https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

ロシアの軍事侵攻により多大な被害を受けているウクライナの鉄道の復旧を支援するため、日本で製造されたレールが供与されることになり、28日、引き渡しの式典が行われました。

ウクライナの鉄道は、ロシアの攻撃で大きな被害が出ているうえ、東部マリウポリの製鉄所が破壊されたため国内でレールの調達が困難になっているということです。

このためJICA＝国際協力機構が日本で製造されたレールを供与することになり、28日、首都キーウにある国営の鉄道会社でJICAの関係者や松田邦紀駐ウクライナ大使などが出席して引き渡しの式典が行われました。

鉄道会社のトップ、リャシチェンコ氏は「非常に重要な支援だ。レールはわれわれのインフラの血液のようなものだ」と述べ、謝意を示しました。

供与されるレールは2万5000トン、長さにしておよそ190キロ分で、日本からはウクライナの隣国ポーランドまで船で輸送したあと、鉄道で運び込まれることになっていて、一部がすでに到着しています。

作業で使用するフォークリフトなども供与するということです。

式典のあとリャシチェンコ氏は「乗客や貨物の輸送のほか、要人の訪問、危険な地域からの退避を安全に行うため、補修を加速する必要がある。供与されたレールをすぐに活用したい」と話していました。

また、JICAウクライナ事務所の松永秀樹所長は「日本の強みは鉄道のノウハウが蓄積していることで、ウクライナ側からの期待も非常に高い。継続して支援していきたい」と話していました。

#日宇（レール）

岸田総理大臣は、日本を訪れている中国共産党の中央対外連絡部のトップと面会し、「戦略的互恵関係」の方針に沿って、両国間の課題や懸案について対話を通じて進展を図りたい考えを伝えました。

中国共産党で対外交流を担当する中央対外連絡部のトップ、劉建超部長は自民・公明両党の招きに応じて来日していて、29日午前、岸田総理大臣を表敬訪問しました。

この中で岸田総理大臣は、双方が共通の利益を拡大する「戦略的互恵関係」の推進など、日中両国が目指すべき大きな方向性に沿って、協力分野では取り組みを加速させ、課題や懸案については対話を通じて進展を図りたい考えを伝えました。

これに対し劉氏は、両国の対話の重要性に触れつつ、その拡大に貢献していきたいと応じました。

また岸田総理大臣が、劉氏の今回の訪問を踏まえ、政党間の交流は日中関係の発展のために重要だと伝えたのに対し、劉氏は政党間をはじめとする幅広い分野で、交流を一層進めていきたいと述べました。

劉氏 従来の中国側主張繰り返す 処理水を「核汚染水」

中国共産党の中央対外連絡部によりますと、劉建超部長は岸田総理大臣との面会の中で「台湾海峡の安定を維持することは両国の共通の利益で日本側は『1つの中国』の原則を厳守すべきだ」と述べたということです。

また、劉部長は東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水について「核汚染水」と呼び「核汚染水の海洋放出などの敏感な問題を適切に処理すべきだ」と述べたということで、いずれもこれまでの中国側の主張を繰り返した形です。

上川外相 “両国外相の相互訪問実現へ”協力呼びかけ

劉部長は29日午前、岸田総理大臣を表敬訪問したのに続いて、正午からおよそ30分間、外務省で上川外務大臣と会談しました。

冒頭、上川大臣は「さまざまな課題や懸案の進展を図り、協力分野で具体的な成果を生み出すためには、相互の往来が重層的になされることが必要だ」と指摘しました。

そのうえで、「両国の外相の相互訪問を実現したい。ぜひ王毅外相にお伝え願いたい」と協力を呼びかけました。

これに対し、劉氏は「ハイレベルの対話は『戦略的互恵関係』の包括的な推進に重要な役割を発揮する。両国の外相の相互訪問が早期に実現できると確信している」と応じました。

また、上川大臣は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出や、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の情勢、それに、中国で拘束されている日本人の早期解放など、両国間の懸案についての日本の立場を伝えました。

#日中（中国共産党中央対外連絡部劉建超部長「核汚染水の海洋放出などの敏感な問題を適切に処理すべきだ」）

中国共産党で対外交流を担当する中央対外連絡部トップの劉建超部長は29日、都内で開かれた日中友好団体が主催する会合で講演しました。

この中で劉氏は、日中関係について「近年、紆余曲折（うよきょくせつ）を経てきた」と指摘する一方で、日本に対し「中国に対し友好的な認識を確立させ、引き続き、世界の平和と安定、そして発展と繁栄を守るパートナーとなることを望む」と述べ、関係強化に意欲を示しました。

その一方で劉氏は、台湾について「中国の核心的利益の中の核心だ。日本側は問題の敏感さを十分に認識して実際の行動で台湾海峡の平和と安定を守るよう望む」とクギを刺しました。

また劉氏は、講演のあと出席者の質問に答え、このなかで東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けた日本産水産物の輸入停止措置について、科学的な根拠に基づいて安全性が証明できないうちは中国の消費者の懸念に答えられないとする一方で「日本の水産物が早期に中国の消費者の食卓に戻るのを見たい」とも述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

北朝鮮の偵察衛星の打ち上げはわずか数分で失敗したが、アナリストからは宇宙開発競争で前進を示したとの声があがっている。

朝鮮中央通信は「液体酸素と石油エンジンを搭載したロケットの１段目が空中爆発して失敗した」とする北朝鮮当局者の発言を伝えた。新たに開発した液体燃料ロケットエンジンが原因の可能性があるものの、他の要因についても調査を進めているとした。

ロケットの名称や写真は公表されていないが、アナリストによれば、昨年１１月の衛星打ち上げに使用された「千里馬１型」とは異なる可能性が高い。

米政府高官やアナリストによると、千里馬１型は北朝鮮の核搭載大陸間弾道ミサイル用に開発されたシステムをベースにしている。

韓国科学技術政策研究院のイ・チュングン氏は、石油燃料と液体酸素のエンジンは昨年北朝鮮の衛星計画支援を宣言したロシアが支援を提供した可能性を示唆しているとの見方を示した。

同氏は「失敗したが大きな飛躍」と分析。「韓国の宇宙ロケットのいくつかは数十年前にロシアと共同開発されたもので、同様の技術を使っている」と指摘した。

また「ロシアは液体酸素ケロシン燃料に最も強い国。われわれの羅老ロケットとヌリロケットはロシアとの技術協力によって液体酸素ケロシン燃料を採用している」と述べた。液体酸素はマイナス１８３度で沸騰するため、特殊な燃料貯蔵装置などが必要だと指摘。昨年末、北朝鮮が何度もロケットの静的試験を行ったのはそのためかもしれないという。

一部のアナリストは、北朝鮮がなぜエンジンの種類を変更するのか疑問視しているが、同氏は国連安全保障理事会で禁止されている弾道ミサイルから切り離すことができると指摘した。

韓国国防安全保障フォーラムのシン・ジョンウ氏は、ロシアが新型ロケットや人工衛星の設計に協力した場合、北朝鮮も将来にわたってロシアの部品を必要とする可能性が高く、協力関係が深まるとの見方を示した。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、宇宙からの偵察能力は自衛と主権を守るために極めて重要だとし、北朝鮮はその保有に向けた努力を決して諦めないと述べた。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２９日に伝えた。

北朝鮮は２７日夜、２基目となる軍事偵察衛星を打ち上げたものの、空中で爆発して失敗した。

金氏は国防科学院を訪れた際、米国の軍事行動や挑発を理由に挙げ、「軍事偵察衛星の保有は国家の自衛的抑止力を強化し、国家主権や安全保障を潜在的脅威から保護するために極めて重要な課題」と述べた。

また、韓国が軍事偵察衛星打ち上げを非難したことに反発し、韓国による軍事力の示威や戦闘機などの演習を「火遊び」と呼んで批判した。

今回の北朝鮮による衛星打ち上げは、液体酸素と石油を燃料とする新しいエンジンを使用したことで宇宙開発競争で北朝鮮がさらに進歩したことを示していると専門家は指摘する。

ある専門家は、今回の設計はロシアがロケットの製造に協力した可能性を示唆していると指摘し、「大きな飛躍だ」と述べた。北朝鮮とロシアは昨年の首脳会談以降、軍事協力を強化している。

d1021.hatenadiary.jp

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、27日に失敗した軍事偵察衛星の打ち上げについて初めて言及しました。エンジンの異常で自爆システムが作動したと明らかにしたうえで、アメリカなどに対抗するため今後、再び打ち上げを試みる姿勢を強調しました。

29日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が、軍事偵察衛星の開発などを担う国防科学院を28日に訪れて演説したと伝えました。

この中でキム総書記は、27日に4回目となる軍事偵察衛星の打ち上げを行ったものの新型ロケットが空中爆発して失敗したことについて初めて言及し、1段目のエンジンの異常で自爆システムが作動したと明らかにしました。

そして、軍事偵察衛星の保有については、アメリカの軍事的な挑発に対抗するためだなどと主張するとともに「わが国が自衛的な抑止力をさらに強化し、潜在的な脅威から国家の主権を守るうえで欠かせない課題だ」と正当化し、今後、再び打ち上げを試みる姿勢を強調しました。

加えてキム総書記は「今回の打ち上げは実を結ばなかったが、われわれは失敗を恐れて萎縮するのではなく、さらに大きく奮い立つことになる」として、科学者らを鼓舞しました。

北朝鮮はことし、3基の軍事偵察衛星を打ち上げる計画を示しており、今回の失敗の原因究明を進めて5回目の打ち上げの時期を慎重に検討していくとみられます。

キム総書記“韓国軍の攻撃力崩壊できる力量持っている”

北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は28日、国防科学院で行った演説で、韓国軍が27日、北朝鮮の衛星打ち上げの通報を受けて前線付近で空軍機およそ20機による訓練を実施したのに対し「真っ向から挑戦する行為だ」と非難しました。

そのうえでキム総書記は、朝鮮半島有事に言及し「わが軍は、作戦の初期に韓国かいらい軍の基本的な攻撃力やインフラ、それに指揮システムを崩壊させることができる圧倒的な力量を持っている」と強調しました。

北朝鮮は韓国について、平和統一の対象ではなく敵対国とみなす政策に転換し、韓国軍や在韓アメリカ軍をたたくため戦術核弾頭の搭載を想定した多様なミサイルの発射を繰り返すなど、対決姿勢を鮮明にしています。

林官房長官「今後も発射強行も 警戒・監視に全力」
林官房長官は午前の記者会見で「北朝鮮による発射は衛星の打ち上げを試み失敗したものと認識しているが詳細は引き続き分析中だ。今後も発射を強行する可能性はあると考えており、引き続きアメリカや韓国とも緊密に連携し、必要な情報の収集・分析を行うとともに、警戒・監視に全力を挙げる」と述べました。

韓国軍は、北朝鮮がごみや汚物を大型の風船で韓国側に大量に飛ばしたと発表しました。韓国の団体がキム・ジョンウン（金正恩）総書記を批判するビラを風船で北朝鮮側に飛ばしたことへの対抗措置とみられます。

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が28日夜から大量の風船を韓国側に飛ばしたと発表し、首都ソウルのほか、北朝鮮に近い地域などで落下物が見つかっているということです。

公表された写真には、風船に袋がぶら下がっている様子や、地面に散乱する紙くずなどが写っています。

韓国軍は袋の中には、ごみや汚物が入っていたとしていて、現地メディアは、排せつ物のようなものが含まれていると報じています。

これまでにおよそ200の風船が見つかり、韓国軍は念のため、生物化学兵器に対応する部隊や爆発物処理班を出動させて、回収を進めています。

韓国軍は、空港や高速道路などに落下すれば大きな被害が出かねないとして「低レベルな行為をただちにやめるように警告する」と北朝鮮を非難しました。

北朝鮮に対しては韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン総書記を批判するビラを大型風船で今月10日に飛ばしていました。

北朝鮮の国防次官は、対抗措置として今月25日付けの談話で「汚物が近く韓国の国境地域に散布され、これの片付けにどれほどの労力が必要か身をもって知るだろう」と発表し、今回の落下物はこれを指しているとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

香港の警察は２８日、国家安全条例に基づき、すでに収監中の民主派弁護士を含む６人を扇動の容疑で逮捕した。３月に施行されたこの条例に基づく初の逮捕となる。

香港のトウ炳強保安局長は記者団に、６人は交流サイト（ＳＮＳ）フェイスブックを使って、行政や司法に対する「憎悪を訴えかけた」疑いがあると主張した。

逮捕されたうちの一人、民主化運動家のChow Hang-tung氏は著名な弁護士で、２０２１年９月以来、収監されている。

逮捕されたのは３７歳から６５歳までの計６人だが、タン氏は他の５人の名前を明らかにしなかった。

２０年以降続く当局による弾圧が、香港の活力を奪い、経済の見通しにも悪影響を与えていると懸念されている。

国家安全条例は、香港の国際金融ハブとしての信用を損ないかねないという米国を含む国際的な批判を受けながらも施行された。

香港の警察は28日、SNSに扇動的なメッセージを投稿し、中国政府などへの憎悪をあおったとして国家安全条例違反の疑いで6人を逮捕したと発表しました。天安門事件の追悼集会を開いてきた市民団体の元幹部の女性も含まれ、事件が起きた6月4日が近づくなか、当局は警戒を強めています。

