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#珍獣

ことし春の皇位継承に向けて、政府は17日、式典委員会の会合を開き、憲法の定める国事行為として行う儀式の次第概要などを決定しました。

それによりますと、憲政史上初めて行われる天皇陛下の退位の儀式「退位礼正殿の儀」は4月30日の午後5時から5時10分までの予定で皇居・宮殿の「松の間」で行われます。

また新天皇が歴代天皇に伝わる剣や曲玉(まがたま)などを受け継ぐ「剣璽等承継(けんじとうしょうけい)の儀」は翌5月1日の午前10時半から、それに続き新天皇が即位後初めて国民の代表に会う「即位後朝見の儀」は午前11時10分から、皇居・宮殿の「松の間」で、それぞれ10分の予定で行われます。

このうち「剣璽等承継の儀」で天皇陛下に「供奉(ぐぶ)」、つまり付き従う皇族は、前回と同様に成年の男性皇族のみとしています。
一方、参列者は男女の区別なく総理大臣など三権の長国務大臣など26人としていて、今回初めて女性も参列する見通しとなりました。

また「退位礼正殿の儀」と「即位後朝見の儀」の参列者は三権の長国務大臣地方公共団体の代表など330人余りとするほか、5月1日には各府省庁で国旗を掲揚するとともに、地方公共団体、学校、企業などにも国旗掲揚の協力を求めるとしています。

一方、新天皇が即位を内外に宣言する儀式「即位礼正殿の儀」が行われる10月22日に実施されるパレード「祝賀御列の儀」で使用する車は、安全性や環境性能などを考慮して「トヨタ自動車」の「センチュリー」のオープンカーとすることが決まりました。

さらに「即位礼正殿の儀」の翌日の10月23日に、総理大臣夫妻の主催で開かれる晩さん会は、各国の要人を含むおよそ900人の参列者をもてなす接客や設備が必要だとして、東京 千代田区ホテルニューオータニで開催することになりました。

このほか、来月24日に東京 千代田区国立劇場で開かれる天皇陛下のご在位30年の記念式典の細目も決定し、福島県の内堀知事などが国民の代表としてあいさつするほか、歌手の三浦大知さんが、天皇陛下が作詞され皇后さまが作曲された歌を歌うことになりました。

パレードで使用する車について、政府は、平成への代替わりの際に使った、イギリスのロールス・ロイス社製のものが廃車となっていたことから、前回の式典委員会の会合で、安全性や環境性能に優れ、沿道から様子が見やすく、他の行事でも使うことを前提に、新たにオープンカーを調達することを決めました。

そして新年度予算案などに取得費用として8000万円を計上し、皇位継承式典事務局で選定を進めてきました。

そして事務局では、国内外の自動車メーカー6社に提案を打診しました。
その結果、
トヨタ自動車からは「センチュリー」、
日産自動車は「シーマ」、
▽ホンダは「レジェンド」、
▽イギリスのロールス・ロイス社は「ドーン」、
▽ドイツのメルセデス・ベンツは「S560カブリオレ」の提案がありました。
一方、ドイツのBMWからは提案がありませんでした。

これを踏まえ、事務局では、試験走行などを行ったうえで、儀式までに余裕を持って確実に納車される見込みがあることや、良好な整備・保守サービスを継続的に受けることができる体制が整えられていることなどを考慮して、最終的に「センチュリー」をオープンカーに改造することが適していると判断し、式典委員会も了承しました。

新しいオープンカーは、ことし9月に納車される予定だということです。

式典委員会では、それぞれの儀式で着用する服装も決定されました。

このうち4月30日の「退位礼正殿の儀」では、男性は、黒無地のモーニングコートか紋付羽織はかま、またはこれに相当するものとしています。
女性は、ロングドレスやワンピースなどのデイドレス、白襟紋付き、またはこれに相当するものとしています。

一方、翌5月1日の「剣璽等承継の儀」と「即位後朝見の儀」では、男性はえんび服や紋付羽織はかま、またはこれに相当するものとしていて、モーニングコートも認めるとしています。女性はロングドレス、白襟紋付、またはこれに相当するものとしています。

