https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

#テレビ

■

１ ⭐️

秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまが、新型コロナウイルスに感染されていることが確認されました。

宮内庁によりますと、悠仁さまは13日、学校から帰ったあと発熱の症状が見られたため、抗原検査を受けられました。

この時は陰性でしたが、14日朝、再び検査した結果、新型コロナウイルスに感染していることがわかり、今月18日までお住まいで療養されることになったということです。

秋篠宮ご夫妻は、検査の結果、陰性だったということです。

#秋篠宮家（悠仁・新型コロナウイルス感染）

d1021.hatenadiary.jp

#秋篠宮家（紀子・新型コロナ感染）

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

「復位した暁」のみ「返金する」つもり。

d1021.hatenadiary.jp

【徳之島朋友（パンヤオ）王国】勝信貴【裸の王様】

d1021.hatenadiary.jp

3月頃上京を企てたものの、募金が集まらなかった。
その際には「（作り話を）信じる人だけ送金して下さい」と書いていた。
誕生会に朋友（パンヤオ）35人が参集したというが、10万円ずつ拠出すれば350万円になる。
勝信貴の目論見では、権威主義に則るとき、自称「真正草薙剣」を皇居前広場で天高く掲げれば、数日の内に皇居に入り即位できる。
そうすると、集めた上京資金は直ぐにでも返済できる予定である。
しかし、「論理的思考法を学んだ」という、学習塾の教え子藤原朝臣太郎道人でさえ半信半疑。
確信しているのは、「hiro」なるオバはんのみ。
勝は、「男の夢」のため「命懸けで戦う」覚悟でいる。

d1021.hatenadiary.jp

なぜなら、【大日本帝国憲法復活】させ、【唯一の主権者】「平安天皇ヨシュア」として君臨できるから。
目的は、「重臣を顎で使って、贅沢をする」こと。
それが、勝信貴の「男の夢」。
勝信貴「よろしく朋友（パンヤオ）」

d1021.hatenadiary.jp

「天皇」と「救世主」を分けていたのに、イエスは「旧約聖書の救世主」、自分は「新約聖書の救世主」と変えている。
イエスは、「旧約聖書の救世主」ではなかったから、受け入れられなかった。
「新約聖書の救世主」。
勝信貴は、日月組の一人に過ぎない。

■

１ ⭐️

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２ ⭐️


岸田総理大臣は13日、自民党の役員人事と内閣改造を行い、第2次岸田第2次改造内閣が発足しました。

岸田総理大臣は記者会見で、経済や社会、国際情勢は急速に変化しているとした上で「この内閣は『変化を力にする内閣』だ。変化を力として閉塞感を打破し『あすはきょうよりよくなる』と誰もが思える国づくりを一緒に行っていく」と述べました。

そして、経済を最優先にする姿勢を強調し、物価高などを受けた経済対策を来月中をめどにとりまとめ、裏付けとなる補正予算案の編成を指示する考えを明らかにしました。

岸田総理大臣としては対策を実行に移しながら、物価高を上回る持続的な賃上げの実現などを目指していく考えです。

また、デジタル行財政改革も重要政策に掲げ、マイナンバーカードの問題の総点検と再発防止を着実に進め、国民の不安払拭に努めることにしています。

さらに岸田総理大臣は、中国や北朝鮮などの動向も踏まえ、来週、アメリカを訪れ国連総会に出席するなど、首脳外交を積極的に展開する考えです。

今後は衆議院の解散・総選挙や来年の自民党総裁選挙もにらみながら、低迷する内閣支持率を回復させ、政権浮揚につなげられるかが焦点となります。

#岸田内閣（第2次岸田第2次改造内閣・発足）

上川外相「女性ならではの視点を外交政策に」

新旧外務大臣の交代式が行われ、新しく就任した上川外務大臣は「女性ならではの視点を外交政策に生かし、強力なチームワークで着実に成果を上げたい」と、意気込みを語りました。

交代式は、14日午前、外務省の講堂で行われ、300人あまりの職員が集まりました。

この中で林 前大臣は「ロシアのウクライナ侵攻など今までにないことが起きる中、みなさんの力を借りて、この歴史の転換点で『日本丸』が迷わないようにしっかりとやってきたつもりだ」とあいさつしました。

続いて上川外務大臣が「およそ20年ぶりの女性の外務大臣と聞いており、女性ならではの視点を外交政策に生かせというメッセージが込められているのではないかと思っている」と述べました。

その上で「林 前大臣が築いた外交をさらに前に進め、職員と一体となって強力なチームワークで、わが国が直面する喫緊の重要課題に積極的にスピード感を持って取り組み、着実に成果をあげていきたい」と意気込みを語りました。

上川外務大臣は就任後初めての記者会見を開き、外交デビューとなる、来週のニューヨークでの国連総会などで、各国の外相らと信頼関係を構築することに意欲を示しました。

上川外務大臣は記者会見でまず、自身の外交方針として日米同盟を安全保障の根幹として国益を守ること、科学技術や感染症対策などソフトパワーを生かして日本の存在感を高めること、国民の声に耳を傾けて外交を進めることの3つをあげました。

その上で外交デビューとなる、来週、ニューヨークで開かれる国連総会や、それにあわせたG7外相会合について「しっかりと準備して、国連という大舞台で日本の存在感を示すとともに、世界各国のカウンターパートとの信頼関係を構築していきたい」と意欲を示しました。

また上川大臣は日中関係について「日本として主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話を重ね、共通の課題については協力する。建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくことが重要だ」と述べました。

このほか女性の外務大臣は、小泉内閣の川口順子氏以来19年ぶりとなることについて「女性ならではの視点を、組織のあり方や働き方改革にも生かしていきたい。職員一丸となって外交に取り組む環境を整えたい」と抱負を語りました。

自見地方創生相 職員らに拍手で迎えられる

初入閣した自見地方創生担当大臣は、14日午前9時半前に内閣府に登庁し、玄関に集まったおよそ30人の職員らに拍手で迎えられました。

自見大臣は笑顔で礼をしながら職員らに案内されて大臣室に向かいました。

午後には、就任後初めてとなる記者会見を行うほか、岡田前大臣から業務の引き継ぎを受ける予定です。

加藤こども政策相 緊張した面持ちで会釈

当選3回で初入閣した加藤こども政策担当大臣は、午前10時半ごろ、内閣府に初登庁しました。

玄関では、集まった40人ほどの職員たちに拍手で出迎えられ、加藤大臣は緊張した面持ちで職員に向かって会釈し、庁舎内に入っていきました。

加藤大臣は午後、小倉 前大臣から引き継ぎを受けることになっています。

伊藤環境相 処理水への対応「風評払拭に貢献したい」
初入閣した伊藤環境大臣は東京 霞が関の環境省に初めて登庁し、就任の会見を開きました。

伊藤大臣は「気候変動問題にはGXを推進し、地域と暮らしの分野で取り組みを加速する。特に『デコ活』を通じた国民、消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を強力に後押ししたい」と述べたほか、東日本大震災からの復興に関する取り組みとして、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水への対応については、「処理水のモニタリングを、客観性、透明性、信頼性を持って推進し、風評払拭（ふっしょく）に貢献したい」と話しました。

また、開始の時期が決まっていない、除染で出た土の再生利用に向け、県外で計画している実証事業については、「地域住民の理解が大変重要だ。説明会で示されたさまざまな懸念に答える形で、今後も丁寧に説明をしていきたい」としたほか、一部の物質で有害性が指摘され、各地で検出が相次いでいる有機フッ素化合物のPFASの対応について、「PFASの問題は非常に重要だと思っている。環境モニタリングの強化、科学的知見の充実など、安全安心の取り組みをさらに進めたい」と話していました。

一方、旧統一教会に関して、5年前に都内で行われた関係団体の会合に会費を支払ったことを、自民党の調査で報告したと説明し、「旧統一教会とは、今後も一切関係を持たないことを徹底したい」と述べました。

宮下農相 水産業支援に全力で取り組む姿勢強調

初入閣した宮下農林水産大臣は、14日の就任会見で、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止していることに関連し、「水産業などが安心して継続できるように対策の実施に全力を尽くす覚悟だ」と述べ、水産業への支援に全力で取り組む姿勢を強調しました。

宮下農林水産大臣は、午前9時前に農林水産省に初めて登庁し、就任にあたっての記者会見を開きました。

この中で宮下大臣は「農林水産省の最も重要な使命は食料の安定供給だ。食品の原材料や生産資材などの価格高騰は、その多くを輸入するわが国にとってのリスクで、一人ひとりに食料を着実に届けることができるよう、政策を再構築していく」と意気込みを述べました。

さらに、福島第一原発にたまる処理水の海への放出を受けて、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止していることに関連し、宮下大臣は、「水産業を守る政策パッケージを実行しているところだが、科学的根拠に基づかない輸入規制に負けずに水産業などが安心して継続できるように、農林漁業者に寄り添いながら対策の実施に全力を尽くす覚悟だ」と述べ、水産業への支援に全力で取り組む姿勢を強調しました。

武見厚労相「医療DX 医療や介護 福祉向上に確実に取り組む」

初入閣した武見厚生労働大臣は午前11時ごろ、厚生労働省に初めて登庁し、集まったおよそ20人の職員に拍手で出迎えられました。

その後、武見大臣は記者会見室を訪れ「新型コロナなど感染症対策の強化、安全・安心なマイナ保険証を含む医療DX、医療や介護、福祉の向上に確実に取り組んでいきたい」などと抱負を語りました。

午後には就任記者会見や、加藤前大臣からの業務の引き継ぎに臨むことになっています。

土屋復興相 処理水放出“国内外への正確な情報発信に全力”

初入閣した土屋復興大臣は、14日午前、復興庁に初めて登庁したあと記者会見し、福島第一原発の処理水の海洋放出について、風評被害を防いでいくため、国内外への正確な情報発信に全力を挙げる考えを示しました。

復興庁に初登庁した土屋大臣は、大臣室で渡辺前大臣から業務の引き継ぎを受けました。

この中で渡辺前大臣が「原子力災害の被災地域の復興はまさに道なかばで、しっかりと成し遂げていくことが責務だ。処理水の風評をいかに払拭するかにある」と述べました。

これに対し、土屋大臣は「おっしゃるとおりだ」と応じ、両氏はそれぞれ引き継ぎ書に署名しました。

この際土屋大臣は、持参した筆ペンを取り出して署名していました。

このあと土屋大臣は記者会見し「処理水の処分が完了するまで、全省庁が正確な情報を国内外にわかりやすく発信していくことが大事だ」と強調しました。

土屋大臣は14日午後、早速、福島県庁を訪れ、内堀知事らと面会することにしています。

鈴木総務相「国民目線で行政を見ていく」

初入閣した鈴木総務大臣は、14日午前11時半ごろ、多くの職員から拍手で迎えられて初登庁し、さっそく松本 前大臣から引き継ぎを受けました。

このあと鈴木大臣は、新旧大臣の交代式に出席し、およそ70人の幹部職員らを前にあいさつしました。

この中で鈴木大臣は「基礎自治体の議員を経験しているので、国民目線で行政を見ていきたい。人口が減少する中、さまざまな分野で国民の暮らしを支えていく総務行政に、誇りを持って取り組んでいきたい」と述べました。

盛山文科相「旧統一教会への解散命令請求 最終判断を検討」

盛山文部科学大臣は、就任にあたっての記者会見で、「文部科学省が担当する教育や科学技術など、それぞれの分野の課題と向き合い、これから勉強しながら文部科学行政に携わっていきたい。落選中に大学で教えたり、あるいは大学院で学んだりした経験があるので、そういう経験をいかしながら文部科学行政に少しでも貢献できればいい」と抱負を述べました。

旧統一教会をめぐる問題で、自民党の調査に対し、教団の関連団体の会合に出席してあいさつしたと回答したことについて、「現在、当該団体との関係はまったくない。関係を持たないということを今後とも徹底していきたい」と述べました。

また、教団への解散命令請求について、「具体的な証拠などを伴う、法人の客観的な事実を明らかにするため、丁寧な対応を着実に進めているところだ。法律に基づいて最終的な判断を検討していく」と述べました。

一方、みずからの出身校でもある私立中学校に対し、教科書の採用をめぐって政治的圧力をかけたのではないかと一部で報道されたことについて「大変不本意な記事だ。圧力をかけるとか、そういうことを意図したつもりは一切ない」と述べました。

14日発売の「週刊文春」は、自民党の小渕選挙対策委員長が代表を務める政治団体が、ガソリン代や事務用品代などの名目で、小渕氏の親族が経営する複数の企業に対し、2015年以降、1400万円を超える金額を支出していたなどと報じました。

これを受けて小渕氏は14日、党本部で記者団の取材に応じ「いろいろと使ったものについて支払うのは当然だ。親族企業と言うが、きちんとした形で法に全く反することがなくやらせていただいている」と述べました。