逮捕されたのは、香港で天安門事件の犠牲者の追悼集会を長年、開いてきた市民団体の副代表を務めた鄒幸※トウ氏を含む6人です。

問題とされたフェイスブックには過去の追悼集会の思い出などがつづられていて、警察は「敏感な日を利用して中央政府や香港政府へのうらみをあおり、違法な活動に参加するよう人々をあおった」として、国家安全条例違反にあたるとしています。

香港のメディアは、ことし3月に施行されたこの条例による初めての逮捕だと伝えています。

追悼集会は毎年、事件が起きた6月4日に開かれてきましたが、当局の締めつけなどで5年前を最後に開けなくなっていて、ことしで35年となる事件の日を前に当局は警戒を強めています。

★トウ炳強保安局長は記者団に対し「市民には扇動されて違法行為をしないよう、国家の安全を脅かす行為をしないよう求める」と述べました。

※トウ＝丹に彡。

★トウ＝登に右がおおざと。

台湾立法院（国会）本会議は２８日、政府を監視する立法院の権限強化などを盛り込んだ立法院改革法案を可決した。法案は多数派の野党が主導し、与党は反対した。法案可決を受け、立法院の周辺では何千人もの市民が抗議した。

法案では、立法院が適切と判断した情報の開示を軍隊や民間企業、個人に求める権限が立法院に付与される。また、公務員の虚偽陳述などを処罰できる規定が創設され、総統による立法院への国政報告が義務化される。

立法院では与党、民主進歩党（民進党）の議席が過半数割れしており、対中融和路線を打ち出している最大野党の国民党と第２野党の台湾民衆党が法案を主導した。

民進党は、法案が適切な審議を経ずに強行採決された上、内容が曖昧であり、立法院の権限を逸脱しているとして反発している。

民進党の議会指導者は「（野党は）議会を抑え込むことはできても、世論を抑え込むことはできない」と述べ、中国政府が台湾の政治に影響を及ぼしていると付け加えた。

一方で国民党は、民進党が汚職を調査する取り組みの妨害を試みており、改革法案を巡り根拠のない不安を植え付けていると非難した。

立法院の周辺では、改革法案に反対する市民が集まり、「中国の政治介入を拒否せよ」などと叫んだ。

台湾で野党が多数を占める議会・立法院の権限を拡大するための法案が28日、可決され、少数与党の頼清徳総統は就任早々、中国による軍事演習などの圧力だけでなく、台湾の内部でも野党からの強い揺さぶりを受けています。

立法院では、最大野党の国民党と野党第2党の民衆党の主導で「立法院職権行使法」や「刑法」などの改正案が審議されていました。

立法院で総統による報告と質疑応答を定例化することや、官僚が立法委員に逆質問したり、資料の提供を拒んだりする行為を罰することなどが改正のポイントとなっています。

立法院で多数を占める野党が権限拡大によって政権に対する制約を強めたいのに対し、少数与党の民進党はこれを阻止しようと、激しく対立しました。

28日も与野党の立法委員がもみあいになったり、与党側が法案への反対を示すために紙飛行機を飛ばしたりして、議場は騒然としましたが、深夜までかかって採決が行われ、賛成多数で可決されました。

立法院の外には、法案の内容や審議の進め方に不満をもつ市民がおおぜい集まり、野党に対する抗議の声をあげました。

今後は内閣にあたる行政院が審議のやり直しを求めたりすることもできますが、頼総統は就任早々、中国による軍事演習などの圧力だけでなく、台湾の内部でも野党からの強い揺さぶりを受けています。

d1021.hatenadiary.jp

台湾の安全保障トップ、蔡明彦・国家安全局長は２９日、中国軍が２３─２４日に台湾周辺で実施した軍事演習について、戦争を始める狙いはなく、威嚇目的だったと分析した。

さらに、中国政府が「台湾海峡の状況を完全にコントロールしている」ことを内外に示す狙いがあったと、立法院（国会）で記者団に語った。

国家安全局の立法院への報告によると、中国は軍事演習のための飛行禁止区域や航行禁止区域を設けておらず、演習自体も２日間で終了したため、規模を限定的にとどめる意図もあったとみられる。

「事態の激化や国際的な介入の回避」を望んだようだが、将来的に中国が台湾への「複合的な威圧」を続け、台湾海峡の現状を徐々に変える恐れがあるとした。

また、中国軍が２３日の早い時間に演習を発表してすぐに部隊が動員されたとし、「素早く動員する能力を示した」と指摘した。

中国で台湾政策を担う国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、頼清徳総統が台湾独立を支持する危険人物だと指摘し、「台湾独立への挑発が続く中、人民解放軍は国家主権と領土を守るための行動を続けている」と述べた。

中国政府で台湾政策を担当する報道官は中国軍による台湾周辺での軍事演習について「『台湾独立』勢力の挑発がやまないかぎり、中国軍の行動は止めない」と述べ、今後も軍事演習を繰り返し行うことを示唆し、台湾の頼清徳政権への圧力を一層強めています。

中国軍は台湾の頼清徳総統が5月に行われた就任演説で「台湾は中国の一部だ」という中国側の主張を否定したことに反発し、5月23日と24日の2日間、台湾周辺で軍事演習を行うと発表しました。

この演習はすでに終わったとみられますが、中国軍はその後も演習の終了を明確に発表していません。

これについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮 報道官は、29日の記者会見で「『台湾独立』勢力の挑発がやまないかぎり、中国軍の国家主権と領土の一体性を守る行動は一刻たりとも止めない」などと述べ、今後も同じような軍事演習を繰り返し行うことを示唆しました。

また、朱報道官は頼総統が中国との交流と協力によってともに平和と繁栄を目指したいという立場を示したことについて「口では台湾海峡の平和と安定を望むと言うものの、実際には『台湾独立』の立場をかたくなに堅持し、台湾海峡両岸の対立をあおっている」と述べ、反発しました。

中国政府は「1つの中国」の原則を認めない頼政権とは対話しない姿勢を強調し、軍事的な圧力を一層強めています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

タイ検察当局は２９日、タクシン元首相を王室を侮辱したとして不敬罪の疑いで起訴すると明らかにした。

２０１５年に外国メディアと行ったインタビューが問題となっており、コンピューター犯罪法に違反した疑いもあるという。

検事総長報道官は「タクシン氏を全ての容疑で起訴することを決定した」と述べ、６月１８日に同氏は出廷する必要があると語った。

タクシン氏は不法行為を否定している。同氏の弁護士は、王室への侮辱行為があったとされるインタビューの信憑性に疑問を呈した。

タイ当局は２９日、タクシン元首相（７４）が不敬罪で起訴されたと発表した。
タイ検察の報道官によると、タクシン氏は２０１５年、韓国紙「朝鮮日報」とのインタビューの中で、王室への侮辱を禁じる法に違反した罪に問われている。

同氏は２９日に出廷する予定だったが、新型コロナウイルスに感染したため、６月１８日に延期された。

本人は違反を否定し、王室への忠誠を繰り返し表明しているという。

タイでは国王や王妃、王位継承者らを批判すると刑法上の罪に問われ、１件につき最大１５年の禁錮刑が科される。人権団体は長年、この刑法が政府批判の口封じに利用されていると批判してきた。

タクシン氏は２００１年から首相を務めたが、０６年のクーデターで失脚して国外へ逃れ、昨年８月に帰国した。在任中の職権乱用、汚職などの罪で禁錮８年の有罪判決を受けたが、その後刑期が１年に短縮された。

同氏は警察病院に半年間収容され、今年２月に仮釈放となった。その裏には、対立していた保守派との取引があった可能性も指摘された。

タクシン氏は海外滞在中も含め、タイ政界への強い影響力を維持してきた。次女のペートンタン氏が率いるタイ貢献党は、昨年５月の総選挙で躍進し、連立政権入りしている。

本人は政界引退の意向を示しているが、かつての敵対勢力は今も脅威ととらえているとみられ、不敬罪での起訴は同氏への警告とする見方もある。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

米ハーバード大学は２８日、米北東部の名門８大学「アイビーリーグ」の中核機能に影響しない公的な問題には今後介入しないと発表した。同大学の歴史的な混乱期を経て方針を転換する。

ハーバード大の幹部らは４月、ワーキンググループを結成し、同大学がどのようなときに発言すべきかを議論。ハーバード大には「大学の中核機能を守り進展させるために発言する責任」があり、これには「脅威があるときに大学の自治と学問の自由を守る」ことが含まれると結論付けた。

ワーキンググループは報告書の中で「大学とその幹部らは、大学の中核機能に直接影響しない公的問題について公式な声明を出すべきではない」とし、「大学が専門分野外の問題について公式に発言すると、大学の完全性と信頼性が損なわれる」と警告した。

この動きは、ハーバード大の４００年近い歴史で初の黒人学長に就任したクローディン・ゲイ氏が１月、批判と盗用疑惑が渦巻く中、辞任したことを受けたものだ。

ゲイ氏は昨年１０月７日のイスラエルへのテロ攻撃に関して初めて公式に声明を出した後、キャンパス内の反ユダヤ主義について議員の前で証言したことで激しい圧力に直面した。

ゲイ氏の後任として暫定学長に就任したアラン・ガーバー氏は２８日、大学がワーキンググループの報告書と勧告を受け入れたと発表した。

バイデン政権の他の当局者らとともに、高信頼性の自主的炭素市場に関する新たな共同政策声明と原則、および低炭素経済の推進におけるその役割について議論しますので、ぜひご視聴ください。

バイデン米政権は２８日、森林などが吸収した二酸化炭素（ＣＯ２）を活用して排出枠を取引するカーボンクレジット市場の一種で、民間が管理する自主的市場「ボランタリー・カーボン市場（ＶＣＭ）」を利用するためのルールを公表した。

一部のＣＯ２吸収プロジェクトが想定されたほどの効果を上げなかったことから、設立から日の浅いカーボンクレジット市場の信頼性向上を図るのが狙い。

財務省、エネルギー省、農務省のトップとバイデン政権の気候変動・経済顧問チームのトップが共同でＶＣＭに参加するための指針を示した。

イエレン財務長官は「ＶＣＭは、民間市場の力を解き放ち、排出削減を実現する手助けになり得るが、そのためには既存の重要な課題に対処する必要がある。今日公表された指針は信頼性の高いＶＣＭの構築に向けた重要な一歩だ」と述べた。

多くの企業はＶＣＭでカーボンクレジットを購入し、温暖化ガスの排出をオフセット（穴埋め）している。しかし最近の研究で大規模な森林保護プロジェクトが当初見込んだほど排出を削減できなかったことが判明し、複数の大企業がカーボンクレジット市場から撤退。同市場の信頼性を巡り議論が巻き起こっている。

バイデン米大統領の選挙陣営は２８日、初めてトランプ前大統領のビジネス記録に関する記者会見を、最終弁論が行われている米ニューヨーク州マンハッタン地区刑事裁判所の外で実施した。バイデン陣営はこれまで数カ月にわたりトランプ氏の刑事裁判を無視したり、からかったりしてきた。

この記者会見には俳優から選挙活動の代理人となったロバート・デ・ニーロさんがサプライズで登場。バイデン陣営は特に裁判の状況について話し合うことを意図したものではないと主張したが、裁判所内にいる被告人であるトランプ氏に注意を向けるのが目的だったことは間違いない。

デ・ニーロさんは、共和党支持者が抗議の声を上げ、クラクションが鳴り響く中、「トランプ氏がホワイトハウスに戻れば、我々が当然だと思ってきた自由とはお別れだ」と語った。「そして選挙もだ。選挙も諦めるだけだ。おしまいだ。彼が当選すれば、彼は決して去らないと断言できる。彼は決して去らない」

これまでバイデン陣営は、前大統領の裁判を政治に利用しているように見られる恐れのある発言や行動には慎重だった。陣営は、トランプ氏の裁判はそれ自体が語り、トランプ氏と同氏を取り巻く混乱を有権者に再認識させると考えている。

一方でバイデン氏支持者の一部はその考えに疑問を呈している。支持者らは、トランプ氏はすでに自身の法的問題を大いに政治利用しているのだから、バイデン氏も有権者の注目を集めたいなら、それに加わるのが賢明だと持ちかけた。

２８日の記者会見は、後者の手法に賛同するものだった。

選挙運動の広報責任者は裁判所の外で記者団に語るという選択について、「すべての報道機関が毎日ここに陣取っている」からだと説明した。

この記者会見には、最近トランプ氏を非難する広告のナレーションを務めたデ・ニーロさんのほか、２０２１年１月６日に発生した米議会襲撃事件の際、トランプ氏支持の暴徒に襲われた２人の警察官も参加した。

トランプ氏の最高顧問であるジェイソン・ミラー氏らはこの記者会見の直後、記者団に対し、「バイデン陣営にできるのは落ちぶれた俳優を登場させることくらいだ」とデ・ニーロさんを酷評した。

バイデン陣営に詳しい人物は、陣営は国民の相当部分がまだ選挙日にバイデン氏とトランプ氏のどちらかが選ばれるとは考えていないという現実に向き合っていると語った。

この人物は、バイデン陣営はトランプ氏の裁判の結果に基づいてメッセージや戦略を調整する必要があるが、トランプ氏が有罪判決を受けるかどうかにかかわらず、トランプ氏に対する主張の要旨は変わらないと話す。

デ・ニーロさんは２８日、記者団に対し、バイデン陣営のメッセージの要点を述べた。デ・ニーロさんはトランプ氏を「暴君」で「臆病者」と批判し、ニューヨーク市民は同氏を「大物を装った、ただの汚れた不動産詐欺師で、うそをついてタブロイド紙に載る、取るに足りないプレイボーイ」として容認してきたとこきおろした。

