https://d1021.hatenadiary.com
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０ テレビ

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０ テレビ

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０ 食事

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１ 生活

「タワーマンションを購入しているのは、基本的にニューカマーです。彼らは大学入学や就職のときに東京に出てきた地方出身者で、それなりに成功を収めた人。年収1500万円くらいになり家を購入する際に、なぜか好んで湾岸のタワマンを買う人が多い。だから湾岸のタワマンに住む人の職業は、IT関連や不動産関係が多いといわれています。しかし私の知る限り、代々東京に住んでいる“本当の富裕層”は、湾岸のタワマンを投資用に買うことはあっても、自分たちが住むことはあまりありません」

「彼らが好むのは、落ち着いていて、しっとりとした住宅地です。基本的に9割は場所で選びます。具体的には、都内ならば代々木上原や番町、松濤、広尾、表参道などを好まれます。あの湾岸の風景は、場合によっては殺風景というか、殺伐とした感じがするんでしょうか」

こうしたお金持ちが好むエリアには、実は共通点がある。

「基本的に東京は古いお屋敷街（江戸藩邸）がいいんです。大手町、高輪、番町、文京区の本駒込や本郷、青山あたりも旧屋敷街です。これらの場所はだいたい地盤がよく丘の上にあります。富裕層の方は古いお屋敷街だからという理由で選んでいるわけではなく、結果的にそうなるだけです。とにかく見る目が肥えていますから。個人的には、東京で一番ステータスが高い住宅地は番町か表参道周辺だと思っています。山手線の外側なら代官山ですね」

「そういう高級住宅街は住民の意識も高く、街の景観を大切にしています。新築マンションでも、おかしなものを建てて街のブランド力を損ねてはいけないので、デベロッパーもしっかりとしたマンションをつくります」

「特に1990年以前のバブル仕様のマンションはかなりいいです。バブル仕様とは、その頃までに完成したマンションで、当時は高くても売れましたから、床に大理石なんて当たり前。またバブル崩壊後も、2002年頃までにつくられたマンションは結構しっかりしています。ちょうど築20年くらいの物件ですが、当時は不動産不況で、デベロッパーは売れるように一生懸命よいものをつくっていました」

「あまり表面的なものにとらわれないことでしょうね。富裕層の方々は、住みたい街ランキングは気にしない。自分の好みを持っています」

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/10/200120（現在・昭和・江戸時代の地図を同時表示できるサービスが公開）

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１ 勉強法

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/13/200150

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１ 法律

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１ 法律

日本大学アメリカンフットボール部の内田正人前監督は、ことし５月に行われた関西学院大学との定期戦で、日大の選手が悪質な反則行為をしたことの責任を取って監督を辞任しました。

その後、内田前監督は会見を開き、反則行為を指示したことは否定しましたが、翌月、日大の第三者委員会に「反則行為は前監督らの指示で行われた」と認定され、大学から懲戒解雇の処分を受けました。

関係者によりますと、内田前監督は、これを不服として解雇の無効を求める訴えを起こしたということで、15日、東京地方裁判所で１回目の裁判が開かれることになりました。

この問題で第三者委員会は、現場にいたほかの部員の証言などを有力な根拠として前監督らの指示で反則行為が行われたと認定しましたが、捜査関係者によりますと、この部員は警視庁の調べに対し「タックルした選手を守るために実際に聞いていない証言をした」という趣旨の話をしているということです。

警視庁は、前の監督の刑事責任は問えないと判断していて、今後、裁判所が前監督の訴えをどのように判断するか注目されます。

日本大学は、「回答は差し控えます」とコメントしています。

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２ 日本 ロシア 領土問題

　日ロ関係筋によりますと、プーチン大統領はこれまでの会談で、北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことを安倍総理大臣とトランプ大統領の間で公式な文書で合意し、確約するよう求めているということです。プーチン大統領はこれまで、北方領土にアメリカ軍が展開してくる可能性があるとの懸念を示したことはありましたが、日米の首脳間の合意を求めていることが分かったのは初めてで、日本にとっては高いハードルといえます。ロシア政府関係者によりますと、日米の間での非公式な合意では将来、ほごにされる可能性があるため、首脳間の公式な合意を求めているということです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/08/200214（日ロ首脳会談 シンガポールで開催へ ロシア大統領府が発表）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/27/200215（日米共同開発の迎撃ミサイル「4回目の実験は成功」米国防総省）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/19/200216（ロ大統領 提案は安倍首相から受け入れられないと回答）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/11/200214（ロシア外務省 日本の抗議に反発「儀式のような抗議」）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/09/200214（ロシア 北方領土での軍事演習見送る 対日関係強化に前向き）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/02/200215（プーチン大統領の平和条約提案 「日ロ対話に影響少ない 」）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/21/200120（米軍は、戦後も日本を占領下に置いたままにするために、北方領土問題、尖閣問題、竹島問題を計画的に残したままにして、ユーラシアで日本だけを孤立させる戦略を取って来た。）