そのうえで「道義的責任についてはどう考えるか」と質問されたのに対し「全くないと思っている」と述べました。

#小渕優子（ 親族企業への支出）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

小渕優子が、内閣改造で選対委員長へ…希望した「こども大臣」にはなれない「トホホなワケ」

岸田総理大臣は、改造内閣の発足に伴い、閣僚以外の人事についても調整を進めています。

そして、国民民主党の元参議院議員の矢田稚子氏を労働分野に精通しているとして、新たに総理大臣補佐官に起用する意向を固め、与党幹部に伝えました。

矢田氏は大阪府出身の57歳。

1984年に当時の松下電器産業、現在のパナソニックに入社し、2016年の参議院選挙に大手電機メーカーなどの労働組合でつくる「電機連合」の組織内候補として当時の民進党から比例代表で立候補して初当選しました。

その後、国民民主党の副代表を務め、去年の参議院選挙で落選したあと党の役職は離れていました。

岸田総理大臣としては、矢田氏の起用を通じ、経済や安全保障など政策面で一致点も多い国民民主党との連携を探るねらいもあるとみられます。

国民民主党の元参議院議員を総理大臣補佐官に起用することについて、与野党の間からは「将来、国民民主党も加わる連立政権を実現するための環境整備ではないか」といった見方も出ています。

国民 玉木代表「基本的に本人の問題」
国民民主党の玉木代表は、14日夜、文藝春秋のインターネット番組に出演し「代表選挙のあとに党役員人事をする際に、矢田氏からパナソニックの一社員に戻るという話があり、党の顧問も外れて一個人になっていた。基本的に本人の問題なので、党としてどうこうということはない」と述べました。

そのうえで「矢田氏の能力を政権としても評価したということではないか。仮に総理大臣補佐官になったとしたら、元の仲間としてこれまでの経験と知識を生かしてぜひ活躍してもらいたい」と述べました。

連合 芳野会長「政府からパナソニックにアプローチと報告」
連合の芳野会長は記者会見で「きのうの夕方、産業別労働組合の電機連合から『政府から矢田氏が所属するパナソニックに何らかのアプローチがあった。確認中だ』という報告があった。きょうになり総理大臣補佐官の起用というようなことが言われているが、まだ確定ではないので、コメントは控えたい」と述べました。

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、改ざんをめぐる財務省内部のやり取りが分かる文書の開示を求めた裁判の判決で、大阪地方裁判所は、訴えを退け、開示を認めませんでした。

訴えを起こしていたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんです。

雅子さんは、おととし、俊夫さんが残した、いわゆる「赤木ファイル」では明らかにならなかった、改ざんをめぐる財務省内部のやりとりが分かる文書の情報公開を財務省が拒んだことを不服として国に開示を求めていました。

財務省と近畿財務局が森友学園をめぐって検察に任意で提出した文書の開示を求め、国側は、訴えを退けるよう主張していました。

14日の判決で、大阪地方裁判所の徳地淳裁判長は、「文書が存在するかどうかを明らかにすることで、捜査機関の具体的な捜査内容や手法が推定されることになり、将来の事件捜査に影響するおそれがある」などとして訴えを退け、文書の開示を認めませんでした。

雅子さん「あまりにひどい判決」控訴の意向

判決のあと、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、「あまりにひどい判決でした。国の主張どおりの内容で、ショックで耳に膜がかかったようになりました」などとするコメントを出し、控訴する意向を示しました。

#法律（大阪地裁「将来の事件捜査に影響するおそれ」・財務省森友学園決裁文書改竄事件・検察に提出の文書・開示請求）

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

陸上自衛隊によりますと、離島の防衛を想定したアメリカ軍との共同訓練は、来月14日から31日にかけて九州・沖縄や北海道で行われ、日米合わせておよそ6400人が参加します。

14日、訓練の詳細を公表し、このうち沖縄県ではアメリカ海兵隊や陸軍が石垣駐屯地に展開し、航空機や艦艇との戦闘を想定してレーダーによる警戒監視を行うということです。

アメリカ軍が石垣島に展開するのは初めてで、規模は合わせておよそ80人だということです。

このほか、那覇駐屯地や石垣駐屯地、与那国駐屯地などを使い、海兵隊と共同の調整所を設けて人員や物資を輸送する訓練などを行うということです。

この中では隊員が負傷したという想定で、陸上自衛隊のオスプレイに乗せて新石垣空港から鹿児島県の奄美大島を経由して熊本県まで輸送する訓練も行われる予定だということです。

陸上自衛隊のオスプレイが沖縄県内で飛行したことはなく、沖縄県は13日、飛行を自粛するよう要請しています。

陸上自衛隊は「沖縄でのオスプレイの飛行や石垣島での日米共同訓練の実施は、いかなる事態にも備えるという点で意義がある。自治体や住民には今後も丁寧な説明を行っていく」としています。

#日米（共同訓練(10/14〜31)・詳細公表・米軍初石垣島展開）

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２ ⭐️

#台湾有事（米軍基地・地図）

#台湾有事（福建省中国軍飛行場(崙天、恵安、漳州)・地図）

台湾の蔡英文政権が中国の圧倒的な軍事力に対し、機動性のある装備で抑止する「非対称戦」を掲げるなか、台湾国防部は新型を含む自主開発の軍用無人機を公開しました。

台湾の台北では航空宇宙や防衛に関する技術の見本市が14日から始まる予定で、これを前に、国防部が自主開発の装備を紹介するブースを13日にメディアに公開しました。

注目されたのが11種類の軍用無人機で、このうち、初公開された開発中の新型の自爆型無人機は、車両などから多数をまとめて発射して目標を精密に攻撃できるということです。

また、「紅雀3」という名称の無人機は垂直に離着陸ができ、小型の艦艇などを起点として、沿岸での監視などの活動を行えるということです。

さらに、大型の「騰雲」は滞空時間が20時間以上、作戦行動半径が1100キロ以上で、昼夜を問わず広域で監視や偵察などができ、近く量産が始まる見込みです。

蔡英文政権はアメリカからの武器売却だけに頼らず、必要な装備を自前で量産する「国防自主」と、圧倒的な軍事力をもつ中国を機動性のある装備で抑止する「非対称戦」を掲げ、とりわけ、ロシアによるウクライナ侵攻で注目される無人機の開発に力を入れています。

#台湾有事（非対称戦・自主開発軍用無人機・公開）

米テスラ(TSLA.O)の最高経営責任者（ＣＥＯ）、イーロン・マスク氏が、台湾は中国の不可欠な部分と発言したことに対し、台湾外相が台湾は「売り物」でないと反発した。

問題となったのは、今週ユーチューブで公開されたロサンゼルスでの会合での発言。

マスク氏は「彼ら（北京）の政策は、台湾を中国と統一させることだ。彼らの立場からすると、台湾は（米国の）ハワイのようなもので中国の不可欠な部分なのだろう」などと述べた。

これに対し、台湾の呉釗燮（ジョセフ・ウー）外交部長は、Ｘ（旧ツイッター）がフェイスブックなどとともに中国で禁止されていることを踏まえ、マスク氏が中国政府にＸの解禁を要請できるよう期待すると１３日夜にＸに投稿し「おそらく、彼は禁止が良い政策だと考えているのだろう」とコメントした。「よく聞きなさい。台湾は中国の一部ではないし、売り物でもない」と述べた。

マスク氏の発言が台湾の反発を買うのはこれが初めてではない。昨年１０月には、中台間の緊張は台湾が統治権を譲ることで解決できるとの見解を示し、台湾が猛反発していた。

#中台（イーロン・マスク「彼らの立場からすると、台湾は（米国の）ハワイのようなもので中国の不可欠な部分なのだろう」）

d1021.hatenadiary.jp

#中台（福建省・両岸融合発展モデル地区・21項目の方針）

中国の習近平国家主席と南米ベネズエラで独裁を続けるマドゥーロ大統領が北京で会談し、両首脳は両国関係を格上げすると宣言しました。

関係強化を図ることで、共に対立するアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

習近平国家主席と中国を公式訪問している南米ベネズエラのマドゥーロ大統領は13日、北京の人民大会堂で会談しました。

中国外務省によりますと、この中で両首脳は両国関係を格上げすると宣言し、習主席は「中国とベネズエラは互いに信頼し合うよき友人で、共に発展するよきパートナーだ」と述べ、協力を強化していく姿勢を示しました。

これに対し、マドゥーロ大統領は「今回の訪問と両国関係の格上げには歴史的な意義があり、必ずや新たな時代を切り開くだろう」と述べたということです。

アメリカは、中国やロシアの支援を受けて反米左派で独裁を続けるマドゥーロ政権に対し制裁を科していて、中国としては関係強化を図ることで、共に対立するアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

#中委（マドゥーロ大統領・訪問・「両国関係格上げ」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２ ⭐️

米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は１４日、フィリピンとの「防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）」に基づき、同国の軍事基地へのアクセス拡大を求める可能性があると述べた。

フィリピンは今年、米軍が使用できる基地数を５カ所から９カ所に増やした。この動きに中国は反発した。

アキリーノ氏はフィリピンのブラウナー軍参謀総長と話し合い、双方が拡大検討をそれぞれの上層部に提言したと明らかにした。ただ、まだやるべきことがあるとも語った。

ブラウナー氏は、ＥＤＣＡの目的は訓練と人道・災害対応であり、地域の安全保障上の脅威とは関係ないと述べた。

アキリーノ氏はまた、両国は情報共有を強化する協定を完成させようとしているとも述べた。

#米比（米インド太平洋軍アキリーノ司令官・比軍ブラウナー参謀総長・防衛協力強化協定・(EDCA)・基地使用再拡大要請）

d1021.hatenadiary.jp

#米比（バシー海峡＝「チョークポイント」・バタン諸島・「代替港」＝商業港開発支援）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#米比（米軍基地）

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２ ⭐️

米議会は１３日、テスラ(TSLA.O)のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）のほか、メタ・プラットフォームズ(META.O)のマーク・ザッカーバーグＣＥＯ、アルファベット(GOOGL.O)のスンダー・ピチャイＣＥＯらテクノロジー業界の幹部を招き、人工知能（ＡＩ）に関するフォーラムを開催した。

オープンＡＩが開発した対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」の公開以降、議会では新たな技術の危険性をどのようにして軽減するか模索が続いている。

マスク氏は記者団に対し、安全でかつ一般市民の利益になるような行動を企業が取ることを保証するために、何らかの規制当局が必要になるとの考えを示し、「審判を置くことは重要だ」と語った。

その上で、今回のフォーラムは「人類への奉仕」であり、「文明の未来に極めて重要なものとして歴史に残る可能性がある」と指摘。自身がフォーラムでＡＩは「諸刃の剣」と指摘したと明らかにした。

ザッカーバーグ氏は「革新と安全策を支援するために議会がＡＩに関与する必要がある」とし、新しい技術に関してバランスを取る最終的な責任は政府にあると指摘。「重要な問題を巡るモデルを形成するために、政府と共に取り組むことができる米企業によって基準が設定されることが望ましい」と語った。

上院民主党トップのシューマー院内総務はフォーラムの冒頭「超党派のＡＩ政策の基盤を整備するという巨大で複雑、かつ重要な取り組みをきょう開始する」と表明。「議会が役割を果たさなければ、ＡＩの恩恵を最大化することも、ＡＩのリスクを最小化することもできない」と述べた。

また、とりわけディープフェイクについては優先的に対応し、２０２４年の選挙前に規制する必要性があると強調した。

フォーラムは非公開で開催。６０人を超える上院議員のほか、エヌビディア(NVDA.O)のジェンスン・ファンＣＥＯ、マイクロソフト(MSFT.O)のサティア・ナデラＣＥＯ、ＩＢＭ(IBM.N)のアービンド・クリシュナＣＥＯ、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らも参加した。

アメリカ議会上院は13日、AIの規制をめぐる超党派の特別会議を初めて開き、ことし7月に新たにAI企業を立ち上げたイーロン・マスク氏のほか、ChatGPTを開発したオープンAIのサム・アルトマンCEO、旧フェイスブック、メタのマーク・ザッカーバーグCEOなどIT企業各社のトップと協議を行いました。

会議は非公開で行われましたが、アメリカメディアなどによりますと、はじめに民主党の上院トップ、シューマー院内総務が「イノベーションと安全性の両立を図る」などと述べ、安全なAI開発の実現を目指す考えを示したということです。

そのうえで、「AIが定着していくのを、見て見ぬふりをするわけにはいかない」などとして、今後数か月かけて規制法案の作成を進める考えを示したということです。

マスク氏は協議の後、記者団に対し、「AIが間違った方向に向かった場合の影響は甚大で、規制は事後的ではなく、先回りして行うべきだ」などと述べ、ルール作りの重要性を改めて強調しました。

ことし11月で、世界中で急速に利用が拡大した生成AI、ChatGPTの登場から1年が経つのを前に、法整備に向けた動きが加速しています。

#AI（アメリカ議会上院・AIフォーラム）

米共和党のミット・ロムニー上院議員が２０２４年の選挙で再選を目指さないと明らかにし、２５年初めの任期切れをもって引退すると表明した。

ロムニー氏は２０１２年の大統領選で共和党候補としてオバマ前大統領と争った。その後ユタ州から選出され１９年から上院議員を務めている。

７６歳のロムニー氏はビデオ声明で、新たな６年間の任期が終了するときは８０代半ばになっているとし、「新しい世代のリーダーが必要だ。再選は目指さない。ただ、戦いから引退するつもりはない」と語った。

ロムニー氏は上院議員として民主党のバイデン大統領を批判してきたものの、インフラや銃規制などの問題ではホワイトハウスや民主党と協力する姿勢を表明。同時に、共和党内ではトランプ前大統領批判の急先鋒として際立っていた。