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料を不正に処理した罪に問われている裁判の最終弁論がニューヨークで行われ、弁護側は重ねて無罪を主張しました。このあと日本時間の29日午後11時すぎからはトランプ氏が有罪か無罪かを陪審員が判断する評議が始まります。

ニューヨーク州の裁判所で先月15日から行われている裁判で、トランプ氏は2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われています。

28日、最終弁論が行われ弁護側は、「トランプ氏は無実で、いかなる罪も犯していない。検察は立証責任を果たしていない」と述べ、トランプ氏からの指示で口止め料を支払ったなどとする元顧問弁護士のコーエン氏の証言は信用性がないという主張に多くの時間を割きました。

これに対し検察側は、コーエン氏はトランプ氏が行ったことについて最も知る立場にあり、信頼できる証言だと反論したうえで、「トランプ氏はすべての進展を把握していた」などと主張しました。

トランプ氏は連日、出廷したあと報道陣を前に無罪を主張してきましたが、この日は何も発言せずに裁判所をあとにしました。

裁判は現地の29日午前、日本時間の29日午後11時すぎから一般の市民から選ばれた12人の陪審員が、裁判官の説明を受けたあとトランプ氏が有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入ります。

評議は陪審員全員が一致する必要があり、どの程度時間がかかるかは不明で、判断が割れたまま評決が不成立となる可能性もあります。

トランプ氏が罪に問われているほかの3つの刑事事件の裁判については審理が始まる見通しは立っておらず、今回の裁判はことし秋の大統領選挙に影響する可能性もあることから陪審員の判断に関心が集まっています。

ソロスから資金提供を受けているマンハッタンの地方検事は、トランプ大統領に対する政治的な訴訟で、私たちの司法制度への信頼を損なった。

そもそもこの訴訟は起こされるべきではなかった。

#ポンペイオ「トランプ訴訟」

トランプ大統領の元法律顧問ジェナ・エリス氏は、ジョージア州の2020年選挙結果を覆そうとしたとして、コロラド州の弁護士資格を3年間停止された。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

ウクライナ情勢の緊張が続く中、負けそうな絶望的なヨーロッパは、ロシアとの第3次世界大戦に若者を徴兵する方向に傾いている。

正気は勝つだろうか？

また今日、ウクライナに対する「トランプ対策」の軍事援助が、欧州のいくつかの障害にぶつかっている。

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

■

３

フランシスコ法王は、最近の非公開の会合中に同性愛者に対して侮辱的な言葉を使ったとの報道が浮上したことを受け、火曜日に謝罪した。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（８７）は先週行われたイタリア人司教らとの非公開会合で男性同性愛に対する差別表現を使ったことを謝罪した。

教皇は司教らに対し、同性愛者の男性は聖職者になるための教育を受けるべきではないと語り、同性愛を嫌悪する発言を行ったと報じられている。

ローマ教皇庁（バチカン）は２８日、声明で「他で報じられているように、教皇は同性愛を嫌悪する言葉を使って不快感を与えたり表現したりする意図は全くなく、同性愛を嫌悪する言葉使いで不快感を覚えた人々に謝罪の意を示している」と述べた。

「フランシスコ教皇は何度も『教会にはすべての人のための場所がある。すべての人だ。役に立たない人、余分な人などいない。すべての人のための場所がある。私たちと同じように、すべての人に』と話している」

教皇の発言は、司教らが神学校入学資格の改正を提案したことを受けたものだった。

バチカンは２００５年、積極的な同性愛者や「根深い」同性愛傾向を持つ者を聖職者に任命することはできないとの判断を下した。教皇は１６年にこの判断を支持し、１８年には同性愛者を聖職候補生として受け入れないよう指示を出した。

教皇は一方で、自分に同性愛者を裁く資格があるのかと問い掛け、同性カップルに司祭が祝福を与える可能性を認めるなど、性的少数者への理解を示してきた。

コリエレ・デラ・セラは、アルゼンチン人の教皇にとってイタリア語は外国語であるために、自身の言葉遣いが侮辱的な意味を持つと認識していなかった可能性もあると指摘。教皇の発言に対し、司教らからは信じられないといった調子の笑い声が上がったと伝えている。

非公開の会合だったため、正式な議事録は作成されなかった。

ローマ教皇フランシスコは、同性愛者に対する差別的表現を使用したと報じられている件について、嫌悪表現をする意図はなく、傷付けた人に謝罪すると述べた。バチカン（ローマ教皇庁）が２８日明らかにした。

ローマ教皇による公的謝罪は極めて異例。

バチカンのブルーニ報道官は電子メールによる声明で、「教皇には侮辱や同性愛嫌悪者としての表現をする意図は決してなく、報道されている表現を使用したことで傷付いた人に謝罪した」と述べた。

イタリアのメディアは２７日、ローマ教皇が同国の司教らとの非公開会合に参加し、信学院における同性愛者受け入れに引き続き反対するとの意見を述べた際、イタリア語で同性愛者またはその行為を意味する差別表現を用いたと報道。

ブルーニ氏は、教皇は「無用または余計な人はおらず、誰にでも居場所がある」場として全ての人を歓迎する教会の実現に尽力し続けていると繰り返した。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３

戦争犯罪幇助の告発：ICCに監視される🇪🇺ウルスラ・フォン・デア・ライエン…

🇨🇭ジュネーブ国際平和研究所GIPRIと欧州各国の学者・法律家連合は国際刑事裁判所検事カリム・カーンに法的覚書を提出した。

🇪🇺欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長に対し、ガザ地区を含むパレスチナ占領地におけるパレスチナ市民に対する戦争犯罪およびジェノサイドを幇助した容疑で捜査を行うよう求めている。

調査に賛成する人々はウルスラ・フォン・デア・ライエンはこれらの犯罪や国際人道法違反を幇助した責任があると主張する。

同団体はプレスリリースの中で、ウルスラ・フォン・デア・ライエン女史が🇮🇱イスラエル軍によって行われた（そして現在も行われている）戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドのいくつかについて個人的に責任を負い訴追される責任がある事を詳細に文書化している、と述べている。

ライエン女史はローマ規程第27条の下、ICCに対して機能的免責を享受していない、と声明は述べている。🐸

新着 - ニッキ・ヘイリー議員、イスラエルの砲弾に「彼らをやっつけろ」と書く

バイデン政権は、ガザ戦争をめぐりイスラエル指導者らに対する逮捕状を求める検察の決定を受けて、議会共和党が国際刑事裁判所に対して推進している制裁に反対すると述べた。

ICC＝国際刑事裁判所の主任検察官による、イスラエルのネタニヤフ首相などへの逮捕状の請求について、アメリカ政府の高官は、28日に改めて批判する一方で、対抗措置としてICC側に制裁を科すことについては「正しいやり方だとは思わない」と述べて、否定的な考えを示しました。

ICCのカーン主任検察官が5月20日に、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求すると明らかにしたことをめぐり、アメリカのバイデン大統領は「言語道断だ」と批判し、ブリンケン国務長官は、ICCに対して何らかの措置をとる可能性を示唆していました。

これについて、ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は28日、記者会見で「アメリカは逮捕状の請求を支持しない」と改めて批判する一方で、「ICCに制裁を科すことは正しいやり方だとは思わない」と述べて、関係者への制裁には否定的な考えを示しました。

アメリカでは、野党 共和党の一部の議員から、ICCに対して制裁を科すべきだとの声があがっていて、バイデン政権の対応に関心が集まっています。

イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの作戦が始まって約３週間となる２８日、イスラエル軍の戦車数台がラファ中心部に初めて到達した。

一方でガザ保健当局は、イスラエル軍の戦車が地中海沿岸にある避難区域の難民キャンプを砲撃し、少なくとも２１人が死亡したと述べたが、イスラエル軍は否定している。

ガザ当局によると、イスラエルがラファ住民に対し避難先として勧告していたマワシにあるテント群に戦車の砲弾４発が命中。医療関係者によると、死者のうち少なくとも１２人は女性という。

イスラエル軍はこれに対し「マワシの人道地区を攻撃していない」と否定する声明を出した。

現地からの情報によると、ラファ中心部のアルアウダ・モスク近くでは戦車や装甲車が目撃された。イスラエル軍はラファで作戦を続けていると述べたが、中心部へ到達したとの報道についてはコメントしなかった。

イスラエルを支援する米国は、ラファでの大規模な地上攻撃に反対する姿勢を改めて表明したが、そうした作戦が行われているとは考えていないとした。


米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者団に、多数の部隊が縦列や隊列を組んで、地上の複数の標的に対して何らかの協調行動を取ることが大規模な地上作戦だという認識を示し、「その状況はまだ起きていない」と述べた。

イスラエル軍が２６日夜に実施したラファの北西部への空爆では、避難民が密集している地区で火災が発生し少なくとも４５人が死亡した。

住民によると、この空爆の現場となったテルアルスルタン地区は、なおイスラエル軍の激しい砲撃を受けている。

住民の１人は「テルアルスルタンではあらゆる場所で戦車の砲弾が降り注いでいる。
多くの家族が夜通しの砲火の中、ラファ西部の家から逃げた」とメッセージアプリでロイターに述べた。

国連安全保障理事会は２８日、ラファ情勢に関する非公開会合を開催した。アルジェリアのベンジャマ国連大使は会合後、イスラエルにラファでの攻撃停止を求める決議案を提出すると明らかにした。

バイデン米政権のカービー大統領補佐官は２８日の記者会見で、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファでのイスラエルの軍事行動について、米政府が「大規模地上作戦」と捉えるレベルに依然達していないと述べた上で、「大規模」とは何かについて、これまでで最も完全に近い定義を明らかにした。こうした定義に該当すれば米国の対イスラエル政策の変更につながる可能性がある。

補佐官はイスラエル軍の現在の作戦行動について「ラファに突入したと考えていない」と発言。さらに「地上の複数の標的に対し、一定程度の隊列や編成を組んだ大規模部隊による統制の取れた作戦行動があったとは考えていない。そうしたことが大規模地上作戦だ」と言明した。

バイデン政権はこれまで、ラファで大規模な軍事攻撃に踏み出さないよう繰り返し警告し、大統領はイスラエル軍が民間人を保護する確実な計画なしに大規模に侵攻すれば、武器供給を停止すると述べていた。

だが、ラファ攻撃は３週間に及び、２６日には避難民テントの集まる地区がイスラエル軍の空爆を受けて多数の死者が出て、世界の各国政府から抗議の声が上がっている。

ガザ地区の地元当局は、イスラエル軍が28日も南部ラファを空爆し21人が死亡したと発表しました。さらにロイター通信などはイスラエル軍の戦車がラファの中心部に到達したと伝え、イスラエルは、国際社会の非難をよそに軍事作戦を続ける姿勢を鮮明にしています。

ガザ地区の地元当局によりますと、28日、イスラエル軍が南部ラファで多くの住民が避難する場所を空爆し、21人が死亡、64人がけがをしたと発表しました。

これに対してイスラエル軍は声明で「空爆は、人道エリアには行っていない」としています。

さらにロイター通信などは現地の目撃者の話として、イスラエル軍の戦車が28日、ラファの中心部に到達したと伝えています。

一方、イスラエル軍のラファへの空爆によって26日に45人が死亡したとされることをめぐり、イスラエル軍のハガリ報道官は28日、攻撃で使用した弾薬のみでは多数の死傷者が出ることはありえないとしたうえで、攻撃目標に隣接するハマス側の武器庫に引火して被害が拡大した可能性も含めて調査しているとしています。

ラファでの軍事作戦をめぐっては、今月24日にICJ＝国際司法裁判所がイスラエルに対して、攻撃をただちに停止するよう暫定的な措置を命じていましたが、イスラエル軍は、空爆に加えてラファ中心部に戦車を到達させたとみられるなど攻撃を繰り返していて、国際社会の非難をよそに軍事作戦を続ける姿勢を鮮明にしています。

d1021.hatenadiary.jp

バイデン米政権は２８日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで多数の死者が出たイスラエル軍の最近の攻撃について、米国のレッドライン（越えてはならない一線）を越えるような大規模地上作戦には当たらないとの認識を示した。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は先週末の攻撃について「イスラエル側は悲劇的な誤りだと言っている」と指摘。「（イスラエルに対し）甚大な被害や多数の死者を出さずにイスラム組織ハマスを追うことが難しくなるような大規模地上作戦は見たくないとも伝えてきた。そうした状況はまだ起きていない」と述べた。

ラファでの最近の地上作戦が米国の軍事支援停止につながるものではないという意味かとの問いに「そういうことだ」と答えた。

イスラエルの攻撃がバイデン大統領を困難な立場に追い込むか問われると、イスラエルが国際社会から一層孤立する恐れがあると懸念を表明。イスラエルの孤立は「米国にとっても最善の利益ではない」と述べた。

一方、米国務省は２６日のラファ攻撃について、イスラエル側に直ちに深い懸念を伝え、調査を求めたと明らかにした。ミラー報道官は調査を注意深く見守るとした一方、現時点でイスラエル軍のラファでの作戦はガザ中部や北部で見られたほど大規模ではないと指摘した。

アメリカ政府の高官はイスラエル軍がガザ地区南部ラファを空爆し、45人が死亡したとされることについて懸念を示す一方、イスラエルに軍事支援を続けるアメリカの方針に変わりはないという認識を示しました。