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２ 朝鮮半島 日本

　韓国ニュースを専門にする英文サイト『コレア・エクスポーズ』編集者で、英紙『ガーディアン』でも執筆するカナダ人ジャーナリスト、スティーブン・ボロウィック氏が指摘するのは、経済面への影響だ。

「冷静に考えて韓国の裁判所が日本企業に補償を命じても、新日鐵住金の韓国国内の資産を凍結する以上の効力はありません。ただ、日韓関係、特にこれまで何十年と行なわれてきた両国の生産的な交易が行き詰まることになる。韓国で日本企業の活動が中断されれば、ビジネスをする上で韓国は信頼できない国と世界から見られる可能性があるでしょう」

　日本企業に賠償を命じて悦に入っている間に、「国の信用」というカネでは買えない大事なものを韓国は失うことになる、という見立てだ。

　これまで慰安婦問題などで韓国寄りの発言を繰り返してきたダニエル・スナイダー氏（スタンフォード大東アジア研究所研究員）でさえも米紙『ニューヨーク・タイムズ』に、「米日韓の同盟を離反させるような動きが引き起こされた。私はその点について、韓国政府の判断に強い疑問を抱いている」とコメントした。

　外交や安全保障体制という国際秩序を壊す行為には、第三国の“親韓知識人”からも厳しい目が向けられている。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/13/200218（日本は我慢強いが、一度ブチ切れると過激になる。今はそういう状況だと思う。）

今回のハンドリングを間違えると、本当に日韓関係は終わる。しかし、そういう感覚を、韓国司法も韓国政府も（おそらく韓国国民も）持っていない。もしくは、気にしていない。

しかも、判決文本文を読みましたが、私も外務省で３年半国際法を担当していましたので多少の知識はあるつもりですが、結論ありきの、国際法（established international law）を理解しているとは思えない、突っ込みどころ満載のトンでも判決です。

そして、今回の判決は、韓国政府自身が２００５年に表明した立場にも反しています。時は廬武鉉政権で、ムンジェイン大統領は廬武鉉政権の一員でした。その廬武鉉大統領は、真相究明委員会を設置して、さんざん対日請求権について交渉記録から何から調べまくった挙句、なお、「強制動員被害者の損害賠償請求権」については、「請求権協定を通じて日本から受けた無償３奥ドルに強制動員被害補償問題を解決するための資金などが包括的に勘案された」と結論を出しました。そして、その前提にたって、韓国政府が保障などの後続措置を取ってきました。２００７年、２０１０年と支援を行ってきています。この点、判決の反対意見は正当な判断をしていると思います。

日韓請求権協定交渉時に、日本側から個人補償を照会したのに対して、韓国政府が、政府に一括で全部支払ってくれと依頼したため、政府一括方式になったのです。その上で、協定第２条において極めて明確に両国間の個人の個人に対する請求権について「いかなる主張もできない」としています。本来、この４人が訴えるべき相手は、韓国政府で日本企業ではありません。彼らに支払うべきお金は、日本政府が既に韓国政府に支払い済みなのです。その金額は、有償あわせれば当時の韓国の国家予算の２．３倍です。主権国家が外国と交渉をして自国国民の財産や利益に関する事項を国家間条約を通じて一括的に解決する「一括処理協定」は、一般国際法上認められた条約の形式です。韓国国会は、国民の代表たる国会にて、本件日韓請求権協定（日韓基本条約とともに）を批准しており、国内的効力を有してきたのです。したがって、本件判決を受けて何等かの行動するとすれば、それをすべきは韓国政府なのです。

　判決が出てから２週間、イ・ナギョン総理が判決が出た当日に「判決を尊重して綿密に検討する・・・日韓関係を未来志向で発展させていく」などの発表をして以来、韓国政府の反応が出てこないところを見ると、韓国政府もどうしたものか考えあぐねているのでしょう。これは悪いサインではありません。国際法上分のある話ではないということは韓国政府もわかっていると思います。私は、韓国政府が、自らが巻いた種を自分で刈り取ることを心から願っています。それ以外に、日韓関係を壊滅させない方法はないように思います。

韓国政府が本判決を韓国国内で処理する行動を待つ間は、日本は毅然としかし冷静に対応すべきです。自分の経験上、韓国社会というのは、「最初はちょっと悪いかな・・韓国の方が間違ってるのかも・・」と思っていても、日本の反応に逆切れして、そのうち、自分が火をつけた事実をすっかり忘れ、日本に対して上から目線で一方的に批判するようになるということがままあります。今回も、毅然とした対応を取り、反日行為には必ず結果（consequence）が伴う、ペナルティがあるということをわからせることは重要ですが、できる限り冷静に対応し、韓国政府を追い詰めない方が特ではないかと思います（いつまでも待てませんけど）。

韓国は、国民世論が最高法規です。したがって、韓国国民がそれほど本件問題について強硬な世論に傾かないのであれば、韓国政府としても（政府自身のやる気があればの話で確信犯の場合は無駄ですが）、動ける予知が増えるでしょう。そのため、韓国世論が冷静な判断ができるようにすることは、本件問題の解決にとても重要だと思います。

