました。

一方、領土奪還に向け反転攻勢を続けるウクライナのマリャル国防次官は1日、地元メディアに対し、「ロシア軍の第1防衛線を特定の複数の地点で突破した」と述べました。

ただ、その先にはロシア軍が設置した地雷原や、戦車の移動を妨害するための構造物が設置されるなど、ロシアの防衛線が強化されているとされていて、さらに前進できるかが焦点です。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ドローン・ポドリャク大統領府顧問「ロシア領土内で活動するパルチザンや工作員ネットワークによって行われている」）

オーストラリアに駐在するウクライナの大使は8月29日のSNSへの投稿で、「オーストラリアから受け取った段ボール製の無人機がロシアの空港への攻撃に使用された」と主張しました。

ウクライナと国境を接するロシアのクルスク州の空港が無人機の攻撃の標的になったとしています。ウクライナや欧米の複数のメディアも、この段ボール製の無人機はオーストラリアの企業が開発し、ウクライナ軍に供与されたものだとみられると伝えています。

このオーストラリアの企業はことし3月、オーストラリア政府によるウクライナへの支援の一環として、この無人機の供与が決まったと発表していました。

企業のホームページによりますと、段ボール製の無人機は航続距離が最大120キロある、低コストの機体だということです。

イギリスの新聞デイリー・メールはこの無人機について
▽1機あたりの価格がおよそ2750ポンド、日本円でおよそ50万円と安く
▽毎月およそ100機がウクライナに送られ、攻撃や偵察などに活用されていると伝えています。

さらに、機体が主に段ボールと輪ゴムで組み立てられているため、敵のレーダーに映りにくいという特徴もあるとしています。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ドローン・駐豪宇大使「豪から受け取った段ボール製の無人機がロシアの空港への攻撃に使用された」）

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は１日、ロシア国内でのドローン（無人機）攻撃は増加していくとの見方を示し、こうした攻撃が頻発していることはウクライナの戦争が徐々にロシア国内に移行していることを示していると述べた。

ポドリャク氏は首都キーウ（キエフ）でロイターのインタビューに応じ、ウクライナはロシア軍に占領された地域への攻撃を強化しているとし、ロシア国内でも「工作員」や「パルチザン」による攻撃が増加すると指摘した上で「敵対行為が徐々にロシアの領土に移行する段階に入っている」と語った。

その上で、ウクライナ軍は前進を続けているとし、欧米からの軍事援助が今後も継続されることを望んでいると述べた。

ロシアと和平交渉については、現時点で行わないと表明。「いかなる交渉もウクライナの屈服、そして民主主義世界全体の屈服を意味する」とし、ウクライナに多額の兵器を供与してきた西側の同盟国はロシアに対する「妥協」はあり得ないと理解していると確信していると語った。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ドローン・ポドリャク大統領府顧問「敵対行為が徐々にロシアの領土に移行する段階に入っている」）
#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ポドリャク大統領府顧問「いかなる交渉もウクライナの屈服、そして民主主義世界全体の屈服を意味する」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「戦闘行為をロシア領内に拡大させれば我々は間違いなく孤立するだろう」）

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１日、ロシアが新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」を実戦配備したとの情報について、確認する立場にないと述べた。戦況については、南部ザポロジエでウクライナ側に過去７２時間に顕著な進展があったと確認したと述べた。

カービー氏は記者会見で「過去７２時間でザポロジエ地域の進撃線でウクライナ側に進展があったことに注目している」と述べた。ただ、この成功をどう生かすかはウクライナ次第だとし、「ウクライナ軍がさらに南に進軍するには厳しい戦いが待ち受けている」と語った。

米ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報担当調整官は9月1日、ウクライナ軍がそれまでの72時間の間にザポリッジャの南で「顕著な前進」を実現したと述べた。ウクライナのドミトロ・クレバ外相は同日、米CNNに対して、ウクライナ軍は前進しているものの「厳しい戦い」だと話した。

