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１

58年前、静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審＝やり直しの裁判は、22日ですべての審理が終わり、判決は9月に言い渡されることになりました。

【詳しく】袴田さん再審 検察改めて死刑求刑 弁護団は無罪主張

58年前の1966年に、今の静岡市清水区で、みそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で、死刑が確定した袴田巌さん（88）の再審が22日に静岡地方裁判所で開かれ、検察による求刑と弁護団の最終弁論が行われました。

再審で最大の争点となった「5点の衣類」について、検察は「1年余りみその中に入っていた衣類の血痕に赤みが残る可能性はある」などとして、袴田さんが犯行時に着用した衣類だと主張し改めて死刑を求刑しました。

一方、弁護団は「専門家による鑑定などで、1年以上みそに漬けられた血痕に赤みが残ることはないことが明らかになった。衣類は捜査機関が巌さんを有罪にするために隠したとしか考えられない」などとして、無罪を主張しました。

審理の最後には、袴田さんの姉のひで子さん（91）が「私も91歳、弟も88歳でございます。余命いくばくもない人生かと思いますが、弟、巌を人間らしく過ごさせてくださいますようお願い申し上げます」と訴えました。

これで審理はすべて終わり、判決は9月26日に言い渡されることになりました。

死刑が確定した事件で再審が開かれたのは5件目で、過去4件も検察が死刑を求刑しましたが、いずれも無罪が言い渡され確定しています。

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２

暴動による混乱が続く南太平洋のフランス領、ニューカレドニアに滞在している日本人のうち38人が22日、フランス政府が用意した航空機でオーストラリアに出国しました。

南太平洋のフランス領、ニューカレドニアの中心都市、ヌメアやその周辺では今月13日以降、フランスからの独立を目指す先住民などによる暴動が続いています。

外務省によりますと、現地に滞在している日本人のうち出国を希望した38人が22日、フランス政府が用意した航空機でオーストラリアに出国しました。

21日には、日本人4人がオーストラリア政府が用意した航空機で出国しています。

外務省によりますと、現地に滞在している日本人は短期滞在の観光客を含めおよそ250人だということです。

仏マクロン大統領が現地に到着 事態の早期収拾に意欲
混乱が続く中、フランスのマクロン大統領は、日本時間の23日午前7時前、ダルマナン内相やルコルニュ国防相とともに、専用機でニューカレドニアの空港に到着しました。

マクロン大統領は空港で「できるだけ早く、平和と平穏、安全を取り戻すことが最優先だ」と述べ、事態の早期収拾を図る意欲を示しました。

ニューカレドニアでは、地方参政権を新しく移住してきた住民に与えようというフランスの議会での動きに対し、先住民の票の重みが失われるとして反発が起きていて、フランスメディアはこれが暴動の発端になったと伝えています。

マクロン大統領は、現地で、地元の有力者や治安部隊の関係者などと面会する予定で、みずから事態の収拾にあたることにしています。

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#オセアニア

沖縄県にあるアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事に伴うサンゴの移植をめぐり、県は、沖縄防衛局が出していたサンゴの移植申請を条件付きで許可しました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設工事をめぐり、沖縄防衛局が、埋め立て予定地の大浦湾側に生息するサンゴ、およそ8万4000群体の移植作業を行う許可を申請しましたが、県はこれまで、不許可としていました。

サンゴの移植については、水産資源の保護を所管する農林水産大臣が許可するよう指示を出し、取り消しを求める県との間で最高裁判所まで争われましたが、先月、県の敗訴が確定し、農林水産省は県に対し、移植を許可するよう指示していました。

農林水産省が許可するよう指示した期限の23日、県は、複数の条件を付けてサンゴの移植申請を許可しました。

条件として、
▽サンゴの生存率を高めるため、水温の高い時期や繁殖の時期を避けるなど適切な時期を選ぶことのほか、
▽海水温や作業の状況の2週間ごとの報告や、
▽1週間に1回、経過観察を行い、現場の写真を添付して県に報告することなどを求めました。

玉城知事は「知事として、辺野古への移設に反対する立場はいささかも変わるものではない。引き続き、政府に対し、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢で、辺野古新基地建設反対を貫いていく」とコメントしています。

#辺野古沖移設工事（サンゴ移植条件付き許可）

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#辺野古沖移設工事（農水省・サンゴ移植許可指示）

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#外交・安全保障

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韓国に駐留するアメリカ軍の経費をめぐり、韓国側の負担分を話し合う両国の交渉が行われ、韓国メディアは、秋のアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が再び当選し韓国側がより多くの負担を求められる可能性も念頭に、早期に交渉入りしたのではないかとの見方を伝えています。

米韓両政府は、朝鮮半島有事に備えて韓国に駐留しているアメリカ軍の経費について、韓国の負担分を取り決めた協定を数年ごとに更新しています。

韓国の首都ソウルでは23日まで3日間、現在の協定の期限が切れたあとの再来年からの韓国側の負担額をめぐる双方の交渉が行われ、負担額の規模や算定基準について意見が交わされました。

今回の交渉は4月にアメリカで行われたのに続き2回目で、現在の協定の期限を1年半余り残す時点で交渉が進められていることについて、現地メディアは「異例の早さだ」と伝えています。

韓国に駐留するアメリカ軍の経費をめぐっては、前のトランプ政権が大幅な負担増額を求めて交渉が難航し、その後バイデン政権になって交渉が妥結した経緯があります。

このため韓国では、秋のアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が再び当選し韓国側がより多くの負担を求められる可能性も念頭に、早期に交渉入りしたのではないかとの見方も報じられています。

#在韓米軍駐留経費

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#朝鮮半島

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２

中国外務省は、アメリカによる対中制裁措置や台湾への武器売却に報復するとして、アメリカの防衛関連企業12社や幹部らに制裁を科すと22日に発表しました。

制裁の対象となったのは、アメリカの防衛関連企業、「ロッキード・マーチン」の関連部門など12社で、「反外国制裁法」に基づき中国国内の資産を凍結するとしています。

また同じく防衛関連企業の「ノースロップ・グラマン」のCEOなど幹部10人について中国への入国を禁止するとしています。

中国外務省は「アメリカが、ロシアとの関わりを理由に、多くの中国の事業者に一方的な制裁を科し、合法的な権益を著しく損なっている」などとしています。

アメリカ政府はロシアの軍需産業を支援したとして今月、中国に拠点を置く複数の事業者などに制裁を科していて、報復した形です。

さらに中国外務省は、アメリカによる台湾への武器売却も制裁の理由にあげています。

中国政府は、台湾に関連して3日連続でアメリカの企業や個人への制裁を発表していて、アメリカを強くけん制するとともに、今月20日に発足した台湾の頼清徳政権に圧力を強めるねらいもあるとみられます。

#米中（報復制裁）

中国軍は23日午前、台湾や台湾の離島の周辺で軍事演習を開始したと発表しました。台湾の頼清徳総統は今月20日の就任演説で「台湾は中国の一部だ」とする中国の主張を否定していて、中国軍は「『台湾独立』の分裂勢力が独立を企てる行為に対する強力な戒めだ」として、頼政権への圧力を強めています。

目次

中国軍 台湾周辺海域で軍事演習開始 頼政権へ圧力強化
中国軍“軍事演習を行う範囲の地図”SNSで発表
台湾国防部「理性がない挑発」遺憾の意を表明
台北市民「攻めてくることはない」
《日本の反応》
《中国軍 台湾周辺での過去の演習》

《日本の反応》

《中国軍 台湾周辺での過去の演習》

【詳しくはこちら】1からわかる！台湾と中国の関係は？

中国軍 台湾周辺海域で軍事演習開始 頼政権へ圧力強化
中国軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する東部戦区は日本時間の23日午前8時45分から台湾の北部と南部、それに東部の台湾をほぼ取り囲む海域などや、台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を開始したと発表しました。

東部戦区によりますと、軍事演習は23日と24日の2日間行われ、陸海空軍とロケット軍などがパトロールを行うほか、合同で作戦の実行能力を検証するとしています。

東部戦区の報道官は「これは『台湾独立』の分裂勢力が独立を企てる行為に対する強力な戒めであり、外部勢力による干渉への厳重な警告だ」としています。

これに加えて、中国海警局は23日、台湾の対岸にある福建省に近い台湾の2つの離島周辺海域で総合的な訓練を行い、パトロールや緊急対応能力を検証すると発表しました。

中国軍はおととし8月、当時のアメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したあと、台湾を取り囲むように軍事演習を行いました。

また、去年4月に台湾の蔡英文前総統がアメリカに滞在した際や、去年8月に今の頼清徳総統が副総統として南米訪問でアメリカに立ち寄った際などにも繰り返し台湾周辺での演習を発表してきました。

台湾 頼清徳 総統
今月20日の就任演説で、頼総統は「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」などと述べ「台湾は中国の一部だ」とする中国の主張を否定していて、中国はこれに反発するとともに、頼政権への軍事的な圧力を強めています。

中国軍“軍事演習を行う範囲の地図”SNSで発表
中国軍はSNSで軍事演習を行う範囲だとする地図を発表しました。地図には台湾本島を取り囲むように赤い太い線で囲んだ区域が5つ示されています。また、中国大陸に近接した台湾の離島の金門島や馬祖島などの周辺は、矢印の付いた赤い点線で囲まれています。

台湾国防部「理性がない挑発」遺憾の意を表明
中国側の発表について、台湾国防部は「理性がない挑発、地域の平和と安定を破壊する行動だ」として「遺憾」の意を示しました。
さらに「口実を設けて軍事演習を行うことは、台湾海峡の平和と安定に役立たないうえ、横暴な本質をはっきりと浮かび上がらせている」と中国軍を非難しました。

台湾 総統府「一方的な軍事挑発は遺憾」
台湾の総統府の報道官もコメントを発表しました。
「中国が一方的に軍事挑発を行い、台湾の民主主義と自由、および地域の平和で安定した現状を脅かすのを目にするのは遺憾だ。地域の平和と安定の維持は台湾海峡両岸の共通の責任と目標であるというのが総統府の一貫した立場だ」としています。
また、台湾の市民に対しては「国家安全チームと軍は、演習の状況を全面的に把握している。安心してほしい」と呼びかけました。

台北市民「攻めてくることはない」

中国軍の演習発表があったのは、ちょうど台湾の朝の通勤時間帯でしたが、台北市内のオフィス街は人も車もいつもどおり通行していて、ふだんの平日と変わった様子はありませんでした。

中国軍の発表について、44歳の女性は「演習をしたければすればいいですよ。本当に攻めてくることはないでしょう」と話していました。

26歳の男性は「一種のデモンストレーションだと思います。わたしたち一般人はいつもどおり出勤するだけで、全体的には大きな影響はないでしょう」と話していました。

《日本の反応》

林官房長官「推移注視し外交努力続ける」
林官房長官は午前の記者会見で「台湾海峡の平和と安定は、わが国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、引き続き中国側に直接しっかり伝えるとともに、アメリカをはじめとする同盟国や同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していく。両岸関係の推移をしっかり注視し、外交努力を続けていく」と述べました。

沖縄県 玉城知事「情報収集し状況を注視していきたい」
沖縄県の玉城知事は23日午前11時ごろ、県庁でNHKの取材に応じ「台湾の頼総統の就任式にあわせて中国が演習に出たのではないかと思うが、情報収集にあたり、状況を注視していきたい」と述べました。