イスラエル軍によるガザ地区南部ラファへの軍事作戦をめぐり、現地の保健当局は26日に行われた空爆で子どもや女性を含む45人が死亡したほか、28日には別の攻撃で21人が死亡したと発表しました。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は28日、記者会見で、空爆で45人が死亡したとされることについて「胸が張り裂けそうな映像だった。イスラエルは罪のない人々の命を守るため、あらゆる予防措置を講じなければならない」と述べて懸念を示しました。

一方、28日の攻撃については「イスラエル側はそのような攻撃はなかったとしており、それについて話すことはできない」と述べるにとどめました。

またロイター通信などが、現地の目撃者の話として、イスラエル軍の戦車がラファの中心部に到達したと伝えていることについては「大規模な地上作戦は見られない」と述べました。

そしてカービー補佐官は、イスラエルへの軍事支援を続けるアメリカの方針について、記者団から空爆などを受けて変更することはないか繰り返し問われましたが「政策変更について何も話すことはない」と述べて変わりはないという認識を示しました。

バイデン大統領はイスラエル軍がラファへの大規模な地上作戦を行った場合、砲弾などの武器を供与しないと警告していますが、住民の犠牲は今もあとをたたず、アメリカメディアからは支援の停止を決める基準を問う質問が相次いでいます。

CBSニュース@edokeefeは、イスラエルのラファでの致命的な爆発についてホワイトハウスの記者会見で、「その地域全体が人口密集地です。大統領が示した一線をなぜ破らないのですか？」と質問した。

ホワイトハウス国家安全保障会議報道官ジョン・カービー氏：「先ほども申し上げたように、我々は大規模な地上作戦を望んでいません。現時点ではそのような作戦は見ていません。」

オキーフ氏：「大統領が政策変更を検討するまでに、あと何体の焼けた死体を見なければならないのか？」

ラファの難民キャンプでのパレスチナ人虐殺は、@BibiButcherOfGaza が主張するような「悲劇的な過ち」ではなかった。彼自身の軍隊は、これは意図的な攻撃だったと述べた。テント内の女性と子供の焼死体、首のない子供のおぞましい姿は、この最新の人道に対する罪を証明している。

ネタニヤフ首相は、その壊滅的な人道的結果についての国際社会からのあらゆる警告を無視して、ラファでの作戦を故意に実行した。

彼は、またしても大量虐殺行為を犯し、無知を弁護して逃げおおせることはできない。世界が注目している。

d1021.hatenadiary.jp

とある医師団体の雑誌に #ガザの人々の死生観 のテーマで寄稿した小論です｡

｢占領下のパレスチナにおける死への価値観ーペルシアのアネモネの神話と殉教文化ー｣

遅くなりましたが､note に無料pdf版をアップしました https://note.com/persia_iran_1999/n/n997f4f8b2c03?sub_rt=share_pb
🔻
#NOシオニスト帝国主義
#ガザ大虐殺をやめろ
#BDS

米軍がパレスチナ自治区ガザ地区沿岸に設置した仮設の浮桟橋が、このところ続いていたしけで破損したことがわかった。運用再開の見通しは立っておらず、米国が中心になって進めている人道支援物資を海上輸送する取り組みにとって大きな打撃となる。

浮桟橋は船舶で運んだ物資を下ろすのに使われるやや広めの駐車スペースと、物資を車両で運ぶための細い通路から成る。米当局者４人が明らかにしたところによると、２６日に駐車スペース部分と通路が離れた。

浮桟橋を再び使えるようにするには、駐車スペースを通路につなげる必要がある。

米中央軍によると、米軍の船舶は２５日にイスラエルの海岸や近くの桟橋に避難するなど、現場の海域はこのところしけていた。

米当局者は海況が落ち着いてから浮桟橋の補修作業が始まるとの見方を示した。

建設費３億２０００万ドル（約５００億円）の浮桟橋の運用は１７日に始まったばかりだった。だが、１週間後の２４日にしけのために物資の輸送作業は中断し、２６日に破損した。

ＣＮＮは以前、浮桟橋は波の高さが約１メートル以下など、一定の条件下でしか安全に運用できないと報じていた。

米中央軍が２３日に明らかにしたところによると、計８２０トンの物資が浮桟橋を通じてガザに搬入された。同日、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の当局者は輸送拠点のキプロスには、浮桟橋行きの物資が「何千トンも」控えていると述べていた。

イスラエル軍がガザ地区南部ラファでの軍事作戦を続け、空爆などで住民の犠牲が相次ぐ中、国連機関は、この3週間でラファから100万人以上が避難を余儀なくされたと明らかにしました。

イスラエル軍がガザ地区南部ラファで軍事作戦を続ける中、ガザ地区の地元当局は、イスラエル軍が28日に多くの住民が避難する場所を攻撃し、21人が死亡したと発表しました。

イスラエル軍は、その後の声明で「人道エリアへの攻撃は行っていない」としていますが、5月26日にもラファへの空爆で、子どもや女性を含む45人が死亡したとされているだけに、国際社会からの非難が強まっています。

こうした中、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は、28日の会見で「過去3週間に100万人以上がラファから避難した」と述べ、多くの住民がラファからの避難を余儀なくされたとしたうえで、一刻も早い停戦を訴えました。

一方、ガザ地区での人道状況をめぐって、アメリカ国防総省は28日、ガザ地区に海上から人道支援物資を搬入するため、アメリカ軍が設置した浮き桟橋の一部が悪天候の影響で破損し、物資の搬入を中断したと明らかにしました。

ガザ地区への人道支援物資の搬入は、ラファでの地上作戦以降、検問所が閉鎖されるなどして滞っていて、浮き桟橋からの搬入の中断で、現地の人道状況がさらに悪化することが懸念されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・234目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・235目①）

■

３

] - チェコのフィアラ首相は２８日、同国が主導するウクライナへの砲弾供給計画が１６億ユーロ（１７億４０００万ドル）を調達したとし、最初の出荷分が数日中に届くと述べた。

フィアラ氏はこの日、ウクライナのシュミハリ首相や欧州連合（ＥＵ）加盟国首脳を招きプラハで開催した会議に先立ち、「最初の数万発の１５５ミリ（口径）砲弾は６月に納入される。ウクライナは数日以内に最初の出荷を見込める」と語った。

チェコは政府関係者や民間企業を通じて、世界で砲弾の調達に取り組んできた。

フィアラ氏はこれまでに調達した資金はＥＵ・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟１５カ国が拠出したと述べたが、詳細は明らかにしなかった。

首脳らは共同声明で、現在の調達資金で「年内に５０万発の砲弾を確実に提供できる見込みだ」とし、必要な限りこのプロジェクトを継続すると表明した。

会議にはオランダのルッテ首相、 デンマークのフレデリクセン首相、ラトビアのシリニャ首相、 ポーランドのドゥダ大統領が参加した。

ドゥダ氏は隣国ウクライナへの砲弾輸送を支援する用意があると述べた。

またオランダはウクライナに防空システム「パトリオット」の部品を提供する方針を示し、組み立てに関して他国と協議していると明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）加盟国の国防相らは２８日、ウクライナ軍の訓練をウクライナ国内で行う案について議論したが、共通の見解には至らなかった。ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表が述べた。

ＥＵ加盟２７カ国はすでにウクライナ軍の訓練を行っているが、訓練はＥＵ加盟国内で行われている。

フランスは今年２月、西側諸国はウクライナへの部隊派遣を排除すべきではないとの見解を示し、ウクライナ国内での訓練実施の可能性を示唆。これにはポーランドやバルト諸国が支持を示したが、ドイツなど一部の国はロシアとの直接的な衝突につながる可能性があるとして警戒感を示している。

ボレル氏は会合後、「訓練の一部をウクライナで行うことについて議論はあったが、それに関して欧州の明確な共通の見解はない」と指摘。一部のＥＵ加盟国はウクライナ国内での訓練の方がより現実的だと考えている一方、他の加盟国は、たとえ教官であってもウクライナに軍人を派遣することはリスクが高まると強調していると述べた。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は２７日、フランス軍の教官がウクライナの訓練施設を近く訪問することを許可する書類に署名したと明らかにした。

d1021.hatenadiary.jp

🇭🇺ハンガリーのペテル・シヤルト外相は🇪🇺EU外相理事会が世界大戦を脅かすようなアイデアを提案したと述べた。

🗣️NATO諸国がウクライナ領土上空の🇷🇺ロシアのミサイルを撃ち落とすという構想について、ここで前向きな話があった。
残念ながら仲間の外相達は世界大戦の脅威を止める事はできなかった。

以前🇩🇪📰ビルト紙が報じたように🇬🇧イギリス🇪🇪エストニア🇵🇱ポーランド🇨🇦カナダ🇫🇷フランスは、ウクライナ西部の空域をNATO複合体で防衛する事に賛成していた。

🐸愚か者達が国民を乗せ崖に向かい爆走…

🇷🇺ドミトリー・ペスコフ氏🗣️NATOは軍事的レトリックにとらわれ"軍事的エクスタシー "に陥っている。これが我々が対処し続けなければならない現実だ。

ロシア大統領報道官はNATOは長い間ウクライナ紛争に関与してきたと強調した。そして西側の武器でロシアを攻撃する事を求めるストルテンベルグ氏の言葉は個人的な意見ではありえない。

🐸愚か者達が求める破滅世界。

ウクライナが欧米から供与された兵器でロシア国内を攻撃することを認めるべきだという声が相次ぐ中、フランスのマクロン大統領は、ウクライナへの攻撃に使用されているロシアの軍事施設に限って容認すべきだという考えを明らかにしました。具体的な条件に踏み込み、各国に議論を促したい考えとみられます。

ロシア軍がウクライナ東部への攻撃を強める中、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長やヨーロッパの一部の国の首脳からウクライナに供与した兵器の使用をめぐる条件などを撤廃しロシア国内を攻撃することを認めるべきだという声が相次いでいます。

これに関連してフランスのマクロン大統領は28日、訪問先のドイツでの記者会見で「ウクライナへの攻撃に使用されているロシアの軍事施設を無力化することは容認されるべきだ」と述べました。

ただ、ウクライナへの攻撃に使われていない軍事目標などへの使用は、認めるべきではないとしています。

マクロン大統領としては、攻撃を認める具体的な条件に踏み込み、各国に議論を促したい考えとみられます。

一方、ウクライナのシルスキー総司令官が27日、フランスが兵士を訓練する教官をウクライナに派遣する計画があると発表したことについて、マクロン大統領は、フランス側と調整されないまま一方的に発表されたとして「コメントしない」とだけ述べました。

d1021.hatenadiary.jp

フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は２８日、ウクライナに向けてミサイルを発射しているロシア領内の軍事拠点について、ウクライナによる攻撃を認めるべきとの考えを示した。

マクロン氏はショルツ氏とドイツ北部メーゼベルクで共同記者会見を開き、「われわれはウクライナを支持し、エスカレーションを望んでいない」と述べた上で、ウクライナに向け「ミサイルを発射している軍事拠点を無力化することをわれわれは認めるべきだ」と言明。ただ、ロシア領内の他の標的や民間施設、他の軍事施設への攻撃は許すべきではないとした。

ショルツ氏はマクロン氏に同意すると述べ、ウクライナが米国を含む兵器供給国が課した条件や国際法を尊重する限り、自衛が認められているとした。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は英誌エコノミストに対し、ウクライナが西側諸国から供与された武器でロシア領内を攻撃することについて、同盟国は容認すべきとの考えを示している。

一方、ロシアのプーチン大統領は２８日、ウクライナによる西側の兵器を使ったロシア領内攻撃を容認する一部ＮＡＴＯ加盟国の姿勢を批判し、世界的紛争を引き起こす可能性があると指摘した。

d1021.hatenadiary.jp

ロシアのプーチン大統領は２８日、欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がウクライナに西側の兵器を使ったロシア領内攻撃を容認する姿勢を示しているのは火遊びだと批判し、世界的紛争を引き起こす可能性があるとけん制した。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は英誌エコノミストに対し、ウクライナが西側から供与された武器でロシア領内を攻撃することを同盟国は容認すべきとの考えを示し、一部加盟国もこの立場を支持している。

プーチン氏はタシケントで記者団に「エスカレートが続けば深刻な事態を招きかねない」とした上で「欧州でこのような深刻な事態が起きた場合、（米ロが）戦略兵器の分野での互角の立場にあることを念頭に、米国はどう行動するだろうか」と問い、「世界的な紛争を望んでいるだろうか」と述べた。

また、ウクライナが長距離兵器でロシアを攻撃するには西側の人工衛星や情報、軍事支援が必要で、西側が直接関与することになると指摘。フランス軍をウクライナに派遣すれば世界的な紛争への一歩になるとも述べた。

欧州のＮＡＴＯ加盟国について、小国は国土が狭く人口が密集しているため誰を相手にしているか自覚すべきだとし、「ロシア領内の奥深くを攻撃することを議論する前に心に留めておくべきだ」とけん制した。

ウクライナに対してフランスが兵士を訓練するための教官を派遣する計画など、欧米側からウクライナへの関与を強める声が相次いでいることに対してロシアのプーチン大統領は「世界紛争へのさらなる一歩だ」と述べ強くけん制しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ベルギーでデクロー首相と会談し、2国間の安全保障協定を締結しました。

ウクライナ大統領府によりますとベルギーが2028年までに30機のF16戦闘機を供与することで合意し年内に供与を開始することを目指すことが表明されたとしています。

その後、ゼレンスキー大統領はF16が配備されている空軍基地を視察しました。

ウクライナへの支援を巡ってはフランスが兵士を訓練するための教官を派遣する計画を進めているとウクライナ側が明らかにしたほか、欧米側が供与した兵器の使用を巡る条件などを撤廃し、ロシア領内を奥深くまで攻撃できるようにすべきだという意見が出るなど欧米側からウクライナへの関与を強める声が相次いでいます。