やはり、韓国は日本に対しては、深いトラウマを抱えているように思います。韓国の歴史戦というのは、国際政治学の問題というより精神分析学上の問題のように感じます。要するに、お互い同じ土俵で戦った相手なら、つまり、対等な関係なら、許せるのです（おそらくたとえ自分が負けても）。たとえば、ベトナム戦争を戦ったベトナムは米国と和解しています。対等に戦ってしかも勝ったからです。ドイツとフランスは歴史上何度も戦い、お互い勝ったり負けたりしていますが、和解しています。ナポレオンにドイツ側がやられたこともあれば、ヒトラーにパリ凱旋されたこともあるけど、同じ土俵にのって戦ったからです。しかし、韓国（というか戦前なので大韓帝国とその前身の李氏朝鮮）とはそうではありません。韓国は、日韓併合の結果、日本の一部として日本と共に、米国や中国に対して戦ったのであって、日本と戦ったことはない、同じ土俵にたったことさえないわけです。これが、韓国は自分の歴史として心理的に受け入れ難いのでしょう（事実であっても）。

だから、今、韓国は、今のムンジェイン政権に始まったことではありませんが、歴史を修正というより書き換えようとしています。「日本と戦って勝った」風に。

韓国は日本と決別して北朝鮮と南北「統一」という儚い夢に邁進するつもりなのか。そういう確信犯理論もあり得なくもないですが、韓国がどっちの方向にしてもあんまり考えていない。考えているのは歴史修正とか南北ファーストとか自分がやりたい内向きなことだけで、殆ど外交戦略的発想で考えているようには思えません。ムンジェイン大統領は、決して、現代の日本に対して反日であるとか特段の感情があるわけではないと思いますが（多分）、韓国的に望ましい（こうあれかし）の歴史修正と南北ファーストが反日的行為がぽろぽろ気軽に出てくる背景にあると思います。

　韓国が反日を「存軽」する理由は歴史修正ですが、「存軽」できる理由は、日本がプラスにもマイナスにも大して重要ではないからです。米国、中国は、怖いし経済的にも安保的にも利害が大きいが、日本はそこまでではない上、大して怖くない。だから、別に関係が悪くなっても歩留まりがあるわけで、あんまり困らない、と思っているのでしょう。

実は、今晩討論番組に出るのでその頭の整理にと思って書き始めたのですが、もう出なければなりません。日本はどうしたらいいのか。本当に。長々書いてきたのに大事なところにきて時間切れですみません。一つには、今回の判決は今までの反日行為とは桁違いのインパクトがあり、韓国政府がハンドリングを間違えば日韓関係が壊滅的打撃をうけるということを韓国にわからせなければなりませんし、そのためには韓国も痛みを感じるという状況にしなければなりません。ＩＣＪといわず、他分野でもなんでも。韓国に何等かの国内的措置を考えさせることです。同時に、日本企業の資産がある第三国、特に国際世論を作る米国欧州（彼らも宗主国）には徹底して本件の不当性と日本の正当性をインプットしていかねばなりません。

　一度、徹底的に崖っぷちに立たなければ、韓国は日本との関係について真剣に考えないのかもしれません。

韓国の男性アイドルグループ「防弾少年団」をめぐっては、メンバーの１人が、原爆投下によるきのこ雲が描かれたＴシャツを着ていたことが明らかとなり、先週、日本のテレビ番組への出演が見送られました。

こうした中、所属事務所は13日、フェイスブックに「被爆者を傷つける意図は全くなかった。心から謝罪する」という文章を掲載しました。

そのうえで、日本の被爆者団体の関係者などに状況を説明するとともに、謝罪を進めていると明らかにしました。

「防弾少年団」をめぐっては、メンバーがナチス・ドイツの記章が描かれた帽子をかぶったり、コンサートでナチスを思い起こさせる旗を掲げたりしたとして、アメリカにあるユダヤ系の人権団体、「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が非難していました。

これについても所属事務所が「ナチスや全体主義に反対する」としたうえで、「サイモン・ウィーゼンタール・センター」に書簡を送って謝罪したとしています。

「防弾少年団」はアメリカの音楽チャートで韓国の歌手として初めて１位を獲得し、13日は東京ドームでコンサートを行いましたが、一連の騒動で批判の声が一部で上がっていました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/12/200218（「原爆被害者をあざけるTシャツの着用は、過去をあざけるこのグループの最新の事例にすぎない」）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/10/200218（以下は日本の（(左翼)弁護士の）問題。）

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２ 朝鮮半島 日本 モンゴル

アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所は12日、衛星写真の分析などから、北朝鮮が公表していない13か所のミサイル基地が見つかったとする報告書を発表しました。

これについて、トランプ大統領は13日、ツイッターに「われわれはこれらの場所について十分に認識しており、何も新しいものではない」と投稿し、アメリカ政府としてミサイル基地の存在をすでに把握していると強調しました。

