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このほか、来月24日に東京 千代田区国立劇場で開かれる天皇陛下のご在位30年の記念式典の細目も決定し、福島県の内堀知事などが国民の代表としてあいさつするほか、歌手の三浦大知さんが、天皇陛下が作詞され皇后さまが作曲された歌を歌うことになりました。

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「とりわけ若い棋士の間では、人智を超えたソフトを使った研究が一般的になっている。コンピューターは瞬時に数億手を読んで正確に最善手を示し、人間の既成観念にとらわれない新構想を提示する。そこから学ぶことが長足の進歩を促したのでしょう」

 過去に羽生九段自身もAIの進化について脅威を表明したことがある。

〈ITとネットの進化によって将棋の世界に起きた最大の変化は、将棋が強くなるための高速道路が一気に敷かれたということです。高速道路を走り抜けた先では大渋滞が起きています〉(梅田望夫ウェブ進化論』)

 この発言は10年以上前のものだが、今起こっている状況を考えれば、まさに慧眼と言えるだろう。

 当時、3冠を保持していた羽生九段は、言わば、高速の先頭を突っ走っていたスポーツカー。だが、それから時が経ち、いささか車体に衰えが見えたところ、新型エンジン付きの後続車両が多数、猛追。大混戦となって追い抜かれる……そうした状況が生まれつつあるというワケなのだ。

「大学で学ぶようなことは仕事に役立たない。それより偏差値が大切だ」。企業の人事担当者は、ときにこんなことを口にする。

私自身、大学に身を置く立場にある。学生たちには多くの時間を学業に費やしてほしいと願っているが、ここで一歩引いて考えてみると、「産業界は大学にいったい何を求めているのだろう」という素朴な疑問が湧いてくる。というのは、最近の産業界は、かなりの頻度で大学の教育改革を求める声を発しているからだ。

つい先日(2018年12月4日)も、経団連は『今後の採用と大学教育に関する提案』をまとめ、そのなかで「文系・理系の枠を越えた基礎的リテラシー教育」や「大学教育の質保証(アクティブラーニングと成績要件・卒業要件の厳格化)」などへの期待に触れていた。予測が困難になる社会で活躍できる人材を育成するためには、大学教育の強化が大事だという判断によるものだ

そもそも、「大学教育は意味がない」というのが日本の人事関係者ではなかったのか。とりわけ文系領域を中心に、「学生が大学で何を学んだか」よりも「どの大学を出たか」を重視する採用が続いていたのはそのためだろう。

第1に、大きな規模の企業の関係者ほど、大学における専門の学習・研究は役に立たないとみている傾向が強い。具体的には、従業員が1万人を超えるような規模の企業関係者は、そうでない企業の者に比べて、2倍ほど「有能な人材になることに結びつくとは考えない」という結果が得られている。

大企業での業務は、どうしても調整ごとが多くなり、縦割り主義・分業主義が浸透しているため仕事の幅も限られる。他方で「勝ちパターン」として引き継がれているビジネスモデルがあり、それへの追随がただ強く求められるということもあり得よう。

大企業関係者ほど「大学における専門の学習・研究は役に立たない」と判断するようになるのは必然のことともいえそうだ

第2のポイントは、採用担当者自身に関わる経験も大学教育への評価を大きく左右することだ。調査では、質問項目「あなたは大学(院)時代、専門の学習・研究にどれほど意欲的に取り組みましたか」を立て、ここでも4段階尺度で回答してもらっている。

その回答と「大学における専門の学習・研究が、企業人として有能な人材になることに結びつくと考えていますか」への回答との関連をみると、図表にあるように、大学時代に意欲的に学習していた人は専門の教育・学習に意味を見出すが、意欲的に学習していなかった人はそのように捉えていないという傾向があることがわかる。

「歴史や文学などに詳しくなっても、現場には関係ない」。「法学や経済学の知識なら使える場合もあるが、よほどのマッチングが成立したときに限られる」。しばしば人事関係者たちから寄せられる声である。それはそうなのだろうが、大学での学びで得られるのは何も専門知識だけではない。

文系領域だったとしても、1つのテーマを追究することは、問いの立て方やデータの収集方法、具体的な分析手法などについても学ぶことを意味する。広く見れば、そのスキルは、企業で必要とされるスキルとそれほどかけ離れたものではないはずだ。ただ、なるほど、両者の関係に気づくためには、それなりの学習経験も必要になってくる。学習の意義は、学習した人にしかわからない――考えてみれば、至極まっとうな話でもある。