そして「剣璽等承継の儀」と「即位後朝見の儀」では、勲章の受章者は着用するとしています。

政府関係者は、モーニングコートはえんび服より略式な服装だとしたうえで、えんび服では勲章をつけるものの、モーニングコートや和装では勲章を着用しないのが一般的だと話しています。

また、総理大臣の服装は、天皇陛下にあわせて決定される見通しです。

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普天間基地の移設をめぐり沖縄防衛局は、先月、名護市辺野古沖の埋め立て予定地に生息するサンゴおよそ7万4000群体のうち、およそ4万群体を別の場所に移植するための「特別採捕許可」を県に申請していました。

これについて、沖縄県は対応を検討した結果、「去年8月に県が行った埋め立て承認の撤回の効力は継続しており、特別採捕の必要性は認められない」などとして、16日、移植許可を認めない決定をしました。

沖縄防衛局がこれまでに移植したのは沖縄県の許可が得られた、絶滅のおそれのある希少な「オキナワハマサンゴ」9群体にとどまっています。

防衛省は、今回、移植申請が不許可となったサンゴの群体は現在、土砂を投入している区画とは違う場所に生息しているため、当面の工事に影響はないとしています。ただ土砂の投入の前には移植したいとして、引き続き、沖縄県に対して移植の必要性について理解を求めていくことにしています。

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サンゴの移植をめぐって、防衛省は去年8月までに絶滅のおそれのある希少な「オキナワハマサンゴ」9群体を沖縄県の許可を得て移植しました。

しかし、残りのおよそ7万4000群体の移植は県の許可が得られていないことなどから進んでいません。

このため防衛省はサンゴが生息する区画に土砂を投入する前に移植するため、今後、県との調整を急ぐことにしています。

ロシアのラブロフ外相は16日に記者会見を行い、平和条約交渉の責任者として14日に河野外務大臣と行った会談について発言しました。

この中でラブロフ外相は、北方領土が第2次世界大戦の結果、ロシアの領土になったと日本が認めることが交渉を進展させる前提だと主張していることについて、「これは最後通告でもなく、前提条件でもない。1956年、日本はソビエトの支援を受けて国連の加盟国となり、国連憲章に署名した。私たちは、国連憲章サンフランシスコ平和条約などの文書に基づいて義務を果たすよう行動を求めているだけだ」と述べて、北方領土をロシアの領土とするのは国際的な文書に基づく紛れもない事実だと主張しました。

またラブロフ外相は、日本が欧米とともにロシアへの制裁を続けているとして、「私たちは異なる陣営にいるのではなく、パートナーであるべきだ。だが、そう言うにはかけ離れている」と指摘しました。

ラブロフ外相としては、来週22日に行われる安倍総理大臣とプーチン大統領の首脳会談を前に、改めてロシアの原則的な立場を強調するとともに、安全保障分野などでの信頼関係の構築が十分でないと指摘し、日本側をけん制したものとみられます。

ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は16日、国営メディアに対し、「平和条約締結のプロセスで、両国関係を新たなレベルに引き上げ、真の信頼とパートナーシップを形成しなければならない」と述べ、日本との平和条約締結の必要性を訴えました。

その一方で、ロシア側が「南クリル」と呼ぶ北方領土の主権をめぐっては「これらの島々はロシアの領土であり、誰かに譲ることはない」と強調しました。

また、大統領府のペスコフ報道官は16日、週刊紙のインタビューで「平和条約がないために、ロシアと日本の関係発展が滞っている」と指摘する一方、「交渉の結果として、島々に住むロシア人の利益を損なわない決定がなされるべきだ」として、島民の利益を守っていく考えを示しました。

こうしたプーチン政権高官の発言には、今月22日にモスクワで開かれる日ロ首脳会談で平和条約交渉が行われるのを前に日本側をけん制するねらいがあるものとみられます。さらに、領土引き渡しに反対するデモが、モスクワで予定されていることから、領土問題で譲歩しない姿勢を示し、国内の反対世論を抑えたい思惑もありそうです。

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韓国の公正取引委員会は16日、日産が韓国で販売していた「インフィニティQ50」の広告で、燃費について1リットル当たり15.1キロとしていましたが、実際には14.6キロだったと発表しました。

また、「キャシュカイ」という車種の広告でも、排気ガスに関して表示広告法違反があったとして、日産と韓国の現地法人に合わせて9億ウォン(日本円でおよそ8700万円)の課徴金を課すとともに、検察に告発すると明らかにしました。