トランプ氏はロムニー氏が議員引退を表明したことについて「米国にとって素晴らしいニュースだ」とソーシャルメディアに投稿した。

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ代理戦争（アメリカ・ミット・ロムニー「ウク戦争は命を失うことなくロシアを痛みつけられるので最高の投資だ」）

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１３日、トランプ政権下で米軍によるイラン攻撃を提言したことは一度もなかったとの見解を示した。トランプ前大統領とマーク・メドウズ元首席補佐官の主張に反論した形だ。

ミリー氏はＣＮＮとのインタビューで「一度たりともイランへの攻撃を提言したことはないと断言できる」と強調した。

今月退任予定の同氏は、トランプ政権最後の１年４カ月にわたり米軍の統合参謀本部議長を務めた。この期間、トランプ氏の任期中に起きた最も影響の大きい部類の事案で、重要な役割を果たしてきた。具体的には黒人差別に反対する２０２０年の「ブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ＝黒人の命も大切だ）」の抗議行動に向けた対応や、翌年の１月６日に発生した連邦議会議事堂襲撃事件に対する行動などだ。後者については当時、トランプ氏が「ならず者」と化すのではないかとの懸念を抱いていたという。

ミリー氏はまた、機密文書を不適切に扱ったとされるトランプ氏への起訴でも重要な人物となっている。トランプ氏はこの件で、当時イランを攻撃する計画があり、ミリー氏もそれを承認していたと主張した。これについてはトランプ氏が２１年７月、ニュージャージー州ベッドミンスターに所有するゴルフクラブで、メドウズ氏の伝記作家らに対して計画を明らかにする音声が残されている。

音声の中でトランプ氏はその場で示した文書に言及。「大統領であれば機密解除できたが、今はできない」と語っている。音声記録の内容は、ＣＮＮが最初に報じた。

ミリー氏はＣＮＮとのインタビューで、トランプ氏が言及した文書については把握しておらず、目にしたこともないのでコメントできないと述べた。一方イラン攻撃に関しては、米軍に遂行する能力も計画もあることを認めた上で、いかなる詳細も説明するつもりはないとした。

この他、メドウズ氏は自身の伝記の中でベッドミンスターでの会合とイランにまつわる文書に触れ、ミリー氏がトランプ氏に対し、大統領の任期中に１回以上イランを攻撃するよう強く求めたと主張している。

メドウズ氏が記したところによれば、会合でトランプ氏はミリー氏自ら作成した４ページの報告書に言及し、本人が計画した大規模なイランへの攻撃計画がそこに盛り込まれていたことを明かした。ただ大統領時代のトランプ氏は、ミリー氏からの攻撃の要請を全て退けていたという。

ミリー氏はＣＮＮとのインタビューで、メドウズ氏の記述には関知していないとし、イラン攻撃を提言したことはないと改めて強調した。

#トランプ（ミリー統参議長「イラン攻撃を提言したことは一度もなかった」）

シンプソンズの2023年の予測、計画。

1998年のエピソード
番組は経済危機、核戦争、アメリカの指導者の死、これらすべてが同じ年に起こる事をほのめかしていた。

BART to the futureと題された問題のエピソードでは、リサ・シンプソンが合衆国大統領になった未来を垣間見ることができる。
リサはスタッフとの会話の中で、バイデン大統領が率いた前政権が予算不足とかなりの混乱を残したことに言及する。
エピソードの後半でニュース放送は大量破壊と混乱につながる不特定の国との核の小競り合いを報道している。🐸

#シンプソンズ（2023年の予測・経済危機、核戦争、アメリカの指導者の死、これらすべてが同じ年に起こる・リサ・シンプソンが合衆国大統領に）

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２ ⭐️

アルゼンチンの統計局は9月13日、8月の消費者物価指数が前の年の同じ月に比べて124.4％上昇したと発表しました。

インフレが年率で100％を超えるのはこれで7か月連続で、ことし7月の113％から伸び率は拡大しました。

このためアルゼンチンの中央銀行は、政策金利を21％引き上げて118％とするなど、インフレの抑制をはかっています。

一方、アルゼンチンでは、8月に行われた大統領選挙に向けた予備選挙で、中央銀行の廃止などを訴える独立系の候補が首位に立つなど、10月の大統領選挙を前に政治情勢の不透明感が増しています。

記録的な干ばつの影響で、アルゼンチン経済を支える大豆やトウモロコシなど農産物の生産が大きく減っていることも重なり、インフレは今後さらに加速するという見方が強まっています。

#経済統計（アルゼンチン・消費者物価指数・前年同月比124％上昇）

#タッカー・カールソン「アルゼンチンの指導者たちは自国通貨を切り下げることで国を破壊した」

d1021.hatenadiary.jp

【徳之島朋友（パンヤオ）王国】勝信貴【裸の王様】

d1021.hatenadiary.jp

献金のできない方は神国日本の国民（臣民）にはなれません。

d1021.hatenadiary.jp

#中南米

■

２

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

■

３

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３ ⭐️

#不法移民（イタリア・フランス/ベルギー/ドイツ/イギリスに行くつもり）

d1021.hatenadiary.jp

#イタリア（メローニ首相「ヨーロッパとイタリアは移民を必要としている」）

d1021.hatenadiary.jp

#移民対策ローマ会合（メローニ伊首相「ローマプロセス」）

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１３日、イタリア政府が提案した銀行に対する超過利潤税を批判した。銀行の長期的な見通しを考慮しておらず、一部の銀行が不況の影響を受けやすくなる恐れがあるとしている。

イタリア政府は先月、金利上昇に伴う銀行の利益に４０％の超過利潤税を課すと発表。これを受け銀行株が急落したが、その後、同国経済省は、課税額が銀行の総資産の０．１％を超えることはないと表明した。

ＥＣＢは拘束力のない法的見解で「今回の特別税の規模は、信用機関の長期的収益性と資本創出能力に見合わない可能性がある」と指摘。

「特別税が一般的に適用される結果、支払い能力の低い信用機関や貸し出し業務を相対的に重視している信用機関（小規模銀行など）、また資本予測が厳しい信用機関は、景気悪化による潜在的な下振れリスクを吸収しづらくなる恐れがある」との見方を示した。

これに対し、イタリアのメローニ首相は銀行への超過利潤税を擁護した上で、３０億ユーロ（３２億２０００万ドル）弱の税収が維持されることを条件に一部の変更を容認すると発表。「修正すべき点があれば修正することは可能だが、撤回は望んでいない」とした。

「総資産」の計算方法が明確でない部分があり、銀行が２０２４年半ばに税金を支払う際に損失や減益につながる可能性があるとの見通しを示した。

また金利上昇による銀行へのプラスの効果は、景気が悪化した場合に貸し出しの減少や資金調達コストの上昇、貸倒損失によって相殺され得ると指摘。「個々の信用機関が強固な資本基盤を構築する取り組みに、超過利潤税が影響を与えないように注意しなければならない」とした。

イタリア議会には今週、同税の影響を和らげる修正案が提出される見通し。銀行に控除を認める案や課税額の上限を総資産ではなくリスク資産を基準に決める案が浮上している。

d1021.hatenadiary.jp

イタリア（銀行・超過利潤税・40％）

フランス当局は、アップルの「iPhone12」からヨーロッパの基準値を超える電磁波が放出されているとして、

アップルに対し直ちに販売を中止するよう命じました。一方、アップルは「基準に準拠している」とコメントしています。

フランスの全国周波数庁は12日、携帯電話の複数の機種について安全基準の調査を行ったところ、アップルの「iPhone12」の端末から放出される特定の電磁波が基準値を上回っていると発表しました。

それによりますと、「比吸収率」という人体に吸収される電磁波の量がヨーロッパの基準値を上回ったということです。

そのため、全国周波数庁はアップルに対して直ちに販売を中止するよう命じたほか、すでに販売された商品については、是正措置を講じなければリコールを求めるとしています。

フランス当局によりますと、ヨーロッパの基準値は人体に影響するレベルより、10倍厳しい値で設定されているということです。

アップルはNHKの取材に対して、「同機種は世界中で適用される基準に準拠している。今回の結果には異議を唱えており、適合していることを示すため、引き続き、当局と協力する」とコメントしていて、今後の対応が注目されます。

#アップル（iPhone12・フランス・全国周波数庁「ヨーロッパの基準値を超える電磁波が放出されている」・販売中止命令）

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３ ⭐️

🇷🇺🐻🗣️ボストーチヌイ宇宙基地で🇰🇵金正恩朝鮮民主主義人民共和国国務委員長と会談

🐻プ〜さんは会談がボストーチヌイで行われる理由を語った…
🗣️北朝鮮の指導者はロケット技術に大きな関心を示している。

🔺大統領はまた北朝鮮指導者との会談で軍事技術協力が話し合われるかどうかも尋ねられた。

🐻🗣️「急がずに、すべての問題について話すつもりだ。時間はある」と答えた。🐸

ロシアのプーチン大統領は１３日、北朝鮮の金正恩総書記との首脳会談前、金氏に大統領専用リムジン「アウルス」を見せ、後部座席に座らせていた。

国営テレビの映像によれば、両首脳は会談前にロシア極東のボストーチヌイ宇宙基地の発射施設などを視察。その途中、プーチン氏は敷地の車道に停めていたアウルスに乗り込むよう金氏を促し、後部座席に座らせ、自身も隣に腰を下ろした。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１４日、「プーチン氏は金氏に自家用車を見せ、談笑した」と伝えた。

金氏は自動車愛好家とされ、プーチン氏の車でも笑顔を見せていた。

ロシアの有力紙コメルサントは１４日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記がロシアのプーチン大統領との会談で座る椅子を金氏の警護隊員が数分間かけて消毒していたと報じた。

同紙が公開したビデオ映像には、白い手袋をはめた北朝鮮の警護隊員が、金氏の座る黒い椅子を念入りに拭き取り、正体不明の物質を吹きかけている様子が映っている。

ロシア大統領府のボディーガードが少し困惑した様子で見守る中、警護隊員は椅子や椅子の周辺にスプレーを吹きかけ、拭い去った。

その後、別の警護隊員が消毒作業をしている隊員に指示を出したが、指示の内容は不明という。

コメルサント紙の特派員は「この椅子が北朝鮮側の最大の関心事であることが判明した」と指摘。１００人を超す金氏の警護隊員は最初の椅子が不満だったとみられ、ロシア側に全く同じ椅子をもう一つ用意させ、白い手袋をはめて数分間休みなく拭き続けたという。

同紙は「結局のところ、警護隊員にとっては生きるか死ぬかの問題だったが、金氏にとってはそうではなかった」と伝えている。

🇷🇺🐻プ～さん🗣️朝鮮民主主義人民共和国の主権国家を最初に承認したのはわが国であることを思い出してほしい。

🐻プ～さん露韓会談で金正恩委員長に挨拶

🇰🇵🚀金正恩委員長🗣️朝鮮民主主義人民共和国にとって、最優先事項はロシアとの関係である。
朝鮮民主主義人民共和国はプーチン大統領の決定をすべて支持する。
ロシアは自国の安全を守る為に神聖な闘争に立ち上がった。
朝鮮民主主義人民共和国は帝国主義との闘いにおいて常にロシアと共に立ち上がる。🐸

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１４日、金正恩朝鮮労働党総書記が１３日に訪問先のロシアでプーチン大統領と会談し、訪朝を招請したと伝えた。プーチン氏はこれを受け入れたという。訪朝時期については明らかにしていない。

ＫＣＮＡによると、金氏は、プーチン氏との会談によって２国間関係が新たなレベルに達したと述べ、向こう１００年にわたり安定的で未来志向の関係を醸成したいとの意向を伝えた。

「帝国主義者の軍事的脅威、挑発、専制」に直面する中、戦略的・戦術的協力を一層強化することでも一致した。

金氏はロシア極東のボストーチヌイ宇宙基地でロシアの宇宙飛行体の技術的詳細について説明を受けたという。武器の供与や取引、兵器開発を巡る技術支援への言及はなかった。

ＫＣＮＡによると、プーチン氏は金氏からの訪朝招請を喜んで受け入れ、ロシアと北朝鮮の従来からの友好関係を前進させる意思を再確認した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１３日、プーチン氏が北朝鮮を訪問する計画はないと語っていた。

ＫＣＮＡは、金氏がロシア大統領府主催の歓迎会後、次の目的地に向かったとだけ伝えた。ロシアで軍事工場の視察を続けるとみられている。

一方、米国務省のミラー報道官は１３日、バイデン政権はロシアと北朝鮮が新たな武器取引を締結した場合、「躊躇なく」追加制裁を科すと述べた。

🇷🇺🐻プーチン大統領🗣️"両国民の幸福と繁栄のために"

🇰🇵金正恩委員長との夕食会でのプーチン大統領の乾杯の挨拶

🐻🗣️ロシアと北朝鮮は同志と善隣の絆を強化し地域の平和、安定、繁栄のために行動しようとしている。
金正恩は金日成と金正日の道を歩み彼らの行いを引き継いでいる。
彼らは誠実な友人であり関係構築の支持者だった。