これに対し、ロシアのプーチン大統領は28日、訪問先のウズベキスタンで行った会見でロシアの軍事力に暗に触れてNATOの国々を威嚇しました。

そしてウクライナに教官を派遣する計画などについて「ヨーロッパでの深刻な紛争、世界紛争へのさらなる一歩だ。ウクライナ領土に誰がいようと適切に行動する」と述べ、派遣された教官らも攻撃の対象になりうると脅すとともに強くけん制しました。

旧ソビエトのジョージアで外国から資金提供を受けている団体を規制する法案が大統領の拒否を覆して議会で再可決されました。「ロシア法」とも呼ばれる法律が成立する見通しとなったことで、市民の反発がいっそう強まり、さらなる混乱も予想されます。

法案は、資金の20％以上を外国から提供されているメディアやNGOなどの団体をいわゆる「外国の代理人」として国に登録することを義務づけるものです。

同様の法律がロシアで施行され、反体制派や独立系のメディアの活動を押さえ込むことに利用されていることから、野党側はこの法案を「ロシア法」と呼んで批判してきました。

法案は、今月14日に議会で可決されたものの、ズラビシビリ大統領が署名を拒否したため、28日、再び議会で採決にかけられ、賛成多数で可決しました。

大統領が再び署名を拒否しても今回は議長の署名によって法律は近く成立する見通しです。

首都トビリシでは、法案に反対する市民の抗議デモが1か月以上にわたって続き、28日も議会の周辺には多くの市民が集まり、治安部隊も配置されています。

法案の再可決で市民の反発がいっそう強まり、さらなる混乱も予想されます。

ジョージアは、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を申請していますが、EUは「われわれの価値観に沿ったものではない」として法案を撤回するよう繰り返し求めていて、今後の加盟交渉に影響が出るとみられます。

EUボレル上級代表「EU加盟への道に悪い影響」
ジョージアで野党側が「ロシア法」とも呼んで批判する法律が成立する見通しとなったことを受けて、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は28日「遺憾だ」とする声明を出しました。

このなかでボレル上級代表は法律について「EUは繰り返し、EUの核心的な原則や価値観にそぐわないものだと強調してきた」としています。

その上でジョージアが去年12月、EUの加盟候補国として認められたことを踏まえ「法律の制定はジョージアが目指すEU加盟への道に悪い影響を及ぼすだろう」と述べました。

そしてボレル上級代表は「EUと加盟国はこうした状況に対応するためあらゆる選択肢を検討している」と述べ、ジョージアに対して厳しい姿勢で臨む可能性も示唆しました。

また、EUのミシェル大統領はSNSに投稿し、ジョージアのEU加盟をめぐって来月の首脳会議で話し合う考えを明らかにしました。

アメリカ国務省報道官「国民の願いを無視したことに」
アメリカ国務省のミラー報道官は28日、記者会見で「与党『ジョージアの夢』は国をEU加盟への道から遠ざけ、法案に反対するため何週間も街頭に立った国民の願いを無視したことになる。さらにアメリカとジョージアの関係も危険にさらすものだ」と非難しました。

そして、ブリンケン国務長官が先週「ジョージアの民主主義の弱体化に責任を負う個人などに対し、ビザの発給を制限し、2国間の包括的な協力の見直しに着手する」と発表したことを踏まえ、ミラー報道官は「われわれは与党の行動を考慮して方針を決める」と述べました。

ウクライナ東部ドネツク州の都市トレツクで２８日、ロシアの誘導爆弾により民間人２人が死亡、集合住宅２棟が大きな被害を受けた。同州のフィラシキン知事が明らかにした。

爆弾３発が使用されたという。救急隊が現場で作業に当たっている。

ドネツク当局によると、トレツクの北西にある町オレクシエボドルジキフカでもロシアの誘導爆弾で６人が負傷した。

また、ウクライナ南部ヘルソン州の知事によると、ロシアの砲撃により、州都ヘルソンの北にある村の住民１人が死亡した。

ウクライナでは夏が始まったばかりだが、危険な情勢だ。

第2の都市で、ロシアに近い北東部の高地にあるハルキウは、あらゆる意味で空からの攻撃に対して無防備なのだ。

25日午後にはこの街で、ホームセンターなどが入る複合商業施設が誘導爆弾2発に破壊された。買い物客で混雑している時間帯のことだった。
広告

建物が燃え、その黒煙がハルキウ市内を覆う中、ショッピングセンター内に入る別の店のマネージャー、アンドリー・クデノフさんは、惨状を呆然と見ていた。

「ロシア人はすべてを焼き払おうとしている。それでも、私たちは諦めない」

「気候が暖かくなって、庭仕事の季節が始まったので、たくさんの人が来ていた。店には培養土や苗が並んでいた」。

クデノフさんは携帯電話を取り出し、攻撃前のホームセンターの写真を次々とスクロールした。

「こんなにきれいな花がたくさんあった。軍人など1人もいない。みんな民間人だった」

数十人が負傷し、少なくとも15人の死亡が確認された。行方不明のままで、遺体が見つからない人もまだ大勢いる。

どのような戦争でも、市民はかつての生活の名残を守ろうとする。
園芸センターが燃えている間、カップルは犬の散歩をしていた。ハルキウ中心部の壮麗な広場では、空襲警報のサイレンや携帯アプリのアラートを無視して、カフェが営業していた。

オペラハウスの階段では、10代の少年たちがスケートボードでジャンプの練習をし、少女たちは携帯電話でTikTokのダンスを録画していた。オペラハウスの奥深く、コンクリートの地下室では、オーケストラが音楽祭に向けて、たとえ戦争でも中止されていない音楽祭に向けて、リハーサルをしていた。

市民はストイックなまでに落ち着き払っている。だからといって、ロシアが2年以上前に全面侵攻を開始して以来、ウクライナが最悪の危機に直面していることは、隠しようもない。

園芸センターへの攻撃は、ウクライナ北東部や東部戦線、そして南部ヘルソン周辺に相次ぐ攻撃の一環だった。

ウクライナの自衛能力は、他力本願だ。ここハルキウなど複数の都市で何が起きるかを決めるのは、そして全長1000キロ以上に及ぶ前線がどうなるかを決めるのは、ウクライナに協力する西側諸国なのだ。

画像説明, ロシア軍の攻撃が続く中でも、ハルキウ市民の日常は部分的ながらも続く。
画像はハルキウ市内でダンスの練習をする若い女性たち

さらにもうひとつ、戦争の流れを変えつつある戦略的要素がある。つまり、戦場で学習し適応する能力が、ロシアにはあるのだ。

ロシアはウクライナの弱点（特に防空で顕著だ）に乗じた攻撃を、実行している。ロシアの工場は、自分たちより経済規模が大きく進んでいる西側先進国が、ウクライナのために武器や弾薬を製造するよりも大量に、武器や弾薬を造っている。

開戦1年目には、もしかしてロシアを押し戻せるかもしれないという期待があった。それが今となっては、ロシア軍がもうこれ以上ウクライナの奥深くへ進軍してこないよう、必死になって食い止める、厳しい苦戦が続く。

戦争が始まって3年目になっても、終結の見通しは立っていない。

始まりの終わり？

2022年2月にウクライナ全面侵攻を命じた時、迅速に勝利するものと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は予想していた。

アメリカが率いる北大西洋条約機構（NATO）も同様だった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、西側は脱出の機会を提供したものの、大統領はこれを断った。

クレムリン（ロシア大統領府）も、アメリカ国防総省をはじめとするNATO各国の防衛省も、ロシアが2014年に始めたウクライナ併合の作業が、これで完了するのだろうと予想していた（ロシアは2014年にクリミア半島を占領・併合したほか、ウクライナ東部のドネツク州とルハンスク州で分離主義者の勝利を仕掛けた）。

ウクライナ軍の戦いぶりは2014年の時点では、惨憺（さんたん）たるものだった。その力量はその後、改善されてはいたものの、シリア内戦への介入を成功させたロシア軍は、あまりに強大に見えていた。

2022年2月にロシア軍がウクライナになだれこんだ時、仮にウクライナが戦い続けるとしてもせいぜいが、NATO提供の兵器で反乱軍を組織するくらいしか無理だろう、それが最善の形だろうと予想されていた。

実際、ロシアはウクライナ領の奥深くを占領した。東部ドンバスと南部クリミアを結ぶ「陸橋」となる地域だ。

それでも、首都キーウ制圧を目指したロシア軍の作戦は失敗に終わった。プーチン大統領にとって、実に屈辱的な大失態だった。

首都キーウ攻防戦は2022年3月末までにロシアの敗戦で終わり、クレムリンは部隊に後退を命令した。

ウクライナは戦える。NATO各国はこのことを認識した。ウクライナは実は、予想もしなかったほど有用な同盟国だと明らかになった。プーチンのロシアとの対立が激化する中で、西側にとって歓迎すべき新しい選択肢をウクライナが提供したのだ。

ウクライナへ送られる武器の威力が、少しずつ増していった。それでも、ジョー・バイデン米大統領のためらいを克服するのは、いまだに厄介な作業だ。アメリカとNATO諸国が自国軍で直接介入すれば、あるいはウクライナに最新の軍事技術を提供すれば、第3次世界大戦につながりかねないと、バイデン氏は恐れているのだ。

NATO各国の空軍ですでに退役予定の、老朽化したアメリカ製F-16戦闘機をウクライナに提供するべきだとの説得を、バイデン大統領はようやく受け入れた。しかし、F-16はいまだに実戦配備されていないため、ロシア空軍の攻撃範囲は拡大を続けている。

プーチン大統領は、核兵器を使うぞと繰り返し脅している。しかしこれは、はったりに過ぎないと、西側のアナリストの大半がそう考えている。

ロシアに欠かせない同盟国は中国で、その中国は、核兵器の使用を一切望まないと、態度を明示している。東アジアにおける核軍拡競争など、中国はまったく望んでいないのだ。

東アジアで西側に属する日本と韓国が仮に、状況が十分に脅威だと判断して従来の政策を変更するなら、両国には核兵器を造れるだけの技術がある。

バイデン大統領は今も、プーチン大統領のはったりをはったりと呼んで、手の内を見せろと迫るつもりはない。

アメリカは供給する兵器システムの使い方を制限し続け、ウクライナ軍がロシア国内の標的を攻撃することを禁じている。

ゼレンスキー大統領は、このせいでウクライナは片腕がきつく縛られている状態だと考え、兵器の使用制限を変更するよう強く促している。

それでも昨年の夏までには、西側で現役の戦車や装甲車が見事なほどずらりとウクライナでそろった。NATOはバルト海から英ヨークシャーに至る各地の演習場で、何千、何万人もの兵士を訓練した。

一大攻勢を仕掛けてロシアの戦線を突破し、ドンバスとクリミアを結ぶ陸路を寸断しようという計画だった。

この作戦は失敗した。

ロシアの防衛はあまりに強固で、空からの援護がない限り、NATO式に調整された「全軍」方式の戦いを仕掛けても、成功するはずがなかった。

ウクライナはそもそも、資金と武器をよそに依存している。これがウクライナ独特の弱点だ。

ウクライナが直面している敵は、兵器のほとんどを自国で造り、はるかに多くの人口を抱えている。1億4千万人を超えるロシアの人口は、ウクライナの約3.5倍だ。
戦死者が数万人にのぼる戦争において、人口の違いは意味を持つ。

ウクライナとロシアの国境地帯の情勢

アメリカでは、国内政治がウクライナ情勢に介入した。

バイデン大統領は連邦議会に、ウクライナへの追加援助600億ドルを含む「安全保障のための追加予算」を要求したが、これは議会で何カ月も滞った。主にドナルド・トランプ前大統領を支持する勢力が、メキシコ国境での不法移民対策強化など、国内問題のための予算増強を求めていたからだ。

ウクライナへの追加支援を含む追加予算案がバイデン大統領の署名を得て成立するには、4月24日まで待たなくてはならなかった。

アメリカ軍にはかなりの装備補給能力があるが、それでさえ、ウクライナの兵器補充には何カ月もかかる。それに対してその間、ロシアは長期戦に向けて国内経済を再編成した上で、武器や砲弾を猛スピードで作り続けているのだ。

ブリュッセルにあるNATO本部の高官は、「これは生産能力の戦争だ」と話す。「ウクライナに何が必要か我々は承知しているが、その製造ペースにおいて、ロシアは我々に勝っている」。

西側の制裁は、ロシア経済に壊滅的な打撃を与えられずにいる。ロシアは石油とガスの新しい市場を見つけたからだ。

ロシアはイランから無人機を、北朝鮮から弾薬を購入している。中国は殺傷力のある兵器などの提供はしていないまでも、他の方法でロシアを助けているというのが、NATOの見方だ。

「ロシアの戦争遂行を中国が物的に支援しているのは、まぎれもない」とNATO高官は私に話した。「ロシアの国防産業基盤を立て直している。それが大いに具体的に影響を及ぼしている」。

「工作機械やマイクロエレクトロニクス（超小型電子部品）は中国から来てそのまま直接、国防産業を強化し、強化された国防産業が戦車やミサイルをますます大量に製造している」

「中国とロシアの関係性が変わることで、地政学的に巨大な変化が起きている。中国はもう二度と、ロシアとの関係において二番手に甘んじない。これは重大な変化のひとつだ」

国境地帯

ヴィカ・ピスナさんは、舗装されていない道で車を走らせた。ハルキウ市の北東にあるユルチェンコヴェの集落にようやく入ると、幼稚園が燃えていた。そもそもユルチェンコヴェはロシアとの国境に近く、とても危険に思える場所にあるのだ。