米国家安全保障会議（NSC）のカービー氏は記者団に対して、「ザポリッジャ周辺から南へ進む戦線で、ウクライナ軍がこの72時間ほどの間に顕著な進展を果たした」と話した。さらに、「ロシアの第2防衛線に対して、（ウクライナは）一定の成果を上げた」と述べた。

「ただし、今後さらに南へ進軍しようとする中で、まだかなりの厳しい戦いが待っている」とウクライナは承知しており、ロシアが反撃するかもしれないことも、ウクライナはわかっていると、カービー氏は話した。

他方、ロシア国防省は1日、最大級の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」を実戦配備したと発表した。「サルマト」は10以上の核弾頭が搭載可能という。確かに実戦配備されたかどうか、第三者による確認はされていない。

ウクライナの反攻ペースで批判と反論

ロシアは2014年に併合したウクライナのクリミアと、昨年2月からの侵攻で制圧したウクライナ南部一帯を陸路として、ロシア本土から物資や兵員を運び込んでいる。ウクライナはこの陸の回廊を寸断するため、南部に部隊を進める反転攻勢を今年6月から開始している。しかし、その進捗（しんちょく）のペースは期待したほど速やかではないと、ウクライナ政府も認めていると、カービー氏は述べた。

カービー氏は記者団に対して、状況を客観的に観察している者にとって、ウクライナ軍によるこの成果は「否定しがたい」ものだと述べ、ウクライナ軍の前進が遅いと匿名で批判する「当局者」たちの発言は、「ウクライナが確実に成功するようにする取り組み全般に対して、何の助けにもならない」と付け加えた。

反攻を続けるウクライナ側は北大西洋条約機構（NATO）の加盟諸国に対して、戦車や地雷撤去装置のほか、アメリカ製F-16戦闘機の提供を引き続き強く要請している。

こうした中でクレバ外相は31日、スペイン・トレドで開かれた欧州連合（EU）外相会議に出席し、「反転攻勢のゆっくりとしたペースを批判することは、ウクライナの土地を1キロずつ進み解放するため毎日命を捧げているウクライナ兵の顔に、つばを吐くようなものだ」と記者団に述べた。

クレバ外相はスペインのホセ・マヌエル・アルバレス外相と並んで、「（ウクライナの反転攻勢を）批判している全員に黙れと言いたい。黙って、ウクライナへきて、自分で（ウクライナ領を）1センチでも開放してみろと言いたい」と述べた。

この発言後にCNNのインタビューに応じたクレバ氏は、「もしウクライナが失敗しているなら、おそらく私が真っ先にありのままの真実を口にする。しかし、私たちは失敗していない。むしろ前進している」と述べた。さらに、ウクライナの反攻のペースを批判する人たちは、実際に戦っている兵士たちがどう思うか考えるべきだと述べた。

「仲間2人が死んで、自分も死にそうになって、地雷撤去のために1キロも腹ばいになって匍匐前進（ほふくぜんしん）して、自分を犠牲にして、激戦でロシアの塹壕（ざんごう）を奪って」、「それで電話を開いたらいろいろな頭のいい人たちが、自分たちは遅すぎる、自分たちの働きはお粗末だと言っているのを読んだとしたら、どう思うか？」とクレバ外相は話した。

外相はさらに、「アメリカを含めて、私たちを助てくれるパートナーたちは、事態が正しい方向に動いていると理解している。悲劇や停滞などないというのも理解している」、「ただこれは厳しい戦いなので、こうなっているだけだ。厳しい戦いだ」と述べた。