🇰🇵🚀金正恩🗣️プーチン大統領と私は朝鮮半島の軍事・政治情勢について突っ込んだ議論を行った -

🚀🗣️ロシア軍と人民が覇権を主張し、共感という幻想を抱かせる邪悪な集まりを懲らしめる神聖な闘争において必ずや偉大な勝利を収める事を確信している

🚀🗣️北朝鮮とロシアの関係発展は平壌とモスクワの利益であり、北朝鮮はロシアと長期的な関係を築くつもりである。

🔺金正恩委員長は今回の訪朝が露朝関係を戦略的協力の断ち切れない関係に変える重要な契機になると確信、ロシア大統領の健康とロシアの新たな勝利、露朝友好の発展に乾杯することを提案した。🥂🐸

専用列車でロシアを訪問している北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は13日、極東のアムール州にあるボストーチヌイ宇宙基地で、4年ぶり2回目となるプーチン大統領との首脳会談に臨みました。

これについて、北朝鮮は一夜明けた14日、朝鮮中央テレビなどを通じて発表し、両首脳は、高位級の往来など多方面での交流・協力や、政治、経済、軍事などについて深く意見を交わし、「国家の主権と発展利益、地域と世界の平和と安全、国際的正義を守るうえでの重大な問題と当面の協力事項について、満足な合意と見解の一致をみた」として、成果を強調しました。

また、キム総書記は、プーチン大統領に対して、都合のよい時期の訪朝を要請し、大統領は快く受け入れたとしています。

両国の軍事協力の拡大の行方に関係国の関心が集まっていますが、具体的な合意内容は明らかにしていません。

一方、会談に先立ってキム総書記は、プーチン大統領の案内で新型ロケット「アンガラ」の組み立てを行う施設や、ソユーズロケットの発射台などを視察した際、ロシアが宇宙産業分野で成し遂げた成果や経験、今後の展望について話を聞いたということです。

キム総書記は次の訪問先へ出発したということで、極東ハバロフスク地方のコムソモリスク・ナ・アムーレで、ロシア空軍の戦闘機などを製造している工場を視察する見通しです。

d1021.hatenadiary.jp

#露朝（首脳会談・ボストーチヌイ宇宙基地）

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は13日、極東のアムール州にあるボストーチヌイ宇宙基地で、4年ぶり2回目となる首脳会談を行いました。

プーチン大統領が「経済協力や地域情勢などを話し合う必要がある」と述べたのに対して、キム総書記は「両国関係を最重視して発展させていく」と強調した上で、ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に、「ロシアはみずからの権利と安全などを守るために正義の偉業を進めている」と述べ、支持する考えを伝えました。

会談に先立ち、プーチン大統領は宇宙基地にある施設で、「北朝鮮の指導者はロケットの技術に大きな関心を示している」と述べ、ミサイルの関連技術を提供することを示唆しました。

一連の日程を終えたプーチン大統領は国営テレビなどの取材に応じ、北朝鮮との軍事技術協力について、「展望がある」と述べていて、今回の首脳会談は両国の軍事的な連携を印象づけました。

キム総書記は引き続き、極東地域に滞在し、戦闘機などの製造工場やウラジオストクにある海軍の太平洋艦隊を訪れるということで、ロシアとの軍事協力の可能性を探っています。

ウクライナ情勢や核・ミサイル開発などを巡ってロシアや北朝鮮と対立を深める欧米側は、両国の軍事協力がどこまで具体化するのか、警戒を強めているとみられます。

アメリカ「注視していかなければならない」

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の会談について、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は13日、記者会見で、「どのような結果が生じるのか、また、どのような武器の取り引きが実現するのか、注視していかなければならない」と述べました。

そのうえで、「もし、なんらかの武器の取り引きが行われれば、北朝鮮はアメリカや国際社会からしっぺ返しを受けることになる」と述べて、北朝鮮に対し、ロシアを支援しないよう改めてクギを刺しました。

さらに、ロシアが北朝鮮にミサイル関連技術の提供を示唆していることについて、「北朝鮮の軍事力を向上させるいかなる合意も大きな懸念となる」と述べて、両国が軍事協力を具体化することに警戒感を示しました。

ロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使は１４日、米国がロシアと北朝鮮の首脳会談を批判するのは偽善的だと主張、米国は混乱の種をまき、世界中の同盟国に武器を供与していると批判した。

アントノフ氏は声明で「米国にはわれわれに生き方をレクチャーする権利はない」と表明。米国はアジアで連合を結成し、朝鮮半島付近で軍事演習を拡大した上、ウクライナに巨額の武器を供与していると指摘した。

同氏は「米国は今こそ経済制裁をごみの山に捨て去るべきだ。米国の当局者が愛してやまない一極支配を維持するのはもはや不可能だ」と述べた。

#米露（アナトリー・アントノフ駐米大使「米国にはわれわれに生き方をレクチャーする権利はない」「米国は今こそ経済制裁をごみの山に捨て去るべきだ。米国の当局者が愛してやまない一極支配を維持するのはもはや不可能だ」・露朝首脳会談）

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は、13日極東のアムール州にあるボストーチヌイ宇宙基地で4年ぶり2回目となる首脳会談を行いました。

会談について、プーチン大統領は北朝鮮との軍事技術協力について「展望がある」と述べたのに対し、北朝鮮は一夜明けた14日朝鮮中央テレビなどを通じて「重大な問題と当面の協力事項について、満足な合意と見解の一致をみた」として成果を強調しました。

ウクライナ侵攻で砲弾などの武器が不足する中、プーチン大統領がキム総書記に武器の供与を求めるという見方が出ていて、双方は、軍事技術協力を巡って深く意見を交わしましたが会談の詳しい結果は明らかになっていません。

今回の首脳会談について、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は、地元メディアが13日付けで伝えたインタビューの中で、ロシアと北朝鮮の間ですでに1か月半前に武器の供給をめぐり合意が結ばれ、北朝鮮から砲弾などの出荷は始まっているという見方を示しました。

ロケット弾、戦車用の砲弾も含まれているとしていてブダノフ局長は「ウクライナにとって、残念ながら北朝鮮は武器を大量に製造できる国だ。ロシアにはできない量を製造している」と述べ、ロシアと北朝鮮が一層連携を深めることに懸念を示しました。

一方、キム総書記は引き続きロシア極東地域に滞在しています。

ハバロフスク地方のコムソモリスク・ナ・アムーレにあるロシア空軍の戦闘機などを製造している工場を訪れる予定でロシアとの具体的な軍事協力の可能性を探っているとみられます。

ロシア ラブロフ外相 来月北朝鮮訪問へ

ロシア大統領府のペスコフ報道官は13日、ロシア極東で行われたプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン総書記との首脳会談のあと記者団に対し、ラブロフ外相が来月北朝鮮を訪問して外相会談を行うことで合意したと明らかにしました。

首脳会談に出席するプーチン大統領に同行していたラブロフ外相は、13日国営テレビに対して、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁をめぐり「今後いかなる制裁決議も不可能だ」などと述べ、北朝鮮との関係を重視し、今後、決議案が示されても反対していく考えを示すなど欧米側をけん制していました。

また、ロシアと北朝鮮の首脳会談が行われる中、ラブロフ外相と中国の王毅外相が今月18日にロシアの首都モスクワで会談することが発表されるなど、欧米と対立が深まる中、ロシアは北朝鮮や中国との関係強化を打ち出しています。

ロシアの新聞各紙と市民の反応は

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の首脳会談について、ロシアの新聞各紙は大きく紙面を割いてその内容を詳しく伝えています。

このうち有力紙の「独立新聞」は、13日付けの電子版で「ロシアのショイグ国防相が会談に参加したことからも軍事技術協力が話し合われたことは間違いない。ただしウクライナ情勢に北朝鮮が直接関与することはないだろう」と論評しています。

また、「コメルサント」は、同行記者による記事で、ボストーチヌイ宇宙基地に近い宿舎で12日から1泊した際、100人を超す北朝鮮の警備関係者と一緒だったと明かしたほか「宇宙基地でのプーチン大統領は上機嫌で、軍事技術協力についての質問には否定せず、むしろ認めたほどだ」と伝えています。

一方、同じく有力紙の「ベドモスチ」は、14日付けの記事で「軍事関係を含むあらゆる分野で関係を発展させる計画だが、ロシアは北朝鮮に科された国連の制裁決議に従わなければならない」と題し、専門家の分析とともに、北朝鮮が期待する宇宙開発分野の協力には厳しい制約があるという見方を示しています。

またロシアの首都モスクワで14日、市民に話を聞くと、多くはロシアと北朝鮮の関係強化を肯定的に受け止めていました。

このうち56歳の建設労働者の男性は「ロシアは同盟国を探す必要がある。ヨーロッパはもはや同盟関係でも友人でもない。真の敵だ。北朝鮮とは今こそ軍事協力が必要だ。かわりにロシアは北朝鮮が必要とする食料や燃料を提供できる」と話していました。

一方で、IT関係の仕事をしているという41歳の男性は「プーチン大統領はウクライナで北朝鮮の武器を使おうとしているようで、とても心配だ。北朝鮮もロシアも世界を敵に回していて、両国は誰とでも戦うことになる。ロシアは北朝鮮と友好的になるほど北朝鮮のように閉鎖的になる。決して良いことにはつながらない」と否定的な考えを示していました。

#ウクライナ軍事支援（北朝鮮・ウク国防省ブダノフ情報総局長「すでに1か月半前に武器の供給をめぐり合意が結ばれ、北朝鮮から砲弾などの出荷は始まっている」「ロシアにはできない量を製造している」）

グテーレス事務総長は13日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、現在の世界情勢について、「地政学的な分断がわたしたちの対応能力を弱体化させている」と述べ、強い危機感を示しました。

そして、今月19日から始まる国連総会の一般討論演説に参加する世界の首脳たちに対し、「わたしの訴えは明確だ。現実的な解決策のために集まるときだ。よりよいあすのために歩み寄るときだ。政治、外交、効果的なリーダーシップとは歩み寄りだ」と述べ、気候変動やウクライナ情勢など世界の課題の解決のために加盟国の協力を改めて訴えました。

一方、記者団がウクライナ情勢をめぐり、国連にできることはあるのかと質問すると、グテーレス事務総長は、加盟国をまとめるのは難しい情勢にあると認めた上で、「この危機に対処する状況を作り出すための仲介に全力を尽くす」と述べ、国連として今後も仲介などにあたる考えを示しました。

また、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン総書記が会談し、軍事技術協力の拡大などを協議したとみられることについて、「いかなる形でも北朝鮮と協力する国は安保理の制裁決議を尊重しなければならない」と述べ、北朝鮮からの武器の調達を禁止した安保理決議をすべての国が順守しなければならないと強調しました。

#ウクライナ和平交渉（国連グテーレス事務総長「現実的な解決策のために集まるとき」）

#ウクライナ経済制裁（2023年第1四半期GDP・ドイツマイナス・ロシア3.8％）

ブリンケン🗣️世界で起きていることは冷戦後の世界秩序の試練以上のものであり終焉なのだ。そして何がこのような事態を招いたのかは今後何十年にもわたって研究され議論されることになるだろう。
しかしポスト冷戦時代への我々のアプローチを形成してきた基本的な前提のいくつかは、もはや有効ではないという認識が広がっている。
北京とモスクワは競争が激化する中、国境のないパートナーシップを通じて独裁国家にとって世界を安全なものにするために協力している。多くの国々が賭けに出ている。

🐸違います🇺🇸アメリカ覇権が終わる準備が始まった…それだけです。

#ウクライナ代理戦争（ブリンケン国務長官「世界で起きていることは冷戦後の世界秩序の試練以上のものであり終焉なのだ」）

ウクライナ軍は、１３日未明にクリミア半島の港湾都市セバストポリにあるロシア海軍の資産および港湾インフラに対する攻撃を実施し、成功したとテレグラムで発表した。最大規模の攻撃という。

ウクライナ軍がロシアやクリミア半島への攻撃を公式に表明するのは異例。

ウクライナ軍情報機関のアンドリー・ユソフ報道官はロイターに対し「大型揚陸艦と潜水艦が打撃を受けたことを確認した。攻撃に使用された手段についてはコメントしない」と述べた。

ユソフ報道官はその後、国営テレビに対し「かなりの被害が生じており、修理できる可能性は低いと言える」と語った。ウクライナの情報機関係者も、攻撃を受けた大型船と潜水艦は修理が不能なほど大ききく損傷したとの見方を示している。

これに先立ち、ロシア国防省は１３日、クリミア半島の港湾都市セバストポリがウクライナによるミサイル１０発と高速ボート３隻の攻撃を受け、造船所で火災が発生し、船舶２隻が損傷したと発表。セバストポリのラズボザエフ知事は少なくとも２４人が負傷したと明らかにした。 もっと見る

元ウクライナ海軍大尉のアンドリー・リジェンコ氏はロイターの電話取材に対し「セバストポリに対する攻撃は戦争が始まって以来、最大規模の攻撃だ」と述べた。

リジェンコ氏によると、ウクライナ軍は地上の目標を狙えるように改良したウクライナ製対艦巡航ミサイル「ネプチューン」か英国製長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を使用した可能性があるという。