《中国軍 台湾周辺での過去の演習》

米ペロシ下院議長が台湾訪問（2022年8月）

【2022年8月】
当時のアメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置として、中国軍は、台湾を取り囲むようにあわせて6か所の海域と空域で軍事演習を行いました。この演習は当初の日程から延長され、7日間にわたって続きました。

この演習では、中国軍が発射した弾道ミサイルの一部が日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下し、日本政府が中国に抗議しました。また、ペロシ氏の台湾訪問のあと、中国軍機が台湾海峡の「中間線」を越えて台湾側の空域に入る飛行を常態化させるなど、中国は台湾に対する軍事的な圧力を強めました。
台湾 蔡英文総統が米下院議長と会談（2023年4月）

【2023年4月】
いずれも当時の台湾の蔡英文総統とアメリカのマッカーシー下院議長が会談した対抗措置として、中国軍は台湾周辺で3日間にわたって、パトロールと軍事演習を行いました。

この演習には、中国軍では2隻目で、国産としては初めての空母「山東」も参加して空母から艦載機が飛び立つとする映像などが公開されました。
台湾 頼清徳 副総統が米訪問（2023年8月）

【2023年8月】
今の頼清徳総統が副総統として南米のパラグアイを訪問した際、アメリカを経由したのにあわせて台湾周辺でパトロールと軍事演習を行いました。中国軍は、この時の演習の日程については当日、1日だけ発表しています。
このほか、中国は、アメリカの議員団の台湾訪問への対抗措置だとして台湾周辺で軍事演習を行うなど、台湾への軍事的圧力を強めています。

【動画】台北支局 逵健雄支局長に聞く 状況は？

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

フランスのマクロン大統領は２３日、選挙制度改革を巡る暴動が発生した南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニアを訪問した。暴動で荒れ果てた地区を空から視察し、治安回復に向け派遣した警察部隊を必要な限り駐留させると表明した。

マクロン氏は、ニューカレドニア政府のマプー大統領、議会議長らと会談し「今後数時間から数日のうちに、必要に応じて大規模な新たな作戦が計画される」と述べた。
治安対応で現地に派遣した３０００人の要員について、必要ならば夏のパリ五輪の期間中もニューカレドニアに駐留させるとした。

当地に発令した非常事態宣言については、「個人的には延長すべきではないと考えている」としたものの、デモ隊が道路のバリケードを撤去するまで解除しない方針を示した。

フランスの国民議会（下院）は今月、ニューカレドニア選挙制度改革を可決したが、人口の４０％を占める先住民カナクの発言権が低下すると反発の声が上がった。

選挙制度改革に関する憲法改正案はフランスの上下両院の合同会議で承認する必要があるが、マクロン氏は会議日程を明らかにしていない。

暴動による混乱が続きフランス政府が非常事態宣言を出している南太平洋のフランス領ニューカレドニアを訪れているフランスのマクロン大統領は、治安部隊を引き続き駐留させ、事態の早期収拾を図る考えを示しました。

南太平洋のフランス領、ニューカレドニアの中心都市、ヌメアやその周辺では、今月13日以降、フランスからの独立を目指す先住民の一部などによる暴動が起き、死者も出る事態になっていて、フランス政府は現地に非常事態宣言を出しています。

混乱が続く中、フランスのマクロン大統領は、日本時間の23日朝7時前、ダルマナン内相やルコルニュ国防相とともに、専用機でニューカレドニアの空港に到着しました。

ロイター通信によりますとマクロン大統領は「近く、大きな作戦を予定していて、国全体の秩序は回復するだろう」としたうえで、「必要があれば治安部隊を駐留させる」と話し事態の早期収拾を図る考えを示したということです。

ニューカレドニアでは、地方参政権を新しく移住してきた住民に与えようという憲法の改正案がフランスの議会で議論されていることに対し、先住民の票の重みが失われるとして反発が起きていて、フランスメディアはこれが暴動の発端になったと伝えています。

マクロン大統領は、23日、現地の政党の指導者などとの面会を予定しています。

現地で土産物店を営む高橋リサさんは、ここ数日は落ち着きを取り戻しつつあるとしたうえで「大統領の訪問が吉と出るか凶と出るか予測がつかない。少しでも早く元どおりの生活が戻り、観光客を迎えたい」と話していました。

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#オセアニア

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２

OAN🎙バイデンは完璧な生贄フロントマンであり、グローバリスト達はシャンパンを空けている。

なぜなら彼らの荒唐無稽で最も非道な政策が世論調査の数字が急落し深い不幸に見舞われているバイデンによって忠実に実行されているからだ。

国全体ではコストの上昇、世界大戦、バイデンと彼のハンドラー達は政治的とは似ても似つかない行動をとっている。🐸

１１月の米大統領選の共和党候補指名争いから３月に撤退したヘイリー元国連大使は２２日、大統領選挙でトランプ前大統領に投票すると述べた。

民主党のバイデン大統領とトランプ氏が対決する大統領選では、ヘイリー氏支持者の票がとちらの候補に流れるか注目されてきた。

ヘイリー氏は撤退後も予備選で１０％を上回る得票率を維持している。こうした票の多くはトランプ氏に不満を持つ共和党員や無党派層によるもので、民主党はこうした票の確保に動いている。

ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所で演説したヘイリー氏は「何度も明確にしてきたが、トランプ氏は完璧ではない。ただ、バイデン氏は破滅的だ。だからトランプ氏に１票を投じる」と語った。

アメリカ大統領選挙に向けてトランプ前大統領と共和党の候補者指名を争ったヘイリー元国連大使は、11月の本選挙でトランプ氏に投票すると明言しました。トランプ氏がヘイリー氏の発言を受けて挙党態勢を作れるかが焦点です。

秋の大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者指名争いでトランプ前大統領と最後まで争い、ことし3月に選挙戦から撤退したヘイリー元国連大使が22日、首都ワシントンのシンクタンクで講演しました。

この中でヘイリー氏は大統領選挙について「トランプ氏の政策は完璧ではなかったがバイデン大統領は破滅的だ。だから私はトランプ氏に投票する」と述べて11月の本選挙でトランプ氏に投票すると明言しました。

そのうえで「トランプ氏は私に投票し、支持し続けている何百万人もの人々に働きかけることが賢明だ。私は彼がそうすることを願っている」と述べました。

ヘイリー氏は選挙戦から撤退を表明した際、トランプ氏への支持を明言せず、動向に注目が集まっていました。

各州で行われた共和党の予備選挙などの結果からは、ヘイリー氏が今もトランプ氏と距離を置く人たちの受け皿になっていると見られていて、トランプ氏が今回のヘイリー氏の発言を弾みに挙党態勢を作れるかが焦点です。

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【寄稿】トランプ氏とヘイリー氏、完璧なコンビ

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#米大統領選

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２

2022年にトランプ前大統領の別荘マール・アー・ラーゴが襲撃された事件で新たに公開された裁判所文書によると、「致死的な武力」の使用はバイデン大統領の司法省によって承認されていた。

彼らは何を考えていたのでしょうか? シークレットサービスと FBI の銃撃戦でしょうか?

また今日は、ケンタッキーからの良いニュースです。

最後に：ポール上院議員がブリンケン国務長官を厳しく追及。

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#ロン・ポール

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３

イギリスのリシ・スーナク首相は22日、今月末に議会を解散し、総選挙を7月4日に実施すると発表した。前回の総選挙は2019年12月で、イギリス政府は2025年1月末までに総選挙を実施する必要があった。

雨の中、首相官邸の前に立ったスーナク首相は、与党・保守党による経済政策の成果などを強調したうえで、5月30日に議会を解散する許可をチャールズ国王から得たと発表。世界情勢が不安定な時代において、保守党政権によるこれまでの成果をさらに積み上げていくのか、最大野党・労働党が示す不安定に戻るのか、国民が選ぶ時が来たと述べた。

スーナク首相は、「私たちがこれまでどれほどの事態をくぐりぬけてきたのか、忘れるのは簡単」だとして、新型コロナウイルスのパンデミックや、ロシアによるウクライナ侵攻と、それがイギリス国民にもたらした光熱費などの物価高騰に言及。そのうえで、自らの保守党政権のもとでイギリス経済は成長を続け、インフレ率は正常に回復し、金利も低下し、経済政策は奏功していると強調した。

首相は、「どのような成功も、経済の安定が基盤になる」として、イギリス国民は「これまで築いてきた未来をもとにさらに積み上げるか、振り出しに戻る危険を冒すか」の選択を迫られているのだとして、自らの保守党政権は不安定な世界状況において、明確な計画があると述べた。

それに対して最大野党・労働党は「何を提案しているのかわからないし、正直言って、皆さんもわからないのだと思う」と首相は批判。「私が率いる保守党政権は、この国の経済の安定を危険にさらしたりしない」とも述べた。

総選挙が予想されていたよりも早く実施されることになったことを受け、保守党の一部でも混乱がみられた。

保守党議員の一人は「理解できない」とBBCに語った。「経済はよくなっている。その効果が出るまでもう少し待つべきだ」。

「国が待ちわびていた瞬間」＝最大野党党首

総選挙の発表を受けて、国民に支持を呼びかける最大野党・労働党のスターマー党首
画像説明, 総選挙の発表を受けて、国民に支持を呼びかける最大野党・労働党のスターマー党首（22日、ロンドン）

スーナク首相の発表を受けて、労働党の党首、サー・キア・スターマーは「これこそ、この国が待ちわびていた瞬間」だとロンドンで演説。今回の総選挙はイギリスに変化をもたらし、より良い未来を確保する機会になるとした。

スターマー党首は、2010年から続く保守党の長期政権によってイギリスは不安定になり、地域社会の可能性が失われてしまったと批判。保守党の 「混乱」が経済に打撃を与えたとした。

そして、労働党にはイギリス再建のため、予算措置がすべて計上済みの長期計画があり、それをもとに国境警備を強化し、生活費を引き下げ、治安向上や教育への投資を推進すると述べた。

スターマー氏はそのうえで、保守党政権がさらに5年続けば、「（保守党は）今までとまったく同じように振る舞う権利を得てしまう」、「何も変わらない」と批判。労働党が政権を握れば「党よりも国を優先する」と強調した。そして、労働党への一票は「混乱を食い止める」一票になるのに加え、総選挙は「この国の経済と政治をリセット」する「変化の時」になると呼びかけた。

スターマー党首は、「この国の未来が、皆さんの手の中にあります」、「7月4日に、皆さんには選択肢があります。一緒になって混乱を食い止め、ページをめくり、イギリスの再建に着手し、国に変化を実現できます」と強調し、国民の支持を求めた。

BBCが追跡している12社による世論調査の平均によると、5月20日までの2週間の調査結果では、「総選挙が明日行われた」場合、保守党に投票すると答えたイギリスの有権者は約23％。この数字は、2022年10月にリズ・トラス前首相が辞任した当時から、最低レベル。

保守党のこの支持率に対して、労働党は21ポイント、リードしている。

他の野党の反応

他の野党のリーダーらも、総選挙の日程が示されたことを受けて発言した。

今月上旬にスコットランド第一大臣（首相に相当）に就任した、スコットランド国民党（SNP）のジョン・スウィーニー党首は、「保守党政権を倒し、スコットランドを第一に置く」チャンスだと述べた。

自由民主党のエド・デイヴィー党首は、「リシ・スーナクのひどい保守党政権を退陣させる」機会だと主張。緑の党のカーラ・デニヤ共同党首は、同党から少なくとも4人の新人議員を当選させると抱負を語った。

リフォームUKのリチャード・タイス党首は、保守党が「イギリスを崩壊させた」とし、労働党も「イギリスを破産させる」だろうと主張。自らの党だけが「イギリスを救うことができる常識的な政策」を提供すると述べた。