米紙ニューヨーク・タイムズは8月22日、複数の米政府関係者が匿名で、ウクライナの反転攻勢の作戦展開や部隊配置を批判する記事を掲載していた。

ウクライナ政府は8月28日、ザポリッジャ州のロボティネ集落を奪還したと発表した。

一方、ロシア軍はウクライナ北東部クピャンスク近くで、戦略拠点となる高所を掌握したと主張している。

北東部ハルキウでは、昨年9月にウクライナ軍が奪還した州都ハルキウから東の地域を再び制圧するため、ロシア軍が大部隊を集結させている。

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ウクライナの反転攻勢、ついに開始か　数カ月の準備経て（今年6月）
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ロシア軍は南部では、塹壕（ざんごう）やトンネルを広範囲に掘り、地雷や砲撃拠点のほか「竜の歯」と呼ばれる対戦車障壁で守りを固めているとされる。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・カービー戦略広報調整官「第2防衛線に対して一定の成果を上げた」「まだかなりの厳しい戦いが待っている」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・クレバ外相「私たちは失敗していない」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・NATOストルテンベルグ事務総長[「決定を下すのはウクライナだ」「信頼することが重要だ」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・戦争研究所「ウ軍がロボティネからおよそ10キロ東に位置するベルボベ近郊にあるロシア軍の拠点まで部隊を前進させた」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・欧米情報機関高官「要衝トクマク奪還の可能性」「慎重ながらも楽観的な見方が広がっている」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・NHK「ウ軍は要衝トクマクの奪還を目指し部隊を前進させている可能性がある」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・「第71独立猟兵旅団」偵察部隊指揮官・NHKインタビュー）

バイデン米政権は劣化ウラン弾を含む徹甲弾をウクライナに初めて供給する。ロイターが文書を入手したほか、関係者２人が述べた。

来週発表される２億４０００万─３億７５００万ドル相当の新たな軍事支援に含まれる見込み。弾薬は米国製戦車「エイブラムス」からの発射が可能で、数週間以内にウクライナに届けられるという。

ただ、支援策の規模や内容はまだ調整中とした。ホワイトハウスは現時点でコメント要請に応じていない。

英国のアナベル・ゴールディ国防閣外相は今年３月、英国がウクライナに供与する主力戦車「チャレンジャー２」の弾薬の一部には劣化ウラン弾が含まれると表明。劣化ウラン弾は貫通力に優れているが、使用された場合に劣化ウランの粉塵が肺などの臓器に入り込み、健康被害が出るおそれがある。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・劣化ウラン弾供給へ・「米国製戦車『エイブラムス』から発射」「数週間以内に届けられる」）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・エイブラムス・陸軍高官「輸送の準備が整った」）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・エイブラムス・9月に送る）

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#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2・劣化ウラン弾・プーチン大統領）

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１日、英防衛大手ＢＡＥシステムズがウクライナに現地法人を設立したと発表したことについて、ロシアに対して使用される兵器を製造する施設はロシア軍の標的になると述べた。

同報道官は記者団の質問に対し「当然、兵器を製造する施設はロシア軍の特別な注意の対象となる。特にその兵器がわれわれに対して使用される場合はそうだ」と発言。今回の動きがウクライナ紛争の行方に影響を及ぼしたり、戦闘の縮小につながることはないと述べた。

ＢＡＥシステムズは前日、ウクライナに現地法人を設立したと発表。兵器・装備品の供給拡大に向けた契約をウクライナ政府と締結したことを明らかにした。

#ウクライナ軍事支援（イギリス・ 英防衛大手BAEシステムズ・現地法人設立・ペスコフ報道官「ロシア軍の標的になる可能性」）

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#ウクライナ軍事支援（イギリス・ 英防衛大手BAEシステムズ・現地法人設立）

ロシア国防省は2日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシアとを結ぶ橋をねらった無人艇による攻撃が、1日の夜から2日の未明にかけてあわせて3回仕掛けられたものの、黒海で破壊したと発表しました。

いずれもウクライナ側によるものだとしています。

イギリス国防省は1日の分析でウクライナが反転攻勢を強める中、ロシア側はウクライナ東部や南部の支配地域への軍事物資の補給のためクリミアとロシアとを結ぶ橋や付近を航行する船舶を重視していて、一層防衛策を強化していると指摘しています。

一方、ロシアでは、国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」のボリソフ社長が1日、複数の核弾頭を搭載できる、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル「サルマト」が実戦配備されたと表明しました。