英スカイニュースは匿名筋の話として、ストームシャドーが使用されたと報じた。

ロシアは２０１４年にクリミアを一方的に「併合」。クリミア半島のセバストポリは黒海に面するウクライナ南部の港湾都市オデーサ（オデッサ）から約３００キロの距離にあり、ロシア黒海艦隊の司令部が置かれている。

ロシア国防省は14日、一方的に併合しているウクライナ南部クリミアでウクライナ軍による攻撃があり無人機11機を撃墜したほか、黒海では、ロシア軍の艦船を攻撃しようとしたウクライナ軍の無人艇5隻を破壊したと発表しました。

ロシア国防省は、前日の13日もクリミアの軍港都市セバストポリにウクライナ軍が巡航ミサイル10発と無人艇3隻による攻撃を行い、修理中の艦船2隻が被害を受けたとしています。

13日の攻撃について、ウクライナ軍関係者はNHKの取材に対し、ロシア軍の揚陸艦と潜水艦の合わせて2隻に損害を与えたとしたうえで、攻撃にはイギリスが供与し、戦闘機から発射される巡航ミサイル「ストームシャドー」を使用したと明らかにしました。

この揚陸艦と潜水艦について、ウクライナ国防省の情報総局の報道官は13日、地元メディアに対し「甚大な被害が出ていて、修復できない可能性が高い。ウクライナにとってよいニュースだ」と述べました。

一方、ウクライナ軍は14日、ウクライナ各地でロシア軍による無人機攻撃があり、このうち17機を撃墜したと発表していて、ウクライナ、ロシアの双方で無人機による攻撃が激しさを増しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・セバストポリ造船所・巡航ミサイル10発＝英国製長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」/無人艇3隻）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・セバストポリ造船所・巡航ミサイル10発/無人艇3隻）

ウクライナのクブラコフ復興担当副首相は１３日、穀物輸出の代替ルートとなっているウクライナ南部のドナウ川沿いの港が同日早朝にロシア軍のドローン（小型無人機）による大規模な攻撃を受け、港湾インフラに被害が出たと明らかにした。

クブラコフ副首相によると、イズマイル港とレニ港が攻撃を受け、穀物貯蔵倉庫のほか、石油タンクや行政庁舎などが被害を受けた。攻撃は４時間半にわたり続いたという。

ウクライナ空軍は、ロシア軍が今回の攻撃に投入したイラン製ドローン「シャヘド」４４機のうち３２機を撃墜したと発表した。

ロシアは今回の攻撃について今のところコメントしていない。

ロシアは黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）から７月に離脱して以降、ウクライナ産穀物輸出の主要な代替ルートとなっているドナウ川沿いの港湾施設に攻撃を続けている。

クブラコフ副首相によると、ロシアが黒海イニシアティブから離脱した翌日の７月１８日以降、ウクライナ国内の１０５の港湾施設が被害を受けた。その結果、ウクライナ産穀物のアジア、アフリカ、欧州向けの輸出が月次ベースで約３００万トン減少しているという。クブラコフ氏は「ウクライナの港湾施設に対する攻撃は、世界の食料安全保障に対する攻撃でもある」と述べた。

#ウクライナドローン攻撃（オデッサ・ドナウ川の民間の港湾施設・イズマイル港/レニ港）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナドローン攻撃（オデッサ・ドナウ川の民間の港湾施設・イズマイル港・4回目）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するルーマニアの国防省は１３日、自国の領内でドローン（小型無人機）の破片が発見されたと明らかにした。

ウクライナはこの日、ルーマニアとの国境を流れるドナウ川沿いのイズマイル港とレニ港がロシア軍のドローンによる攻撃を受け、穀物貯蔵庫のほか、石油タンクや行政庁舎などが被害を受けたと明らかにしている。

ルーマニア国防省は「空軍のヘリコプターの乗組員が数十メートルの範囲に分散したドローンの破片を確認した」と表明。破片はルーマニア東部のトゥルチャ県で発見されたとしている。

ドローンの破片がルーマニア領内で発見されるのはここ数日で３回目。最初の２件のドローン破片の分析によると、ルーマニア領内で爆発したものではなく、爆発物も搭載されていなかった。

ルーマニアのチョラク首相は記者団に対し「誰もルーマニアを攻撃していない。ウクライナ軍が撃墜したドローンの破片が落下したにすぎず、爆発物は搭載されていなかった」と述べた。

ただ国防省はこの地域に追加部隊を配備し、パトロールを増強するとしている。

#ウクライナドローン攻撃（オデッサ・ドナウ川の民間の港湾施設・イズマイル港/レニ港・ドローン破片・ルーマニア領内で発見・ここ数日で３回目・チョラク首相「誰もルを攻撃していない。ウ軍が撃墜したドローンの破片が落下したにすぎず、爆発物は搭載されていなかった」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナドローン攻撃（オデッサ・ドナウ川の民間の港湾施設・イズマイル港・ウ外務省ニコレンコ報道官「イラン製ドローン『シャヘド』がルーマニア領土に落下」・ル国防省「断固否定する」・ル国防相「ル領土に落下した可能性」・ヨハニス大統領「NATO加盟国と常に連絡を取り合っている」・NATOストルテンベルグ事務総長「意図的な攻撃の形跡ない」）

ハンガリーのイシュトバーン・ナジ農相は１３日、欧州連合（ＥＵ）が９月１５日に期限を迎えるウクライナ産穀物の輸入制限措置を延長しない場合、ウクライナ産穀物の輸入を禁止することでルーマニア、スロバキア、ブルガリアと合意したと発表した。

フェイスブックの投稿で、新たな措置は現在の措置よりも幅広いウクライナ産穀物に適用されると指摘。ＥＵが現行の輸入制限措置を延長しなければ、各国が個別の措置を講じることでルーマニア、スロバキア、ブルガリアと合意しているとした。

スロバキアの農相は、欧州委員会が輸入制限措置を延長しない場合、スロバキア政府は臨時国会で現在と同様の措置を採択する用意があると表明。「ポーランドとハンガリーの発表により、両国が一方的な制限措置を実施することがすでに分かっている。この観点からわれわれもそうしなければならない。なぜなら、スロバキアは国内を経由する穀物の輸送量増加に直面することになるほか、この穀物が国内に滞留する可能性もあるからだ」とした。

ルーマニアの農務省は欧州委が見解を発表した後に判断すると言及。声明で「確かなことは、輸入制限措置が延長されないのであれば、ルーマニアの農家を保護するための解決策があるということだ」とした。

一方、ブルガリアのデンコフ首相は国営通信社に対し、ウクライナ産穀物の輸入制限措置の解除は基本的な食料品の価格下落につながり、「インフレが抑制され、低所得者層が恩恵を受け、輸出入からの歳入もも増加する」と述べた。ブルガリアの議会委員会は１２日、ブルガリアが９月１５日以降にウクライナ産穀物の輸入制限措置の解除を決定する草案を採択。最終決定は議会本会議で行われる。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・ウクライナ産穀物・隣国の市場に流入・地元農家が打撃・イシュトバーン・ナジ洪農相「EUが現行の輸入制限措置を延長しなければ、各国が個別の措置を講じることでルーマニア、スロバキア、ブルガリアと合意している」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・ウクライナ産穀物・隣国の市場に流入・地元農家が打撃）

#宇欧（ウクライナ産穀物取引制限）

ウクライナのマリャル国防次官は１３日、反転攻勢を進める部隊が東部の前線でロシア軍の新たな攻撃に直面していると明らかにした。

ウクライナの反転攻勢はアゾフ海へ南下しながら集落を奪還するとともに、５月にロシア軍に占領された東部バフムト周辺を奪還することに重点を置いている。

マリャル氏によると、ウクライナ軍は数カ月にわたり防衛を続けてきた東部アブデーフカと近郊のマリンカに対する新たな攻撃に直面している。

国営テレビで「マリンカの状況はかなり厳しくなっている」とし、ロシア軍が砲撃を強めていると述べた。

バフムト奪還作戦では「安定した成功」を収めているという。

南部については、今月奪還したロボティネを確実に支配下に置いているとしつつ、周辺では非常に激しい戦闘が続いていると指摘。同時に前進を遂げているとも述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・マリャル国防次官「東部アブデーフカとマリンカで攻撃激化に直面」）

ウクライナの反転攻勢が始まって数カ月が経過したが、一気に決定的突破口を開こうというウクライナの希望はだいぶ前にしぼんでしまった。

ウクライナ政府はロシア占領地域、とりわけ南部の奪還を目指して反転攻勢を仕掛けた。最近は再び楽観的な見方が出てきているとはいえ、これまでのところ成果は限定的で、それも多大な犠牲を払っている。ウクライナ軍が敵の防衛網の弱みを探る中、ロシア政府も成果を得ようとしており、戦争初期に一度は占領したものの１年前に奪還された北東部クピャンスクの街に進軍を試みている。

戦地の状況を正確かつリアルタイムに把握することはできないが、ＣＮＮでは最新の戦況で主な戦いの舞台となっている地域を検証してみた。

これまでの流れ

ウクライナが反転攻勢に苦戦しているとはいえ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が当初期待していた状況から程遠いことを忘れてはならない。

２０２２年２月にウクライナ侵攻が始まった際、ロシアは数日間で国内全土を掌握し、ウクライナ政府を転覆できると考えていた。そうした目論見は、ロシアのおごりとウクライナによる予想外の激しい抵抗で頓挫した。プーチン氏がすぐにキーウ周辺やウクライナ北部全域から兵を撤退させると、ウクライナは年末までに北東部ハルキウ州や南部ヘルソン州で目覚ましい勝利を挙げた。

だが、年が明けると様相が変わり、終わりの見えないスローペースの戦闘で両軍とも動きが停滞した。現在戦闘はウクライナ東部および南部に集中しており、ウクライナ軍はロシアが何カ月もかけ準備した防衛線をなかなか突破できずにいる。成果として挙げられるのも都市全体といった規模ではなく、ひとつの村というスケールだ。

南部前線

南部ザポリージャ州では、ウクライナ軍が農村地域で控えめな戦果を挙げるのにさえロシアの防衛に阻まれている状況だ。ロシア軍は地雷や対戦車壕（ごう）、わな、塹壕でこの地の守りを固めてきた。

この地域はウクライナにとって重要な攻撃目標だ――主要な二つの反攻ラインに沿って領域内に深く入り込めれば、１４年に併合されたクリミアとロシアの支配下にあるドネツク東部を結ぶ陸路を断つことができるからだ。

ウクライナ軍は８月後半にロボティネ村を確保し、戦略的要衝のトクマクに十分接近して砲弾をしかけるという作戦に１歩近づいた。だがまだ先は長い。

ここまでウクライナは前線の町ベリカノボシルカ周辺の一部を奪還した。６月の反転攻勢２週目には、ネスクチネ、ブラホダトネ、マカリウカの各村を解放した。ごく最近ではさらにスタロマイオルスケとウロジャイネを奪還したが、ここまで来るのも一苦労だった。ロシア軍も何度となく反撃を仕掛けている。

ベリカノボシルカには１年半にわたる砲弾の痕が残っている。同町へのロシアの空襲に手を焼く中、ウクライナ政府は西側の支援国にＦ１６戦闘機をはじめとする空軍力強化の支援を要請している。

戦闘の最前線となっているのがオリヒウの町だ。今もウクライナの支配下にあるものの、頻繁に５００キロ爆弾を使ったロシアの空爆を受けている。時には２０分間に２０個もの爆弾が落とされたこともある。

州都ザポリージャから南東に６０キロ離れたオリヒウは、南に進軍するウクライナ軍と占領地域の維持を図るロシア軍に挟まれた状態だ。

北東部クピャンスク

北東部ハルキウ州ではウクライナ軍がロシア国境に近いクピャンスクの維持に努めている。戦争初期に陥落したこの都市は、昨年９月にウクライナ軍の電撃的な攻撃で解放されたが、ここへきてロシアが再び占領を試みている。

８月、ウクライナは市内および周辺地域の住民に退去を命じた。これほど大規模な退去命令は数カ月ぶりで、状況の深刻さがうかがえる。もっとも、市民の多くはとどまる道を選択している。

ウクライナ軍にとってクピャンスクは、近くを流れるオスキル川からロシア軍を遠ざける上でも戦略的に重要だ――南の川下と比べて、ここははるかに川を渡りやすい。

東部前線
９カ月におよぶ凄惨（せいさん）な戦いの末、東部バフムートは目下ロシアの占領下にあるものの、バフムート南西の郊外地域の一部では今もウクライナが持ちこたえている。

ウクライナは戦闘がまだ終わっていないとして、攻撃を続けている。そうやってロシア軍が部隊を他の前線から引き揚げ、この地域に配備せざるを得ない状況を作り出している。

ドネツク州とルハンスク州の大半は、９年以上もロシアが支援する分離派に支配されてきた。２つの州は、昨年９月にロシアが国際法に違反して併合を宣言した４州に含まれている。

依然としてウクライナが支配するドネツク州の町アウジーイウカは、激しい戦闘の前線となって久しい。町はおおかた破壊され、住民もほとんどが退避した。

今後数カ月の展望

ウクライナにとっては、刻一刻と残り時間が少なくなっている。秋になれば天気も崩れ、戦闘状況はより一層困難になる。

戦略的理由はもちろん政治的理由からも、ウクライナには戦況打開の重圧がのしかかっている。ウクライナ政府は万が一和平交渉が行われる場合に備えて、あるいは現在享受している西側諸国の鉄壁の支援が崩れ始めた場合に備えて、可能な限り有利な切り札を手にしておきたいところだ。