そしてこのような筋道がみえたとき、いまひとつ、現在の大学教育をめぐる見解を決めているだろう50代といった世代が、どのような学生生活を送っていたのかという問いを提示せずにはいられない。その世代が学生だったのは、およそ1980年代。世はバブル経済に浮かれ、大学はレジャーランドと呼ばれていた時代である。

急いで断っておきたいが、すべての50代が学びに意欲的ではなかったと主張したいわけではない。ただ、数年前に参加したシンポジウムで、有識者として名の知れている50代半ばのある登壇者が、「大学生なんて、どうせテニスサークルばっかりやっているんだから」と発言し、一部会場参加者から大きな笑いが起きたことには少々驚いた。

いまの大学生たちは、レジャーランド時代の大学生とは明らかに違う。学習時間の少なさなど指摘されることもあるが、少なくともテニスサークルばかりやっている学生などはかなりの少数派だ。むしろ、就活で不利にならないよう、付加価値をつけることに精いっぱいな学生たちの姿のほうが目立っている。

結局のところ、人は自分の経験や環境から自由にはなれない――連載「『ニッポンの学歴言説』を問う」の第1回目、第2回目では、データから教育や学歴の効果の実態そのものについて検討を加えた。しかし、データを用いてできることはそれだけではない。データは私たちの認識の内実についても重要な示唆を投げかけてくれる。今回はこのことを最後に強調しておきたい。

濱中 淳子(はまなか・じゅんこ)

東京大学 高大接続研究開発センター 教授

1974年生まれ。2003年東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。07年博士(教育学)取得。17年より現職。専攻は教育社会学。著書に『「超」進学校 開成・灘の卒業生』(ちくま新書)、『検証・学歴の効用』(勁草書房)などがある。

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 そして進学先を決める時期に、私は「どこでもいいから早く決めて、未来を考えることから解放されたい」という悲観的な気持ちで、とくに望んでもいない大学に推薦をもらい、進学した。

 しかし本当は、私には気になっている大学があった。それは関西にある私立のD大学。私の母はその大学にあこがれて、一時期は私を入学させようとしていた。

 私も母の期待を背負い、なんとなくD大学にあこがれを持っていたのだが、当時は自暴自棄だったので、その気持ちすら、心の奥にしまって鍵をかけていた。

 しかし自分の入った大学で何のためになるのかよくわからない勉強をしたり、役に立つかわからない資格をとったり、社会人になってからも、いわゆる偏差値の高い大学の出身者と出会うたびに、心の奥にしまっていたはずのD大学へのあこがれが顔をのぞかせ、コンプレックスとなって私の心を縛るようになった。

 「D大学へ行けていたら、もっとちがう人生だったのかな」と、無い物ねだりをしてしまうのだ。

 スタッフの方と話していたら、ある方の出身校がなんと、D大学であることを知った。私は正直にその方に、自分の学歴コンプレックスについて話してみた。

 するとその方は大学生活にあまりいい思い出がないらしく、「D大学はほんと、しょうもないとこだったよ」などと、こともなげに言う。

 また、次のように言われて私はハッとした。

 「ゆりなさんは大学を卒業して、資格も持っている。今は社会で働いてもいる。しかも不登校やひきこもりの当事者の会に行って、仲間と出会ったり、『不登校新聞』などにも記事を投稿している。そんな多様な活動をしていてもなお、学歴コンプレックスは抜けないんだね」と。

 おそらくスタッフの方は、私はもうコンプレックスを手放してもいいのでは、と思ったのだろう。

 D大学生に負けない、それ以上の経験をたくさん積んでいるではないか、と。その言葉は私を温かい気持ちにさせてくれた。

 しかし、それでも私は今なお、「学歴コンプレックス」が心のなかにあるのを感じる。

 私は、このままずっと「過去」を生き続けるのはイヤだ。いつまでたっても「今」を生きることができず、過去をふり返りながら生きていくのは苦しい。

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「貴金属流通統計調査」は、金とプラチナ、パラジウムの毎月の流通量を調べるものです。

このうち、平成15年以降のデータの一部で、月や年の初めの在庫の数量が記載されていなかったり、年末の在庫の数量が、誤って1月から12月の在庫数量を足し上げたデータが記載されたりしていたということです。

去年11月に、外部の事業者からの指摘で分かったということです。

経済産業省は、マニュアルの不備による担当者の引き継ぎ不足や計算ミスなどにより、誤りが常態化していた可能性があるとして、今月中をめどに修正を行い、正しいデータを公表するということです。