イギリスの総選挙がやってくる。もうすぐ民意が問われることになる。

政治権力は近く、議会議事堂のあるロンドン・ウェストミンスターから、そして現在それを握っている者たちの手から、失われる。

政治家たち、政治家たちの未来、そしてそれよりはるかに重要な国の方向性が、国民の手に委ねられることになる。

リシ・スーナク首相は大雨の中、ロンドン・ダウニング街10番地にある首相官邸の前に立ち、総選挙を7月4日に実施すると発表した。すぐ近くからは音楽が鳴り響いていた。

その曲は音楽グループ「D:Ream」の1990年代のヒット曲「Things Can Only Get Better」（「物事はよくなる一方だ」の意）だった。トニー・ブレア政権時代のこの曲を覚えている人もいるかもしれない。

この数週間、総選挙は秋に実施され、少なくともあと2年はスーナク政権が続き、経済見通しが改善するとの期待感が高まっていた。

つい数日前、ある政府高官と私は夏の選挙について話をしていた。この高官は私にこう言った。「興奮するような理由はない」と。

私は昨日（21日）も別の保守党幹部と1時間以上にわたり話をしたが、そこでは、かぼちゃが出回り電飾が輝く時期には、まだ長い選挙キャンペーンが続いているかもしれないということになった。

しかし、誰もがこのようなことについて状況を把握しているわけではない。

決定というのは極めて不安定なものだ。オリヴァー・ダウデン副首相らは、より早期に総選挙を実施するようスーナク首相をせき立てていた。

彼らが早期実施を訴えていたのには理由がある。物事はあまり改善しないかもしれないし、有権者が早く投票機会を得たいと考えていると思われる中で選挙を先延ばしすれば、保守党が敗北するリスクをさらに大きくするかもしれないと、彼らは感じていた。

インフレ率の低下

言い換えれば、いま総選挙をやらなければ、状況が悪化しかねない、ということだ。

スーナク首相も、少なくともいくつかの目標が達成された、あるいは達成されそうだと、いまなら示すことができる。

現在のインフレ率は成功の部類に入る。

もちろん、政府の対応によるものとは純粋には言えないが。

インフレ率が高騰すれば政府は非難される。それを考慮すれば、インフレ率が下がったときに政府がいくらか自分たちの得点にしようとするのは当然だ。そしてインフレ率は実際に下がった。

経済全体の見通しも少しは明るくなっているようだ。

そのほか、小型ボートなどで英仏海峡を渡ってイギリスに不法入国した亡命希望者らをアフリカ・ルワンダに移送する計画もある。

亡命希望者の移送はまだ実現していないが、おそらく選挙運動の期間中にも航空機での移送が行われる可能性はある。ただ、この計画が不法入国の抑止力として機能するという主張が正しいか、投票日前までに判明することはなさそうだ。

さていよいよ、選挙戦が始まる。

保守党は何度も繰り返し訴えるだろう。自分が何を望むのか、慎重になれと。労働党などの野党は、今こそ変化の時だと、何度も繰り返し訴えるだろう。

何が起きるにせよ、総選挙の結果はかなり重要なものになるだろう。

政権与党が入れ替わり、世論調査がおおむね正しかったことが証明されるのか。それとも、世論調査が外れて、近年最大の番狂わせが起こるのだろうか。

私は今まで、経済統計と選挙の開始が組み合わせられて発表された例を知らなかった。しかしリシ・スーナク英首相は明らかに、22日に発表されたインフレ指標と、市場予想よりも力強く景気後退（リセッション）を脱却したことを背景に、解散総選挙に踏み切ったようだ。

4月のインフレ率は2.3％と、過去3年近くで最も低かった。この数値は予想外のものではない。インフレ率は、イングランド銀行（中銀）が目標とする水準にはまだ達していないものの、全般的には通常の水準に戻っている。

しかし、この数値には尾を引くものがあった。基本的なインフレ率、特にサービス部門のインフレ率は6％弱と、依然として高止まりしている。つまり、イングランド銀行が選挙戦の最中、次の金融政策決定会合が行われる6月20日に利下げを実施する可能性は、現在、むしろ低くなっていると考えられる。

しかし首相は明らかに、自分には国民に伝えるべき経済好転のストーリーが十分にあると、そして三重の価格ショックは和らぎ始めていると、考えていた。

これは選挙での経済に関する大きな賭けだ。まず、経済回復という賭けがあるが、これは22日に発表された経済指標に支えられている。次に、回復が国全体で幅広く感じられるかという賭けがある。そして最後に、国民がそれを保守党政権の功績と評価するかどうかもある。

スーナク氏の売り込みどころは、財務相、そして首相として、自分は3年間の世界的危機を乗り切り、雇用と法案に対する前例のない経済支援を行なったという点だろう。彼の率いる与党・保守党は、より効率的でデジタル化された公共サービスによって、より小さな国家と低税率を可能にする、韓国型のハイテク経済というビジョンを描こうとしている。

しかし、最大野党・労働党もまた、経済を盾に戦おうとしている。党首のサー・キア・スターマーとレイチェル・リーヴス影の財務相は、物価と住宅ローン金利の高騰の責任の一端は現政権にあり、いずれにせよ、家庭は景気の好転を実感していないと言うだろう。

また、リズ・トラス前首相が示し、英ポンドの急落を招いた「ミニ・バジェット」の余波をひたすら取り上げ、保守党の言う「経済の安定」とは、議会の1会期で3人の首相と4人の財務相が交代することだと言うだろう。そして、より多くのグリーン投資と住宅建設、鉄鋼コミュニティーへの公的資金を主張するだろう。

結局のところ保守党は、激動の三重ショックの最中に経済を運営し、プラス成長と正常なインフレ率に復帰させたことを評価されたいのだ。一方の労働党は、現政権下で起きたことを非難し、その責任を取らせたいのだ。

経済に関する議論が、この選挙戦を決定づけることになりそうだ。

しかし、それは未来よりも過去の経済に関するものかもしれない。

英国のスナク首相は２２日、７月４日に総選挙を実施すると発表した。首相が率いる与党・保守党は１４年間政権を握ってきたが、次の選挙では野党・労働党に敗北するとの予想が大勢を占めている。

世論調査では、保守党が労働党に支持率で大きく遅れをとっているだけでなく、党内からのスナク氏支持も低迷している状況にある。しかし、インフレ率の低下や経済成長の回復など、一定の政策成果がみられることから、総選挙に踏み切る決断を下したとみられる。

スナク氏は首相官邸前で演説し、首相としてだけでなく元財務相として成し遂げた実績も列挙した。

「今こそ英国が将来を選択し、これまでの進歩を基盤にさらに前進したいのか、それとも振り出しに戻って不確実な状況に陥るリスクを冒したいのかを決める時だ」と強調した。

労働党のスターマー党首はスナク氏の解散表明を受けて演説し「７月４日、あなた方（有権者）には選択の自由があり、わたしたちは力を合わせれば混乱を止め、新たなページを開き、英国の再建に着手し、国を変えることができる」と支持を呼びかけた。

労働党は支持率でリードしているが、多くの有権者がまだ、どちらの党に投票するかを決めていない可能性があり、党の優位は見た目ほど強固ではないと懸念する党幹部もいる。また、労働党が過半数を確保するには、記録的な得票数の増加が必要になる。

物事には必ず良い面と悪い面があるが、英国のスナク首相はあえて良い面に目を向けようとしている。

スナク氏の与党保守党は世論調査の支持率で野党労働党に大きく水をあけられているにもかかわらず、同氏は総選挙を想定されていた１１月でなく、７月４日に実施すると表明した。足元で経済が改善しているからといって、保守党が政権を維持する公算は乏しい。それでも選挙前倒しにより、スナク氏の脆弱な政治基盤に起因する政治の停滞は打破されるだろう。

もちろん労働党に政権を渡したくなどないスナク氏にとって、経済面の実績アピールに最大の望みをつないでいることは、早期選挙を打ち出した後に自らが認めている。

英経済は短期で軽度の景気後退を経て、今年第１・四半期に前期比０．６％と、２０２１年第４・四半期以降で最も高い成長を達成。物価上昇率は、イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）が目標とする２％に近づきつつある。４月の前年比上昇率は３月の３．２％から２．３％に鈍化した。１年前は８．７％もあったのだ。

ただスナク氏は、より長期の経済動向には言及したがらないかもしれない。国際通貨基金（ＩＭＦ）が予想する２９年までの英国の年平均成長率は１．４％と、米国の２．２％に大きく離され、欧州連合（ＥＵ）の１．６％より低い。この英国の成長ペースは、０８年の金融危機前に比べても４分の１ほど下回っている。

また英国では公的医療の診療待ち人数が、新型コロナウイルスのパンデミックが始まった２０年３月時点の約４００万人から現在７５０万人に膨れ上がった点も、スナク氏は触れるのを嫌がるだろう。

７月に総選挙が早まれば、保守党政権は秋の財政方針発表時に有権者の歓心を得るための各種支出を行う機会がなくなる。とはいえ、英国の財政事情を考えると、そうした支出の規模と効果は限られる。早期選挙となれば、経営危機に陥っている水道会社テムズ・ウォーターを巡る政策対応が遅れるのは間違いないし、ＢＯＥが６月に利下げを開始する計画もすんなりと始動できないかもしれない。

しかし７月４日の選挙は、どうにもこうにも身動きが取れなくなった英国の政治状況に自由を取り戻してくれる可能性がある。保守党は内部分裂を起こし、安定を失っているばかりか、労働党との支持率が２１ポイントも開いている以上、スナク氏が過去数カ月で提示した経済政策や社会政策を前に進めることはできなくなった。選挙前倒しの賭けは、スナク氏本人に見返りをもたらしそうにはない。それでも投資家や企業、有権者は、英国の将来のために是非とも必要な「明確性」を手に入れられる。

イギリスのスナク首相は近く議会下院を解散し、7月4日に総選挙を行うと発表しました。イギリスでは2010年以来、保守党が政権を担っていますが、支持率は低迷していて、14年ぶりの政権交代となるかが最大の焦点です。

スナク首相は22日、首都ロンドンの首相官邸前で演説し「今こそイギリスが未来を選択するときだ」と述べ近く議会下院を解散し7月4日に総選挙を行うと発表しました。

総選挙は来年1月までに行われることになっていて、スナク首相がいつ議会の解散に踏み切るか注目されていました。

イギリスでは、2010年以来、保守党が14年間政権を担っていますが、2020年にEU＝ヨーロッパ連合を離脱した後も多くの国民の生活実感は上向いていません。

またジョンソン政権の際、新型コロナ対策の規制が続く中、首相官邸でパーティーが開かれるなど不祥事が相次いだほか、続くトラス政権は経済の混乱を招いたことなどから、保守党政権への不満が高まっています。

2022年に就任したスナク首相は、国民の信頼回復に向けインフレ率の低下や不法移民対策の強化などに取り組んでいますが、5月の多くの世論調査で保守党の支持率は最大野党の労働党に20ポイント以上離されています。

スナク首相「保守党政権だけが安定した未来もたらせる」
演説でスナク首相は「労働党にはプランがない。私が率いる保守党政権だけが、明確な計画と大胆な行動によってイギリスに安定した未来をもたらすことができる」と呼びかけました。