「プロリスカ」という団体に参加する心理学者のピスナさんはこの1年、ロシアに脅かされる最前線の村に入っては、住民を避難させてきた。

幼稚園に子どもはいなかった。他の国境沿いの村と同様、ユルチェンコヴェにも、わずかな数の高齢者や病弱な民間人が残っているだけだった。

幼稚園はもう何カ月も前に、もぬけの殻になったはずだ。前庭では植物が生い茂り、滑り台やおもちゃが草に覆われ始めていた。

寝袋とわずかな所持品を積んだバイクに乗った男性（彼も脱出しようとしている様子だった）は、出火原因はわからないが、砲弾ではないと言った。

出火原因がなんだったにせよ、ひとけのない荒涼とした村では誰も、その火を消し止めようとしなかった。炎は幼稚園の木造の壁とトタン屋根を覆い、パチパチと音をたてて燃え続けた。

ロシア軍は5月10日に国境を越えて以来、ウクライナのハルキウ州で攻勢を続けている。

プーチン大統領は、ウクライナがロシア・ベルゴロドの市民を殺害しているとして、市民保護のために緩衝地帯を設置すると述べた。

攻勢によって戦線は拡大し、ウクライナ軍はハルキウの守りを強化せざるを得なくなった。そのため他の地域の防衛が手薄になっており、そこをロシアが突いてくる可能性もある。

私たちは、ヴィカさんと彼女のミニバスの後に続いて国境地帯に入った。国境沿いの戦闘の中心で、今や壊滅的な被害を受けて瓦礫になりつつあるヴォヴチャンスクには近づかなかった。

数キロ離れた場所から見ても、ヴォヴチャンスクの町は地獄のように見えた。灰色の雲がとぐろを巻き、あちこちに上がる巨大な火の手から黒煙の柱が立ち上る。その間にも、次々と爆発が起きては、黒い煙が空に向かって渦巻き、ねじれているのだ。

ヴィカさんが作った名簿の、その一番上にリュボフさんの名前があった。出発の準備はもうできていて、所持品はいくつかの買い物袋に詰めてあった。それを運び出そうとヴィカさんが手伝うと、前庭の犬小屋の近くにつながれていた飼い犬が、見知らぬ人に向かって吠えた。

リュボフさんに鎖を外され、一緒にミニバスに乗せられて、犬はようやく落ち着いた。

「ペットと一緒に来るよう、勧めています」とヴィカさんは言った。「何もかも失ったとき、ペットが一緒だと、慰めになります」。

「つらいです。この家で暮らして、もう40年以上になるので」。リュボフさんはこう言う。愛犬と荷物と一緒に、バスの中でぎゅうぎゅう詰めだ。

長年の家を離れることにしたのは、空爆のせいで？

「もちろん！　すごく近くて。100メートルも離れていませんでした。窓が全部、吹き飛んでしまった」

ヴィカさんは、次に訪問した住民に、避難するよう説得しきれなかった。鉄製の門をたたくと、高齢の女性が開いたすきまから顔をのぞかせた。

「こんにちは。エマさんですか？」。ヴィカさんはこう声をかけた。エマさんと、家の中のどこかにいるらしい夫は、避難を受け入れなかった。ヴィカさんは説得しようとした。

「この近くで昨日、砲撃があったんです。とても危険です。お二人とも、とても危険な状態です。私たちは、お二人の移動をお手伝いできます。ボランティアがいて、政府援助の申請をお手伝いしたり、医薬品とかいろいろなものが手に入るようお手伝いできます。ぜんぶただです。心のケアのお手伝いもできます」

「ありがとう！　ぜんぶありがとう！　でも、行きません」

「危機的な状況だからみなさんを避難させているんです。戻りたければ戻れます。でも今は、ここにいるのはとても危険です。1～2時間おきに砲撃があるので。ここを離れた方がいい。さらに砲撃を受けることになる。ここは危険です」

「わかってる」

「ただです！　ただで住居を確保できます」

「私は行きません」

エマさんは門を閉めた。

印刷所

5月23日午後、ロシアが複数のミサイルで工場を攻撃してから1時間もたたないうちに、燃える印刷所の跡から遺体が運び出された。この攻撃で7人が死亡した。

ウクライナは、限られた防空能力をどのように展開して活用するか、厳しい選択を迫られている。印刷所を攻撃したミサイルは、迎撃されなかった。印刷所の攻撃前後と最中、ずっと上空にいたロシアのドローンも撃墜されなかった。

消火活動と遺体捜索のため、消防士が建物に入った。ハルキウ州警察のウォロディミル・ティモシェンコ本部長は建物の前で、怒りをこらえきれずにいた。

「ロシアのミサイルはすべて、標的に命中した。迎撃されなかった。なぜか。ロシア・ベルゴロド州から飛んでくるミサイルの飛行時間は、約40秒だからだ。このミサイルを迎撃できるのは、パトリオット防空システムだけだが、それがここにはない」
ティモシェンコ本部長はロシアを「野蛮人と化け物の帝国もどき」、「この世の悪」と呼んだ。

攻撃の数日後、印刷所で働くオレナ・ルパクさんは、依然として病院でけがの治療を受けていた。はたから見える皮膚のほとんどは、砲弾の爆発や破片による傷を負っていたし、炎が燃え移った髪の毛は焼け焦げていた。

自分が命拾いしたのは、印刷済みで積まれていた紙の山が自分の代わりに爆風を浴びてくれたからだと、オレナさんは考えている。私たちの前で彼女は、こみ上げる感情に揺さぶられていた。泣きじゃくりながら、笑顔を作ろうとして、自分に起きたことのすべてに深い心の傷を受けていた。

「前は何も怖くなかったのに、今ではハルキウにいるそれだけでも怖い。ロシアがテロ国家などでありませんように、標的にするのは軍事施設だけだと、そう願っていたのに。でも、民間人を攻撃したんです」

「私たちを助けてくれて、アメリカに感謝したい。ドイツや、世界中のいろいろな国に、支援してくれてありがとうと感謝したい。でも私たちは無力で、私たちには何もない。こんなに苦しんでいるのに……自分で自分を守れない」

長い戦争

ウクライナの状態は実は、ルパクさんが恐れるほど、ひどくはない。それでも、今月のハルキウにいれば彼女のように思うのは無理もない。攻撃されたホームセンターで手足を負傷し、病院のベッドに横たわる男性たちも、同じようにおびえていた。

「正直言って、これからどうなるのかわからない」。崩落した天井に両脚をつぶされたヴィタリィさんは、こう言った。「早く終わってほしいけど、どうしたらいいのか」。

反対側のベッドではオレクサンドルさんが、ウクライナがロシアと何かしらの手打ちをするなど、ありえないと話した。火の手から逃れようと2階の窓から飛び降りた彼は、ひどいけがを負っていた。

「ロシアを負かさないとだめだ。あいつらは、悪意をもってここに来たんだから」
開戦当初、陸軍や領土防衛隊に入ろうと各地にできた志願者の行列は、もうとっくにない。あの当時に入隊した志願者のほとんどは、すでに死亡しているか、ひどい重傷のため戦うことができない。

ウクライナは今、もっと若い男たちを募集し、あるいは徴兵しようと、力を入れている。前線にいる兵のほとんどが中年で、疲れ果てている。ウクライナの将軍たちは、ロシア軍のように兵をむやみやたらと死なせたりはしない。それでも死傷する兵士の数は相当のもので、ゼレンスキー大統領はその程度についてほのめかすだけだ。

ウクライナに協力する欧州諸国は、支援を強化しようとしている。成功の度合いはさまざまだが。アメリカの追加支援パッケージは、現場に届き次第、大きく貢献するだろう。おかげで、ウクライナはなおも戦い続けられる。

だからといってこの戦争に勝てるわけではないし、11月にアメリカ大統領選が行われるまで、これが最後の追加援助になる。もしもドナルド・トランプ前大統領が勝つなら、バイデン大統領ほどにウクライナを助けようとするかは、まったくの未知数だ。
ウクライナはドローン戦の新しい形を開拓し、自助もしている。爆薬を積んだ無人の海上ドローンが、すでにロシアの戦艦を沈没させ、黒海を通る輸出ルートの再開を果たしている。

長く続く戦争では、その時々の勢いというのは行ったり来たりするものだ。今では、ウクライナが新しい武器を手にするまでの猶予を好機と捉えたロシアが、激しく攻めに出ている。

今年の夏は危険だ。そして、ひとつ重大な質問がこの夏、問われている。つまり、ロシア軍はその規模と圧力と持久力によって、この戦争の戦略的方程式を変化させるほどの大敗を、戦場でウクライナにもたらせられるのだろうか――ということだ。

ウクライナと、ウクライナに協力する諸国は、ロシア軍には大量の人員と軍需品を費やしてやっと、ごく限られた領土を奪うだけの能力しかないと、そう見ている。

しかし、1年前を振り返るといい。昨年の今頃はウクライナの夏の攻勢について、あまりに期待し過ぎていた。高望みしていた。

今のロシアはもっと強くなっている。そして、ウクライナを当時より有利にする実質的な変化がない限り、ロシア政府は全力を尽くして、この戦争をさらに深掘りしてくるはずだ。

ロシア財務省は２８日、年収２４０万ルーブル（２万７１００ドル）以上を対象にした所得税の累進課税強化や、肥料・鉄鉱石生産者に対する鉱物抽出税の引き上げを提案した。

インタファクス通信によると、税法改正案は２０２５年からの施行が予定され、その年に２兆６０００億ルーブルの歳入増をもたらすと試算されている。

所得税率は現在、大多数の国民にとって１３％となっており、一部の高額所得者は１５％に設定されている。

改正案では、年収２４０万─５００万ルーブルに１５％、５００万─２０００万ルーブルに１８％、２０００万─５０００万ルーブルに２０％の税率が適用される。５０００万ルーブルを超えると２２％の税率となる。

シルアノフ財務相は「今回の税制改正は労働人口６４００万人のうち、年収２４０万ルーブルを超える２００万人（３．２％）にしか影響しない」としている。

同省はまた、法人税率を２０％から２５％に引き上げることを提案。企業の要望に応じ、一部投資対象の控除を盛り込むと約束した。

世界最大の石油精製施設を運営するインドのリライアンス・インダストリーズ(RELI.NS), opens new tabは、ロシア国営石油大手ロスネフチ(ROSN.MM), opens new tabから毎月３００万バレルの原油をルーブル建てで１年間購入する契約に調印した。
事情に詳しい４人の関係者がロイターに明かした。

関係者の話では、リライアンスはインドのＨＤＦＣ銀行とロシアのガスプロム銀行を通じてルーブル決済を行うことを受け入れた。

ウクライナ侵攻後に欧米から経済制裁を科されたロシアのプーチン大統領は、西側の金融システムに頼らない貿易決済の仕組みを推進しており、リライアンスが応じたルーブル建て取引もその一環だ。

一方リライアンスにとっては、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が６月以降も自主減産を継続すると見込まれる中で、割安な価格で原油を確保する道が開けることになる。

ロシアのウクライナ侵攻以来、インドはロシアから海上経由で輸出される原油の最大の買い手で、ルーブルのほか自国通貨ルピーや中国人民元なども決済手段として利用している。

#露印（ロシア産原油・ルーブル建て購入契約）

ロシアのプーチン大統領は同氏の警護官を務めたこともあるアレクセイ・デュミン大統領補佐官（５１）を国家評議会書記に任命した。ロシア大統領府（クレムリン）が２９日、ウェブサイトで明らかにした。

デュミン氏はプーチン氏の大統領１期目と２期目に警護官を務め、軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）副局長やトゥーラ州知事も務めた。大統領補佐官（防衛産業担当）に今月抜てきされていた。

元大統領府顧問のセルゲイ・マルコフ氏はメッセージングアプリ「テレグラム」で「以前から憶測があった通り、プーチン氏がデュミン氏を将来のロシア大統領として選んだ人物であることが確認されたようだ」と述べた。

デュミン氏の人事についてクレムリンは、ジョブローテーションの一環であり、デュミン氏は国家評議会の機能を統括するとした。

デュミン氏は米国・英国の制裁対象となっている人物。

米財務省は２０１８年、ロシアによるクリミア半島の一方的併合で重要な役割を果たしたとし、デュミン氏に制裁を科した。

英国は、デュミン氏がウクライナで作戦を遂行する工作員向けに２０２２年にドローン（無人機）訓練施設を立ち上げたとして、制裁リストに掲載した。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは、大統領選挙が見送られ、今月任期満了を迎えたゼレンスキー大統領が引き続き職務を担っています。これについてロシアのプーチン政権は、その正当性を疑問視する主張を繰り返し、ウクライナ側が強く反発しています。

ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻が続いていることを背景にことし3月に予定されていた大統領選挙が見送られ、今月20日に任期満了を迎えたゼレンスキー大統領が引き続き職務を担っています。

これについて、ロシアのプーチン政権はその正当性を疑問視する主張を繰り返していて、プーチン大統領は28日も戒厳令下での大統領の権限について「ウクライナの憲法では、議会の議長に引き継がれるべきだと書かれている」と述べ、ゼレンスキー政権の信頼失墜をねらったとみられる情報発信を続けています。