貴金属流通統計調査は、政府が特に重要な統計として位置づけている「基幹統計」には該当せず、経済産業省は、来年度の予算案や政府のほかの統計などに影響はないとしています。

経済産業省は「今後、このような事態が生じないよう、公表内容の確認を十分行ったうえで、調査結果の公表を行っていきます」とコメントしています。

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安保理関係者によりますと、日本政府は去年11月、北朝鮮が関与した疑いがある2件の「瀬取り」の事例を安保理北朝鮮制裁委員会に書簡で通報しました。

書簡は、去年9月12日の深夜から13日の朝にかけて東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍のタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされ、2隻の間にはホースがのびていたことから、石油精製品が移し替えられた疑いがあるとしています。

また、同じ海域では、去年10月28日の午前と午後にも、制裁対象に指定されているタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされているのを確認したとして、北朝鮮が「瀬取り」を続けている疑いがあるとしています。

安保理関係者によりますと、これらの事例は、ことし3月にも公表される制裁委員会の報告書に盛り込まれる見通しで、安保理では、今後、制裁決議違反にあたる可能性があるとして協議が行われることになりそうです。

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アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は17日、トランプ政権が中国からの輸入品に対して上乗せしている関税を引き下げて制裁措置を一部、あるいはすべて解除することを議論していると伝えました。

これは、中国から長期的な構造改革を含めた譲歩を引き出すとともに、株式市場の動揺を抑えるため、ムニューシン財務長官が提案したということです。

ただ、この提案についてライトハイザー通商代表は、弱気の姿勢と見られるとして反対していると伝えていて政権内で意見が割れていることがうかがえます。

こうした議論はトランプ大統領にはまだ伝わっておらず、結論は見通せないとしています。米中の交渉をめぐっては、中国の劉鶴副首相が今月30日から2日間、アメリカを訪れ、ライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官と協議を行う予定で、3月1日の交渉期限までに、中国による知的財産権の侵害などの問題で進展があるか注目されます。

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アメリカ国防総省は17日、9年ぶりとなる新たなミサイル防衛戦略を発表しました。

トランプ大統領は、国防総省で演説し「目標はアメリカに向けたあらゆるミサイルを探知、撃墜することだ」と述べて、国土の防衛を強化する姿勢を強調しました。

新たな戦略では、中国やロシアが、既存のミサイル防衛システムでは防ぎきれない可能性が高い極超音速兵器」と呼ばれる新たな兵器などミサイル技術を急速に進展させていると指摘しています。

そのうえで、これらの脅威に対処するため、宇宙配備型の高性能センサーやミサイルの発射直後にレーザーで破壊するシステムの開発を進める方針を打ち出しています。

また、北朝鮮については、アメリカ本土を攻撃できる弾道ミサイルの獲得に近づき「極めて重大な脅威だ」として、これに対処するため地上配備型の迎撃ミサイルを増強するほか、ハワイと太平洋地域に最新鋭のレーダー2基を配備するとしています。

トランプ大統領は今回、演説で北朝鮮と中国、ロシアには直接、言及しませんでしたが、政権としては、中国とロシアの軍事力の強化に危機感を強めていて、宇宙も舞台にした大国間の軍事競争が本格化しています。

トランプ政権が9年ぶりにミサイル防衛戦略を見直した背景には、中国とロシアに対する強い危機感があります。

アメリカは中国とロシアが複数の弾頭で攻撃する新型の弾道ミサイルや低空で目標に到達する巡航ミサイル、それに「極超音速兵器」と呼ばれる新たな兵器の技術を急速に進展させているとみています。

中でも、極超音速兵器」は、音速の何倍もの速さで飛行しながら軌道を変えられるため、既存のミサイル防衛システムでは防ぎきれない可能性が高いとしています。

このため、アメリカ国防総省では、これまでの戦略で中心に据えていた弾道ミサイルへの対処能力だけでは限界があるとして、新たな戦略でより包括的なミサイル防衛システムを構築する必要があるという認識を示しています。

そのうえで、地上配備型のレーダー網の強化に加え、新たに宇宙からミサイルを探知、追尾できる高性能センサーやミサイルの発射直後にレーザーで破壊するシステムの開発に取り組む方針を示しています。