そのうえで、北朝鮮の非核化に向けた交渉の行方を懐疑的に伝えるアメリカのメディアを「不正確だ」と批判したうえで、「何も異常なことは起きていない。物事がうまくいかなくなったら私が最初に知らせる」と書き込み、交渉は順調に進んでいるという認識を示しました。

しかし、米朝の間で非核化の進め方をめぐる立場の隔たりは埋まっておらず、今月、予定されていた北朝鮮側との高官級協議は延期され、開催の時期は決まっていません。

これを受けて韓国の情報機関、国家情報院は14日午前、国会の委員会で非公開で報告を行いました。

出席者によりますと、国家情報院はこの基地について「すでに把握しており、通常の活動が続いている」と述べ、警戒と監視を続けていると説明したということです。

また、ほかの核やミサイルの関連施設についても、アメリカと情報を共有していると報告したということです。

一方、韓国では、この基地をめぐって大統領府のキム・ウィギョム（金宜謙）報道官が13日、「北がこの基地を廃棄すると約束したことはなく、申告しなければならない、いかなる協約も交渉も存在しない」と述べたことについて、メディアを中心に「北の代弁者のような主張だ」などとして、ムン・ジェイン（文在寅）政権が北朝鮮に融和的すぎるという批判も出ています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/13/200220（米研究所「北朝鮮が未公表のミサイル基地を発見」）

複数の政府関係者によると、11月9日、モンゴルの首都ウランバートルで、日本の情報当局トップの北村滋内閣情報官と北朝鮮の高官が、極秘に会談した。

この北朝鮮の高官は、統一戦線部の金聖恵(キム・ソンヘ)統一戦線策略室長とみられる。

日本側は、北朝鮮側から拉致問題解決への確約を取り付けたうえで、日朝首脳会談の実現を目指しており、北村氏は、北朝鮮側と水面下で交渉を行っているとみられる。

北村氏は、13日にワシントン入りし、アメリカの政府関係者と面会し、今回の交渉内容についても話し合うとみられる。

北村氏と金聖恵氏は、7月にもベトナムで接触していたことがわかっている。

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２ 中国 ASEAN 南アジア

シンガポールを訪問中の中国の李克強首相は、14日午前、ＡＳＥＡＮ各国の首脳と会談しました。

会議の冒頭で李首相は、南シナ海での紛争を防ぐためのルールとして、中国とＡＳＥＡＮが策定を目指している「行動規範」について、「ＡＳＥＡＮ諸国とともに努力することで３年で協議を終え、行動規範を南シナ海の平和と安定を維持するものとしたい」と述べて、今後３年で取りまとめる意向を示しました。

「行動規範」をめぐっては、より実効性を高めるため、法的拘束力を持たせるかどうかが議論の焦点となっていますが、李首相はこの点には言及しませんでした。

南シナ海をめぐっては、中国が一部の国と領有権の問題を抱えたまま人工島の軍事拠点化を進めているとして、アメリカとの対立が深まっています。

中国としては、南シナ海をめぐる問題に主体的に取り組む姿勢をアピールすることで、アジアへの関与を強めるアメリカをけん制する狙いがあるとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/13/200212（首相 米副大統領と会談 北朝鮮や中国への対応で緊密連携を確認）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/10/200230（米中閣僚 南シナ海や台湾めぐり対立も首脳会談控え協力確認）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/07/200230（ＡＳＥＡＮ首脳会議 南シナ海での中国に「懸念」示す）

会談の中で、アメリカのペンス副大統領は、アメリカとインドそれに日本が、インド洋と太平洋で定期的に行っている合同軍事演習について、「この地域一帯の自由で開かれた海洋へのアクセスを確保するというわれわれの決意の証しだ」と述べました。

これに対し、インドのモディ首相は「自由で開かれたインド太平洋というビジョンは広く受け入れられており、このあとの東アジアサミットでも、このビジョンの実現に向けた協議をしたい」と応じました。

そして、両者は、インド太平洋地域の発展と安全保障の分野で協力を強化していくことで一致しました。

また、防衛協力のレベルを高めるため、インドがアメリカから輸入している防衛装備品の量を増やすことでも一致しました。

そのうえで、モディ首相は「インドからアジア一帯にアメリカ企業の製造した防衛装備品を供給できるよう、アメリカ企業にインドへ進出してほしい」と提案しました。

また、インドは、イラン産原油に大きく依存していますが、アメリカがイラン産原油を対象に経済制裁を発動したことを念頭に、今後はアメリカからの石油や天然ガスの輸入を増やすことに合意しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/06/200235（インド 核ミサイル搭載の潜水艦 実戦配備可能に 中国をけん制）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/01/200215（陸上自衛隊とインド陸軍 初の共同訓練開始）