サルマトは、ウクライナへの軍事侵攻が続く中、去年4月、発射実験に成功したと発表され、プーチン大統領はことし6月、近い将来、実戦配備されるという見通しを示していました。

プーチン政権としては核戦力を誇示することで、ウクライナへの軍事支援を強めるアメリカなどをけん制するねらいがあるものとみられます。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・イギリス国防省「軍事物資の補給のためクリミアとロシアとを結ぶ橋や付近を航行する船舶を重視していて、一層防衛策を強化している」）
#ウクライナ戦力（ロシア・新型ICBM「サルマト」・実戦配備）

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#ウクライナ戦力（ロシア・新型ICBM「サルマト」・1発でイギリス沈没）

反転攻勢を続けるウクライナ軍は、8月に奪還を発表した南部ザポリージャ州の集落ロボティネに続き、東や南にそれぞれ部隊を前進させている可能性があり、今後、南方に位置する交通の要衝トクマクにまで迫れるか注目されています。

一方、ロシアでは、国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」のボリソフ社長が9月1日、複数の核弾頭を搭載できる、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル「サルマト」が実戦配備されたと表明しました。

サルマトは、ウクライナへの軍事侵攻が続く中、去年4月、発射実験に成功したと発表され、プーチン大統領はことし6月、近い将来実戦配備されるという見通しを示していました。

プーチン政権としては、核戦力を誇示することで、ウクライナへの軍事支援を強めるアメリカなどをけん制するねらいがあるものとみられます。

また、ロシアと同盟関係にある隣国ベラルーシでは、9月1日から6日までの日程で、ロシアが主導する軍事同盟のCSTO＝集団安全保障条約機構の加盟国による合同軍事演習が始まりました。

演習は、ロシアとベラルーシに加え、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの5か国、2500人以上の兵士が参加し、6か所の演習場で実施されるということで、ロシアとしては、NATO＝北大西洋条約機構との対立が深まる中、勢力圏とみなす旧ソビエト諸国の軍事的な連携を誇示したい思惑とみられます。

ただ、演習には、加盟国の一つ、アルメニアが参加しておらず、ウクライナへの侵攻後、ロシアの影響力が低下しているとも指摘されています。

#CSTO＝集団安全保障条約機構（合同軍事演習・ベラルーシ）

ロシアのラブロフ外相は１日、９─１０日にインドで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議について、ウクライナやその他の危機に対するロシアの立場が反映されなければ首脳宣言の採択を阻止し、拘束力のない声明あるいは部分的な声明を発表することになると述べた。

プーチン大統領の代理で首脳会議に出席するラブロフ氏は、モスクワの大学で学生に対し「われわれの立場が反映されなければ、（Ｇ２０としての）全体的な宣言はできないだろう」と述べた。

首脳会議の準備会議で西側諸国がウクライナ問題を提起したと明らかにしたうえで、西側が議題を押し付けて多国間の枠組みを弱体化させていると非難。会議でコンセンサスが形成されない場合は、議長国によって拘束力のない声明が発表される可能性を示唆した。

#G20（首脳会議・インド・ラブロフ外相「ロの立場反映しなければ宣言採択阻止」）

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#G20（貿易投資相会合・ウクライナ侵攻で意見対立・閣僚声明見送り）

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#G20（環境と気候変動問題の閣僚会合・共同声明まとまらず・中露反対）

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#G20（財務相・中央銀行総裁会議・共同声明見送り6回連続・中露反対）

ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は８月３１日、昨年首都キーウ近郊のブチャ地区で民間人の射殺を命じたロシア軍指揮官の身元を特定したと明らかにした。

ＳＢＵによると、捜査対象になっているのはロシア軍情報部隊の指揮官バディム・オフチニコフ中尉。２０２２年３月のブチャ占領中、ウクライナ人一家への発砲を命じた疑いが持たれている。