韓国の公正取引委員会はこれに先立ち、15日にもトヨタ自動車の「RAV4」の広告で、安全性に関して表示広告法違反があったとして、現地法人に対して8億1700万ウォン(日本円でおよそ7900万円)の課徴金を課したと発表していました。

公正取引委員会は、日本の自動車メーカーに相次いで課徴金を課したことについて、地元メディアの取材に対し、「関連性はない」と説明し、偶然、タイミングが重なっただけだとしています。

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これはアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版が16日、伝えたものです。

それによりますとアメリカの検察当局は中国の通信機器大手のファーウェイがアメリカの携帯電話大手、Tモバイルからスマートフォンのテストに使うロボットの技術を盗んだ疑いで捜査しているということです。

そのうえで、捜査は進んでいて近く起訴の手続きに入る可能性があるとしています。

トランプ政権は中国による知的財産権の侵害に対する取り締まりを強化していて、米中の対立がさらに激しくなることが予想されます。

ファーウェイをめぐっては、孟晩舟副会長が詐欺の疑いで、カナダで逮捕されたほか、ポーランド現地法人の幹部もスパイ容疑で逮捕されるなど、国際的に圧力が強まっています。

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アメリカではメキシコとの国境沿いの壁の建設費をめぐってトランプ大統領と野党・民主党が対立して新たな予算が成立せず、過去最長となる政府機関の一部閉鎖が続いています。

民主党ペロシ下院議長は16日、トランプ大統領に宛てた書簡で「政府が閉鎖されているさなかに一般教書演説が行われたことはない」と述べ、今月29日に予定されていた一般教書演説が行える状況にはないと指摘しました。そのうえでペロシ議長は、今週中に政府機関が再開しなければ、演説の日程を延期するか、書面での所信表明にとどめるのかを判断するようトランプ大統領に提案しました。

一般教書演説は、全米に向けてテレビなどで生中継され、大統領にとっては今後1年の施政方針を国民に訴えるための大舞台です。今回のペロシ議長の提案には、演説の日程と引き換えに大統領に公約でもある壁の建設を断念するよう迫り、政府機関の再開を図ろうというねらいがあるとみられ、トランプ大統領の対応が注目されます。

ベネズエラは政治の混乱などからハイパーインフレに陥り300万人以上が周辺国に避難する事態になっています。

今月10日に2期目の就任演説を行ったマドゥーロ大統領についてもアメリカや中南米の国々が公正な選挙で選ばれていないなどと批判し新政権を認めない方針を示しています。

ベネズエラのアレアサ外相は16日、国連本部でグテーレス事務総長と会談したあと記者会見を開きました。

アレアサ外相は事務総長からベネズエラの主権を尊重するという発言があったと何度も繰り返して政権の正当性を主張し、国連が掲げる開発目標に沿って政権を運営する姿勢を示しました。

また、国民の大量流出の要因の1つに挙げられている医薬品の不足に関連して「いまはどの町にも医師がいて国民は医療サービスにアクセスできる」などと反論し、国民への公共サービスは整備されていると強調しました。

アレアサ外相は20分余り発言したあと記者の質問には一切応じずに退出しました。

会見には国連との協力関係を重視する姿勢を強調し、国際社会の批判や懸念をかわすねらいがあるとみられますが政権に対する不信感や疑問に丁寧に応じる姿勢は見られませんでした。

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「地方では多くの医療機関が閉鎖され、大勢の住民が苦労して遠くまで治療に出向いている」などと、医療福祉や公共サービスに関する厳しい意見が相次ぎ

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ベネズエラは反米を訴えるマドゥーロ政権の独裁体制の影響でハイパーインフレに陥り、食料品や医薬品の不足から300万人以上が難民として周辺国に避難する事態になっています。

イギリス議会ではメイ首相がEUと合意した協定案が大差で否決されたことを受け、最大野党の労働党内閣不信任決議案を提出しました。

これを受けて16日、審議が行われ、労働党のコービン党首は、「議会の歴史上例を見ない敗北を喫した首相は辞任すべきだ。新しい政府による新しい取り組みが必要だ」と述べ、メイ首相を痛烈に批判しました。