シンガポールを訪れているアメリカのペンス副大統領は14日、ベトナムとインド、それにミャンマー、インドネシアの４か国の首脳と相次いで会談を行いました。

このうち、ベトナムのフック首相との会談では、南シナ海の問題などで意見を交わし、ペンス副大統領は「インド太平洋地域が平和で安定した地域であり、航行や飛行の自由が維持され、国際法が順守される地域であることが大切だ」と述べ、南シナ海で軍事拠点化を進める中国をけん制しました。

南シナ海の問題をめぐってベトナムは、一貫して中国に対抗する姿勢を示していて、アメリカと安全保障や経済など幅広い分野で関係を強化する方針を確認しました。

また北朝鮮の核問題についても議論が行われ、ペンス副大統領はフック首相に対し、北朝鮮の完全な非核化が実現するまで圧力を緩めないという政策への協力に謝意を示しました。

ペンス副大統領は先月、アメリカ国内で行った演説で中国の海洋進出などを強く非難し、断固として対抗していく方針を示していて、15日、中国の李克強首相も出席する東アジアサミットで、どのようなやり取りが行われるか注目されます。

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２ 経済体制 東南アジア 南アジア 中国 日本

シンガポールに到着した安倍総理大臣は日本時間の14日夜、日本や中国、それにインドなど16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の首脳会議に出席し、これに先立って開かれた閣僚会合で、年内の実質妥結が見送られたことを踏まえ、来年中の妥結に向けた協力を呼びかけました。

そして首脳会議は、議論のあと共同首脳声明を発表しました。

それによりますと、「われわれは、こんにちの世界経済が直面する逆風に鑑み、ＲＣＥＰ交渉を妥結するという課題はより緊急かつ重要になっていることに留意し、交渉の迅速な妥結を実現するという共同のコミットメントを行った」としています。

そして、経済技術協力章、税関手続き・貿易円滑化章など、７つの章が妥結するなど、交渉の進展を歓迎するとしたうえで、「現代的で、包括的な、質の高い、かつ互恵的なＲＣＥＰを2019年に妥結する決意だ」としています。

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２

トランプ大統領は13日、ツイッターに「マクロン氏はアメリカ、中国、ロシアからヨーロッパを守るため、独自の軍をつくるという提案をしている。しかし、第１次、第２次世界大戦で敵となったのはドイツだ」と投稿し、フランスのマクロン大統領がヨーロッパの安全保障を強化する方針を打ち出したことに不快感を示しました。

そして「ＮＡＴＯに金を払うかどうかだ！」と書き込み、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の予算をフランスがもっと負担するよう改めて要求しました。

さらに「フランスはすばらしいワインを作っているが、アメリカも作っている。われわれがフランスにワインを売るのがとても難しいのは不公平だ」として、貿易をめぐる問題でも不満をあらわにしました。

そのうえで「問題は、マクロン氏の支持率が26％と非常に低いことだ」と書き込み、関係が良好とされるマクロン大統領をやゆしました。

トランプ大統領は９日から11日にかけて、中間選挙後初めての外遊でパリを訪れ、マクロン大統領との首脳会談でも連携を確認したばかりですが、相手国の指導者をツイッターで構わず批判するその外交姿勢に変化は見られません。

トランプ大統領は中間選挙後初めての外遊でフランスを訪れていた今月10日、第１次世界大戦で亡くなったアメリカ兵が眠る墓地を慰霊のため訪れる予定でしたが、天候不良を理由に急きょ取りやめ、メディアからは「兵士への敬意が欠けている」などと批判が相次いでいます。

これについて、トランプ大統領は13日、ツイッターに「視界がほとんどゼロでヘリコプターが飛べなかったためだ。私は車で行くことを提案したが、シークレットサービスがダメだと言った」と書き込み、墓地への訪問を中止したのはみずからの意思ではないと反論しました。

そのうえで「翌日には雨が降る中、別の墓地を訪問し、演説をしたのにほとんど報じられていない。フェイクニュースだ！」と批判し、メディアの報じ方が不当だと不満をあらわにしました。

トランプ大統領とメディアをめぐっては、今月７日の記者会見で大統領と口論になったＣＮＮテレビの記者の入館証をホワイトハウスが無効にしたことを受けて、ＣＮＮが13日、トランプ大統領などを相手取り入館証の返還を求める訴えを起こすなど、中間選挙以降、対立がさらに激しくなっています。

アメリカのホワイトハウスは、７日に行われた記者会見でトランプ大統領と口論になったＣＮＮテレビの記者について、マイクを取り上げようとしたインターンの女性の腕に触れたということを理由に、記者の入館証を無効にしました。

これを受けて、ＣＮＮは13日、トランプ大統領やケリー大統領首席補佐官、サンダース報道官などを相手取り「報道の自由を保障する合衆国憲法に対する侵害だ」として、入館証を無効にする措置の差し止めなどを求める訴訟を起こしました。

トランプ大統領は、これまでも自分に批判的なメディアを「フェイクニュースだ」とか「国民の敵だ」などと繰り返し非難していて、９日には「ほかにも入館証を取り上げるべき記者はいる」と発言するなど、メディアと対立する姿勢は崩していません。