ロシアは侵攻以来押し戻されているものの、いまだに有利な点がいくつかある。ロシア軍の規模はウクライナ軍をはるかにしのいでいる。戦争で孤立が深まっても、プーチン氏は戦争の長期化で友好国を失う心配をしなくていい状況にある。消耗戦にはウクライナよりロシアのほうがうまく対応できる可能性がある。

反転攻勢がどんな結果に終わろうと、それは戦争終結の迎え方を左右するものになりうる。

◇

注：地図中の「ロシアの存在」とは、該当地域でのロシアの支配や進軍の事実、またはロシア軍が支配はしていないものの活動や攻撃を実施している場所であることを証明する、信頼性のある独自に検証可能な情報を、戦争研究所が得ていることを示す。
「主張されるロシアの支配」とは、情報源から支配や反攻が起きているとの情報は寄せられているが、戦争研究所がその確証を得られず、またそれが虚偽だとも証明できない地域を指す。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・CNN「突破口を探して」「主要な戦場をビジュアル解説」）

ウクライナのクチマ前大統領顧問ソスキン氏🗣️これから起こるウク革命について、飢餓が始まりガソリンやその他のものが供給されなくなり車が動かなくなり、都市は清掃されなくなり、食料が集落に届けられなくなれば大規模なデモが始まる。

残念ながらウクではすでに革命的な状況が起きている。至高の革命的危機である。革命的状況は社会、人口、政治、経済、金融など、システムのあらゆる要素で熟している。🐸

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クチマ元ウク大統領元顧問オレフ・ソスキン「これから起こるウク革命について」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦況（反転攻勢・morpheus「いずれにせよ内戦が始まる」「国は崩壊しゼレは居なくなる」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ダグラス・マクレガー「ウクライナ軍内部でゼレンスキー排除の話」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クチマ元ウク大統領元顧問オレフ・ソスキン「ロシア軍がクピャンスク近郊でAFUを撃破すれば、すぐにゼレに対する蜂起が始まるだろう」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・POLITICO「米はゼレ排除を決定」「政権移行計画すでに想定」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「敵が期待しているのはわれわれが耐えられなくなることだ」「引き続き国家の防衛に集中しなければならない」）

#メドヴェージェフ（誕生日：1965年9月14日 ）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

３ ⭐️

リビアを襲った大雨による大洪水は、被害の大きかった東部デルナで治安部隊や地元住民が１３日、救助作業や遺体の収容に当たった。

当局は行方不明者の数を約１万人と発表。国連機関は少なくとも５０００人と推計している。

デルナのアブドルメナイム・ガイシー市長は、洪水被害を受けた地域の状況に基づくと、死者数は１万８０００─２万人に達する可能性があるとの見方を示した。中東の衛星テレビ、アルアラビーヤのインタビューで語った。

これまでにエジプト、チュニジア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコ、カタールからの救援チームが到着しているという。

「遺体収容の専門チームが必要だ」と述べ、伝染病が発生する恐れがあると懸念を示した。

国連機関によると、デルナでは少なくとも３万人が避難している。

リビアは首都トリポリを拠点とする暫定政権と東部トブルクを拠点とする勢力が併存しており、国家の分裂状態が救助活動を複雑にしている。

北アフリカのリビアで発生した洪水では死者数は5000人を超え、数千人の行方が分かっていないと地元メディアが伝えていて、長引く国の混乱で被害の全容の把握が遅れています。

洪水による被害は広い範囲に渡り、がれきの撤去に必要な重機なども流されていることから、救助活動が難航しています。

リビア東部では大雨による洪水で大きな被害がでていて、地元メディアなどは、国の東部を統治している政府幹部の話として、死者数は5000人を超え、数千人の行方が依然、分からないままだと伝えています。

大きな被害がでた都市デルナに住む41歳の男性は13日、NHKの電話取材に対して、デルナでは11日未明ごろから雨が強まり、午前3時ごろ、ダムの決壊で生じたとみられる濁流が市街地を飲み込んだと証言しました。

男性は「デルナでは濁流が通った2、3キロにわたって建物がすべて流された。医療従事者やレスキュー隊が不足している。一刻も早く来てほしい」と話していました。

今回の洪水についてWMO＝世界気象機関は、地中海のハリケーンを意味する、「メディケーン」と呼ばれる、台風のような低気圧によってもたらされた大雨が原因だとしています。

被害は広い範囲に渡り、長引く国の混乱で全容の把握が遅れています。

また、被災した地域ではがれきの撤去に必要な重機などが流され、道路も寸断していることから救助活動は難航していて、被害の拡大が懸念されています。

「マンション3階まで水が…」
電話取材に応じた、デルナに住む41歳の男性によりますと、11日未明に雨は急激に強まり、自宅がある7階建てのマンションの3階にまで水が勢いよく流れ込んできたということです。男性は屋上に逃げましたが、さらにマンション全体が揺れ始めたことから、ほかのマンションの住民数十人とともに、すぐ隣にたっている同じ高さのマンションの屋上に飛び移って一命をとりとめたということです。

男性によりますと、夜が明けて確かめると自宅があるマンションは流され、跡形もなくなっていたということです。市内に住む母親と兄とは連絡が取れなくなっているということで、男性は「洪水で生まれ育った町並みが変わってしまった。多くの人が亡くなって、個別の埋葬が追いつかず、連日、数百人を集団埋葬している」と話していました。

北アフリカのリビアで発生した洪水で地元のメディアは5000人以上が死亡し、数千人の行方が分かっていないと伝えています。被災した地域では道路が寸断されるなどしていて被害の全容はわかっておらず、救助や支援の活動をどのように行き渡らせるかが大きな課題となっています。

リビア東部では、大雨による洪水で大きな被害がでていて、東部の都市、デルナではダムの決壊もあり、広い範囲が水につかり、多くの建物が壊れたり流されたりしました。

地元メディアなどは、国の東部を統治している政府幹部の話として、5000人以上が死亡し、数千人の行方が分からないままだと伝えています。

また、国連は、デルナで少なくとも3万人が住まいを追われたと推計していますが、被害の全容は依然、わかっていません。

こうした中、被災した地域に向けてリビア国内や周辺のアラブ諸国などから医療物資や支援物資などが送られていますが、地元メディアによりますと、デルナなどでは道路が寸断していて、物資を行き渡らせることも難しい状態だということです。

また、デルナの住民によりますと、被害が大きかった市街地では、依然、がれきの下に多くの人が取り残されていて、重機なども流されているため、がれきの撤去や捜索は難航しているということです。

リビアでは国が東西に分裂し、長く混乱が続いていて、インフラも大きな被害を受ける中、救助や支援の活動を被災地にどのように行き渡らせるかが大きな課題となっています。

東部 デルナ 少なくとも3万人が住まい追われたか

リビア東部のデルナについて、IOM＝国際移住機関は、市の人口の15％ほどにあたる少なくとも3万人が住まいを追われたと推計しています。

また、OCHA＝国連人道問題調整事務所は、デルナに続く道路の多くが通行できなくなるなど、インフラにも大きな被害がでているとして、「人道物資の提供や捜索・救助活動といった、すべての災害対応に大きな困難をもたらしている」と指摘しています。

さらに、「被災地では、正確で信頼できるデータが不足し、大きな課題となっている」として、人道支援の調整や活動の厳しい現状を指摘しています。

専門家 “短時間で氾濫「フラッシュフラッド」の可能性”

北アフリカのリビアで起きた洪水被害について、現地の治水対策に詳しい京都大学の角哲也教授は、乾燥地帯特有の干上がった川に大量の雨水が集中し、短い時間で氾濫に至る「フラッシュフラッド」という現象が発生した可能性があると指摘しています。

北アフリカのリビアでは、東部の都市デルナの上流にある2つのダムが大雨の影響で相次いで決壊し、大量の水が市街地に流れ込んで深刻な被害が出ています。

「フラッシュフラッド」要因は

「フラッシュフラッド」が起きた要因として、角教授が挙げているのが、
▽記録的な大雨と、
▽乾燥地帯特有の干上がった川です。

このうち大雨については、公開されているデータから、わずか1日で年間の降水量に匹敵するか、それを上回る量の雨が降ったとみられるということです。

もう1つの、乾燥地帯特有の干上がった川は、「ワジ」と呼ばれています。

「ワジ」は、雨が降ったときに川になりますが、岩が多いため、水が地中にあまりしみこまず急激に水位が上昇します。

こうして「ワジ」で「フラッシュフラッド」が発生し、ダムの決壊につながったとみられています。

ダムの構造も影響か

さらに、角教授はダムの構造にも特徴があったと指摘しています。

2つのダムは、粘土の壁の周りを土や岩で固めて造られていて、こうしたダムでは、あふれると土や岩が水の力で削られるため、決壊しやすいということです。

ダムには、水があふれないよう放流する装置があったものの、今回は、雨の量がダムの能力を超えていたとみられています。

市街地周辺でも「フラッシュフラッド」発生か

2つのダムの決壊で大量の水が流れ下ったことで、角教授は、市街地が広がる「ワジ」の下流でも「フラッシュフラッド」が起きたとみています。

乾燥地帯では、市街地が地下水の流れる「ワジ」の周囲に形成されやすく、角教授は、こうしたことも被害の拡大につながった原因の1つだとしています。

「日本は技術的な貢献できるのでは」

今回の被害を受けて、角教授は「温暖化によって、乾燥地帯で想定を超える雨が降り被害が出るケースが増えているため、ダムの設計基準や、『ワジ』の洪水対策などを見直していく必要がある」と指摘しています。

そのうえで、「毎年のように洪水を経験している日本は、さまざまなノウハウを持っているため、技術的な貢献ができるのではないか」と話しています。

松野官房長官「必要な支援検討」

松野官房長官は午後の記者会見で「日本政府として、お亡くなりになられた方々や、ご家族に心からの哀悼の意を表し、負傷者の方々にお見舞い申し上げる。現時点までに邦人の生命・身体に被害が及んでいるという情報には接していないが、在留邦人の安全確保に万全を期すとともに、リビア側のニーズを踏まえて必要な支援を検討していきたい」と述べました。

デルナでは2200棟余が浸水か

国連の衛星センターは、リビア東部のデルナの上空から撮影した衛星画像をもとに、洪水の被害の範囲について調査を行い、デルナでは2200棟余りが浸水したと分析しています。

浸水は決壊したダムから市の中心部を含めて330ヘクタールに及んでいて市内の5か所の橋や、地中海に面した港も被害を受けたとみられるということです。

東西分裂続くリビア

北アフリカのリビアは、民主化運動「アラブの春」をきっかけに2011年に40年以上続いた独裁的なカダフィ政権が崩壊しました。

しかし、その後国は東西で分裂し、西部の首都トリポリを拠点とする暫定政府と、東部の軍事組織との間で内戦状態となりました。

2020年に国連などの仲介で停戦が実現したものの、その後も東西の分裂状態は解消されず、混乱が続いています。

今回の洪水で大きな被害がでているデルナなどは東部を統治する勢力の支配下にある地域です。

洪水の被害を受けて、西部の暫定政府の首相は、東部の主要都市ベンガジに医薬品などの支援物資の輸送や医療関係者の派遣を行ったとSNSで明らかにしています。

国連や各国による支援始まる

大雨による洪水で大きな被害が出ているリビアでは、国連や各国による支援が始まっています。

WFP＝世界食糧計画は13日、東部のベンガジで数百世帯に対して砂糖や小麦、食用油などの配給を開始したほか、今後、ほかの地域も含めて5000世帯以上への支援を予定していると発表しました。

また、ロイター通信は13日、デルナの市長の話として、エジプト、チュニジア、UAE＝アラブ首長国連邦、トルコ、それにカタールからの救助隊がすでに到着し、活動を開始したと伝えています。

このうちトルコの医療チームは、デルナに救護用のテントを設け、けがをした住民が次々と訪れていて、傷口の手当てなどを行っていました。

また、EU＝ヨーロッパ連合は13日人道支援として50万ユーロ、日本円にしておよそ7900万円を拠出すると発表したほか、ドイツ、ルーマニア、フィンランドが発電機80台や、テント、毛布などの提供を表明しているということです。

このうち、ドイツでは寝袋や毛布など多くの支援物資が輸送拠点に集められ、今後、航空機などで被災地に届けられるということです。

#洪水（リビア）

d1021.hatenadiary.jp

#地震（モロッコ）

d1021.hatenadiary.jp

#アフリカ

■

４

アメリカ労働省が13日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.7％上昇しました。

上昇率は7月を0.5ポイント上回り、2か月連続で拡大しました。

項目別では、輸送費が前の年の同じ月と比べて10.3％、外食が6.5％上昇しましたが、ガソリンは3.3％下落しました。

ただ、このところ、国際的な原油の先物価格が上昇していることから、前の月と比べた場合、ガソリンは上昇率が10.6％となっていて、原油高が今後、物価を押し上げる要因となる可能性があります。

一方、変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数は、前の年の同じ月と比べて4.3％の上昇と、おととし9月以来、1年11か月ぶりの低い水準となっています。