トランプ政権の高官は「次世代のミサイル防衛のカギは宇宙だ」と話して、今後、宇宙でのミサイル防衛能力の強化を急ぐ必要があると話しています。

極超音速兵器」は、中国とロシアがアメリカのミサイル防衛システムを突破できる攻撃能力を目指して開発を進めているとされる新型のミサイルシステムです。

アメリカのミサイル防衛システムは、放射線状の軌道を描きながら落下する弾道ミサイルの特性を利用して軌道を予測し、迎撃する仕組みになっています。

これに対し、「極超音速兵器」は音速の何倍もの速さで飛行しながら軌道を変えられる能力を備えているため、既存の仕組みでは防ぎきれない可能性が高いとみられています。

この兵器について、ロシアのプーチン大統領は先月、開発段階を終えて、実戦配備する方針を明らかにしました。

新たな兵器は「アバンガルド」と呼ばれ、核弾頭を搭載可能で、音速の20倍の速さでレーダー網をよけながら目標を攻撃する能力を持つとしていて、実験では、約6000キロ先の目標地点に正確に着弾させたとしています。

また、中国も去年8月に極超音速兵器の発射実験に成功したとしています。

これらの兵器について、アメリカ国防総省ミサイル防衛局のグリーブス局長は去年、議会の公聴会弾道ミサイルとは違い、軌道の変更が可能で予測不能であり、極めて大きな脅威だ」と指摘し、ミサイル防衛システムの大幅な見直しと強化の必要性を強調していました。

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高速、大容量で通信できる次世代の通信規格「5G」の分野で、中国のファーウェイは、先進的な技術を持つ代表的な企業の1つとして世界各国の通信会社と提携し実用化の準備を進めています。

この5Gを使った情報通信インフラの整備をめぐり、カナダ政府は現在、安全保障上のリスクがあるかどうか検証を続けています。

これについて首都オタワに駐在する中国の盧沙野大使は17日会見し、「カナダがファーウェイを締め出せば反発は免れない。賢明な判断を促す」と述べました。

カナダ当局がアメリカ政府の要請によって先月、ファーウェイの副会長を逮捕して以降、中国当局がカナダ人を相次いで拘束するなど、両国の関係は急速に冷え込んでいます。

アメリカはサイバー攻撃の脅威にさらされるとしてファーウェイなどの製品を政府内で使うことを禁止することを決め、オーストラリアやニュージーランドも足並みをそろえていて、カナダ政府の対応が注目されています。

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ファーウェイの創業者、任正非CEOはメディアへの露出が少ないことで有名ですが、18日午後、南部、深※センの本社で、米中の対立が激しくなってから初めて日本メディアの取材に応じました。

この中で、安全保障上のリスクになるとしてアメリカなどで製品を締め出す動きが広がっていることについて、「これまで重大な事件や事故が起きていないことこそが、われわれの製品が安全であることを証明している。推測ではなく証拠に基づくべきだ」と述べました。

そのうえで「われわれの製品を使わない国は少数であり、そうした国はいずれ、みずからの過ちに気付くだろう」と述べて不満を示しました。

そして、おととし施行された中国の国家情報法では、いかなる組織も国の情報活動に協力しなければならないとされていることについて、「私は共産党員であり、祖国と党を支持している。しかし、たとえ私が起訴されたとしても、データを提供して顧客の利益に危害を与えるようなことはしない」と強調しました。

また、娘である孟晩舟副会長が、イランとの取り引きをめぐる詐欺の疑いでカナダで逮捕されたことについて「娘はかわいそうだが、司法の中でこの問題は解決されるだろう」と述べたうえで、管理部門出身の孟副会長は後継者にはならないという認識を示しました。

一方、日本政府が通信機器の調達にあたって安全保障上のリスクも考慮することを決めたのに対し「中国を名指ししているわけではなく、今後も日本にいいサービスを提供して両国の友好の潤滑油になりたい」と述べて、日本との取り引きを増やしたいという考えを示しました。

※センは「土」へんに「川」。

ファーウェイを創業した任正非CEO(74)は、内陸部、貴州省の農村出身で、中国を代表するグローバル企業を一代で築きました。

大学で建築を専攻したあと人民解放軍に入り、工場などインフラ建設の技術者として10年近く勤務しましたが、所属していた部門が軍の人員削減に伴い解散したため除隊されました。

その後、南部、広東省の石油関連会社などで働き、1987年、43歳の時にファーウェイを仲間6人で起業し、電話交換機の代理販売を始めました。電子工学を独学で学んだという任CEOは、通信機器の自主開発に力を入れ、今では170か国以上で事業を展開するグローバル企業を一代で築きました。

先月、制裁下にあるイランとの取り引きをめぐり、詐欺の疑いでカナダで逮捕されたファーウェイの孟晩舟副会長は、任CEOの娘にあたります。

ファーウェイは従業員がすべての株式を所有し、株式を上場していないことから、任CEOは「上場企業ではないので社会に説明する必要はない」などとして、メディアに対応する機会が少ない経営者として知られています。