ただ演説の最中にも首相官邸の外に保守党に抗議する市民が集まって大音量の音楽を流すなど、有権者の根強い不満を伺わせていました。

イギリスで総選挙が行われるのは2019年以来で、14年ぶりの政権交代となるかが最大の焦点です。

最大野党党首「待ち望んでいた瞬間 変革の機会」
スナク首相の発表を受け、最大野党・労働党のスターマー党首はロンドン市内で演説し「この国が必要とし、待ち望んでいた瞬間だ。この総選挙は変革の機会だ」と強調しました。

そして「保守党は、皆さんの家族に影響を及ぼす問題に取り組むかわりに、自分たちの利益を追求してきた。保守党にさらに5年間政権を握らせたら　何も変わらないだろう」と与党・保守党を批判したうえで「一緒にこの混乱に終止符を打とう。私たちはイギリスの再建と変革を始めることができる」と支持を呼びかけました。

イギリス有力紙「スナク首相が賭けに出た」
スナク首相が7月4日に総選挙を行うと発表したことについて、イギリスの公共放送BBCは、総選挙は、この秋に行われるという見方が強まっていたとする一方、政権内にも選挙を先送りすれば与党・保守党の敗北がさらにひどくなるとして、選挙の時期を早めるべきだという意見があったと伝えています。

またイギリスの統計局が22日に発表した先月の消費者物価指数がおよそ3年ぶりに2％台の低い水準になったことに触れインフレ率の低下は成功とみることができると指摘しています。

そして選挙を先送りすれば、その間にインフレ率が再び上昇するおそれもあるとしてスナク首相が7月の総選挙を決断したという見方を伝えています。

一方、イギリスの有力紙ガーディアンは、保守党の支持率が低迷する中で、7月に総選挙を行うことについて「スナク首相が賭けに出た」としたうえで、経済の見通しは改善しているものの有権者はまだ景気回復を実感していないとして7月の総選挙に難色を示す閣僚もいたと伝えています。

そして政府関係者の話として、秋までに経済状況が大幅に改善する見込みがないほか難民認定を申請するためイギリスに不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送する計画への実現に疑問もあることから、スナク首相は早く総選挙を行ったほうがいいと判断したようだと報じています。

物事には必ず良い面と悪い面があるが、英国のスナク首相はあえて良い面に目を向けようとしている。

スナク氏の与党保守党は世論調査の支持率で野党労働党に大きく水をあけられているにもかかわらず、同氏は総選挙を想定されていた１１月でなく、７月４日に実施すると表明した。足元で経済が改善しているからといって、保守党が政権を維持する公算は乏しい。それでも選挙前倒しにより、スナク氏の脆弱な政治基盤に起因する政治の停滞は打破されるだろう。

もちろん労働党に政権を渡したくなどないスナク氏にとって、経済面の実績アピールに最大の望みをつないでいることは、早期選挙を打ち出した後に自らが認めている。

英経済は短期で軽度の景気後退を経て、今年第１・四半期に前期比０．６％と、２０２１年第４・四半期以降で最も高い成長を達成。物価上昇率は、イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）が目標とする２％に近づきつつある。４月の前年比上昇率は３月の３．２％から２．３％に鈍化した。１年前は８．７％もあったのだ。

ただスナク氏は、より長期の経済動向には言及したがらないかもしれない。国際通貨基金（ＩＭＦ）が予想する２９年までの英国の年平均成長率は１．４％と、米国の２．２％に大きく離され、欧州連合（ＥＵ）の１．６％より低い。この英国の成長ペースは、０８年の金融危機前に比べても４分の１ほど下回っている。

また英国では公的医療の診療待ち人数が、新型コロナウイルスのパンデミックが始まった２０年３月時点の約４００万人から現在７５０万人に膨れ上がった点も、スナク氏は触れるのを嫌がるだろう。

７月に総選挙が早まれば、保守党政権は秋の財政方針発表時に有権者の歓心を得るための各種支出を行う機会がなくなる。とはいえ、英国の財政事情を考えると、そうした支出の規模と効果は限られる。早期選挙となれば、経営危機に陥っている水道会社テムズ・ウォーターを巡る政策対応が遅れるのは間違いないし、ＢＯＥが６月に利下げを開始する計画もすんなりと始動できないかもしれない。

しかし７月４日の選挙は、どうにもこうにも身動きが取れなくなった英国の政治状況に自由を取り戻してくれる可能性がある。保守党は内部分裂を起こし、安定を失っているばかりか、労働党との支持率が２１ポイントも開いている以上、スナク氏が過去数カ月で提示した経済政策や社会政策を前に進めることはできなくなった。選挙前倒しの賭けは、スナク氏本人に見返りをもたらしそうにはない。それでも投資家や企業、有権者は、英国の将来のために是非とも必要な「明確性」を手に入れられる。

英金融市場では、７月４日に総選挙を実施するとのスナク首相の予想外の発表を受けて、先行き不透明感が後退した。今後は主に金利・経済見通しが為替・株式・債券市場を左右するとの見方が多い。

世論調査では野党・労働党が一貫して与党・保守党を２０ポイント前後リードしており、大半の市場関係者は労働党のスターマー党首が次期首相に就任すると予想している。

アナリストによると、スナク、スターマー両氏は大規模な財政政策の発表で市場を混乱に陥れることは避ける見通し。２０２２年には当時のトラス首相が、財政赤字の急増につながる大型減税を盛り込んだ「ミニ予算」を発表し、国債とポンドが急落した経緯がある。

英国市場は高インフレやミニ予算を背景に３年にわたって不安定な展開が続いてきたが、最近は落ち着きを取り戻しており、株式市場(.FTSE), opens new tabは最高値を更新。ポンドは値上がりし、英国債にも大口投資家の買いが入っている。

ＵＢＳの金利ストラテジスト、エマヌイル・カリマリス氏は「総選挙が、予想されていた秋から前倒しになったことは市場にはプラスかもしれない。秋までに追加の財政刺激策が発表されるとの観測が浮上していたためだ」と指摘。市場は労働党のプランに注目するだろうが、引き続き国内外の経済動向が値動きを左右するとし「選挙が今後数週間の英国債市場に多大な影響を及ぼすことはないだろう」との見方を示した。

ネット証券「ｅＴｏｒｏ」のグローバル・マーケッツ・ストラテジスト、ベン・レイドラー氏は、トニー・ブレア元首相率いる労働党が地滑り的勝利を収めた１９９７年の総選挙と状況が似ていると指摘。

「基本的には、当時の市場は総選挙に向けて一本調子で上昇した。大きな政策変更は議論されず、選挙を巡る不透明感も強くなかった」と語った。

＜英国債に投資妙味＞

債券市場の見通しは次期首相にとって特に重要だ。同国では新型コロナウイルス流行中に政府債務が急増。利払い負担が増えており、海外市場で引き続き大量の借り入れを行っている。

英国債市場は金利上昇やミニ予算で過去２年間、大打撃を受けてきた。ＩＣＥ・ＢｏｆＡの英国債指数(.MERG0L0), opens new tabは２２年以降、約３０％下落。ユーロ圏国債指数(.MEREG00), opens new tabや米国債指数(.MERG0Q0), opens new tabの下落率は２０％未満にとどまっている。

英政府は２４／２５会計年度に約２６５０億ポンド（３３７６億６０００万ドル）の国債発行を予定している。発行額は過去２番目の高水準だが、投資家が購入に二の足を踏む気配はない。

アビバ・インベスターズの金利部門責任者、エド・ハッチングス氏は、比較的慎重な戦略だとした上で、米国債・欧州債よりも英国債の保有を選好していると発言。「英国の基調的な経済成長率は米国をはるかに下回っている。英国の財政拡大の可能性は恐らく米国より低い」と述べた。

ピムコ、アムンディ、ニューバーガー・バーマンなどの資産運用会社も最近、インフレと金融政策に注目し、英国債の見通しが良好だと指摘している。

ニューバーガー・バーマンのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、ジョン・ジョンソン氏は「２３年に始まったディスインフレの流れは変わっていない。タイミングは不透明だが、道筋よりも終着点が重要だ。英中銀は今後２年間で２００ベーシスポイント（ｂｐ）以上の利下げをするはずだ」と述べた。

#スナク「5月30日解散7月4日総選挙」
#イギリス（解散総選挙へ）

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#イギリス

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３

イランの首都テヘランで２２日、１８日にヘリコプター事故で死亡したライシ大統領らの大規模な葬儀が執り行われた。

国営テレビは、数万人の市民が通りに詰めかける中、最高指導者ハメネイ師が祈りを捧げる様子を放映した。

現地の報道によると、イラク、パキスタン、カタール、トルコ、エジプト、チュニジア、クウェート、ロシア、中国、アルメニア、アゼルバイジャンの政府関係者ら４０人以上の外国要人が葬儀に参列する。

サウジアラビアが出資する中東の衛星テレビ、アルアラビーヤは、サウジのファイサル外相も出席すると報じた。激しく対立してきた両国が２０２３年に国交正常化で合意して以来、同外相のテヘラン訪問は２度目となる。

さらに、イランが支援するイスラム組織ハマスのハマスの指導者イスマイル・ハニヤ氏や、レバノンの武装組織ヒズボラのナンバー２、ナイム・カセム師も参列した。

ハニヤ氏は「イスラエルに死を」と叫ぶ群衆に対し「私はパレスチナの人々やガザの抵抗勢力を代表して、哀悼の意を表すためにここにいる」と語った。

ロシアのプーチン大統領は側近であるウォロジン下院議長を派遣。ウォロジン議長は暫定大統領となったモフベル第１副大統領と会談し、プーチン氏からのメッセージを「イランの指導者と国民に」伝えたという。

イランと米国の仲介役を果たしてきたカタールからは首長が、ガス田の権益を巡って緊張関係にあるクウェートからは外相が出席した。

ライシ氏は２３日に出身地である東部マシュハドに埋葬される予定という。


イランでヘリコプターが墜落し、ライシ大統領らが死亡した事故を受け、首都テヘランでは22日大規模な葬儀が行われました。葬儀には周辺国や友好国などから多くの要人が参列し、不測の事態の中でも各国との外交関係に支障がないことをアピールした形です。

イランでは19日、北西部の東アゼルバイジャン州でヘリコプターが墜落し、ライシ大統領やアブドラヒアン外相など搭乗していた8人全員が死亡し、首都テヘランでは22日、犠牲者を追悼する葬儀が行われました。

葬儀には、シリアやイラクの首相など周辺国を中心に多くの国から要人が参列し、事故のあと、大統領の職務を代行しているモフベル第1副大統領らに出迎えられると哀悼の意を伝えていました。

さらに、欧米と対立するイランが協力関係を深めている中国からは張国清副首相が、ロシアからはプーチン大統領の側近、ボロジン下院議長が参列しました。

イランとしては、大統領と外相が事故で亡くなるという不測の事態に見舞われた中でも各国との外交関係に支障がないことをアピールした形です。

また参列者の中には、パレスチナのイスラム組織ハマスのハニーヤ最高幹部をはじめ、レバノンのシーア派組織ヒズボラや、イエメンの反政府勢力フーシ派など、イランが支援する武装組織の幹部らも含まれ、改めて結束を確認したものとみられます。

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イスラエル軍がパレスチナのガザ地区への攻撃を続ける中、アイルランド、スペイン、ノルウェーの3か国は22日、パレスチナを国家として承認すると表明しました。イスラエル側は強く反発していて閣僚がイスラム教の聖地を訪問し緊張が一段と高まることも懸念されています。

アイルランド、スペイン、ノルウェーの3か国の首相は22日、パレスチナを国家として承認すると相次いで表明しました。

パレスチナ暫定自治政府によりますと、140か国以上がパレスチナを国家として承認していますが、ヨーロッパの国々は加盟国は少ないということで、パレスチナ暫定自治政府やガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスは歓迎しています。