ＳＢＵは声明で、オフチニコフ中尉は東部軍管区第３６諸兵科連合軍に属する第３７独立自動車化狙撃旅団の偵察部隊の指揮官だと指摘した。

ＳＢＵによると、オフチニコフ中尉はブチャ地区にあるセベリニウカ村、モティジン村、コピリウ村の占拠に直接関与した。地元住民を威圧するため、部下とともに装甲車で一帯を走り回っていたとされる。

２２年３月上旬、オフチニコフ中尉は部下に対し、歩兵戦闘車に向かってくる民間人の車２台に発砲するよう命じた。

車のうち１台にはウクライナ人一家が乗っており、セベリニウカ村を離れてチェルカーシ州ウマンに向かうところだったという。男性とその妻、１５歳の娘は現場で死亡し、最年少９歳の娘だけが助かった。

捜査によると、住民を撃つ命令を実行したのはオフチニコフ中尉の部下５人とされ、ＳＢＵは５人の名前も声明に記載している。

ＳＢＵは容疑者の居場所に関する情報は公表せず、「彼らの所在にかかわらず、ロシアの戦争犯罪人を公正に処罰する包括的な措置が取られている」と述べるにとどめた。

ブチャはキーウ北西の町で、２２年２月のウクライナ侵攻直後に占領された。ウクライナの検事総長によると、ロシア軍はブチャ地区で数千件の戦争犯罪に及び、ブチャの町だけで３月の解放前に数百人が殺害されたという。

ロシア政府は大量殺害への関与を否定し、民間人の遺体が写った画像はフェイクだとの主張を根拠を示さず繰り返している。

#ウクライナ戦犯（ブチャ・ウクライナ保安局(SBU)「東部軍管区第36諸兵科連合軍第37独立自動車化狙撃旅団偵察部隊指揮官バディム・オフチニコフ中尉」）

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#ウクライナ戦犯（ブチャ）

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#ウクライナ戦犯（ブチャ・ゼレンスキー）

#ウクライナ戦力（ウクライナ・動員・身を隠す者を裁く方法模索/逃亡者強制送還提案）

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#ウクライナ戦力（ウクライナ・アメリカ「総動員要求」・WELT「約300万人が必要」）

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#ウクライナ戦力（ウクライナ・徴兵・50代・「私も徴兵事務所から何度か呼び出されました」）
#ウクライナ戦力（ウクライナ・FT「ドイツのNATO訓練所に71歳の高齢者を送り込む」）

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#ウクライナ戦力（ウクライナ・動員・裁判所「違法」）

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#ウクライナ戦力（ウクライナ・BBC「戦争に参加したくないウクライナの男性たち」）

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#ウクライナ戦力（ウクライナ・BBC「兵士の損耗が著しい」「志願する人がもはやいない」）

#ロシア（「知識の日」・プーチン大統領「公開授業」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

NASA＝アメリカ航空宇宙局は、8月にロシアの探査機が月面に衝突したとみられる現場付近に直径10メートルほどの新たなクレーターを見つけ、衝突した際にできたとみられると分析しています。

ロシアの無人の月面探査機「ルナ25号」は、旧ソビエト以来およそ半世紀ぶりとなる月面への着陸を目指していましたが、8月19日に通信が途絶え、月面に衝突したとみられています。

NASAは月を周回する人工衛星が探査機が衝突したとみられる現場付近を8月24日に撮影した画像を公開しました。

画像では、6月に撮影されたものと比べると、細長い影が新しくできているほか、隣接している場所も色が白く変わっており、NASAによりますと、これは直径10メートルほどの新しいクレーターだということです。

NASAは、このクレーターの場所やできた時期から、自然にできたものではなく、「ルナ25号」が衝突してできたとみられると分析しています。

月面探査をめぐっては、8月23日にはインドの月面探査機「チャンドラヤーン3号」が世界で4か国目となる月面着陸を成功させるなど、各国の関心が高まっています。

#宇宙開発（ロシア・月面探査機「ルナ25号」・月面衝突・NASA「クレーターができている」）

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#宇宙開発（ロシア・月面探査機「ルナ25号」）

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４ ⭐️

アメリカ労働省が1日に発表した8月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月より18万7000人増加し、17万人程度の増加を見込んでいた市場予想を上回りました。