これに対し、ウクライナの議会にあたる最高会議のステファンチュク議長は28日、SNSへの投稿でウクライナの憲法では次の大統領が就任するまで現職の大統領が執務にあたると定められていると指摘し、「条文の一部を抜き出して読むべきではない」と非難しました。

ウクライナ政府は「ロシアはウクライナで政治危機を引き起こすことを望んでいる」としていて、ロシアが流す偽情報にだまされないよう呼びかけています。

d1021.hatenadiary.jp

#ゼレ（正統性）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

３

新型コロナウイルス流行で停滞していた中国の対外経済協力プログラムが、アフリカ中心に回復しつつある。ロイターが分析した融資、投資、貿易データで明らかになった。

中国はアフリカの近代化を支援し「ウィンウィン」の協力を促進する方針を掲げている。しかし大部分がなお搾取的な関係にあり、中国が唱える広域経済圏構想「一帯一路」の理念に沿っていないことをデータが示している。

豪グリフィス大学のグリフィス・アジア研究所によると、中国のアフリカ向け新規投資は昨年１１４％増加したが、エネルギー転換と経済の立て直しに不可欠な鉱物に大きく注力していた。

貿易に関しても鉱物と石油が大部分を占めた。アフリカ産の農産物や工業製品の輸入を増やす取り組みが行き詰まるにつれ、アフリカの対中貿易赤字は膨れ上がっている。

かつてはアフリカのインフラ整備の主な資金源だった中国の政府融資は過去２０年で最低水準にある。また中国が新たな投資手段として力を入れている官民パートナーシップ（ＰＰＰ）は、アフリカではまだ広がっていない。

その結果、アフリカからの原材料輸入が中心となる一方的な関係が生まれ、植民地時代の欧州とアフリカの経済関係のような状態になっているとアナリストは指摘する。

中国はこうした見方を否定している。中国外務省はロイターの質問に対し「アフリカには対外関係を発展させ、パートナーを選択する権利と能力と知恵がある」と回答。「アフリカの特色に応じた近代化に対する中国の実践的支援を歓迎する国が増えている」と述べた。

一帯一路構想の焦点であるアフリカへの関与は、新型コロナ前の２０年間で急速に拡大した。中国企業はアフリカ大陸全土で港湾、水力発電所、鉄道を建設し、資金の大半は政府融資によって賄われた。ボストン大学のグローバル・チャイナ・イニシアチブによると、年間の融資契約は２０１６年に２８４億ドルでピークに達した。

しかし、多くのプロジェクトは採算が取れないことが判明。一部の国は債務返済が困難になり、中国が融資を削減。その後は新型コロナ流行を経てアフリカでの建設プロジェクトは減少した。

政府融資の回復は見込まれていない。中国当局は国内企業が資本参加し、外国政府のために建設するインフラを運営するよう働きかけている。中国アナリストらは企業がより高額の契約を獲得し、リスクを負うことでプロジェクトを採算の取れるものにすることが狙いと解説する。

グリフィス・アジア研究所によると、中国のアフリカにおける建設契約と投資契約の合計は昨年２１７億ドルとなり、トップに躍り出たとみられる。

米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）のデータによると、２３年の中国の対アフリカ投資は約１１０億ドルと、０５年の調査開始以来最高となった。ボツワナの銅鉱山やナミビア、ザンビア、ジンバブエのコバルト、リチウム鉱山など、約７８億ドルを鉱業が占めた。

こうした中、アフリカ諸国が優先的に進める一部のプロジェクトは資金調達に苦戦している。ケニアでは中国の建設会社に政府が支払う資金が尽きたため、複数の道路工事が行き詰まった。ケニアの主要港からウガンダ国境までを横断する鉄道の建設も１９年に中国の資金援助が枯渇して以来、宙に浮いた状態となっている。

中国税関のデータによると、中国とアフリカの貿易額は昨年、過去最高の２８２０億ドルに達した。しかし原油価格下落などによりアフリカの対中輸出は７％減少し、貿易赤字は４６％拡大した。

ケニアの対中輸出はチタンの輸出が減ったため１５％以上減少した。その一方で中国製品の流入は続いている。

アフリカ大陸自由貿易圏（ＡｆＣＦＴＡ）の事務局顧問フランシス・マンジェニ氏は、この状況は持続可能ではないと指摘。アフリカ諸国が加工や製造の拡大を通じて輸出品に付加価値を付けることができなければ、「われわれは中国経済を活性化させるために鉱物資源を輸出しているだけだ」と語った。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#アフリカ

■

４ ⭐️

連休明けの取り引きとなった28日のニューヨーク株式市場はハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数が上昇し、初めて1万7000を超えました。終値は先週末に比べて0.5％上昇し、1万7019.88と史上最高値を更新しました。

生成AIを開発する企業による資金調達の発表を手がかりにAI需要への期待が高まり、生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの半導体大手、エヌビディアの株価が7％近くの大幅な値上がりとなったことなどが株価指数を押し上げました。

一方、ダウ平均株価の終値は先週末に比べて216ドル73セント安い3万8852ドル86セントでした。

米国株の時価総額ランキング上位銘柄が再び変動する可能性が出てきた。２８日のニューヨーク市場で半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの株価終値が約７％高、時価総額２兆８７５０億ドル弱となり、２兆９１６０億ドル弱で第２位のアップル(AAPL.O), opens new tabに迫ってきたからだ。

エヌビディア株はこの日一時８％上昇し、取引時間中の最高値を更新。アップルはほぼ横ばいで引けた。

今や人工知能（ＡＩ）ブームの「寵児」となったエヌビディアは、市場予想を上回る第２・四半期売上高見通しと株式分割を発表した先週以降、１３％近くも値上がりしている。

ハーグリーブス・ランズダウンの株式分析責任者を務めるデレン・ネーサン氏は「エヌビディアの上向き続ける成長軌道に市場はついていくのがやっとの状態だ。３０倍台半ばという予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）はまだバブルの領域という感触ではない」と述べた。

ＬＳＥＧのデータによると、エヌビディアの予想ＰＥＲは足元で３６倍、同業アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tabは３８倍、インテル(INTC.O), opens new tabは２１倍だ。

ＡＪベルの投資アナリスト、ダン・コーツワース氏はエヌビディアについて「事業は信じられないほど順調で、成長を続けるための機会は非常に多い。ＡＩというテーマはなお足場が強固だ。投資家は耳に残る歌なら、いつも口ずさんでいたい（有望なストーリーは常にはやし続けたい）」と話した。

対照的に、長らく絶対に保有すべき銘柄とされてきたアップルはここ数カ月、他のＩＴ大手に対してアンダーパフォームし、年初来では２％の下落とさえない。ｉＰｈｏｎｅの低調な需要や、中国における厳しい競争が原因だ。

アップルは生成ＡＩ投入でも後れを取っている。一方でいち早くクラウドサービス向けＡＩ開発に投資して優位な地歩を築いたマイクロソフトは、今年に入ってアップルを抜いて米国株の時価総額ランキングで首位に躍り出た。

米慈善家のメリンダ・フレンチ・ゲイツ氏が、人工妊娠中絶の権利に関する決定を個々の州に委ねた２０２２年の米最高裁判決を受け、これまで海外のみを対象としてきた支援を、米国人の生殖の自由を支える活動に充てる必要があるとの思いに駆られたと告白した。

「私は長年の間、海外で避妊を支援する活動に力を入れてきた。しかし（２２年米最高裁の）ドブス判決を受け、自分の国で生殖に関する権利を支えなければならないと感じるようになった」。２８日の米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた寄稿でフレンチ・ゲイツ氏はそう記している。

「あまりにも長い間、女性の権利のために闘う団体が資金の欠如のために防戦を強いられる一方で、進歩の敵は攻勢をかけていた。私はこの戦いを対等に持ち込む支援がしたい」

世界有数の資産家で著名慈善家のフレンチ・ゲイツ氏は今月、元夫でマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と共に２０年以上前に創設したビル＆メリンダ・ゲイツ財団の職を６月７日付で辞すと発表。離婚協議の一環としてゲイツ財団から１２５億ドル（約２兆円）を受け取り、女性支援の慈善活動に力を入れる意向を示していた。

今後の活動の詳細を明らかにしたのは２８日が初めて。フレンチ・ゲイツ氏は自身が設立した「ピボタル・ベンチャーズ」を通じ、世界の女性の権利向上のために２６年の１年間で１０億ドルを寄付すると表明。このうち２億ドルは、女性の生殖の権利のために闘う団体の支援に充てる。

さらに女性の心と体の健康増進を支援する組織にも２億５０００万ドルを寄付する。

ＵＢＳグローバル・リサーチは２８日、米主要株価指数Ｓ＆Ｐ５００種(.SPX), opens new tabの２０２４年末の目標を従来の５４００から５６００に引き上げた。主要証券会社の中で最も高い水準となる。

Ｓ＆Ｐ５００の直近の終値は５３０４．７２で、ＵＢＳはこの水準から約５．６％上昇すると予想している。

米利下げ期待と人工知能（ＡＩ）に関する楽観的な見方を背景に、同指数は今年１１．２％上昇し過去最高に近い水準にある。

ＵＢＳはリセッション（景気後退）リスクの低下による米経済の好転と業績見通しの改善が株価を押し上げるとの見方を示した。

２４年の１株当たり利益（ＥＰＳ）の予想を２４０ドルから２４５ドルに引き上げた。前年比１１．４％の伸びとなる。

米国の株式や社債などの証券取引で２８日、決済期間が売買成立（約定）後２営業日（Ｔ＋２）から１営業日（Ｔ＋１）に切り替わった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が昨年２月、カウンターパーティーリスクの低減や、資本効率化と流動性の改善を目的とした規則改正を行ったことに基づく。

市場関係者の間では、大きな混乱は起きないとの見方が大勢だが、一時的なフェイル（予定日までに証券の受け渡しが完了しない事態）の増加などを警戒する声も広がっている。

米国投資信託協会（ＩＣＩ）の証券事業ディレクター、ＲＪ・ロンディニ氏は「リスクや証拠金、担保の減少といった想定通りのメリットが見込まれるし、決済完了比率に重大な影響を及ぼさずにそうした展開になると期待している」と述べた。

実際、銀行やカストディアン、資産運用会社、規制当局などの関係者はこの週末、決済期間短縮が円滑に進むよう作業を進めてきた。

ただ調査会社バリューエクスチェンジによると、フェイル発生率はＴ＋１移行で現在の２．９％から４．１％に高まる、というのが平均的な市場参加者の見立てだ。

ＳＥＣも、短期的にはフェイル発生率が上昇するかもしれないとみている。

あるフィンテック企業幹部は、一部の市場参加者は決済期間短縮で生じる恐れがある各種問題に対応するため、手元に多めの流動性を確保し続けていると述べた。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#T+1

d1021.hatenadiary.jp

日本の株式市場には、上場企業が相互に株式を保有するという慣習があり、これが市場の効率性や透明性を阻害し、株価低迷を引き起こす原因のひとつとなってきた。この問題は長年、指摘され続けてきたが、企業側に率先して問題を解決する姿勢は見られなかった。

その結果、各国の機関投資家の多くが日本株を投資対象から外す状況となっており、かつて世界の主要市場のひとつだった日本の株式市場は、事実上、アジアのローカル市場に格下げとなっている。

株式の持ち合いは、なぜ企業のガバナンスを歪め、市場の効率を低下させるのだろうか。最大の理由は、所有と経営を分離するという株式会社の原理原則をないがしろにしてしまうからである。

株式会社というのは所有と経営をあえて分離させ、所有権を株主に帰属させるところが最大の特徴となっている。所有者（株主）は直接経営にタッチする必要がないため、不特定多数から多くの資金を集めることができる。これが株式会社を選択する最大のメリットである。

つまり株式会社として活動する以上、株主の権利がしっかり守られなければ、そもそも株式会社を上場させる意味がなくなってしまう。この手の話をすると「株主資本主義はケシカラン」といった意味不明の意見が出てくることが多いのだが、この考え方は根本的に間違っている。

なかなか解消しない株式の持ち合いは「岩盤」などと比喩されてきたが、このタイミングで相互持ち合いを解消する動きが顕著となったのは、国内市場の低迷に業を煮やした政府が、企業に対して指導を強めているからである。

金融庁と東京証券取引所は2015年、コーポレートガバナンスコード（企業統治指針）を策定し、上場企業に対して政策株の保有理由を説明するよう求めた。2019年からは有価証券報告書で持ち合いの有無についての記載も義務付けられるようになり、官主導で持ち合い解消が進められる形になった。

政府の指導はより細かい部分にも及んでいる。昨年12月、金融庁は損保大手4社に対して業務改善命令を出しているのだが、その中で相互持ち合いが保険契約の配分に影響を及ぼす可能性があると指摘し、適正な競争を実施するよう強く求めるという経緯があった。こうした指導を金融庁が実施したところ、保険業界の株価は大きく上昇することになり、結局、保険会社各社は持ち合いを完全解消すると公表するに至っている。

本来、市場というのは自律的に動くものであり、政府などから指導されてこうした状況を解消するというのは本当に情けない話だ。しかしながら、現実問題として政府が動かない限り、一連の状況は改善しなかった可能性が高く、政府の取り組みは正しかったといえる。

一連の改革は外国人投資家の日本に対する見方を根本的に変えている。

このところ日本株は顕著な上昇を示しているが、最大の理由は円安による日本円の価値低下ではあるものの、外国人投資家が日本市場に積極的に参入していることも、株価上昇の原動力のひとつとなっている。