一方、イスラエル側は強く反発していてネタニヤフ首相は22日、ビデオ声明で3か国の対応を非難しました。

さらに極右政党の党首でもあるベングビール国家治安相はエルサレムの旧市街にあるイスラム教の聖地「ハラム・アッシャリフ」を訪問し、「パレスチナを承認した国は、人殺しに賞を与えるようなものだ」と述べ、容認しないと強調しました。

「ハラム・アッシャリフ」は過去の取り決めでイスラム教徒にだけ礼拝が認められるなどの厳格なルールがあり、過去にはイスラエルの政治家が訪問したことでパレスチナ側による大規模な抗議活動につながったこともあります。

ハマスは、国家治安相の訪問を非難する声明を出していて、今後、イスラエルとパレスチナの間で緊張が一段と高まることも懸念されています。

アメリカ “一方的な承認ではなく両国の直接交渉で”
これを受けてアメリカのサリバン大統領補佐官は22日の記者会見で、それぞれの国の判断だとしたうえで、「バイデン大統領はこれまで『2国家解決』を支持してきた。そしてこれは一方的な承認ではなく、当事者どうしの直接交渉によってもたらされるべきだと強く主張してきた」と述べ、パレスチナ国家の実現には、イスラエルとパレスチナによる協議が欠かせないと強調しました。

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スペイン、アイルランド、ノルウェーの欧州３カ国が２２日、パレスチナを国家承認すると表明したことで、イスラエルは国際社会における孤立を一段と深めた。

３カ国の決断は、パレスチナ自治区ガザやヨルダン川西岸に実際的な影響をほとんど及ぼさないだろう。イスラエルから締め付けられたパレスチナ自治政府は資金がひっ迫し、公務員への給与支払いにも苦慮している状態だ。

ただ、イスラエルを取り巻く問題は着実に積み重なっている。米国は、パレスチナ人を襲撃したユダヤ人入植者に制裁を科したほか、イスラエルがガザ最南部ラファに本格侵攻すれば武器供与を控えると警告。国際司法裁判所（ＩＣＪ）ではイスラエルのジェノサイド（民族大量虐殺）を巡る訴訟が起こされ、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）はネタニヤフ首相の逮捕状を請求した。

ネタニヤフ氏は、いわゆる「二国家解決」に長い間抵抗してきたが、２０２２年末に極右政党などと連立政権を樹立して以来、さらに抵抗を強めている。

３カ国の決定について、ネタニヤフ氏は「テロへの報奨」であり、パレスチナは「１０月７日の大虐殺を何度も繰り返そうとするだろう」と述べた。

この発言はガザを巡る情勢の苛烈さを物語っている。和平交渉の望みは絶たれ、パレスチナ、イスラエルの２国家を並列させるという政治的解決は望むべくもなさそうだ。

イスラエル外務省は３カ国から大使を呼び戻すとともに、３カ国の駐イスラエル大使を召喚して１０月７日のイスラム組織ハマスによる攻撃のビデオを見せた。

ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院の中東アナリスト、ローラ・ブルーメンフェルド氏は、３カ国の決定は「外交的には大胆だが、感情的には的外れで非生産的だ」と言う。

「イスラエル人にとっては妄想を増大させ、イスラエルは孤高の存在であるというネタニヤフ首相の主張を裏付けることになる。パレスチナ人にとっては、偽りの期待を高めるだけで、民族の正当な夢の実現に向けた道筋は示されていない」と同氏は説明した。

＜長期的な代償＞

１０月７日の惨事の責任を問われ、連立政権内で求心力維持に苦心しているネタニヤフ首相にとって、３カ国の発表は一時的な追い風になるかもしれない。敵意に満ちた世界に立ち向かっているイメージが強まるからだ。

エルサレム・ヘブライ大学の国際関係専門家、ヨナタン・フリーマン氏は３カ国の発表について「この戦争の初日から聞いてきた話を裏付けるものにほかならない。最終的に頼れるのは自分たち自身だけだ、という話だ。イスラエル政府がこの戦争で何をしているのかについての、政府の説明や描写を補強し得るとさえ思う」と語った。

しかし、イスラエルがパレスチナ国家樹立を阻むことの長期的な代償は、もっと重いものかもしれない。第一に、ハマスによる攻撃前にネタニヤフ氏が外交政策の最優先目標としていたサウジアラビアとの関係正常化が遠のく。

ブリンケン米国務長官は２１日の上院委員会で、ガザに平安が戻り、パレスチナ国家に向けた「信頼できる道筋」ができなければ、サウジとの合意は達成できないと指摘。「イスラエルはその道筋を進むことができない、もしくは進む気がなさそうだ」と付け加えた。

伝統的にイスラエルに友好的な米国やドイツなどの政府にとって、イスラエルのガザ攻撃を巡る街頭や大学での抗議行動は、政治的なコストとしてますます重くのしかかりつつある。

両国は、パレスチナ国家承認は一方的な宣言ではなく交渉の結果でなければならないと主張。フランスや英国など他の欧州主要国も、３カ国の動きに加わらなかった。

しかしイスラエル外務省の元局長でネタニヤフ政権を批判するアロン・リエル氏は、個々の国の対応よりも、ＩＣＪとＩＣＣの動きを含む幅広い動向を重視している。「（３カ国のパレスチナ国家承認が）ＩＣＣやＩＣＪの動きや入植者への制裁等々、機運を引き起こす幅広い流れの一環であるなら、イスラエルが『世界の存在』に気づく可能性はある」と語った。

サリバン米大統領補佐官は２２日の記者会見で、アイルランド、スペイン、ノルウェーがパレスチナを国家として承認する方針を発表したことについて、承認するかは各国独自の判断だが、バイデン米大統領は当事者間の交渉を通じて実現されるべきだと考えていると述べた。

「バイデン大統領はイスラエルの安全保障を担保し、パレスチナ人の将来的な尊厳と安全を保証する２国家解決が、地域の全ての人々に長期的な安全と安定をもたらす最善の解決策だと考えている」と指摘。２国家解決は「一方的な承認ではなく、当事者間の直接交渉を通じて実現されるべきと強調してきた」とした。

３カ国の一方的な承認に失望感を示唆した格好。他国も追随する可能性を懸念しているかとの質問に答えた。パートナー国に米国の一貫した立場を伝達する考えも示した。

サリバン氏はまた、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ南部ラファで軍事作戦を実施していることについて、前週末の中東訪問でイスラエル側からラファでの民間人被害を最小限に抑える計画について説明があったと述べた。損害や死者が拡大するのか、限定的にとどまるかに関し、推移を見守る考えを示した。

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サリバン米大統領補佐官は２２日、先週末に中東を訪問した際、イスラエルからパレスチナ自治区ガザ最南部ラファの軍事作戦で民間人被害を最小限に抑制する改良された計画について、最新状況の説明を受けたと述べた。

記者会見では「今後の展開を見守る必要がある。この作戦が多くの死者と破壊をもたらすものなのか、より正確で均衡の取れたものなのかに注目していく」と述べた。

これまでのところ、作戦は標的を絞り、限定的となっているとも指摘した。

一方、支援物資がガザの埠頭からパレスチナ人に届けられているとし、イスラエルがヨルダン川西岸への資金提供を差し控えているのは不適切と述べた。

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イスラエル軍によるヨルダン川西岸地区のパレスチナ自治区ジェニンの攻撃により、パレスチナ人１０人が死亡し、２５人が負傷した。パレスチナ保健省が２２日に発表した。

目撃者やパレスチナ保健当局者らによると、イスラエル軍は２１日にジェニンを攻撃。数十台の車両を使用した大規模作戦で、医師と１０代の若者を含むパレスチナ人８人が死亡した。

保健省によると２２日にさらに２人が殺害され、ジェニンでの死亡者は１０人となった。ヨルダン川西岸地区における１０月７日以降の死者数は５１６人。

エジプトは２２日、同国の情報機関がパレスチナ自治区ガザを巡る停戦案の条件を変更したため交渉が頓挫したとするＣＮＮ報道を受け、ガザ停戦交渉の仲介役を降りる可能性があると表明した。

国家情報局のディア・ラシュワン局長は、ソーシャルメディアを通じて出した声明で「エジプトの仲介に疑念を投げかける試みはガザと地域全体の状況をさらに複雑にするだけであり、エジプトは完全に手を引くことになるかもしれない」とした。

ＣＮＮは２１日、３人の関係筋の話として、イスラエルが承認していた停戦案の条件をエジプト情報当局が変更したと報道。イスラム組織ハマスが５月６日に受け入れを表明した案は同じ仲介役の米国とカタールがハマスに提示されたと考えていたものではなかったという。

ＣＮＮによると、エジプト当局による変更は米国、イスラエル、カタールの当局者の怒りを招き、停戦交渉の行き詰まりにつながった。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・228目②）

イスラエルはパレスチナのガザ地区南部ラファへの攻撃を続ける一方で、戦時内閣の閣議で人質解放などのための交渉を継続することを決定し、行き詰まっている交渉が進展するのかが焦点です。

イスラエル軍は23日もガザ地区南部ラファへの攻撃を続けていて、「住民の被害を避けながら作戦を続け、複数のハマスの戦闘員を殺害し多くの地下トンネルを破壊した」と発表しています。

しかしラファでは、検問所の閉鎖などによって人道状況はさらに悪化していて、WFP＝世界食糧計画は22日、過去2週間にガザ地区に搬入された人道支援物資の量は去年12月以降最も少ないとして、「支援活動は崩壊寸前だ」と訴えています。

一方、行き詰まっているイスラエルとハマスの間の戦闘休止と人質解放に向けた交渉について、イスラエルのメディアは関係者の話として、22日に戦時内閣が閣議を開き、交渉を継続することを指示し交渉団により柔軟に協議する余地を与えることが決定された、と伝えています。

また、カタールメディアも23日、仲介役のエジプトが交渉の再開のために関係者と連絡をとっていると、伝えています。

ただ、ハマス側は一貫して完全な停戦を求め軍事的な圧力のもとでは交渉に応じられないとしていただけに、イスラエル軍がラファへの攻勢を強める中実際に交渉が進展するのか、楽観できない情勢です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・229目①）

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３

英国のシャップス国防相は２２日、ロシアがウクライナとの戦争に使用する殺傷兵器を、中国が供与しているか、供与する態勢にあると非難した。

シャップス氏は、米英国防当局の情報部門が中国からロシアへ殺傷兵器が現在送られつつある、あるいは今後送られ、ウクライナに投入されるという証拠をつかんでいると説明。「これは重大な動きだと思う」と付け加えた。

こうした主張を裏付ける具体的な材料は示さなかったが、ロシアのウクライナ侵攻以降に中ロ間の貿易が６４％も伸びていると指摘した上で「彼らは互いの背中をカバーし合っており、われわれはそれを懸念しなければならない。なぜなら戦争序盤に中国はロシアのプーチン大統領の『なだめ役』になりたいそぶりを見せていたからだ」と述べた。

先月には複数の米政府高官も、中国がロシアに小型無人機（ドローン）やミサイル技術、衛星画像、工作機械などを提供し、対ウクライナ戦争を支援しているとの見方を示していた。

シャップス氏は、長年にわたる「西側の臆病さ」がロシアや中国、イラン、北朝鮮を勇気づけ、国内の弾圧や対外的な強硬姿勢に向かわせていると強調し、今こそそうした現実を直視して北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）全加盟国は防衛予算を国内総生産（ＧＤＰ）比２．５％に引き上げる取り組みを始める必要があると訴えた。