中国メディアなどによりますと、独りで過ごすことを好み、読書が趣味で、改革開放政策を進めた※トウ小平を尊敬しているということです。

※トウは登におおざと。

中国の通信機器大手「ファーウェイ」は、先月、詐欺の疑いでカナダで逮捕された孟晩舟副会長の父親で、軍の技術者出身の任正非CEOが1987年に創業しました。スマートフォンのほか、企業や政府機関向けに通信設備などを製造し、去年の売り上げは1085億ドル(日本円にして11兆円余り)と、前の年よりおよそ2割増えました。

ファーウェイによりますと、去年1年間のスマートフォンの出荷台数は2億台を超え、これまでで最も多く、中国のメディアは去年6月までの半年間でアメリカのアップルを抜き、韓国のサムスン電子に次ぐ世界2位になったとしています。

ファーウェイは高速、大容量で通信できる次世代の通信方式「5G」の分野で、技術力やコスト競争力から代表的な企業の一つとして、世界各国の通信会社と提携して実用化の準備を進めています。

技術開発に積極的なことでも知られ、全従業員18万人のうち8万人が研究開発に従事しているほか、おととし1年間の研究開発費は1兆5000億円を超えています。

特許の出願件数も多く、国連の専門機関WIPO=世界知的所有権機関を通じたおととし1年間に国際特許を出願した件数では、企業別でファーウェイが世界1位となっています。

ファーウェイは170か国以上で事業を展開する民間企業で、株式を上場しておらず、従業員がすべての株式を所有し、このうち任CEOは1.14%を保有しているということです。

日本では2011年に経団連に加盟し、通信機器などを製造するため、去年1年間でおよそ6700億円分の日本企業の部品を調達したとしています。

トランプ大統領は、メキシコとの国境沿いの壁の建設費をめぐる民主党との対立で、過去最長となる政府機関の一部閉鎖が続く中、17日、民主党ペロシ下院議長に書簡を送りました。

書簡では、「政府機関が閉鎖されているのでブリュッセル、エジプト、アフガニスタンへの出張を延期していただく。民間航空機で行きたければご自由にどうぞ」として、当初、ペロシ議長が出張のために搭乗する予定だった軍用機の運航を取りやめることを伝えました。

ペロシ議長はこれに先立ち、トランプ大統領に対し、政府機関の閉鎖を理由に今月29日に予定していた一般教書演説を延期するか、書面での所信表明にとどめるのかを判断するようトランプ大統領に提案していました。

一般教書演説は、全米に向けてテレビなどで生中継される大統領の大舞台で、トランプ大統領の書簡は、演説の日程と引き換えに公約でもある壁の建設を断念するよう迫るペロシ議長への報復ともみられ、両者の今後の駆け引きに注目が集まっています。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は17日、トランプ大統領の元側近で顧問弁護士を務めていたマイケル・コーエン氏が、大統領選挙の前の年の2015年、インターネット上で行われる世論調査の結果がトランプ氏に有利になるようIT企業に操作を依頼したと伝えました。

その際にコーエン氏は企業側に報酬の支払いを約束し、最大で1万3000ドル、日本円で140万円余りを支払ったということです。

報道を受けてコーエン氏は17日、ツイッターに「トランプ大統領の指示のもとで行った。トランプ氏に対する自分の盲目的な忠誠心を心から後悔している」と投稿し、トランプ大統領の指示で世論調査の操作を依頼したことを認めました。

コーエン氏は来月、議会下院の公聴会に出席する予定で、いわゆる「ロシア疑惑」や、トランプ大統領と不倫関係にあった女性たちに口止め料を支払った疑惑などについて証言するとみられています。

今回の新たな疑惑を受けて今後、議会で野党、民主党の追及が強まるものとみられます。

フランス政府は17日、イギリスの議会がEUからの離脱の条件を定めた協定案を反対多数で否決したことを受けて、関係閣僚による会議を開きました。

会議のあと、フィリップ首相は「合意ができないことを懸念する十分な理由がある」と述べ、イギリスが何の取り決めもないままEUから離脱する「合意なき離脱」に備えた計画を実行に移すと明らかにしました。

この計画では、イギリスの離脱後、新たに必要となる税関手続きに対応するため、約600人の職員を配置するほか、5000万ユーロ(日本円で約62億円)を投資して、港と空港の中に国境管理で必要となる新たな施設を建設するとしています。