一方、失業率は前の月と比べ0.3ポイント上昇し、3.8％となりました。

市場関係者の間では、インフレの要因となっている人手不足が少しずつ解消されているという見方もでています。

労働者の平均時給は、▽前の年の同じ月と比べて4.3％、▽前の月と比べて0.2％、それぞれ増加したものの、賃金の上昇はピーク時に比べ落ち着く傾向にあります。

FRBのパウエル議長は、追加の利上げに踏み切るかどうかは今後の経済指標しだいだという考えを強調しています。

9月中旬には消費者物価指数の発表も予定されていて、市場では、9月19日から2日間開かれる金融政策を決める会合でのFRBの政策判断への影響が注目されます。

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#経済統計（アメリカ・雇用統計）

#経済統計（アメリカ・雇用統計・J_Sato「ごまかす余裕もなくなってきた」）

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４

ニューヨーク原油市場では、このところ原油価格の上昇傾向が続いていて、9月1日は国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が、去年11月以来、およそ10か月ぶりに、一時、1バレル＝86ドル台まで上昇し、ことしの最高値を更新しました。

アメリカの原油の在庫が減少傾向にあることに加えて、ロシアなどのOPECプラスの産油国が減産の延長や拡大を行うとの観測が出て、需給が引き締まるとの見方が強まったことが主な要因です。

日本ではレギュラーガソリンの小売価格が8月28日時点の全国平均で最高値を更新していて、国際的な原油価格の高騰が続けば、ガソリン価格を押し上げるなど暮らしに影響が出る可能性があります。

市場関係者は「産油国による減産によって原油の供給が減る一方、需要は底堅く、原油価格の上昇傾向は当面続くのではないかとの見方も出ている」と話しています。

#WTI先物（1バレル＝86ドル台・ことしの最高値更新）

そごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイが1日に、アメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」への売却を完了しました。

関係者によりますと、そごう・西武は、経営陣の体制を変更する人事を決めたということです。

このうち、セブン＆アイの意向で8月に就任した田口広人社長については、引き続き社長を務める一方、代表権を外します。

そのうえで、投資ファンド側から複数の取締役を送り込み、そのうちの1人が代表取締役に就任します。

田口社長は、売却に向けた労働組合など関係者の調整が難航するなか、8月1日、セブン＆アイが売却に向けたプロセスの加速などをねらった社長交代で就任しました。

今回、代表権を外すことで、会社の経営と執行の分離を明確にし、4年連続の最終赤字となるなど不振が続く業績の立て直しを急ぐ姿勢を明確にした形です。

#そごう・西武（田口社長の代表権外す）

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#セブン&アイ（取締役会・そごう西武売却・決定）

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#そごう・西武（取締役3人・就任・親会社セブン＆アイから）

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#そごう・西武（社長交代）

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#マーケット

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４

日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」について、内閣府はGDP＝国内総生産をもとに3か月ごとに推計していて、1日、ことし4月から6月まではプラス0.4％になったと発表しました。