採決では閣外協力する地域政党が反対にまわった結果、賛成が306票、反対が325票で不信任案は否決されました。

不信任の事態を免れたメイ首相は、「責任を重く受け止める。議会の各勢力と協力し離脱を実現させることで、国民の信頼に応えたい」と述べ、直ちに野党各党の代表と面会し、意見を聞いたうえで、21日に修正した協定案を議会に提出するとしています。

しかし各党の意見の隔たりは大きいうえ、EUも大幅な修正には応じない構えを示しており、3月29日の離脱の日が迫る中、首相は引き続き厳しい状況に置かれています。

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イラン国営テレビの英語放送「プレスTV」によりますと、女性キャスターのマルジェ・ハシェミさんが今月13日、アメリカにいる家族を訪問した際に、中西部の都市セントルイスの空港で拘束されたということです。またイスラム教徒の女性が髪を覆うために着用する「ヘジャブ」を外すよう強制されたと批判しています。

アメリカのABCテレビなどによりますと、FBI連邦捜査局は、これまでのところ拘束の理由を明らかにしていません。

ハシェミさんは、アメリカで生まれたあと、イスラム教に改宗してイランに渡り、プレスTVの中心的なキャスターとして活動していました。

ハシェミさんの拘束を受けて、イラン外務省のガセミ報道官は声明を発表し、「違法な拘束をやめて、無条件で釈放するよう求める」として、アメリカ側に対応を求めています。

イランとアメリカをめぐっては、今月に入ってアメリカ国籍の退役軍人がイラン国内で拘束されていることが明らかになっていて、今回の拘束が両国間の新たな対立の火種となる可能性があります。

イスラエルは今月、隣国シリアにあるイランの軍事施設を空爆したのに続いて15日にはネタニヤフ首相が「イランがシリア国内から直ちに撤退しなければ休むことなく攻撃する」と述べるなどイランへの圧力を強めています。

これに対してイランの精鋭部隊、革命防衛隊のジャファリ司令官は16日地元メディアの取材に対し「いかなる脅しにも屈しない」と述べ、イスラエルに対抗するための軍事的な関与を続ける考えを示しました。

シリアの内戦ではすでにアサド政権が圧倒的優位に立っていますが、イランは軍事顧問の派遣や武器の提供を続けていて、内戦の終結後も影響力を維持するねらいがあるものとみられています。

こうした中、イスラエルは、アメリカ軍がシリアから撤退したあとイランの影響力がさらに強まることを警戒していて、敵対してきた両国の間でシリアが新たな火種となることが懸念されています。

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中東のイエメンでは、政府と反政府勢力の間で3年以上内戦が続いていますが、先月、国連の仲介で、人道物資の輸送拠点となっている港湾都市のホデイダについては、当事者間の停戦合意が成立しました。

これを受けて国連安全保障理事会は16日、停戦の監視や、捕虜の交換を含む今回の合意を着実に実施するため、本格的な国連監視団を現地に派遣する決議を全会一致で採択しました。

安保理メンバー国の代表からは「ホデイダでは反政府側による挑発的な行為が散見され停戦合意の実施が極めて重要だ」という声や、「国連の仲介でできるだけ早く和平協議を開催することを求める」といった声があがりました。

また、国連のデュジャリック報道官は、監視団の派遣はイエメン市民に人道物資を確実に届ける上で重要だとして派遣の意義を強調しました。

監視団は事務次長級をトップにした最大75人の規模とし、6か月間、派遣する予定で、国連としては和平協議に向けた重要なステップにしたい考えです。

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先月、国連の仲介で、人道物資の輸送拠点となっている港湾都市のホデイダで停戦合意が行われ、停戦監視の先遣隊が派遣されています。

アメリカのトランプ政権は、ロシアが配備を進める新型の弾道ミサイルがINFの全廃条約に違反しているとして、条約を破棄する方針を示し、15日、ロシアと次官級協議を行いましたが、議論は平行線に終わりました。

協議を行ったアメリ国務省のトンプソン次官は16日、「ロシアはミサイルの飛距離などが条約を順守しているかどうか、検証が可能な方法を全く示さなかった」と主張しました。そのうえで「ボールはロシア側にあり、今こそ行動を起こすべきだ」と述べ、ミサイルの廃棄などに応じなければ、アメリカは来月2日に条約を破棄する手続きに踏み切ると明らかにしました。