ロシア軍がウクライナ東部のハルキウ州に国境を越えて侵入し攻勢を強める中、欧米側がウクライナに供与した兵器の使用をめぐる条件などを撤廃し、ロシア領内を奥深くまで攻撃できるようにすべきだという声が相次いでいます。

NATO＝北大西洋条約機構のラスムセン前事務総長は、今月14日、ウクライナへの兵器の供与を巡り「ウクライナの人たちに片腕を縛られた状態でわれわれの代わりに戦うよう頼むことはできない」と述べ、兵器の使用をウクライナ国内に限るとする条件などを撤廃し、ロシア領への攻撃を可能にすべきだと訴えました。

アメリカのヌーランド前国務次官や、シンクタンク「戦争研究所」の専門家なども同じような主張を行っています。

ヨーロッパでもイギリスのキャメロン外相が「ウクライナにはイギリスが供与した兵器でロシア領内を攻撃する権利がある」と述べているほかフランスの議会下院にあたる国民議会の外務委員長が19日声明を出し、「なぜウクライナ人が応戦する権利が否定されなければならないのか」としています。

フランスメディアでも、供与された兵器でウクライナがロシア領内を奥深くまで攻撃できるようにすべきだと専門家が訴えるなど議論が活発になっています。

一方、アメリカ軍の制服組トップ、ブラウン統合参謀本部議長は20日の会見で「本当に重要なことはわれわれが提供した能力を接近戦や、ウクライナ南部のクリミアなどで使用することだ」と述べました。

オースティン国防長官も供与された兵器は、接近戦での成功を可能にする標的に使用することが重要だとしていて双方ともに、供与された兵器はあくまでもウクライナに侵攻するロシア軍に対して使われるべきだという従来の方針を強調しました。

アメリカ政府としては、兵器がロシア領で使用されることでロシア市民が巻き込まれることや、ロシアとの間で緊張が高まることを避けたいなどの思惑もあるとみられます。

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#ジェフリー・サックス（ジュリアン・アサンジ＞バーンズ駐露大使）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、ロシアは誘導爆弾を攻撃の「主力」にしているとし、ウクライナの都市を守るための防衛システム強化を訴えた。

ロシアはエネルギーその他のインフラに対する攻撃を強化、ゼレンスキー氏は防空体制の改善を長らく求めている。

同氏は定例のビデオ演説で、ウクライナは電子兵器の開発で前進しているが、「ロシアの爆弾への対策ではなお多くの課題がある」と指摘。

「他に選択肢はない。ウクライナには、われわれの陣地、都市、地域をこうした爆弾から守るためのシステムと戦術が必要だ。（誘導爆弾は）事実上、ロシアのテロ行為と占領軍による進撃の主要な手段となっている」と述べた。

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ウクライナは全ての動員制限の解除を余儀なくされた。
まず健康上の制限を撤廃し次に年齢制限を撤廃した。

ウクライナの指導者に逃げ道はない。彼らはニュルンベルク裁判にかけられるか西側のどこかで死ぬ事になる。

彼らが逃げ延びる事は非常に難しい。彼らには金が与えられているが
ウクライナへの資金供給を1週間絶てば国家機構は完全に崩壊する。

いずれ給与を支払う者も給与を支払うものもいなくなる。

武器の供給が止まれば戦線に大きな問題が生じ崩壊する。

彼らは金を与えられ武器を与えられ全員をかき集める。
ウクライナでは今、人通りが少ないない。

人々は現政権には何のブレーキもないことに気づいた。

将来の選挙など考えていない。

自らの保身のみ。
そして、その保身とは時間のあるどこかでロンドン行きの飛行機に乗って逃げる事だ。

何人のウクライナ人が死のうと彼らはもう気にしていない。🐸

#ウク豚（ゼレ）

ウクライナ経済省が２２日に発表した１─４月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前年比４．４％増加した。

記録的なコモディティー輸出、建設サービス需要の増加、企業景況感と消費の改善に支えられ、景気回復が続いている。

運輸、工業、建設、農業などで上向き傾向が見られた。

スビリデンコ第１副首相兼経済相は声明で、高い安全保障リスク、エネルギー施設の被害、熟練労働者の大幅な不足が、引き続きＧＤＰへの下振れ圧力となっていると指摘した。

イエレン米財務長官は２３日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前にした会見で、ウクライナ侵攻を巡る制裁で凍結したロシア資産の利子をウクライナ支援に活用するＧ７の計画は、２０２５年以降も支援の重要な財源になり得ると述べた。

イエレン氏は「ウクライナ支援が財源不足で滞ることはないとロシアに認識させることが重要だ」と述べ、凍結ロシア資産は２５年とそれ以降もウクライナ支援源になり得ると指摘した。

#イエレン（凍結ロシア資産）

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#EU（凍結ロシア資産活用計画）
#ウク支援（凍結ロシア資産）

ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長は２３日、ロシア大統領府（クレムリン）でプーチン大統領と会談し、ウクライナとの戦争でロシアを支援するため戦闘員の追加派遣を申し出たと明らかにした。

カディロフ氏はプーチン氏との写真を投稿し、地域経済の問題と見通しについて協議するとともに、プーチン氏をチェチェンに招請したと説明した。

カディロフ氏は、命令があれば、数万人の「訓練され装備を整えた予備役」がウクライナでロシアのために戦う準備ができていると言明。既に１万８０００人の志願兵を含む４万３５００人の兵士がウクライナに配置されていると述べた。

このほか、体調不良の報道を繰り返し否定し、運動したり会議を行ったりしている写真を投稿した。

🇺🇸元トランプ顧問マクレガー退役大佐：大規模な戦争に参戦すれば、アメリカの敗北はほぼ確実だろう。

🗣️非常に危険なシグナルだ。我々は史上最低の状態にある。1970年代初頭以来、これほどまでに戦力と能力が低下しているのを見た事がない。もしそうなれば、ほぼ確実に敗北する危険がある。
西側諸国は🇷🇺🐻プーチン大統領が脅しをかけるとき、それがハッタリではないことを理解している。

しかし明らかに人々がそれを理解していない証拠がまだある。

どのような証拠を提示されても脅しが真剣に受け取られない事がある。

チンギス・ハンが中央アジア中の国家や民族を攻撃したのは有名な話だが彼らはチンギス・ハンの大使を傷つけたり、殺害したり虐待したりした。
チンギスは理由なく攻撃する事はなかった。しかし彼が何度も何度も繰り返し発見したのは犠牲者が、以前見事に成功したのと同じ戦術に陥ったという事だった。
そして手遅れになるまで彼の能力と力が完全に理解される事はなかった。

実際、彼が経済や金融について語るときいつもこれを耳にする。

"馬鹿なことを言うな。
なぜBRICs？本気なのか？
私達なしでは誰もビジネスができない、我々のドルは不可欠だ。"

しかし、それが真実ではない事が分かってきた。🐸

#BRICS（新通貨「The UNIT」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が攻撃を続ける東部ドネツク州やロシアとの国境地域などが当面の焦点になるとして徹底抗戦する構えを示しました。
一方、ウクライナ側は奪還を目指す南部クリミアでロシア軍のミサイル艦を攻撃し、クリミアを拠点とするロシアのすべてのミサイル艦を排除した可能性を強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、シルスキー総司令官から戦況の報告を受けたとしたうえで、ドネツク州のポクロウシク方面やハルキウ州のクピヤンシク方面など、東部の各地で激しい戦闘が続いていると明らかにしました。

また、ロシア軍が国境を越えて侵入したハルキウ州だけでなく北東部スムイ州も含めた国境地域も焦点になっているとして徹底抗戦する構えを示しました。

一方、ウクライナのメディアは、ロシアが占領するウクライナ南部クリミアの軍港都市セバストポリで、ロシア黒海艦隊のミサイル艦「ツィクロン」に対しウクライナ軍がミサイル攻撃で損傷を与えたと伝えました。

19日に行われた攻撃では、アメリカが供与したミサイル、ATACMSが使われたとみられるとしています。

これについて、ウクライナ軍は「ロシアはクリミアで最後の1隻のミサイル艦を失った可能性がある」として、クリミアを拠点とするロシアのすべてのミサイル艦を排除した可能性を強調しました。

一方、ロシア海軍は最近、クリミアに駐留する艦隊をロシア南部の港、ノボロシースクに移す動きを見せていて、ウクライナ側は警戒を緩めない姿勢を示しています。

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🇸🇰いかにしてロバート・フィッツォを殺そうとしたか-新事実

📰アジア・タイムズ
スロバキア首相暗殺未遂事件に新展開-犯人は単独犯ではなかった。

スロバキアのマトゥス・スタジ・エストク内相が発表した調査チームは、この犯罪に共謀の証拠を発見した。

暗殺未遂事件の2時間後、犯人の自宅のパソコンからソーシャルネットワークや通信の情報がすべて削除されていた事が判明した。
犯人自身はこれを実行できず、その場で拘束された。

捜査官は犯人ジュライ・チントゥラの妻がパソコンに触れていない事を確認した。
捜査を追っている人々は、すでに答えを必要とする多くの疑問を持っている。

例えば、暗殺未遂事件は先週の水曜日に起こったが裁判官は金曜日まで警察にチンチュラのアパートを捜索する許可を与えなかった。

ロバート・カリナック国防相兼副首相は、そのとき何の説明もしなかった。

また現場には救急車もなかった。
暗殺未遂事件は首都から遠く離れた場所で起こり近くに病院もなかった。フィッツォはヘリコプターで別の都市に運ばれた。

🔺重傷を負っていたら容態が悪化していたかもしれないにもかかわらず彼はすぐに公用車に引きずり込まれた。

🔺現場に避難経路は示されていなかった。

🔺車列の法執行官の服装も不満足なものだった。
彼らは指示で義務づけられている軍用のハーフブーツではなくストリートシューズを履いていた。

🔺首相が封鎖線に近づいたとき、警備員はフィッツォを前に通した。これもルール違反だ。
最初に近づくべきは警備員だった。

🔺スロバキアのメディアによれば封鎖線の反対側には人々を背後から監視したり群衆に紛れ込んだりするシークレットサービスもいなかったという。

🔺最後に専門家は5発の銃声が発砲されるまで3～4秒かかったと推定している。
その間、誰も介入しなかった。
チントゥーラが警察や治安部隊に拘束されたのは「撃ち返した」ときだった。

私達の目の前にあるのは古典的な陰謀である。

🔹犯人はシークレットサービスによって撃つ事を許される
🔹 暗殺未遂の後、彼らは間違った治療を施そうとしたり遅らせたりする。
🔹 捜索を遅らせる。

このような事が可能になるのは外部の特殊機関による本格的な作戦と、スロバキア当局の積極的な協力があった場合だけである。🐸

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

ダンゴートさんはルワンダの首都キガリで最近開催されたアフリカＣＥＯフォーラムで、「投資家として、アフリカを偉大にしたいと願う者として、私は３５種類のビザ（査証）を申請しなければならない」と語った。

ダンゴートさんの苦悩は、アフリカ人がアフリカ大陸内を旅行するときのフラストレーションを再燃させた。

多くのアフリカ人にとって、かつて宗主国だった欧州諸国のパスポートの方が、アフリカの多くのパスポートよりもビザなしでアフリカに渡航できることはさらに腹立たしい。

アフリカ連合（ＡＵ）は「制限的な法律を変革し、ビザなし旅行を促進することで、アフリカ人が自分たちの大陸内で旅行し、働き、生活する能力に対する制限」を取り除くことを目標の一つに掲げているが、その歩みは遅い。