また、法整備を進め、フランスに暮らすイギリス人が引き続きフランスに住めるようにしたり、保険など一部のイギリスの金融サービスが継続できるようにしたりするとしています。

イギリスのEUからの離脱の行方が不透明さを増す中で、3月下旬の離脱期限を前に、ヨーロッパ各国では「合意なき離脱」への備えが加速していくことが予想されます。

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フランスのマクロン大統領は、17日、南部のトゥールーズにある軍の基地で幹部らを前に新年の演説を行いました。

この中で先月、アメリカのトランプ大統領がシリアから軍の撤退を決めたことについて触れ、「アメリカの発表は、ISの壊滅を目指すわれわれの戦略的な目標を変えることはない。戦いは終わっていない」と述べて、テロの脅威は依然として残っていると強調しました。

そのうえで、「ISとの戦いを終わらせるためには、今後の数か月が決定的なものとなる」として、フランス軍は今後もシリアへの軍事的な関与を続けると表明しました。

フランス軍は、テロ対策の一環として隣国のヨルダンやイラクから空爆や砲撃を行ってきたほか、アメリカ軍とともに北部に特殊部隊を展開させています。

シリアでは16日に自爆攻撃とみられる爆発でアメリカ軍関係者4人を含む10人以上が死亡したばかりで、マクロン大統領は演説で「撤退を急ぐことは間違っている」と訴え、トランプ大統領の決定に強い懸念を示しました。

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イスラエルは今月、隣国シリアにあるイランの軍事施設を空爆したのに続いて15日にはネタニヤフ首相が「イランがシリア国内から直ちに撤退しなければ休むことなく攻撃する」と述べるなどイランへの圧力を強めています。

これに対してイランの精鋭部隊、革命防衛隊のジャファリ司令官は16日地元メディアの取材に対し「いかなる脅しにも屈しない」と述べ、イスラエルに対抗するための軍事的な関与を続ける考えを示しました。

式典では、イランのラフマーニ駐日大使が「イランと日本はさまざまな分野において協力できる大きな可能性を秘めている」と述べたのに対し、日本・イラン友好議員連盟の会長を務める自民党の岸田政務調査会長は「今後も力を合わせて両国関係の前進に努力したい」と述べ、両国関係をさらに発展させる意欲を示しました。

イランと対立するアメリカのトランプ政権は去年、核合意から一方的に離脱して制裁を復活させ、日本など各国にイラン産原油の輸入を完全に停止するよう求めるなど、圧力を強化しています。

こうした中で、伝統的にイランと友好関係を築き、経済や文化面で交流を続けてきた日本としては、トランプ政権が、圧力を強める中でも独自にイランとの協力関係を維持できるのか課題となっています。

ラフマーニ大使は、NHKの取材に対し「アメリカの制裁は、非合法的なものだ。イランとしては、アメリカから独立した形で、貿易など経済の分野で協力を進めたい」と述べ、日本からの投資や経済協力の強化に期待を示しました。

ルノーは、日産が会長職を解任したゴーン前会長について、ルノー社内では不正が見つかっていないとして、現在も会長とCEO=最高経営責任者の座にとどめています。

しかし、勾留がさらに長期化する見通しになる中、筆頭株主のフランス政府が交代を求めていて、16日にテレビ番組に出演したルメール経済相は「推定無罪の原則があるというわれわれの考え方に変わりはないが、トップが長期にわたって職務を果たせなければ新しい段階に移るべきだ」と述べて、ルノーに決断を迫りました。

これを受けてルノーは17日、「会社の利益を守り、日産との提携を強化するため、将来の体制を精力的に検討している。条件が整いしだい結論を出す」という声明を発表し、検討を急いだうえで、取締役会を開いて、新しい経営体制を決める方針を初めて明らかにしました。

現地メディアは、ルノーが近く、ゴーン前会長に代わる新しいトップ選ぶという見方を伝えています。

フランスでは、有力紙のルモンドが、ゴーン前会長を解任すべきとする論説記事を掲載するなど、政府以外からもルノーの経営体制の刷新を求める意見が出ています。

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発表によりますと、日産と三菱自動車が設立したオランダにある統括会社「日産・三菱BV」からゴーン前会長が去年、およそ10億円を報酬として不正に受け取っていたということです。