市場では、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が9月19日から2日間開く金融政策を決める会合で利上げを見送るという見方が強まっていますが、終了後の会見でパウエル議長が今後の金利の水準などについてどのような発言をするか注目されます。

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（アメリカ・消費者物価指数）

■

４

コア指数
８月の米ＣＰＩ統計では、食品とエネルギーを除くコア指数が前月比で予想を上回る0.3％の上昇。米金融当局に追加利上げの余地を残す格好となった。コア指数の伸びが前月比で加速するのは６カ月ぶり。総合指数は前月比の伸びがここ１年余りで最大となり、前年同月比の伸びは市場予想を上回った。ブルームバーグの算出によれば、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は前月比0.4％上昇と、ここ５カ月で最大の伸び。前年比では４％上昇した。パウエル議長をはじめとする金融当局者は、インフレの軌道を精査する上でこの指数に注目している。

ＩＰＯ価格
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームは新規株式公開（ＩＰＯ）価格を１株51ドルに設定すると関係者らが明らかにした。価格は事前レンジの上限に設定されるという。アームは14日にナスダックで取引を開始する。これに先立ち、ニュー・ストリート・リサーチのアナリスト、ピエール・フェラギュ氏はアームの投資判断を「買い」で開始した。同社の財務モデルやＩＰＯのタイミング、バリュエーションを評価した。

体制刷新
米銀シティグループはジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で組織体制の刷新を進め、それに伴う人員削減も準備している。世界約160カ国で事業を展開するシティは３人の地域統括ＣＥＯを置いてきたが、今後はこれを廃止し、５つの主要事業部門に注力する。また同行は投資銀行部門の監督も行う銀行部門の責任者を探している。関係者によると、体制変更に伴って人員削減が行われることになるが、その規模についてはまだ明確になっていない。

中国の見解
中国は米アップルのスマートフォン「iPhone」に関するセキュリティー上の問題を認識していると主張した。中国外務省の毛寧報道官は北京での定例記者会見で、「アップルのスマートフォンに関するセキュリティー問題を伝えた多くのメディア報道をわれわれは認識している」と語ったが、詳細には触れなかった。毛報道官は「アップルや外国ブランドのスマートフォン購入を禁止する法律や規則は発効してはいない」と述べつつ、中国政府はセキュリティーを「重大視」しており、中国で事業を行う全ての企業は中国の法規則を順守する必要があると指摘した。

ＡＩ富豪
合計でおよそ5500億ドル（約81兆600億円）の純資産を持つハイテク業界リーダーらが、米議会で人工知能（ＡＩ）のルール作りを話し合った。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ、純資産2421億ドル）をはじめ、マイクロソフトのビル・ゲイツ共同創業者、メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグＣＥＯといった世界トップ級富豪のほか、エヌビディアの共同創業者ジェンスン・フアン氏とグーグルのエリック・シュミット元ＣＥＯの姿もあった。ＡＩブームによる今年の株価高騰で、５人の純資産は合計2225億ドル増加。ハイテク企業の経営者らが立法に過大な影響力を及ぼしかねないとの批判がある。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

内閣府が１４日発表した７月機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１．１％減だった。製造業が減少し、２カ月ぶりのマイナス。内閣府は機械受注の基調判断を前回の「足踏みがみられる」で維持した。前年比では１３．０％減だった。

ロイターが事前にまとめた予測値は前月比０．９％減で、結果は予想を下回った。前月比の増減率の推移をみると、４月がプラス５．５％、５月がマイナス７．６％、６月がプラス２．７％とプラスとマイナスが交互に表れている。「まだ一方的に下がる状況ではない」（内閣府の担当者）として、基調判断は９カ月連続で同じ表現とした。

製造業は前月比５．３％減の４０６７億円で３カ月ぶり減少。「電気機械」、「自動車・同付属品」で前月に増加した反動が出たもよう。このほか「化学工業」などがマイナスに影響した。

非製造業（除く船舶・電力）は同１．３％増の４３７６億円と、２カ月連続で増加した。業種では「建設業」、「その他非製造業」、「卸売業・小売業」などが押し上げに寄与した。

外需は前月比１．６％増の１兆１９５７億円で、２カ月ぶりに増加した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。大和証券のエコノミスト、鈴木皓太氏は「財需要の低迷や国内個人消費の落ち込みなど、製造業、非製造業ともに需要に対する不安感が大きい状況にあるとみられ、企業は新たな設備投資に慎重になっている」と指摘した。

＜企業の設備投資意欲、年度では旺盛か＞

一方、内閣府・財務省が１３日に発表した法人企業景気予測調査によると、２０２３年度の設備投資額（ソフトウエア投資額を含む、土地購入額を除く）は前年比１２．３％増の見込み。企業の投資意欲をみるうえで内容は悪くない。

ただ、同統計は機械のみならず、建物など有形固定資産やソフトウエアの新設額を設備投資として扱っており、機械受注とは単純に比較はできない。内閣府の担当者は、今回発表の機械受注は７月までのデータであり、この先の動向には引き続き注視が必要だと述べている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（日本・機械受注）

■

４

#決済

■

５

#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

湯葉と野菜の天ぷら＋ざる蕎麦のセット（1100円）

葡萄のタルトとアイスティー

「朝、ときどき雨戸が空いてないときがあって・・・」と彼女は言った。「ああ、雨戸を開けるのは私の役目なんだけど、寝坊するときがあってね」と答えると、「そうなんだろうなと思ってました」と彼女は頷いた。

夕食は海鮮あんかけ焼きそば、空心菜と玉子とベーコンの炒め、ワカメのスープ、ごはん。

#食事#おやつ

■

５

#囲碁・将棋

■

５

航空業界でも脱炭素への対応が課題となる中、日本航空は羽田空港からニューヨークに向かう定期便で14日から1週間、植物などを原料とする次世代の航空燃料、「SAF」を使って運航することになりました。

植物や廃油などが原料となる「SAF」は、従来のジェット燃料よりも二酸化炭素の排出量を80％ほど削減する効果が期待され、政府は2030年には、航空会社で使用する燃料の10％を「SAF」に切り替える目標を掲げています。

こうした中、日本航空は14日から1週間、羽田空港からニューヨークに向かう1日1便の定期便で、燃料の11％を「SAF」を使って運航することになりました。

日本航空は2025年度にはすべての航空機の燃料の1％を「SAF」に切り替え、2030年度に航空燃料に占める割合を10％に増やす計画です。

ESG推進部の西岡桃子主任は「脱炭素の実現に向けては、燃料そのものを持続可能なものに切り替えていくことが欠かせない。1社でできることではなく、ほかの企業とも連携して対応していきたい」と話していました。

ヨーロッパの空港では航空燃料の一部を「SAF」に切り替えることを義務づける動きが出ていて、航空各社の間で対応が加速していますが、技術革新を進めるなどして、調達コストを抑えられるかが大きな課題となっています。

#脱炭素社会（日本・日本航空・次世代航空燃料「SAF」・NY定期便・1週間）

拳銃の実弾500発をベトナムから密輸したとして、静岡県に住むベトナム人の会社員が銃刀法違反の疑いで逮捕されました。警視庁によりますと、一度に密輸された実弾の数としては過去最多だということです。

逮捕されたのは静岡市駿河区に住むベトナム人で会社員のダン ダック カイン容疑者（26）です。

警視庁によりますと8月、22口径の拳銃の実弾500発を国際郵便で成田空港に密輸した疑いが持たれています。

実弾は加圧式ポンプの中に隠されていて、ベトナムの郵便局から自宅のアパートの部屋宛てに発送させていたということです。

調べに対し会社員は「拳銃や実弾を紹介するベトナムの動画配信サービスを見て、購入しようと思った。拳銃や実弾が好きだった」と容疑を認めているということです。

警視庁によりますと、一度に密輸された実弾の数としては、平成7年に銃刀法が改正されて以降、最多だということです。

警視庁が詳しいいきさつを捜査しています。

#法律（銃刀法・拳銃実弾500発密輸・ベトナム人）

自転車に乗る人のヘルメット着用は、道路交通法の改正で、ことし4月から努力義務になっていて、警察庁は7月時点の全国の地域ごとの「着用率」を調査し、14日、結果を公表しました。

調査では、自転車に乗っていた全国の5万2135人のうち、ヘルメットをつけていたのは7062人で、全国平均の着用率は13.5％でした。

都道府県別で着用率がもっとも高かったのは愛媛県で59.9％、次いで大分県が46.3％、群馬県が43.8％などとなっています。

一方、着用率がもっとも低かったのは新潟県で2.4％、青森県が2.5％、秋田県が3.5％などとなっていて、地域ごとの差が非常に大きくなっています。

警察庁が自転車用ヘルメットの都道府県ごとの着用率を比較できる形で公表したのは初めてで、着用率が高かった地域では、法律の施行前からの広報啓発が結果に表れたのではないかとしています。

「最下位」について新潟の人は

自転車用のヘルメットの着用率が全国で最下位だったことについて、新潟駅前で街の人に聞きました。

新潟市に住む50代の男性は「理由はわからないです。自分が聞きたいくらい。新潟の人は冬場乗らないからじゃないですか」と話していました。

新発田市に住む20代の社会人の女性は「社会人になってからほとんど自転車には乗らなくなりました」と話していました。

聖籠町に住む19歳の学生は「髪型が崩れるのが嫌だとか、今まで危険な目にあったことがないとか、お金わざわざかけたくないとかそういうのがあるのかなと思います」と話していました。

新潟県警「着用をお願いしていきたい」

着用率が全国で最も低かったことについて、新潟県警察本部 交通企画課 吉田良一交通調査官は「これまでも着用を呼びかけるチラシの配布や街頭での指導などを行ってきましたが、低調な数字だったと受け止めていて、非常に残念です」と話していました。

そのうえで、「ヘルメットは頭部を守ることができます。車に乗るときのシートベルト、バイクに乗るときのヘルメットのように、自転車も車両なのでヘルメットを必ずかぶってほしいと思います。今後も街頭指導やSNSを活用しての呼びかけなど、県民の皆様へ着用をお願いしていきたい」と話していました。

死亡した人の約９割が非着用

警察庁によりますと、全国でことし7月末までに起きた自転車乗車中の事故で死亡した人は167人で、このうち9割にあたる150人がヘルメット非着用でした。

また、去年まで5年間に起きた自転車の人身事故の分析では、ヘルメット非着用の場合の死亡事故の割合が、着用していた場合の2.1倍になっています。

警察庁は、今月21日から始まる秋の全国交通安全運動でも、自転車用ヘルメットの着用推進を重点項目に掲げ、呼びかけを強化していく方針です。

JAF＝日本自動車連盟は、母親と幼児2人が乗った3人乗りの自転車と、1人が乗った自転車が出会い頭で衝突した事故を想定し実験を行いました。

ヘルメットをつけていない場合の頭への衝撃の大きさは、後ろの座席の幼児で、つけていた時の17倍にのぼりました。

また、JAFによりますと、子どもが乗った自転車が停止した状態で転倒した場合でも、ヘルメットをつけていないと頭への衝撃が3倍になり、脳に深刻な影響をもたらして、死亡事故につながる可能性があるとしています。

日本製鉄は、広島県呉市にある製鉄所で14日、すべての設備を停止し、72年にわたる鉄鋼製造の歴史に幕を閉じました。

日本製鉄によりますと、呉市にある「瀬戸内製鉄所呉地区」で14日午後、最後の製品の出荷作業を終え、すべての設備を実質的に停止しました。

この製鉄所は1951年に旧日本海軍の工場「呉海軍工廠」の跡地に建設され、建材向けの製品を中心に製造してきましたが、国内需要が減少傾向にある中、ほかの製鉄所に比べて規模が小さく、生産コストが高いことから、3年前の2月に閉鎖が発表され、おととし9月には高炉での鉄の生産を終えていました。

そして14日、72年にわたる鉄鋼製造の歴史に幕を閉じました。

この製鉄所では3年前に閉鎖が発表された時点で、協力会社を含めて合わせて3300人ほどが働いていました。

会社は配置転換などで雇用を維持するとしている一方、広島県の推計によりますと、離職した人はおよそ1100人いて、このうち9割が再就職を決めたとみられるということです。

会社では製鉄所がある海沿いに面したおよそ130ヘクタールについて、今後、10年ほどかけて設備の解体作業を行うことにしていますが、今後の活用方法は決まっていません。

日本製鉄は「跡地活用の検討にあたっては行政とも連携しながら検討していく」としています。

戦後の復興から地域経済支える

日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区は1951年に旧日本海軍の工場「呉海軍工廠」の跡地に、建設されました。

呉市の基幹産業として戦後の復興から地域経済を支えてきました。

1959年に「日亜製鋼」が「日本鉄板」と合併して「日新製鋼」となり、地元では「日新」の名で長年、親しまれました。

1962年には中国地方で初めてとなる高炉が完成し、その後、設備を拡充し、鉄鉱石を溶かして鉄を薄く延ばす工程まで行って、建材向けの製品を中心に製造してきました。

そして、2020年4月に日本製鉄に合併されました。

“商店街にも影響”