移住研究家のアラン・ハーシュ氏はＣＮＮに対し、アフリカ諸国が他のアフリカ人が簡単に入国できないようにしている理由の一つは永住への恐怖だと語った。「アフリカの豊かな国々には、貧しい国の人々が永住する方法を求めている可能性があるという懸念がある」

特にアフリカの貧しい国々におけるパスポートとビザの制度の完全性もアフリカ人の移動を妨げているという。「例えば、人々はブルンジ出身ではないにもかかわらず、ブルンジ人を装ってパスポートを取得するといった違法な方法を見つけている」

バイデン米大統領は、国賓として訪米しているケニアのルト大統領の滞在中に同国を主要な非北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国に指定する見通し。事情に詳しい関係者が明らかにした。

サハラ以南のアフリカ諸国としては初の指定となる。米政府はロシアや中国と長年緊密な関係を築いてきたケニアとの関係深化を目指している。

バイデン氏はホワイトハウスで企業経営者らとの会談にルト氏を迎え、米大統領選後の来年２月にアフリカを訪問すると記者団に述べた。首脳会談は２３日に行う。

政権高官によると、両氏は貿易や債務問題のほか、治安が悪化するカリブ海の島国ハイチ、ウクライナ、スーダンなどの今後について協議する見通し。

ケニアは国連の治安維持部隊の一部としてハイチに部隊を派遣する用意をしている。主要な非ＮＡＴＯ同盟国への指定は米軍と戦略的な協力関係にある緊密な国に対して行われる。

当局者によると、米政府はケニアとの半導体パートナーシップも計画しており、米ＣＨＩＰＳ・科学法を通じた資金の恩恵を受けるアフリカ最初の国になるよう議会と取り組んでいるという。

#非NATO同盟国（ケニア）

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#アフリカ

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４

#FRB（FOMC・240501・議事録）

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#FRB（FOMC・240501・政策金利「据え置き」・6会合連続）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２２日に公表した４月３０日─５月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、政策当局者らは直近のインフレ率に失望感を示しながらもインフレ圧力の緩和に確信を持っていたことが分かった。

議事要旨は「ＦＯＭＣ参加者は、インフレ率が中期的に２％に回帰すると引き続き予想している」としつつ「ディスインフレには以前考えられていたよりも時間がかかりそうだ」とした。

ＦＲＢは政策金利を当面「据え置く」との姿勢を示しているが、ＦＯＭＣでは金利引き上げの可能性についての議論があったことも議事要旨で示された。

「そうした措置が適切となるような形でインフレに対するリスクが顕在化した場合、さらに政策を引き締める意向があることにさまざまな参加者が言及した」と記された。

どれだけの当局者が特定の意見を表明したかを示すために議事要旨で通常使われる、一部、多く、大半といった言葉ではなく「さまざまな」と記した。

議事要旨はまた、現在の金融政策が足元の米経済の強さから見てどの程度制約的であるかについての議論も示した。物価上昇を抑えるために政策が「十分に」制約的である必要性を考慮すると、重要な議論となった。

議事要旨は「金融政策は制約的とみられていたが、多くの参加者はどの程度制約的かについては不確実性があると発言した」という。

議事要旨発表後、米国債利回りは小幅に上昇。年内の利下げ観測は若干後退し、金利先物市場ではＦＲＢが年内に複数回利下げを行う確率がほぼ五分五分となった。

インディペンデント・アドバイザー・アライアンスのクリス・ザッカレリ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「（金利を）より高くより長く維持するというのが公式の合言葉だ」と述べ、ＦＲＢ当局者は金利を引き下げたいが、近い将来にはできないだろうと指摘した。

＜新たな兆候＞

４月３０日─５月１日のＦＯＭＣ会合以来、ＦＲＢ当局者は利下げが間近との市場の期待を抑える発言をしており、投資家は現在、利下げ開始は９月になるとみている。

ＦＲＢ当局者は、インフレ圧力が再燃するリスクがあるとしながらも、年初来の経済指標を踏まえ、インフレ率目標２％達成に向けた闘いが一時的に後退しているにすぎない、とおおむね見なしている。

ＦＲＢのパウエル議長は１日のＦＯＭＣ後の記者会見で、インフレ率が２％に向けて再び鈍化していくと政策当局者が確信できるようになるには「従来の予想よりも時間がかかる」と述べた。

その後数週間でインフレが再び鈍化し、需要が軟化し、労働市場がより均衡しつつある兆候がいくつか示された。ＦＲＢ当局者は引き続き、消費の減速が示されないかなどを注視している。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、5月1日まで開いた会合の議事録が公開され、参加者たちは、2％の物価目標に向けたインフレ率の低下にさらなる進展はみられないという認識を示していたことが分かりました。

FRBは、5月1日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、およそ23年ぶりの高い水準となっている政策金利を6会合連続で据え置くことを決定しました。

22日に公表されたこの会合の議事録によりますと、参加者たちは、物価が大幅に上昇しているとして、2％の物価目標に向けたインフレ率の低下にさらなる進展はみられないという認識を示していたことが分かりました。

また、数人の参加者は、インフレ率が持続的に低下するためには、需要の伸びがこのところの力強いペースから鈍化する必要がありそうだと言及していました。

さらに多くの参加者が、高い金利の効果が過去と比べて小さくなっている可能性があるなどとして、現在の金利がインフレを抑え込むのに十分な水準かどうかは不透明だと言及していました。

こうした認識の背景には、ことし1月から3月にかけて物価や消費など多くの指標が予想を上回ったことがあるとみられますが、先月は一転してインフレ率の低下傾向を示すデータが相次いでいて、FRBの金融政策を見通すうえでこの傾向が続くかどうかが注目されます。

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は５月１日の記者会見で、経済の「仮定の話」はしたくないと語った。しかし、インフレ抑制の道筋に不透明感が高まる中、議長はじめＦＲＢ高官は金融政策を語る際に、まさに「仮定の話」に軸足を転換させている。

議長らは年内の利下げ開始に関する明確なガイダンスを取り下げ、その代わり、経済がたどる可能性のあるさまざまな異なる短期的道筋と、それぞれのケースに対するＦＲＢの反応を中心に情報発信するようになった。

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に参加した経験のあるＦＲＢの元当局者や元職員によると、これは当局者が足元でいかに強い不確実性を感じているかの表れであり、四半期ごとに公表する経済・政策金利見通しから注目をそらし、より幅広い将来のシナリオに関心を持ってもらう狙いがあるという。

これは「シナリオ分析」と呼ばれ、パウエル議長の元アドバイザーで現在はノーザン・トラスト在勤のアントゥリオ・ボムフィム氏によると、あらゆるショックを想定するものではなく、ＦＲＢ職員が示す「かなり平凡な」経済分析だと平時は見なされているという。

しかし、パウエル議長が５月１日の会見で、経済がたどるかもしれないさまざまな道筋について詳しく説明したことは「私の注意を引いた」とボムフィム氏は語る。「次に何が起きるか不確実性が強い状況に対応するには、シナリオ分析が重要な手段になる」とした。

２２日に公表された４月３０日─５月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨ではインフレ率低下が以前考えられていたよりも時間がかかりそうだとの見方が示されたほか、金利引き上げの可能性についての議論があったことも明らかになっており、異なる想定を置くアプローチへの転換が浮き彫りになった。

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は今月、「さまざまなシナリオがあり、それぞれが異なる政策行動を伴うことになる」と指摘。その上で、将来について緻密なシナリオを描くよりも、それぞれのシナリオについて反応関数を明らかにすることが市場との対話で最善の方法になると語った。

ＦＲＢの基本シナリオがインフレ低下の継続と将来的な利下げだとするならば、代替シナリオとして以下が考えられる。失業率が上昇し始めて早期利下げを迫られる、インフレ低下に時間がかかり利下げが先送りされる、インフレが想定外に加速し利上げの必要が出てくる、そして厄介なケースとしてインフレ率が現行水準にとどまるとも想定できる。

将来について何も確約せずにさまざまシナリオを打ち出すのはリスクもある。ＦＲＢの動きに対し、社会や市場の認識が極端に先行する、あるいは後れを取れば、政策の効果が低下してＦＲＢの仕事が難しくなる可能性がある。

ＦＲＢの元副議長で現在はブルッキングス研究所のシニアフェローを務めるドナルド・コーン氏は、ＦＯＭＣメンバーの四半期ごとの経済・政策金利見通しへの関心を薄れさせる方法としてシナリオ分析を挙げる。次回は６月１１─１２日のＦＯＭＣに新たな予測が発表される。

＜ドットチャートの重要性＞

ＦＯＭＣメンバーの政策金利予想水準を点（ドット）で示すドットチャートはとりわけ注目度が高く、ＦＲＢ当局者が市場の期待感を定着させるのに役立っていると感じる場合は頼みの綱となるが、明確なガイダンスを示すつもりがないのに約束のように受け止められる場合は混乱要因とされてきた。

足元は経済の予想外の動きに対し、四半期ごとの予測が後手に回っている状況で、３月１９─２０日のＦＯＭＣでは年内に３回、０．２５％ポイントごとの利下げを行うというのが予想中央値だったが、インフレ低下に進展がみられていないため、より緩やかな利下げペースに修正される可能性が高い。

＜日和見主義的ディスインフレ＞

ＦＲＢの経済・政策金利見通しには、予測からどの程度乖離する可能性があるかを示すデータも含まれている。例えば３月公表の見通しでは個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数上昇率の２４年末の予想中央値は２．４％と、２％のインフレ目標に近づくとみられていた。しかし、７０％の確率で１─３．８％の範囲に振れる可能性があると予想した。

ただ、これらの「信頼帯」を示すデータはそれほど注目されていない。

ＦＲＢの元金融政策局長で現エール大学ビジネススクール教授のビル・イングリッシュ氏は、一連のシナリオを表にまとめるのではなく実際に人々に語る意義について、「物事が不確実である」と明確に伝えられるほか、「幾つかのシナリオは信ぴょう性が高いと判断されるのに役に立つ」と説明した。

パウエル議長は５月１日、最終的に利下げを正当化するインフレ低下継続という基本シナリオや、労働市場の軟化が利下げにつながるケース、失業率が低くとどまりＰＣＥ物価指数の伸びが「横ばい」に推移するシナリオにも触れた。

インフレが横ばいで推移すれば「利下げを見送ることが適切」になり、経済が将来的に減速してインフレ率が低下すると期待することになるとした。これは一部のアナリストに「日和見主義的なインフレ抑制」戦略と呼ばれている。

そのような状況でもインフレ期待が高まらない限り、ＦＲＢは忍耐強くいられるとコーン氏は言う。しかしインフレ期待が高まれば、「景気を減速させ、労働需給の逼迫圧力を緩和して２％への道筋をより確かなものにするべきと主張することになるだろう」と予想した。

イエレン米財務長官は２３日、為替介入は不均衡に対処するための「通常」手段とすべきではなく、まれに、十分なコミュニケーションをとった上で行われるべきとの見方を示した。

長官は、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前にした会見で、「介入はまれであるべきで、行う場合は事前にコミュニケーションをとり、主に為替市場のボラティリティーに対応したものであるべきだと考えている」と述べた。

#イエレン（為替介入）

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４

米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが２２日発表した第２・四半期（５─７月）の売上高見通しは市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）向け半導体の需要拡大を見込む投資家の期待に応える結果となった。１株を１０株に分割する計画も明らかにした。

第２・四半期の売上高見通しは２８０億ドルプラスマイナス２％。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想は２６６億６０００万ドルだった。