こうした中、ＣＮＮが政権を相手取った訴訟を起こしたことで、トランプ大統領とアメリカの主要メディアとの新たな応酬に注目が集まっています。

アメリカの複数のメディアは13日、トランプ大統領がニールセン国土安全保障長官を近く解任することを検討していると伝えました。

女性で実務家のニールセン氏は去年10月、テロ対策や国境警備を担当する国土安全保障長官に起用されましたが、トランプ大統領は不法移民対策で、ニールセン氏の対応が不十分だと不満を募らせていたと伝えられています。

また、トランプ大統領はニールセン氏を擁護しているケリー大統領首席補佐官の交代も検討しているとも伝えられています。

トランプ大統領は中間選挙翌日の今月７日にセッションズ司法長官を突然、解任したばかりで、中間選挙後に政権の人事の大幅な刷新を図るという見方が出ています。

このなかには、マティス国防長官やロス商務長官らの名前も挙がっていて、次に解任されるのは誰かさまざまな臆測を呼んでいます。

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２ 中南米 日本

在日キューバ大使館や外務省によりますと、キューバのカルロス・ペレイラ駐日大使と大使館員は先月２日、福岡市中央区にある「ヒルトン福岡シーホーク」に宿泊する予約でしたが、当日になって「ヒルトン本部の判断でキューバ政府の代表は宿泊できない」と旅行代理店を通じ連絡があったということです。

その後、在日キューバ大使館が外務省に文書を送り、「宿泊拒否を受けたことは遺憾だ。日本の主権も侵害している」と伝え、連絡を受けた福岡市は、「キューバの政府関係者であることを理由とした宿泊拒否は旅館業法に触れる」として、ヒルトン福岡シーホークに行政指導しました。

ヒルトンの東京の広報担当者は「本拠地があるアメリカの法律に基づいたビジネスを行っているが、日本の法律も順守している。今回の指摘を受けて対策を講じたい」とコメントしています。

在日キューバ大使館はＮＨＫの取材に、「アメリカの経済制裁によって、キューバの外交官や代表団が宿泊を拒否されることは世界各地で起きている」としたうえで、「日本で宿泊を拒否されたのは初めてだ。アメリカ資本のホテルであっても、日本の法律に従うべきだ」と話しています。

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２ ロン・ポール

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３ イギリス EU

イギリスとＥＵは離脱交渉で、残る課題となっているアイルランドと北アイルランドの国境管理の在り方などをめぐって、今週、双方が大詰めの話し合いを続けていました。

こうした中、イギリスの首相官邸は13日午後、声明を発表し、離脱交渉は実務レベルで合意に達したと発表しました。

そして、14日午後にメイ首相が緊急の閣議を開いて、内容を閣僚に説明するとしています。ただ、メイ首相の離脱交渉の方針については、離脱派、残留派の双方から不満が出ており、地元メディアは13日夜、首相が閣僚を１人ずつ官邸に招いて説得にあたっていると報じています。

離脱までおよそ４か月となり、時間切れへの懸念が高まる中、メイ首相としては閣僚の支持を得て、最終的な合意に向けて交渉を進展させたい考えですが、閣僚全員の支持を得られるかは不透明との報道も出ています。

一方、ＥＵの外交筋によりますと、イギリスを除く27か国は14日午後、緊急の大使級会合を開き、合意案の内容について協議するということで、離脱交渉は一つの山場を迎えています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/13/200312（英首相 ＥＵ離脱後はＴＰＰ交渉などに力入れる考え）

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３ 中東

パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、イスラエル軍の特殊部隊から襲撃を受けたことへの報復として、12日以降、合わせて460発のロケット弾を発射し、イスラエル側も合わせて160か所を空爆しました。

双方合わせて９人が死亡、50人以上がけがをし、2014年に起きた大規模戦闘以来の激しい武力衝突になりました。

一方、隣国エジプトや国連が停戦に向けた仲介努力を続けた結果、13日夕方、双方は事実上、戦闘を停止することで合意しました。

ハマス側は声明を出し、「イスラエルが停戦を破らないかぎりは停戦を順守する」と述べ、一方のイスラエルの政府高官も「現場の状況に即して停戦に対応していく」と述べていて、事態はいったん収束に向かうとみられています。

ただ、今回の武力衝突はイスラエルとハマスが長期的な停戦に向けた交渉を進めていた最中に起きており、双方の間で不信感や対立感情が根深いことが改めて浮き彫りになりました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/13/200320

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３ アフリカ

リビアは７年前に民主化運動「アラブの春」で、カダフィ政権が崩壊したあと、国内で勢力が東西に分かれて対立し、国家が分裂した状態が続いています。

リビアの安定化を目指す国際会議は、イタリア南部のパレルモで13日まで行われ、イタリアのコンテ首相やロシアのメドベージェフ首相、それにフランスのルドリアン外相など、およそ30か国の代表が参加しました。