手続きに入れば、条約が制限してきた兵器の研究や開発を進めることが可能になることから、アメリカとしては具体的な日にちを示してロシアに強く対応を迫った形です。

しかしロシア政府は、条約違反ではないとしてアメリカを非難していて、双方の隔たりは大きく、条約が破棄される公算が強まっています。

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FRBは16日、全米に12ある地区連銀が企業などに行った聞き取り調査を基に最新の経済報告を公表しました。

それによりますと、FRBは、消費や雇用、それに賃金も伸びていることから、ほとんどの地区で景気は拡大しているとしたうえで、先行きの見通しについてもおおむね上向きだという判断を示しました。

ただ、多くの地区で金融市場の動揺や貿易摩擦、それに政府機関の一部閉鎖を念頭にした政治の不透明感などから、先行きへの楽観的な見方が減っていると指摘しました。

また、政府機関の一部閉鎖を受けて、農産物に関する統計の公表が遅れていることから、一部の地区からは先行きの不透明感が増しているという報告もあったとしています。

エコノミストや市場関係者の間でことしのアメリカ経済は減速するという見方が広がる中、FRBの報告でもトランプ政権の政策に対する懸念が高まっていることが浮き彫りになりました。

ルノーは社内調査で不正が見つかっていないことなどから、ゴーン前会長が逮捕された後も会長兼CEOの職を解かず経営トップにとどめていて、ゴーン前会長を解任した日産とは異なる立場をとっています。

フランスのルメール経済相は16日夜、テレビ番組に出演し、ゴーン前会長の勾留がさらに長期化する見通しになったことについて「ゴーン前会長が長期にわたって職務を果たせなければ、新しい段階に移るべきだ。いまがその時だ」と述べました。

そのうえで「フランス政府は取締役会でルノーの新しい首脳陣を決めることを望んでいる」と述べて大株主であるフランス政府がルノーに対し、数日中にも取締役会を開き、トップを交代するよう求めたことを初めて明らかにしました。

これに先立ってフランスのグリボー政府報道官は16日、日産とルノーの提携の将来を協議するために政府の代表団が日本を訪れていることを明らかにしていて、フランスのメディアからは、今月20日にも開かれるルノーの取締役会に向けて、新たな体制について日産側と協議することがねらいだという見方も出ています。

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ゴーン前会長は起訴された内容を全面的に否認し、弁護士は保釈を請求しましたが、東京地方裁判所は15日、前会長の保釈を認めない決定をしました。

裁判所は特捜部と弁護士から意見を聞いた結果、保釈を認めれば証拠隠滅のおそれがあると判断したものとみられます。

前会長の弁護士はこの決定を不服として17日、裁判所に準抗告の手続きをとりました。

これを受けて裁判所は保釈を認めるか、改めて判断することになりますが、退けられれば、およそ2か月に及んでいるゴーン前会長の勾留はさらに長期化する見通しです。

弁護士は決定を不服として17日に準抗告しましたが、裁判所はこれを退け、改めて保釈を認めない決定をしました。

弁護士はこれを不服として、さらに最高裁判所に特別抗告するものとみられますが、退けられれば、およそ2か月に及んでいるゴーン前会長の勾留はさらに長期化する見通しです。

 日本電産は17日、2019年3月期の連結業績予想を下方修正し、売上高をこれまでの見通しより1500億円減の1兆4500億円に、純利益を350億円減の1120億円に引き下げた。純利益は前期比12%増の予想から一転して14%減の減益となる。米中貿易摩擦の影響で中国経済が減速し、主力のモーターなどで想定を上回る需要減が生じたためという。

 経営環境の急変に対応するため工場の統廃合など構造改革の費用を下期に240億円計上することも響いた。米中摩擦の逆風が業績を直撃した形で、企業の18年4~12月期の決算発表が本格化するのを前に、市場に警戒感が広がりそうだ。

発表によりますと、日本電産は、ことし3月期の1年間の業績予想について、売り上げが1兆4500億円と、去年10月時点の予想に比べて1500億円、率にして9.4%下方修正しました。

理由について会社は、アメリカと中国の貿易摩擦が中国など世界経済に深刻な影響を及ぼしてきており、去年の秋以降、取引先の需要が想定よりも減少しているためなどとしています。