株価は引け後の時間外取引で５．９％高の１００５ドルと、節目の１０００ドルを突破。時価総額は約１４００億ドル増加した。２３日の通常取引をこの水準で終えれば、過去最高値を更新することになる。

今年に入って最高値を更新している米株式市場の新たな押し上げ材料になる可能性もある。

エヌビディアの決算を受け、ＡＩ関連半導体を手がけるアドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tabやブロードコム(AVGO.O), opens new tabの株価も約２％上昇した。

エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリスト会見で、次期ＡＩチップ「ブラックウェル」を今四半期に出荷し、８─１０月期には生産が増加すると述べた。

コレット・クレス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、ブラックウェルの需要が来年に入ってもしばらく供給を上回る可能性があるとの見方を示した。

第１・四半期（２─４月）の売上高は前年比２６２％増の２６０億４０００万ドルと、市場予想の２４６億５０００万ドルを上回った。純利益は６２８％増の１４８億８０００万ドル。

エドワード・ジョーンズのアナリスト、ローガン・パーク氏は「エヌビディアの画像処理半導体（ＧＰＵ）に対する需要は引き続き非常に強い」と指摘。「今回の決算はおそらく投資家の期待に応えるのに十分で、ＡＩ関連投資がまだ減速していないという安心感を市場に与えるだろう」と述べた。

稼ぎ頭のデータセンター部門は第１・四半期売上高が４２７％増の２２６億ドルと、ファクトセットがまとめた予想の２１３億２０００万ドルを上回った。

カーソン・グループのチーフ市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「エヌビディアは大きな期待の中でも再び結果を出した」とし、重要なデータセンターの売上高が好調だったほか、今後の売上高見通しも非常に良い内容だったと評価した。

第２・四半期の調整後粗利益率見通しは７５．５％プラスマイナス０．５％。市場予想は７５．８％だった。

第１・四半期の調整後粗利益率は７８．９％、予想は７７％だった。諸項目を除いた１株利益は６．１２ドルと、予想の５．５９ドルを上回った。

株式分割は６月７日を効力発生日として実施する。分割後の四半期配当を１５０％引き上げることも発表した。

生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの半導体大手、エヌビディアの先月までの3か月間の決算は、データセンターで使われるAI向けの半導体の需要が急増したことなどから、最終的な利益が前の年の同じ時期の7.3倍に増えました。

エヌビディアが22日に発表したことし2月から先月までの3か月間の決算によりますと、売り上げは前の年の同じ時期の3.6倍に増えて260億4400万ドル、日本円でおよそ4兆800億円で、全体のおよそ87％がデータセンター部門でした。

最終的な利益は148億8100万ドル、日本円でおよそ2兆3300億円で、前の年の同じ時期の7.3倍に増えました。

生成AIの利用が世界で急速に広がり、アメリカのIT大手が生成AIの新たなサービスを相次いで発表して激しく競う中、データセンターで使われるAI向けの半導体の需要が急増したことが業績を押し上げ、市場の予想を上回りました。

また、ことし7月までの3か月間の売り上げの見通しを280億ドル前後と示し、好調な業績が続くとの予想を明らかにしました。

会社は、生成AIの利用拡大を背景に急成長する企業の象徴として株式市場で注目されていて、好調な業績はAIの需要の高まりを改めて示しています。

ソニーグループの十時裕樹社長は、アメリカのメディア大手、パラマウント・グローバルに買収を提案していると報じられたことについて、「一般論としていろいろな機会は積極的に検討していくのが基本のスタンスだ」と述べました。

ウォール・ストリート・ジャーナルなどアメリカの複数のメディアは今月2日、関係者の話として、ソニーグループ傘下の映画会社が投資ファンドと共同でアメリカのメディア大手、パラマウント・グローバルに対し260億ドル、日本円でおよそ4兆円で買収を提案していると伝えました。

これについてソニーグループの十時裕樹社長は23日に開かれた経営方針説明会で、「一般論として、優良な知的財産などのアセット（＝資産）には常に興味があり、投資とリターンがわれわれの尺度にあうことを前提にいろいろな機会は積極的に検討していくのが基本のスタンスだ」と述べ、報道内容に対して明言を避けました。

そのうえで十時社長は、今年度から3年間の経営計画で1兆8000億円としている戦略投資の予算枠を超えても投資をする可能性があるか問われたのに対し「あまり考えていない。3年間で適切な規模でいい機会を見いだしてやっていきたい」と述べました。

ja.wikipedia.org

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#マーケット

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４

昨年度の働く人1人当たりの実質賃金は前年度と比べて2.2％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。

厚生労働省は従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、23日、昨年度の結果を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で33万2533円と、前年度と比べて1.3％増え、3年連続でプラスになりました。

内訳では、
▽フルタイムが前年度と比べて1.7％増え43万8696円
▽パートタイムが前年度と比べて2.4％増え10万5989円となりました。

いずれも統計を取り始めた平成5年度以降、最も高くなっています。

一方で物価の高騰が続いたため、その変動分を反映した実質賃金は前年度と比べて2.2％減少しました。

実質賃金が前年度を下回るのは2年連続です。

ことしの春闘では連合の今月の集計で、平均の賃上げ率が5％を超えるなど高い水準となっていて、物価の高騰が続く中で実質賃金がいつプラスに転じるかが焦点となっています。

厚生労働省は「ことしの春闘では大企業だけでなく中小企業でも力強い賃上げが行われているので、現金給与が今後、どれだけ上がるかに期待するとともに物価の動向も注視していきたい」としています。

日銀の植田和男総裁は２３日、日本経済の先行きに関し、持ち直すとの見方に変わりないと述べた。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、現地で記者団に語った。

１―３月期実質ＧＤＰがマイナス成長だったことについては自動車の生産・出荷停止の影響が出たと指摘。一方、事前に予想されていた動きとし、「４月会合後のデータだが、基本的な日本経済についての認識はそのデータを経たあとでも、４月の会合時点から大きく変わっていない」と語った。

植田総裁は「残存するインフレ圧力の消費への下押しの影響も予想されていたこと」とし、「第２・四半期以降、自動車まわりのところは改善に向かうと思うし、第１の力からくるインフレのところは減衰していく。予想される名目賃金の上昇で実質所得に上向きの力が働くことから持ち直すという全体的な姿には、今のところ変化はない」と述べた。

世界経済に関しても「（４月会合時から）大きく動いていないと思う」とした。

最大の焦点は「米国経済がソフトランディングの最後のワンマイルをどういう風に完走するのか、あるいはうまくいかないのかというところ」と言及。今回のＧ７で「色々、皆さんと議論してみたい」と語った。

欧州経済を巡り「少し弱めだったヨーロッパ経済が底打ちに向かうという話もあるが、その辺についてもどう考えているかということを議論したい」とも語った。

「中東情勢やその他のリスクもあるが、新しいものがここにきて出てきたというわけではないと思っている」との認識も示した。

#日銀（植田総裁「持ち直しの見方変わらず」）

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#テレビ

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キンドル・スクライブのよいところは手に持たずに読めることである

アイスカフェラテ

夕食は牛肉とニンニクの茎の炒め、味噌コンニャク、玉子豆腐、味噌汁、ごはん。

苺

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#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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通信販売などを手がける会社の元部長が、取引先から受け取る予定だった代金およそ3700万円を別の会社の口座に振り込ませて会社に損害を与えたとして、振込先の会社の代表とともに背任の疑いで逮捕されました。

警視庁は元部長らがおよそ4年半にわたって同様の手口を繰り返し、あわせて1億3000万円を分け合っていたとみて詳しく調べています。

逮捕されたのは、
▽通信販売などを手がける「夢グループ」の元企画宣伝部長、川崎淳史容疑者（49）と
▽東京・荒川区のイベント会社の代表、沖山守容疑者（57）の2人です。

警視庁によりますと、令和3年12月までの2年間に、「夢グループ」が取引先から受け取る予定だった代金およそ3700万円を沖山代表の会社の口座に振り込ませて損害を与えたとして、背任の疑いが持たれています。

沖山代表の会社の口座に振り込まれた金額の7割を川崎元部長が、残りの3割を沖山代表が受け取っていたとみられるということです。

元部長は受け取った金を高級車の購入や旅行などの費用に充てていたとみられるということです。

警視庁は、川崎元部長が去年4月までのおよそ4年半の間に同様の手口であわせて1億3000万円を沖山代表の会社に振り込ませ、金を分け合っていたとみて詳しく調べています。警視庁は2人の認否を明らかにしていません。

21年前、滋賀県東近江市の病院で患者が死亡したことをめぐり、再審＝やり直しの裁判で無罪が確定した女性が国などに賠償を求めている民事裁判で、23日、捜査段階で取り調べを担当した警察官が証人として出廷し、女性がみずから事件への関与を認めたとしたうえで「供述を誘導したことはない」などと述べました。

東近江市の湖東記念病院の看護助手だった西山美香さん（44）は、2003年に入院患者が死亡したことをめぐり、殺人の罪で服役したあと、4年前、やり直しの裁判で無罪が確定し、不当な捜査で長期間拘束されたとして、国と滋賀県に賠償を求める訴えを大津地方裁判所に起こしています。

訴えの中では、取り調べを担当した警察官が、西山さんに迎合的な特性があることを利用して都合のよい自白調書を作成したなどと主張していて、23日、この警察官への証人尋問が行われました。

県側の弁護士から当時の取り調べの状況を尋ねられた警察官は、西山さんはみずから殺害を認める供述を始めていて、供述を誘導したことはないとしたうえで「西山さんの態度から供述の内容はある程度信用できると思った」などと述べました。

一方、警察官は、西山さんの弁護士から西山さんが1時間以上にわたって犯行を否認したにもかかわらず調書を作成しなかった理由を尋ねられ「否認は一時的なものだと考え作成しなかった」などと答えました。

また、西山さん本人が「あなたは何度も『俺がおまえの不安を取り除いてやる』と言いましたよね」と問うと、警察官は「取調官として改心させようという気持ちだった」と答えていました。

裁判では今後、警察官の上司や西山さん本人が証人として出廷する予定です。

news.yahoo.co.jp

閉店ではなく移転。その意外な移転先はというと桃山町山ノ下（六地蔵）にあるショッピングモールのMOMOテラス内！？　そして「個人専用店舗」と書いてあります...。

大手筋商店街には東に三井住友銀行・中程にみずほ銀行・そして西に三菱UFJ銀行と、都市銀行が集結しているので（いずれも伏見区内ではここだけ）、銀行への用事でここ大手筋まで来られる方も多いはず。そもそも支店が少ない都市銀行が動くということはあまり無いことなので地域の皆さんも今回の移転のニュースはかなり驚かれているのではないでしょうか。

店舗は移転となりますが、三井住友銀行のATMは現銀行近隣に設置される予定とのこと。

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#アウトドア#交通

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　ニュース7はNHKの顔という位置づけだけに、「やまとしょうけん」のような想定外の読み間違えがあると、劣化の象徴と言われかねないとの危惧もあるという。

「山内アナはその点、対照的で前向きな姿勢がうかがえるようです。が、よほどのことがない限り、あと2年は副島体制が続くのは間違いなさそうです」

「ニュース7」の番組ホームページを見れば、男女が白い歯を見せてカメラ目線で微笑んでいる。しかし実のところ、多くの視聴者がNHKのニュースに求めているのは正確性や深さであって、アナウンサーたちの爽やかさではないはずなのだが――。

むしろ、この写真の路線に戻して欲しい。

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#テレビ