アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は17日、トランプ政権が中国からの輸入品に対して上乗せしている関税を引き下げて制裁措置を一部、あるいはすべて解除することを議論していると伝えました。
これは、中国から長期的な構造改革を含めた譲歩を引き出すとともに、株式市場の動揺を抑えるため、ムニューシン財務長官が提案したということです。
ただ、この提案についてライトハイザー通商代表は、弱気の姿勢と見られるとして反対していると伝えていて政権内で意見が割れていることがうかがえます。
こうした議論はトランプ大統領にはまだ伝わっておらず、結論は見通せないとしています。米中の交渉をめぐっては、中国の劉鶴副首相が今月30日から２日間、アメリカを訪れ、ライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官と協議を行う予定で、３月１日の交渉期限までに、中国による知的財産権の侵害などの問題で進展があるか注目されます。
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アメリカ国防総省は17日、９年ぶりとなる新たなミサイル防衛戦略を発表しました。
トランプ大統領は、国防総省で演説し「目標はアメリカに向けたあらゆるミサイルを探知、撃墜することだ」と述べて、国土の防衛を強化する姿勢を強調しました。
新たな戦略では、中国やロシアが、既存のミサイル防衛システムでは防ぎきれない可能性が高い「極超音速兵器」と呼ばれる新たな兵器などミサイル技術を急速に進展させていると指摘しています。
そのうえで、これらの脅威に対処するため、宇宙配備型の高性能センサーやミサイルの発射直後にレーザーで破壊するシステムの開発を進める方針を打ち出しています。
また、北朝鮮については、アメリカ本土を攻撃できる弾道ミサイルの獲得に近づき「極めて重大な脅威だ」として、これに対処するため地上配備型の迎撃ミサイルを増強するほか、ハワイと太平洋地域に最新鋭のレーダー２基を配備するとしています。
トランプ大統領は今回、演説で北朝鮮と中国、ロシアには直接、言及しませんでしたが、政権としては、中国とロシアの軍事力の強化に危機感を強めていて、宇宙も舞台にした大国間の軍事競争が本格化しています。
トランプ政権が９年ぶりにミサイル防衛戦略を見直した背景には、中国とロシアに対する強い危機感があります。
アメリカは中国とロシアが複数の弾頭で攻撃する新型の弾道ミサイルや低空で目標に到達する巡航ミサイル、それに「極超音速兵器」と呼ばれる新たな兵器の技術を急速に進展させているとみています。
中でも、「極超音速兵器」は、音速の何倍もの速さで飛行しながら軌道を変えられるため、既存のミサイル防衛システムでは防ぎきれない可能性が高いとしています。
このため、アメリカ国防総省では、これまでの戦略で中心に据えていた弾道ミサイルへの対処能力だけでは限界があるとして、新たな戦略でより包括的なミサイル防衛システムを構築する必要があるという認識を示しています。
そのうえで、地上配備型のレーダー網の強化に加え、新たに宇宙からミサイルを探知、追尾できる高性能センサーやミサイルの発射直後にレーザーで破壊するシステムの開発に取り組む方針を示しています。
トランプ政権の高官は「次世代のミサイル防衛のカギは宇宙だ」と話して、今後、宇宙でのミサイル防衛能力の強化を急ぐ必要があると話しています。
「極超音速兵器」は、中国とロシアがアメリカのミサイル防衛システムを突破できる攻撃能力を目指して開発を進めているとされる新型のミサイルシステムです。
アメリカのミサイル防衛システムは、放射線状の軌道を描きながら落下する弾道ミサイルの特性を利用して軌道を予測し、迎撃する仕組みになっています。
これに対し、「極超音速兵器」は音速の何倍もの速さで飛行しながら軌道を変えられる能力を備えているため、既存の仕組みでは防ぎきれない可能性が高いとみられています。
この兵器について、ロシアのプーチン大統領は先月、開発段階を終えて、実戦配備する方針を明らかにしました。
新たな兵器は「アバンガルド」と呼ばれ、核弾頭を搭載可能で、音速の20倍の速さでレーダー網をよけながら目標を攻撃する能力を持つとしていて、実験では、約6000キロ先の目標地点に正確に着弾させたとしています。
また、中国も去年８月に極超音速兵器の発射実験に成功したとしています。
これらの兵器について、アメリカ国防総省ミサイル防衛局のグリーブス局長は去年、議会の公聴会で「弾道ミサイルとは違い、軌道の変更が可能で予測不能であり、極めて大きな脅威だ」と指摘し、ミサイル防衛システムの大幅な見直しと強化の必要性を強調していました。
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高速、大容量で通信できる次世代の通信規格「５Ｇ」の分野で、中国のファーウェイは、先進的な技術を持つ代表的な企業の１つとして世界各国の通信会社と提携し実用化の準備を進めています。
この５Ｇを使った情報通信インフラの整備をめぐり、カナダ政府は現在、安全保障上のリスクがあるかどうか検証を続けています。