「需給ギャップ」は2019年の10月から12月以降、新型コロナの影響などもあってマイナスが続いていて、プラスに転じるのは3年9か月ぶりです。

プラスとなったのは半導体不足の緩和で自動車を中心に輸出が増えた一方、原油などの輸入が減って「外需」が伸びたことが主な要因です。

「需給ギャップ」はプラスの状況だと物価が上がりやすく、マイナスでは、物価が下がりやすいとされています。

内閣府は先月公表した「経済財政白書」で、日本経済について、「依然としてデフレ脱却したとは言えない状況」と記していて、今後の物価の動向などが注目されます。

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#経済統計（日本・GDPギャップ）

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５ ⭐️

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ポークエッグマフィンとアメリカンコーヒー

巨峰のハルフェ

夕食は小松菜と玉子とベーコンの炒め、餃子、柚子大根、味噌汁、ごはん。

化学研究所などのグループがつきとめ、糖尿病の新たな治療法の開発などにつながる成果として注目されています。

この研究は、理化学研究所や東京大学などのグループが国際的な科学雑誌「ネイチャー」で発表しました。

グループでは体重や血液検査などの指標から糖尿病のリスクが高いとされた人などおよそ300人に協力してもらい、腸内細菌の種類や便に含まれる物質の種類、そしてインスリンの状態などを詳しく分析しました。

その結果、「アリスティペス属」などの腸内細菌が多い人では、ほかの種類の腸内細菌が多い人に比べてインスリンの働きが良くなっていることが分かったということです。

さらに肥満状態のマウスにこの腸内細菌を投与したところ、投与しなかったマウスに比べて血糖値が20％余り下がることも確認できたということです。

グループによりますと「アリスティペス属」の腸内細菌は、インスリンの働きを妨げるブドウ糖などの糖類を活発に消費することで、インスリンが働きやすい体内の環境を作り出しているとみられるということです。

理化学研究所の大野博司チームリーダーは「将来的には、この腸内細菌を増やすことで糖尿病になりそうな状態を食い止めることができる可能性がある」と話していました。

#科学（糖尿病・「インスリンの働きに腸内細菌の一種関わっている」）

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#食事#おやつ

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５

#テレビ

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27歳妻、2歳娘、45歳夫、関西から長野県へ移住内見車中泊 | 避暑地のはずが異例の暑さでバッテリー切れ | 10年落ち中古キャンピングカー

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#アウトドア#交通

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#ジャニーズ性被害問題（八田進二青山学院大学名誉教授）

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#ジャニーズ性被害問題（民放各局/NHK・コメント）

#色地獄
#芸能班
#LGBT

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５ ⭐️

　幼稚舎から大学までを擁する慶應義塾の最高意思決定機関である「評議員会」。慶應が創立150周年を迎えた2008年、その評議員会では「高校野球で甲子園優勝を目指してはどうか」との案が議論されたという。それに遡ること5年の03年からは推薦入試制度が設けられ、高い内申点や、作文・面接をクリアしなければならないものの、野球部には毎年10人弱の有力選手が集まるようになった。そして上田誠前監督（66）の下で05年春、08年春夏、09年春と甲子園出場を果たし、15年秋に森林貴彦監督（50）に交代した後も18年に春夏連続出場するなど、甲子園に「戻って」きていたのだ。

　つまり、今回の優勝は「満を持して」のものだったわけである。

　悲願を達成するために甲子園の地に立った慶應ナインには、勝ち上がるにつれ、さまざまな方向からスポットライトが当てられることになった。その一つが、森林監督が上田前監督から受け継いだ、「エンジョイ・ベースボール」だ。髪形自由、練習も選手の自主性に任せるなど、旧来型のスパルタ方式とは無縁の指導法で、その申し子のような存在として注目が集まったのが先の丸田選手らである。また、あの清原和博氏（56）の息子の清原勝児選手（18）がベンチメンバーに名を連ねていたこともあり、「慶應フィーバー」のような状況となるのは当然の成り行きだったといえよう。

「テレビ各局のほとんどのワイドショーは慶應推し、特に丸田選手推しで番組を作っていましたね。フジテレビは『めざましテレビ』や『めざまし8』などでしつこいくらい丸田選手のことを取り上げていました」（テレビ局関係者）

　しかしこれだけ盛り上がったにもかかわらず、慶應の優勝について「モヤモヤしたものを感じる」と違和感を表明する人が一定数存在したのも事実である。その背景に、先に触れた「大応援団」の存在があることは間違いないだろう。