この10億円は、取締役会の決議がないままゴーン前会長が統括会社との間で、報酬を定めた雇用契約を結ぶ形で支払われていたということです。

この統括会社は、ゴーン前会長が経営トップを務め、日産の西川廣人社長と三菱自動車の益子修CEO=最高経営責任者の合わせて3人が取締役を務めています。

西川社長と益子CEOはゴーン前会長への報酬について知らされておらず、2人は報酬を受け取っていないということです。

このため両社は、この報酬は不正に支払われたものとして、ゴーン前会長に対して今後、損害賠償請求などの対応を行う方針を明らかにしました。

三菱自動車の益子CEOは発表のあと、記者団に対し、「関係会社でこのようなことが発生したことを重く受け止め、内部統制の強化に努めていきたい」と述べました。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に12億8000万円余りを不正に支出させたなどとして、今月11日、特別背任などの罪で東京地検特捜部に追起訴されました。

ゴーン前会長の弁護士は、東京地方裁判所に直ちに保釈を請求しましたが3日前に却下され、これを不服とする準抗告も17日退けられました。

これを受けて弁護士は18日、裁判所に改めて保釈を請求しました。

起訴されたあとの勾留は、原則として2か月間認められますが、弁護側は回数に制限なく保釈を請求することができます。
関係者によりますと、前会長側は最初の保釈請求ではフランスへの出国を希望していたということですが、今回の請求では国内の住居にとどまる意向も示しているということです。

裁判所は18日の請求を受け、保釈を認めるかどうか改めて判断することになります。

日産自動車カルロス・ゴーン前会長に対する一連の捜査に関連して、山下法務大臣は記者会見で、日本の刑事司法制度に対し、海外から批判が出ていることについて、「個別の事件についてはコメントできないので、一般論として答えると、各国の司法制度にはさまざまな違いがあるので、制度全体の在り方を考慮せずに、個々の制度の違いに着目して、単純に比較することは適切ではない。たとえば、容疑者や被告人の身柄の拘束についても、不服があれば申し立ても可能であるなど、法律上、厳格な要件が定められており、適切な制度になっている」と述べました。

ZARAの強さは自社で物流網を抱えていることが大きい。ZARAは本拠地のスペインにある自社の物流施設から世界各国の店舗に空輸も駆使して48時間以内に配送している。こうして短期間で逐次店舗に新商品を投入し、流行の衣料品が常に店頭に並んでいる状態を作り出している。また、機動的に生産量を調整することで店舗の在庫管理を高いレベルでコントロールできており、過剰在庫を回避して在庫処分のセールを抑制することができている。ZARAには売れる仕組みがあり、効率的な運営も実現できている。

これらを支えているのがZARAの物流網だ。他社に物流業務を委託するアパレル企業が少なくないなか、ZARAは自前で物流網を抱えることで機動的な商品供給を可能にし、それにより高い競争力を実現することができている。

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#今村の服はしまむら

tbs-blog.com

深田恭子さんの役は32歳。
あ~わかるわかる・・・と思ってしまいます。
「どきどきわくわくすることってなくなる」
「もう私にはそんな時間がない」
などなど。

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東洋思想の泰斗・安岡正篤先生は、その著『百朝集』の第1・「我」の中で次のように述べられています。

 「人間は段々驚かなくなる、即ち純真熱烈に感じなくなる。麻痺してくる。
善にも、又悪にも、何ともなくなって来てをる。
夫婦親子兄弟が殺傷する世の中を二十世紀人は案外平然として暮らしてをる。
・・・・ 中略 ・・・・ 
人類が何千年もかかって漸く造りあげて来た文明が恐ろしい破滅に瀕してをるのに、
文明人がそれを驚かない、恐れない。
そもそも人間が驚かうにも、驚くその自我といいふものを恐ろしく喪失してをるのである。」

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《人間の進歩というものは、(中略)感動から始まる。偉大な発明発見でも、あるいは悟りでもそうです。みんな感動がないといけない。》

ある短編小説に「自分の畢生(ひっせい)の願ひは、驚きたいといふことだ」(国木田独歩牛肉と馬鈴薯」)という一文があります。

変化し、創造していくことが宇宙の自然な働きなのに、ともすれば停滞、固定してしまう人間にとって「驚きたい」という欲求は覚醒するのに欠かせないものです。

「凡と非凡のわかれる所は能力の如何ではない。精神であり感激の問題だ」

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「世の中を夢とみるみるはかなくも、なほ驚かぬわが心かな」

西行法師は、
「世の中は、一瞬にして過ぎる儚(はかな)い夢や幻(まぼろし)のようである、
とわかってはいる。
それでもなお、夢うつつで、我がこととは思えず、目が覚(さ)めない」
と詠(うた)った。