リビアからは西部の暫定政府のシラージュ首相が出席しましたが、東部の軍事組織の実力者、ハフタル氏は現地に姿を見せたものの、西部との対立から会議には出席しませんでした。

そして、会議では東西の対立の根深さから、来月10日に予定されていた大統領選挙と議会選挙の延期が決定的になったうえ、目標とする実施時期も決まりませんでした。

会議後の共同記者会見で、国連のサラメ特使は、来年１月に信頼醸成のためのリビア国民会議を開くことで、東西両勢力の支持を得ていると述べ、それを成功させて来年春の選挙の実施を目指す考えを示しました。

今後、リビアの安定化を図れるかは、サラメ特使による調整が鍵を握ることになりそうです。

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４ 経済

アメリカ西海岸のシアトルに本社があるアマゾンは、急成長に対応するため、北米に新たな事業拠点となる「第２本社」を建設する計画を進めてきました。

去年９月に公募したところ、アメリカとカナダの238の都市や地域が名乗りを上げ、激しい誘致合戦を繰り広げました。

アマゾンは、ことし初めには候補地を20に絞り込んで自治体などと交渉を進めた結果、13日、首都ワシントンに近いバージニア州北部のクリスタルシティーとニューヨークのロングアイランドシティーの２か所に分けて、拠点を建設すると発表しました。

クリスタルシティーは近くに国防総省や空港があり、防衛関連の企業が集まっています。ソフトウエアのエンジニアも多く、ポトマック川を挟んでホワイトハウスや議会にも近いことが特徴です。

また、ロングアイランドシティーは、ニューヨークの中心部マンハッタンの対岸にあり、地下鉄やバスで簡単に行き来することができます。

アマゾンは総額50億ドル（およそ5700億円）を投じて「第２本社」を建設し、最大で５万人の雇用を生み出すと説明してきました。投資額や雇用は２か所で分けることになります。

アマゾンのベゾスＣＥＯは「今後も創造的な事業を進めていくにあたり、この２か所であれば、世界的な人材を引き付けることができる」とコメントしています。

アマゾンは投資や雇用を生み出す見返りに、地元の自治体から合わせて2700億円規模の税制優遇を受けるということです。

また、アマゾンは南部テネシー州ナッシュビルにも物流の効率化を担う拠点を新設し、5000人を雇用することをあわせて発表しました。

第２本社をつくる狙いの１つが人材の確保です。アマゾンといえばネット通販が有名ですが、インターネットを経由して大量のデータを保存するクラウドサービスの事業が急激に伸びています。

クラウドは企業が日々の業務で使う大量のデータを保存したり、災害などに備えてデータをバックアップしたりするのに必要なサービスで、ライバルにあたるグーグルやマイクロソフトも力を入れています。

また、アマゾンは他社に先駆けて、2014年に音声で操作するＡＩスピーカーを発売し、ネットでの買い物や調べ物など生活のあらゆる場面にＡＩ＝人工知能を使う戦略を鮮明にして、グーグルやアップルなどと競争しています。

アマゾンによりますと、本社のあるシアトルで４万人以上を雇用していますが、大手ＩＴ企業が集中する西海岸は、クラウドサービスやＡＩの開発に必要なソフトウエアエンジニアの争奪戦が激しくなっています。

このため、東海岸で新たな人材を確保するために第２本社の建設に踏み切ったと見られています。

アマゾンの第２本社の公募では、誘致に成功すれば地域に高い経済効果がもたらされると期待して、カリフォルニア州ロサンゼルスやコロラド州デンバー、テキサス州ダラス、さらにカナダのトロントなど、多くの都市が名乗りを上げ、激しい誘致合戦を展開しました。

アマゾンも本社のあるシアトル市では、公共交通機関の利用やホテルの宿泊などを通じて、2010年から2016年の間に380億ドル（４兆3000億円余り）の経済効果をもたらしたと説明してきました。

しかし、ふたを開けてみたら選定されたのは、首都ワシントンやニューヨークに近く、人材も確保しやすいいわば“無難な場所”でした。

このため「そもそも公募する必要があったのか」とか「公募は自治体から大胆な税制優遇を引き出すための茶番だった」といった批判も出ています。

また、第２本社を２か所に分散させることで、経済効果は半減するため「もとの公募は誇大広告だ」という指摘もあります。

一方で、誘致に成功すれば「テックの街」として国内外に知られ、高収入の従業員が住民になれば税収なども増えるため、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は今月５日、「必要なら自分の名前をアマゾン・クオモにだって変える」と述べ、最後までラブコールを送っていました

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４ 経済統計

内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３か月と比べてマイナス0.3％でした。

これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス1.2％となり、２期ぶりにマイナスに転じました。

主な項目をみますと「輸出」は、北海道での地震や、台風21号の被害により関西空港が一時閉鎖されるなど相次いだ自然災害の影響で、自動車などを中心に振るわずマイナス1.8％と落ち込みました。輸出のマイナスは５期ぶりです。