これまで日本市場には見向きもしなかった外国人投資家が、こぞって投資を進めていることの背景には、一連の政府によるガバナンス改革がある。東証プライム上場企業のかなりの割合が持ち合い株の削減方針を示しており、今後、株式の相互持ち合いは、相当程度、解消されるだろう。

持ち合い株を売却すれば、手元にはより多くのキャッシュが積まれることになり、当然のことながら、これは設備投資の原資となりえる。また投資リターンとは無関係に保有していた銘柄を手放すということは、財務体質の改善にもつながる。

持ち合い解消が進めば、手にしたキャッシュをいかに前向きな設備投資に振り向けるのかという部分に市場の関心は移る。経済の低迷が続き、賃金が低く推移している理由のひとつは、企業が過剰に内部留保をため込み、積極的に設備投資を行っていないことである。

持ち合いの解消によるキャッシュ・ポジションの増加は、日本企業の経営を変える大きなきっかけとなるに違いない。逆に言えば、今回が日本企業にとって最後のチャンスであり、ここで改革が実現できなければ、日本経済を復活させることは半永久的に難しくなるだろう。

#加谷珪一

東京都が事業を監督する元選手村を改修したマンション群「晴海フラッグ」は、法人が一部の部屋を投資目的で所有している実態が明らかになりましたが、すでに、賃貸や転売に出されている部屋が全体の2割近い、およそ500戸に上ることがわかりました。専門家は、「晴海フラッグがマネーゲームの場になっている」と指摘しています。

東京 中央区の湾岸部にある元選手村の「晴海フラッグ」は、都が再開発によって、主にファミリー層向けに整備したマンション群です。

ことし1月から入居が始まりましたが、NHKが登記簿をもとに調べた結果、法人が一部の部屋を取得し、投資目的などに利用されている実態が明らかになりました。

晴海フラッグには、分譲マンションが全体で2690戸ありますが、不動産業界の専用サイトなどの情報をもとに、賃貸や転売されている部屋を集計したところ、5月までに2割近い491戸に上ることが分かりました。

内訳は、転売が164戸、賃貸が327戸で、転売物件の価格は、元値の1.5倍から2倍ほどで取り引きされていました。

なかには、1億950万円で売りに出された部屋が2億3800万円で成約していたケースもありました。

複数の部屋を購入し、すでに賃貸に出している投資家の1人は「部屋の利回りは非常に高く、周辺の2倍近い6％台に達している。結果的に晴海フラッグはどの部屋を買っても大正解で、値段はこれからも上がっていくと見込んでいる」と話していました。

住宅政策が専門の明治大学の野澤千絵教授は「転売目的の人が多くの部屋を買い占めることで、一般の希望者には全く手の届かない住宅となってしまっている。貴重な都民の土地が利用されマネーゲームの場となっているのは非常に問題だ」と指摘しています。

“老後を晴海フラッグで” 7回落選した夫婦は

老後を晴海フラッグで暮らしたいと申し込みを続け、抽せんで7回落選したという60代の夫婦です。

今も夫婦は諦められず、8000万円の予算を用意して、転売予定の部屋を見学に行きましたが、販売当時、6000万円だった部屋が9000万円に値上げされ、断念したといいます。

夫婦は「実際の部屋を見るとやっぱりいいなと思ったのですが、予算的に手が出ませんでした。五輪のレガシーを資産運用や投資に利用してほしくない、都が関わる開発ならば、しっかりと住みたいと思う人に手が届くような形で販売してほしかった」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

日銀が大規模緩和策の一環として買い入れていたETF＝上場投資信託の含み益が株価の値上がりの影響で1年前に比べて2倍以上に膨らみ、37兆円余りに上ったことが分かりました。

日銀は29日、昨年度1年間の決算を発表しました。

それによりますと、大規模緩和策の一環として買い入れを続けてきたETFの保有額は、ことし3月末の時点で時価で74兆4982億円でした。

前の年の同じ時期より20兆円余り増え、このところの日本の株価の上昇傾向が反映された形です。

この結果、簿価との差のETFの「含み益」は、37兆3120億円と前の年の同じ時期と比べて2倍余りに膨らみ、年度末として過去最大となりました。

日銀が保有するETFをめぐっては、政策の財源とする案などさまざまな活用策が浮上していますが、日銀の植田総裁は、取り扱いの方針を時間をかけて決める考えを示しています。

一方、日銀の国債の保有額はことし3月末の時点で国庫短期証券を含めて589兆6634億円と前の年の同じ時期と比べて1.4％増加し、年度末としては過去最大でした。

国債の買い入れは、ことし3月に大規模な金融緩和策を転換したあとも続いていて、市場では、日銀が国債の買い入れを減額する時期が焦点となっています。

#日銀（決算）
#日銀（ETF含み益）

内閣府が29日に発表した5月の消費者態度指数は、2人以上の世帯の指数で36.2と、前の月を2.1ポイント下回り、2か月連続で低下しました。

項目ごとの指数も、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目すべてで低下しました。

このため内閣府は、消費者心理の基調判断を、これまでの「改善している」から「改善に足踏みがみられる」に下方修正しました。

指数が低下した要因として、内閣府は、
▽製品や宿泊サービスなどの値上げが進み、
▽物価が今後上昇するという見方が広がっていること
などが背景にあるとみています。

■

４

www.saisoncard.co.jp

アプリ（セゾンPortal）の場合

操作手順
アプリの「メニュー」→「Netアンサーへログイン」→「メニュー」→「クレジットカード情報」→カードの退会（解約）

#決済

■

５

#テレビ

■

５

ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障の強化などを盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正法が、29日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

「食料・農業・農村基本法」の改正法は、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれています。

この改正法をめぐっては、衆議院で自民・公明両党と日本維新の会による協議で、国が、収穫量の多い品種の導入を促すことを盛り込む、修正が行われました。
29日の参議院本会議でこの改正法の採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

今の国会では、この改正法に関連して、食料不足への新たな対応を盛り込んだ法案や、スマート農業の促進に関する法案なども審議されていて、政府は会期中の成立を目指したいとしています。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

■

５

blog.goo.ne.jp

海老ドリア

夕食はポキ丼、玉ねぎの味噌汁、沢庵。

29日、東京 大田区のアパートで火事があり、1人が死亡しました。このアパートに住む50代の男性と連絡が取れていないということで警視庁が身元の確認を進めるとともに、火事の原因を調べています。

29日午前5時半ごろ、大田区西蒲田の3階建てアパートの1階部分から煙が出ていると消防に通報がありました。

消防車など23台が出て、火はおよそ30分後にほぼ消し止められましたが、1階の部屋のベッドなどが焼け、1人が死亡しました。

警視庁によりますと火事のあと、この部屋に住んでいる50代の男性と連絡が取れていないということで身元の確認を進めるとともに火事の詳しい原因を調べています。

現場はJR蒲田駅から北に500メートルほど離れた住宅街です。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

■

５

5年前、東京 池袋で起きた暴走事故で、妻と幼い娘を亡くした松永拓也さんが、事故を起こした受刑者と初めて面会しました。松永さんによりますと、「再発防止のために社会にことばを伝える目的だ」と受刑者に伝え、およそ40分にわたってことばを交わしたということです。

2019年4月、東京 池袋で車が暴走し、松永真菜さん（31）と、長女の莉子ちゃん（3）が死亡したほか、9人が重軽傷を負った事故では、車を運転していた飯塚幸三受刑者（92）が過失運転致死傷の罪で禁錮5年の実刑が確定しました。

29日は、事故で亡くなった真菜さんの夫の松永拓也さんと、父親の上原義教さんが受刑者が収容されている刑務所を訪れ、初めて面会しました。

松永さんによりますと、「責めたり、謝罪したりしてほしいわけではなく、再発防止のために社会にことばを伝える目的だ」と伝えたうえで、受刑者とおよそ40分にわたって、ことばを交わしたということです。

松永さんは、どのようにすれば事故を防げたと思うかなどを尋ね、受刑者は「高齢ドライバーに早く免許を返すよう伝えてほしい」などと答えたということです。

受刑者は車いすで刑務官に付き添われた状態で面会に応じ、表情の変化はほとんど無かったものの、上原さんの言葉に対して目に涙を浮かべる様子も見られたということです。

今回の面会は、刑務所の職員を介して被害者や遺族の心情を加害者に伝えることができる新たな制度を使って、受刑者とやり取りをし実現しました。

面会を終えた松永さんは「2人の命は戻ってこないという事実に5年間向き合い続け、今回の面会が、再発防止につなげるための集大成だと感じている。彼を糾弾するのではなく、彼のことばをヒントにして、同じような加害者や被害者、遺族を生まないために一人ひとりに何ができるのか考えてほしい」と話していました。

その上で、「今後も再発防止の観点から対話を重ねたい。被害者と加害者、それぞれの立場でしかわからない視点を伝え合ってことばのキャッチボールをしていきたい」と話しました。

また、上原さんは「正直会いたくはなかったが彼のことばを聞いて反省していると感じたので会えてよかった。『2人のことを忘れないでください』と言うと、『はい』と答えた。悲しみ苦しみは変わらず、死ぬまで背負っていくが、少しでもこうした事故が少なくなってほしい」と話していました。

鉄道を利用する際、長年、慣れ親しんできた磁気付きの切符。

将来的な廃止を視野に、QRコードに順次、置き換わることになりました。

JR東日本など首都圏で運行する鉄道8社が29日、発表しました。

2026年度末から順次 置き換え
首都圏で運行する鉄道8社（JR東日本、京成電鉄、京急電鉄、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道、北総鉄道）は、裏面に磁気の付いた、改札機に投入するタイプの現在の切符を、近距離については将来的に、印字されたQRコードを改札機にかざすタイプのものに置き換えていく方針を発表しました。

置き換えは、2年後の2026年度末から順次、実施していくとしています。

磁気付きの切符は、金属を含むことからリサイクルが容易ではなく、置き換えによって環境への負荷を低減する狙いがあるほか、改札機に切符が詰まるなどの不具合の解消にもつながるとしています。

一度、改札を通過したQRコードは利用できなくするといった、コピーなどの不正への対策も行う方針だということです。

ICカードの普及で 切符の利用率は5～10％程度まで減少
8社によりますと、ICカードなどの普及が進む中、切符の利用は減っていて、2007年はICカードの利用率が65％程度、切符の利用率が35％程度だったのに対して、現在はICカードの利用率が90％から95％程度まで上昇する一方、切符の利用率は5％から10％程度まで減っているということです。

QRコードを読み取れる改札機は、JR東日本の代々木駅など一部の駅で実験的に導入されていて、8社は、今後、順次改札機の入れ替えも行っていく方針です。

JR東日本 “丁寧に説明していく”
JR東日本マーケティング本部の高堂洋平マネージャーは、「これまでの切符ではリサイクルする際に、磁気の面をはがす必要があったが、QRコードの導入でリサイクルがしやすくなる。磁気の切符の投入からQRコードをかざす形に変わるので、お客さまが戸惑わないよう、丁寧に説明していきたい」と話していました。

自転車が関係する事故が増加傾向にある中、東京都内で自転車の交通違反の取締りが行われました。

警視庁によりますと去年、都内で起きた交通事故のうち自転車が関係する事故の割合は46.3％と年々増加していて、重大な事故につながる違反を減らすことが課題になっています。

29日は東京 台東区で警視庁による取締りが行われ、警察官が赤信号を無視したり一時停止をしなかったりした自転車を呼び止めて警告をしたほか、悪質な違反には刑事罰の対象となる「赤切符」を交付していました。

28日、都内117か所で行われた一斉取締りでは
▽信号無視と一時不停止で合わせて72人に「赤切符」が交付されたほか
▽傘差し運転やイヤホンの使用などで410人に指導・警告が行われたということです。

自転車の交通違反をめぐっては、反則金を納付させる、いわゆる「青切符」による取締りが2年以内に導入されることになっていて、警視庁は取締りの強化とともに交通ルールの啓発も進めることにしています。

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

■

５

#森高千里（恋愛観）

d1021.hatenadiary.jp

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。

各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。

具体的には
▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう勧告しています。

このほか
▽賃金や管理職登用などにおける男女格差や
▽東京電力福島第一原子力発電所で廃炉や除染作業などを行う作業員の賃金や健康の問題
▽アニメーション業界の長時間労働の問題などについて課題を指摘しています。

報告書に対する日本政府の見解もあわせて公表されていて、この中で一部の指摘については「事実誤認や一方的な主張と思われる事項が含まれている」などとコメントしています。

国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」の事務局長の小川隆太郎弁護士は「企業が人権を尊重する責任を果たせるよう、国が仕組みを改善すべきという提言が多い印象を受けた。法的拘束力はないものの真摯（しんし）に受け止め、指摘を踏まえて国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組むことが必要だ」と話しています。

報告書は来月下旬に国連人権理事会に提出される予定です。

被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」
国連人権理事会の作業部会が公表した報告書の中で、ジャニー喜多川氏による性加害問題も言及されたことを受け、被害を訴えてきた「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門さんは「国連に関係する機関が一企業を名指しして問題提起をしたことは、エンタメ業界にとって画期的で重大な出来事ではないかと思います」とコメントしています。

また、被害を申告した人への補償を進めている『SMILE-UP.』に対する指摘を踏まえ「弁護士費用が被害者本人の自己負担になっていることを容認できないとするなど、具体例を示して非難していた点もありました。そうした点は、被害を訴える人にとってとても重要で、『SMILE-UP.』は指摘されたことについて、改善をしていってほしい」としています。

d1021.hatenadiary.jp

#ジャニーズ性被害問題（国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会報告書）

#色地獄
#芸能班
#LGBT

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