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昼どきの東京・赤坂。天丼の専門店に行列ができています。

「天ばら丼」

一口サイズのエビやイカ、マイタケなどの天ぷらがのった天丼に、味噌汁が付いて1170円。

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「あさりのチャウダー」 講師:#脇雅世 調理時間:25分 むき身のあさりを使うから、砂抜きの手間なし。 寒い時期にピッタリです♪ 【材料】 (2人分) ・あさり(むき身) 60g *なければあさりの水煮(缶詰)1/2缶(100g)。その場合はつくり方の2で缶汁を水とともに加え、その分、水を減らす。 ・牛乳 カップ3/4 ・じゃがいも 1コ(150g) ・たまねぎ 1/4コ(50g) ・にんじん 1/4コ(40g) ・固形チキンスープの素(もと)(洋風) 1/2コ ・クラッカー 適量 ・塩 小さじ1/3 ・こしょう 少々 ・水 カップ3/4 【つくり方】 1 あさりはざるに入れ、流水でサッと洗って水けをきる。じゃがいも、たまねぎ、にんじんは、それぞれ1cm角に切る。じゃがいもはサッと洗って水けをきる。 2 鍋に1の野菜、水、スープの素を入れて中火にかける。煮立ったら弱めの中火にし、ふたをして約15分間煮る。 <★ポイント> 【最初から牛乳で煮るのは×!!】 牛乳を入れて長く煮ると、焦げの原因になりやすい。表面に膜もできる。先に水で煮て、野菜を柔らかくしてから牛乳を加えるとよい。 3 へらで混ぜながら、じゃがいもを半分くらいつぶして軽くとろみをつける。牛乳を加えて中火にし、再び煮立ったら、あさりを加え、約1分間煮る。塩、こしょうで味を調える。器に盛り、小さく割ったクラッカーをのせる。 料理を作ったら、#みんなのきょうの料理 #つくコメ をつけて是非写真を投稿してくださいね。 投稿された写真は、サイト上でもご紹介される可能性がございますのでご了承ください。 #みんなのきょうの料理 #みんきょう #レシピ #きょうの料理ビギナーズ #ビギナーズ #簡単レシピ #脇雅世 #あさり #チャウダー #牛乳 #おいしい #家庭料理 #recipe #instafood #cooking #japanese_home_cooking #delicious #japan #easy #yummy #料理初心者 #料理好きな人と繋がりたい #料理上手になりたい#料理勉強中 #家庭料理部

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演習を終えて、「ミルクホール」に昼食用のパンを買いに行く。

カレーパン、あんドーナツ、この2つは基本であるが(辛いのと甘いの)、これに加えて今日はソーセージとポテトとマヨネーズの調理パン。 そしてブレンドコーヒー(S)。

講義は今日で終わり。来週は教場試験です。

お仕事終わりの卒業生のキョウコさん(論系ゼミ1期生)と待ち合わせて「モンテ」で食事。「モンテ」は先週の火曜日、土曜日、そして今日と早くも3回目の訪問である。

論系ゼミの卒業生は、現在、8期生(2018年3月卒)まで来ているが、1期生のというのはゼロから一緒にゼミの土台を作ってきた人たちで、教え子である同時に仲間という思いが私にはある。学士入学で入ってきたキョウコさんは他のメンバーより5歳ほど年上で「長女」という感じであったが、いまもざっくばらんに話が出来る。

「モンテ」を9時に出て、「カフェゴト―」にちょっと寄って行く。

今日1年生の進級希望先の最終結果が発表された。わが現代人間論系は表象メディア論系に次ぐ2番人気。入学時には希望する学生は一番少ない論系だが(名前が硬いし、内容もよくわからない)、そこから巻き返して2番手に付けるといういつものパターンである。入学前の宣伝が必要という声もあるが、私はこれはこれでいいんじゃないかと思う。「人は見かけじゃない」「百聞は一見にしかず」ですよ。

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12時半に「モンテ」を予約しておいた。先日、卒業生で大学職員のユミさんに教えてもらったレストランだが、気に入ったので、さっそく使わせていただいた。

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岡副麻希(文芸・ジャーナリズム論系) - アナウンサー
斎藤康貴 - アナウンサー、テレビ朝日所属
竹内友佳(表象・メディア論系) - アナウンサー、フジテレビ所属
宮澤智(表象・メディア論系) - アナウンサー、フジテレビ所属
宮司愛海(表象・メディア論系) - アナウンサー、フジテレビ所属

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「総長職は続けますので、今日が最後だという実感は湧きません。ただこれまで40年以上教壇に立ってきて、特に助手の頃に年齢の近い学生・院生と合宿し、熱く語り合ったことが、いまとなってはとても懐かしいです」

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#珍獣

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