統計上は「輸出」に含まれる外国人観光客による消費が、災害の影響で低調だったことも影響しました。

「個人消費」も相次ぐ自然災害で外食や旅行に出かける人が減ったことなどから、マイナス0.1％でした。

企業の「設備投資」も自然災害で、設備の納入が滞った影響で、マイナス0.2％と８期ぶりに減少しました。

さらに「公共投資」もマイナス1.9％の大幅な減少となりました。

一方、「住宅投資」はプラス0.6％で、５期ぶりにプラスとなりました。

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４ 経済

日本郵政が発表したことし４月から９月までのグループ全体の最終的な利益は、2237億円と前の年の同じ時期よりも24.2％増えました。

これは、前の年に171億円の最終赤字を計上していた傘下の「日本郵便」が、191億円の黒字に転じたためで、中間決算で日本郵便が黒字化したのは、民営化のあと、平成24年に今の会社になってから初めてです。

その理由について会社では、ネット通販の市場拡大に加え、ほかの宅配会社が人手不足から取り扱う荷物の量を絞り込んだ影響などで「ゆうパック」の取扱量が大きく増えたこと、それに「ゆうパック」の料金の値上げによって収益が拡大したことを挙げています。

これを受けて日本郵政は、今年度１年間の業績見通しを上方修正し「日本郵便」が750億円の最終利益を、「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命」も含めたグループ全体では3800億円の最終利益を見込んでいます。

日本郵政の市倉昇専務執行役員は「上期は郵便が好調だったが、下期は荷物の増加率が減っている中、配達の質や量をキープできるのか、年賀状の値上げによる影響を注意していきたい」と述べました。

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４ 経済

発表によりますと、大塚家具のことし１月から９月までの第３四半期の決算は、売り上げが273億円と、前の年の同じ時期に比べて12％減少しました。

また、最終的な損益は30億円の赤字となりましたが、前の年の同じ時期に比べて赤字の幅は大きく縮小しました。これは、来店客数の減少が続く中、店舗の閉鎖や売り場面積の縮小などで費用の削減を進めたことによるものだとしています。

大塚家具では、ことし９月下旬から最大８割引きの異例のセールを行っていて、先月の売り上げが15か月ぶりに前の年の同じ月を上回り、今月もプラスになる見込みだということです。

しかし、ことし１年間の決算では３年連続の最終赤字となる見通しで、大塚家具は「資本増強や事業シナジーを生む業務提携について具体的に交渉を進めている」としています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/02/200430（大塚家具 “８割引きセール”好調 15か月ぶり売上増加）

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５ テレビ

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５ おやつ

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５ 食事

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/13/200520

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５ 食事

https://pbs.twimg.com/media/Dr4IpXxUcAA4Zlx.jpg

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/13/200522（学歴や収入よりも、自分の進路を自分で決める「自己決定度」が幸福感に影響しているとの調査結果がまとまりました。）

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５ アウトドア

朝御飯を済ませると奥穂高岳を目指す人、涸沢へ下山する人、奥穂高岳への登頂をあきらめて、涸沢岳に登る人に別れていく。
僕は98座目「穂高岳（奥穂高岳）」に向けて登った。

あとからのニュースで知ったことだが、西穂高岳から20日に縦走を開始した登山者3名が、ジャンダルム下のロバの耳にて、風雪により動けなくなり、日没後に長野県警に救助を求めたそうだ。行動計画の詳細は分からないが、この初冬の不安定なコンディションに、ビバーク装備を一切携帯していなかったという。昨晩の気温は標高3000メートルで-8度だった。1名は亡くなったそうだ。他2名が良く生きて一夜を明かせたことにも驚いた。

遭難事故を目の当たりにして、北穂高岳から大キレットを抜けていくことを改めて冷静に考え直し、自分が向かうルートは「自分とコンディションがイコール」であるかどうかを確かめた。結果は即決で「否」だった。
北穂高岳から長谷川ピークまでの下りは、雪がない状況でも滑落事故が多い。それに雪があればなおさらリスクは高くなる。ロープを使って、確保をしながらならば、通過できる確率も上がるだろうが、その装備はない。
コンディション以上に自分自身に自信がなかった。不安要素が多すぎるときは、精神的にゆとりが少ないために、冷静な判断や行動ができにくくもなる。
総合的に判断して、涸沢岳に登って、涸沢へと下山することにした。

穂高岳山荘前には「私でも行けますか？この装備でも行けますか？」と自分自身で状況を判断できない人が数人いた。
自信の無いもの同士が、互いの不安を打ち消すように「どうですかね～？一緒に行けませんか？」と即席のパートナーやパーティー作りをしている。
その光景を遠目に見て、静かに横尾まで下山した。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/05/200552（呂敏）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/04/200545（「行くか行かんか、そいはあなたが決めやんせ。行ってみたかちゅ思うんなら、行ってくればよか。人に訊くことではあいもはん。」）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/21/200530

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５ スポーツ

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/13/200540

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５ テレビ

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５ テレビ

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/07/200552