日本製鉄が広島県呉市の製鉄所で14日、すべての設備を停止したことについて、呉市の中心部で話を聞きました。

76歳の女性は「高度経済成長の時代は、夜でも赤い煙がもくもくと上がっていてすごい会社だと思っていました。働いていた人たちが、仕事が終わって商店街に食事に来ていたことを思い出します」と話していました。

78歳の男性は「作業員の人たちが呉を盛り上げてきたので、いなくなるということは町の商店街にも影響があると思います。跡地には、雇用をしっかりしてくれる企業がくることを願っています」と話していました。

自動車メーカー「マツダ」のロータリーエンジンが11年ぶりに復活します。モーターを動かす発電用としてプラグインハイブリッド車に搭載され、国内で販売が始まります。

マツダが国内で販売を始めるのは、ロータリーエンジンを搭載したプラグインハイブリッド車です。

車はすべてモーターで走行し、エンジンは発電用として使われます。

ロータリーエンジンは、ピストンが往復する通常のエンジンとは違って三角形のローターが回転し、小型ながら出力が高いのが特徴で、この会社が世界に先駆けて実用化に成功しました。

しかし、通常のエンジンよりも燃費が悪かったため、11年前の2012年に搭載した車の生産を終了していました。

今回、発電用のエンジンとして搭載するにあたっては、一定の高速回転であれば燃費効率がいいという特性を生かしながら、軽量化を進めたということです。

ヨーロッパ市場ではすでに予約の受付を始めていて、日本国内では14日から予約販売を始めます。

会社では、2030年までに生産するすべての車をハイブリッド車や電気自動車などにする方針を掲げていて、マツダの小島岳二CSO＝最高戦略責任者は「今は電動化に向かう移行期間なので、さまざまな選択肢を用意することが重要になる。培ってきた技術やブランドを生かすことが必要だと考えている」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

■

５ ⭐️

9月7日にジャニーズ事務所が、ジャニー喜多川氏による性加害を初めて認めて謝罪した会見のあと、企業などの間で、所属タレントの起用を見送るなど、事務所との関係を見直す動きが広がっていることを受け、14日に元タレントたちでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が、スポンサー企業などへの要請書を公表しました。

この中では、企業の動きについて、「人権を重視する姿勢に深い敬意を表するもので、取引停止が事務所の対応の是正につながる側面があることを否定しない」とする一方、「取引を直ちに停止することを希望するものではない」としています。

その理由として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」では、契約解除などは最終手段として示されていることから、まずは、取引関係による影響力を適正に行使して改善を要求するなどのステップを踏み、再発防止と被害者救済に向けて積極的に働きかけてほしいと求めています。

このほか、要請書では、
◆事務所に対して、
▽事実の全容究明と、
▽被害者全体の救済・補償に向け、速やかに対話を始めることを求めています。

一方、
◆メディアに対しては、
▽今回の問題を長年、取り上げてこなかった構造的な問題について、独立調査チームを設置して事実究明と検証を速やかに実施することや、
▽人権方針を策定することなどを要請しています。

ジャニーズ所属タレント 起用企業の対応
ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、ジャニーズ事務所に所属するタレントをCMなどの広告に起用していた企業の間では、CMの放送を取りやめたり、新たな契約を結ばない方針を示したりするなどの動きが広がっています。

現在のCMなども停止
【アサヒグループホールディングス】
ジャニーズ事務所に所属するタレントを起用したテレビCMなどの広告を、14日以降、順次停止するとしています。

【サッポロビール】
所属タレントを起用したテレビCMなどの広告について、16日以降、順次、停止するとしています。

モスバーガーを展開
【モスフードサービス】
ジャニーズ事務所との契約を継続しない方針を決め、現在展開しているテレビCMや、店頭での広告についても、できるかぎり速やかに変更すると発表しました。

【明治】
事務所の対応状況を注視し、適切であると判断できるまで、今後の広告を見送るとしています。

【第一三共ヘルスケア】
事務所が十分な対応をとるまで、所属タレントを起用した広告などの使用は見送るとしています。

【花王】
所属タレントを起用した広告などの展開は、できるだけ速やかに中止するとしています。

【森永乳業】
所属タレントを起用した販売促進を順次取りやめる。

【伊藤ハム】
所属タレントを起用していないものに順次切り替えるということです。

【日産自動車】
テレビCMについては放送を取りやめているということです。

現在のCMなどは継続 今後の契約は見直し
また、今後の契約を見直す動きも増えています。

【サントリーホールディングス】
所属タレントの起用方針について、被害者の救済策や再発防止策が十分であるとの納得がいく説明があるまでは、現在の契約を更新しないほか、新たな契約は結ばないことを決めました。

【キリンホールディングス】
事務所の十分な対応が確認できるまで、現在の契約を更新しないほか、新たな起用も行わないとしています。

【日本マクドナルド】
新たな広告に起用しない方針です。

警察庁 今後も城島茂さんへの委嘱 継続の方針
警察庁は、芸能界有志のプロジェクトチーム「SOS47」のメンバーとして特殊詐欺の被害防止に向けた啓発活動を続けている城島茂さんについて、「今後も委嘱を継続する」としています。

委嘱を続けることについて、警察庁は「事務所と契約して対価を支払っているわけではなく、城島さんの善意による活動なので、今後も協力してもらいたい」としています。

城島さんについては、農林水産省が、障害者などに農業への参加を促す「アンバサダー」としての活動について、当面、見合わせることを決めています。

当事者の会 代理人弁護士「情報開示が必要」

ビジネスと人権が専門で、当事者の会の代理人として要請書の作成にも携わった蔵元左近弁護士は「人権保護について真剣に考えた上での判断で一定の評価はしているが、契約の解除や停止は最終的な手段として位置づけられている。その前段階の要請や働きかけをせず判断するのは、企業自身のリスクマネジメントのみを考えているように外形的には見えてしまい、好ましくないのではないか」と指摘しました。

その上で「突如『契約を打ち切る』といきなり発表するのではなく、スポンサー企業として事務所に対してどのような働きかけをして、その結果がどうだったのかプロセスについて一定の情報開示をしながら進めていくことが、社会に理解してもらうためにも必要なのではないか」と話していました。

企業統治に詳しい弁護士「想定された動き」

ジャニーズ事務所との関係を見直す動きが企業の間で広がっていることについて、企業統治に詳しい高田剛弁護士は「経営トップの深刻な性加害を長期に放置してきたことが明らかにされた以上、多くの企業においては『取り引きを継続する』と胸を張って言うことはできないのではないか。一部では『タレントは悪くない』という論調もあるが論点が異なる。あらゆる経営判断は株主をはじめとする利害関係者のために行われるのが原則で、やむをえない判断であり、想定された動きだろう」と話していました。

一方、13日、ジャニーズ事務所が発表した再発防止策については「想定の範囲内で、信頼回復に重要な“創業者との完全な決別”をより明確に示す必要があったのではないか」と指摘しました。

その上で、事務所が今月中に具体的な再発防止策を公表することを踏まえ「現状では『人権デュー・ディリジェンス』との関係で事務所との取り引きは到底できないという判断だが、企業側も未来永ごう取り引きをしないと言っているわけではない。会社が新しく生まれ変わったことを示せば状況は変わってくるかもしれない。今後発表される再発防止策の内容がどれだけ早く信頼回復できるかに非常に重要な影響を及ぼすだろう」と話していました。

元タレント 橋田康さん「致し方ないが悲しい」

企業の間でジャニーズ事務所との関係を見直す動きが広がっていることについて、当事者の会とは別に、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えてきた元タレントの橋田康さんは「事務所にいるタレントたちはもちろん無関係とは言わないが、性加害を助長したり加担したりしたわけではないと思う。企業としてもコンプライアンスの問題や、貫かないといけない正義などもあって致し方ないと感じるが、こうした動きが出ていることは悲しいと思う」と話していました。

その上で「ほかの企業が離れているからうちも離れようとか、周りの流れに合わせて判断するとそんたくにつながってしまう。自分たちが何を選択するのかちゃんと選んで進んでほしい。僕は被害者の立場だが、いま事務所にいるタレントが非難されることは絶対に間違っていると思う」と訴えました。

そして「事務所としても過去を背負って向き合うことが、こういう問題を二度と生み出さないきっかけになると思うので、再出発に向けて真剣に取り組むことで企業もきっと戻ってくるはずだ。事務所としては、ここで会社を潰してタレントたちはほかに行ってもらう選択もあるだろうが、あえていばらの道を進んでほしい」と話していました。

#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ性加害問題当事者の会・要望書「取引停止希望せず」）

d1021.hatenadiary.jp

#ジャニーズ性被害問題（被害者救済委員会/CCO＝チーフコンプライアンスオフィサー・設置・発表）

#色地獄
#芸能班
#LGBT

#エンタメ

■

５ ⭐️

岡田監督を6回胴上げ
18年ぶり6回目のリーグ優勝を決めた阪神の選手たちはマウンドに集まり、岡田彰布監督を6回、胴上げして、球場に集まった多くのファンと優勝の喜びを分かち合いました。また阪神の元選手で、ことし7月、脳腫瘍のため28歳で亡くなった横田慎太郎さんのユニフォームを同期入団で優勝投手となった岩崎優投手が掲げていました。

注目
《阪神 18年ぶり優勝の軌跡》
18年ぶりのリーグ優勝を果たした阪神。長きに渡ってファンが待ち望んだ歓喜までの道のりです。

阪神は15シーズンぶりに縦じまのユニフォームに袖を通した岡田彰布監督のもと、開幕4連勝で好スタートを切りました。

シーズン序盤は2人のピッチャーが台頭。まずはプロ3年目の25歳、村上頌樹投手です。1軍での登板は、昨シーズンまでわずか2試合でしたが、4月12日の巨人戦では7回まで1人のランナーも出さない完璧な内容のピッチングを見せました。

4月は中継ぎを含めて▽4試合に登板し2勝0敗▽25イニングを投げて無失点の抜群の成績を残し、3月と4月の月間MVPに選ばれました。

もう1人は28歳の大竹耕太郎投手。昨シーズンのオフに初めて行われた現役ドラフトでソフトバンクから加入しました。開幕ローテーション入りをつかみ取り、キレのあるストレートとタイミングを外すチェンジアップを駆使したピッチングで、5月の月間MVPを受賞しました。

チームは、5月に9連勝や球団の月間勝利記録に並ぶ19勝を挙げるなど絶好調でした。一方、昨シーズン2年連続の最多勝など3つのタイトルを獲得した青柳晃洋投手は、開幕戦で白星を挙げたもののなかなか安定せず、5月20日に1軍の出場選手登録を抹消されました。

6月には今シーズンから抑えを任された湯浅京己投手がリリーフに3回失敗するなど、精彩を欠いて投手陣に不安を残しました。

さらに打線も1番・近本光司選手と佐藤輝明選手がともに打率1割台に低迷するなどして、得点力が落ちて大きく負け越しました。それでも前半戦を46勝35敗、引き分け3で勝ち越し、2年ぶりに首位で終えました。

夏場の8月は4番の大山悠輔選手が打率3割3分7厘の活躍、不振にあえいでいた佐藤輝明選手が打率3割ちょうどに復調しました。

投手陣は、先発とリリーフがともに安定したピッチングを見せて、3日の中日戦から13日のヤクルト戦まで今シーズン最長の10連勝をしました。

16日に優勝へのマジックナンバー「29」を初めて点灯させた阪神は、29日に1回消滅したものの今月1日に再点灯してからは順調に減らし、ファンが待ち望んだ18年ぶりのリーグ優勝を果たしました。

《18年前の優勝は》
阪神が前回優勝したのは18年前の2005年で、当時チームを率いていたのが岡田彰布監督でした。岡田監督が確立させた▽ジェフ・ウィリアムス投手と▽藤川球児投手、それに▽久保田智之投手の「JFK」（じぇい・えふ・けー）と呼ばれた鉄壁のリリーフ陣がチームを支えました。

攻撃陣は▽ベテランの金本知憲選手や▽通算381個の盗塁をマークした赤星憲広選手、さらに▽この年、チーム歴代最多となる147打点を挙げた今岡誠選手などがけん引し、2003年以来、2年ぶり5回目のリーグ優勝を果たしたのです。

《届かなかった17年間の戦い》
阪神は、2005年を最後に17年間にわたって優勝から遠ざかりました。ペナントまで目前に迫ったシーズンもありましたが、わずかのところで逃してきました。

3年ぶりの優勝を目指した2008年は開幕から首位となりましたが、この年に開催された北京オリンピックに出場するため主力が不在となった8月以降に失速。最大13ゲームの差があった巨人に逆転されました。この年は、まさかの2位に終わりました。当時の岡田彰布監督は責任を取って辞任しました。

その後、2009年からの10年間は▽2位が4回▽3位が1回▽4位が3回▽5位が1回、それに▽最下位が1回でした。

前任の矢野燿大監督が就任した2019年からの4年間はすべて3位以上で、いわゆる「Aクラス」の成績でした。それでも優勝には届きませんでした。このうち、おととしのシーズンはルーキーだった佐藤輝明選手などの活躍で開幕ダッシュに成功し、6月には2位のヤクルトに大差をつけて首位を独走。しかし、このシーズンも後半戦に入って打線が振るわず、ヤクルトに首位の座を奪われました。その後は、驚異的な追い上げをみせたもののゲーム差なしの2位に終わり、またしても優勝を逃しました。

#テレビ