これについて首都オタワに駐在する中国の盧沙野大使は17日会見し、「カナダがファーウェイを締め出せば反発は免れない。賢明な判断を促す」と述べました。
カナダ当局がアメリカ政府の要請によって先月、ファーウェイの副会長を逮捕して以降、中国当局がカナダ人を相次いで拘束するなど、両国の関係は急速に冷え込んでいます。
アメリカはサイバー攻撃の脅威にさらされるとしてファーウェイなどの製品を政府内で使うことを禁止することを決め、オーストラリアやニュージーランドも足並みをそろえていて、カナダ政府の対応が注目されています。
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ファーウェイの創業者、任正非ＣＥＯはメディアへの露出が少ないことで有名ですが、18日午後、南部、深※センの本社で、米中の対立が激しくなってから初めて日本メディアの取材に応じました。
この中で、安全保障上のリスクになるとしてアメリカなどで製品を締め出す動きが広がっていることについて、「これまで重大な事件や事故が起きていないことこそが、われわれの製品が安全であることを証明している。推測ではなく証拠に基づくべきだ」と述べました。
そのうえで「われわれの製品を使わない国は少数であり、そうした国はいずれ、みずからの過ちに気付くだろう」と述べて不満を示しました。
そして、おととし施行された中国の国家情報法では、いかなる組織も国の情報活動に協力しなければならないとされていることについて、「私は共産党員であり、祖国と党を支持している。しかし、たとえ私が起訴されたとしても、データを提供して顧客の利益に危害を与えるようなことはしない」と強調しました。
また、娘である孟晩舟副会長が、イランとの取り引きをめぐる詐欺の疑いでカナダで逮捕されたことについて「娘はかわいそうだが、司法の中でこの問題は解決されるだろう」と述べたうえで、管理部門出身の孟副会長は後継者にはならないという認識を示しました。
一方、日本政府が通信機器の調達にあたって安全保障上のリスクも考慮することを決めたのに対し「中国を名指ししているわけではなく、今後も日本にいいサービスを提供して両国の友好の潤滑油になりたい」と述べて、日本との取り引きを増やしたいという考えを示しました。
※センは「土」へんに「川」。
ファーウェイを創業した任正非ＣＥＯ（74）は、内陸部、貴州省の農村出身で、中国を代表するグローバル企業を一代で築きました。
大学で建築を専攻したあと人民解放軍に入り、工場などインフラ建設の技術者として10年近く勤務しましたが、所属していた部門が軍の人員削減に伴い解散したため除隊されました。
その後、南部、広東省の石油関連会社などで働き、1987年、43歳の時にファーウェイを仲間６人で起業し、電話交換機の代理販売を始めました。電子工学を独学で学んだという任ＣＥＯは、通信機器の自主開発に力を入れ、今では170か国以上で事業を展開するグローバル企業を一代で築きました。
先月、制裁下にあるイランとの取り引きをめぐり、詐欺の疑いでカナダで逮捕されたファーウェイの孟晩舟副会長は、任ＣＥＯの娘にあたります。
ファーウェイは従業員がすべての株式を所有し、株式を上場していないことから、任ＣＥＯは「上場企業ではないので社会に説明する必要はない」などとして、メディアに対応する機会が少ない経営者として知られています。
中国メディアなどによりますと、独りで過ごすことを好み、読書が趣味で、改革開放政策を進めた※トウ小平を尊敬しているということです。
※トウは登におおざと。
中国の通信機器大手「ファーウェイ」は、先月、詐欺の疑いでカナダで逮捕された孟晩舟副会長の父親で、軍の技術者出身の任正非ＣＥＯが1987年に創業しました。スマートフォンのほか、企業や政府機関向けに通信設備などを製造し、去年の売り上げは1085億ドル（日本円にして11兆円余り）と、前の年よりおよそ２割増えました。
ファーウェイによりますと、去年１年間のスマートフォンの出荷台数は２億台を超え、これまでで最も多く、中国のメディアは去年６月までの半年間でアメリカのアップルを抜き、韓国のサムスン電子に次ぐ世界２位になったとしています。
ファーウェイは高速、大容量で通信できる次世代の通信方式「５Ｇ」の分野で、技術力やコスト競争力から代表的な企業の一つとして、世界各国の通信会社と提携して実用化の準備を進めています。
技術開発に積極的なことでも知られ、全従業員18万人のうち８万人が研究開発に従事しているほか、おととし１年間の研究開発費は１兆5000億円を超えています。
特許の出願件数も多く、国連の専門機関ＷＩＰＯ＝世界知的所有権機関を通じたおととし１年間に国際特許を出願した件数では、企業別でファーウェイが世界１位となっています。
ファーウェイは170か国以上で事業を展開する民間企業で、株式を上場しておらず、従業員がすべての株式を所有し、このうち任ＣＥＯは1.14％を保有しているということです。
日本では2011年に経団連に加盟し、通信機器などを製造するため、去年１年間でおよそ6700億円分の日本企業の部品を調達したとしています。