“内輪ノリ”――それこそが「違和感」の正体を解明する上での重要なキーワードとなるかもしれない。

　慶應の卒業生（塾員）によって構成される同窓会組織「三田会」の結束力の強さはよく知られているが、

「慶應の人は三田会や慶應閥として、単なる同学というつながりだけで群れようとするのが気持ち悪い」

　本誌（「週刊新潮」）連載陣の一人、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏はそう話す。

「今回、この群れる習性が決勝でのああした応援につながり、非難の的となってしまったのではないでしょうか。慶應の応援団は群れの性質で外部を入り込ませない“内輪ノリ”の応援をしてしまった。それで慶應“外”からのバッシングを受けているわけです」

　大学ジャーナリストの石渡嶺司氏も、

「慶應の三田会は日本最大の卒業生組織です。だからこそ応援に熱が入ったという部分はあるのでしょうが、そこが鼻につくという人も当然出てくるでしょう」

　と、こう語る。

「三田会の結束力はビジネスの場でも生かされることがあります。慶應同士であれば、良かったねという話になるのですが、別の大学の出身者、特にビジネスがうまくいかなかった側からすれば面白くない。例えば会社の同期や後輩に慶應の人がいて、三田会人脈で契約が取れたなどという話を耳にすると、やっかみを含めて反感を覚えるのが普通です」

　慶應の卒業生約40万人で構成される三田会。

「卒業年度別、学部別、職種別、会社別など、三田会は網の目状に組織されています。また、中央集権的ではなく、それぞれの人が自発的に動いてできていることも、結束力が強い要因だと思います」

『慶應三田会 組織とその全貌』の著者で宗教学者の島田裕巳氏はそう話す。

「卒業生が社会に出る度に組織としてどんどん大きく、強くなっています。卒業生が毎年生まれるのはどこの大学でも同じですが、それを取り込み再生産できるのが三田会の強さ。東大や早稲田の人は同窓会に関心がない人が多いですから」

　三田会の強さの源泉には、慶應義塾の創設者である福澤諭吉の思想もあるという。

「福澤諭吉が残した教育理念のうち、三田会との関係で何よりも重要なのが『社中協力』の考え方です。慶應義塾で学んだことのある人間の集合体が社中。社中協力とは、同じ社中に属する人は親睦を深め、人間関係のネットワークを広げていかなければならない、という考え方。三田会のネットワークが広がっているのも、この理念が生きているからです」（同）

「幼稚舎から普通部、そして内部では塾高と呼ばれる慶應義塾高校を経て大学に行くのが本来の慶應ボーイで本家本流。数ある三田会の中でも幼稚舎三田会は結束力が極めて強く、別格の存在です」（慶應OB）

　慶應高校から東大に進んだ秀明学園理事長、秀明大学学長の川島幸希氏が言う。

「幼稚舎から上がってくる人は家柄が良くてお金にも余裕があり、卒業後は何年か別の企業に勤め、ゆくゆくは家業を継ぐといった人が多かったですね。ガツガツギラギラした人は基本的にいません。政治家の子も多く、私の時だと一つ下に石原良純氏、二つ下に河野太郎氏がいました」

　慶應普通部から慶應高校、その後早稲田大学の政治経済学部に進んだ放送大学教授の原武史氏は、

「慶應普通部に進学した時、団地に住んでいたのはクラスで私だけ。世田谷区や大田区、目黒区、渋谷区などの名だたる住宅地に住んでいる生徒が多く、階層のギャップを感じました」

　と、述懐する。

「だからといってイジメはなく、私は当時から鉄道の研究をしていたので、一人のエキスパートとして認める空気がありました。ただ、それでも慶應のブルジョワ的雰囲気になじむことはできませんでした」

　そんな原氏も、今回の甲子園優勝で自身の愛校心に気付かされたという。

「あの応援は全体主義的に見えるかもしれませんが、慶應の文化は全く違う。規律や校則で生徒を縛ることがなく、自由な校風です。ただし、あの応援の仕方は大学の早慶戦と全く同じで、違和感がありました。甲子園は神宮球場ではないのですから」（同）

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