また、売り上げの減少に加え、工場の統廃合に必要な費用を計上することなどから、最終的な利益は1120億円と、去年10月時点の予想に比べて350億円、率にして23.8%下方修正しました。

日本電産永守重信会長は17日夜、都内で記者会見を開き、「去年11月、12月と、がたんがたんと受注、売り上げ、出荷、世界的にすべての分野で大きな変化が起きた」と述べ、去年11月以降、急激に経営環境が変化したことを明らかにしました。

そのうえで、「こういった変化は尋常ではなく、甘く見てはいけないと考えて、業績予想を下方修正した」と述べました。

米中の貿易摩擦が実際に日本の企業経営にも影を落とした形で、今後、ほかの企業の業績に影響が拡大しないか懸念されます。

発表によりますと、日立は17日、取締役会を開き、イギリス中部・アングルシー島で進められている原子力発電所の建設計画への参加を凍結することを決めたということです。

凍結の理由について日立は、安全対策などでコストが膨らむ見通しになるなか、イギリス政府などとの調整にはさらに時間がかかり、事業の採算の確保が今の時点で見通せないためとしています。

これに伴って、日立はおよそ3000億円を損失として計上し、ことし3月までの今年度の最終利益の見通しを従来の4000億円から1000億円に下方修正しました。

一方、設備の更新やメンテナンスなどの国内外で手がける原発事業については、従来どおり維持する方針です。

日本国内で新たな原発の建設が事実上、ストップするなか、この計画は日本企業の原発事業の新たな収益確保や技術の継承の面からも注目されてきましたが、大きな節目を迎えることになります。

2020年代前半の運転開始を目指すイギリス・アングルシー島原子力発電所の建設計画をめぐっては、日立製作所がイギリス政府と調整を続けてきました。

焦点となったのは事業の採算性の確保で、去年5月には日立の中西宏明会長がイギリスを訪問してメイ首相とも会談しました。

こうした調整の結果、採算に関わる電力の買い取り価格は、日立の求める水準を下回る1メガワット・アワーあたり70ポンド台前半に抑えるかわりに、3兆円規模の事業費のうち、イギリス政府側がおよそ2兆円を融資することになりました。

残りのおよそ9000億についてもイギリス政府、日立、そして日本の電力会社などが、それぞれ3000億円ずつ出資する枠組みで大筋で合意しました。

しかし、日本側では買い取り価格が低いこの枠組みでの採算性を疑問視する声もあり、電力会社や政府系金融機関などから出資を受ける交渉が難航していました。

このため、日立はイギリス政府に対して出資額を増やすよう要請していましたが、調整の見通しが立たないことから計画への参加の凍結を判断した形となりました。

政府はエネルギー政策の中で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけています。

また、原発の輸出を成長戦略の柱の1つに掲げていて、日本企業のビジネス拡大につながるだけでなく、福島第一原発の事故のあと、国内では新たな原発の建設が難しいなか、海外での受注を通して原発関連産業の技術力を維持するねらいがありました。

海外では温室効果ガスの排出削減につながるなどとして、原発の建設を進めたい国もあり、イギリスだけでなく、リトアニアやトルコ、それにベトナムで日本企業が原発の建設を計画し、輸出に向けた準備を進めていました。

ところが福島の事故のあと、安全対策工事をはじめとするコストが大幅に膨らんだことなどから、いずれも計画が行き詰まっています。

国内で原発の新設が進まないうえ、輸出も難しくなった今、政府は原発関連産業の技術力をどのように保っていくかという重い課題に直面しています。

イギリスはヨーロッパの中でも原子力発電を積極的に推進していて、自国のエネルギーを安定的に確保するエネルギー安全保障や低炭素社会の実現のために欠かせないと位置づけています。

現在、イギリスでは15基の原発が稼働し、国内の電力需要の21%をまかなっていますが、老朽化が進んでいることから、これらすべてが2035年までに運転停止の時期を迎える予定です。

このため、イギリス政府は5か所で新規の建設計画を進めています。日立製作所アングルシー島で進めてきた原発の建設計画もその1つでした。

この島では以前、別の原発が稼働していましたが、老朽化で運転を終了しており、イギリスのクラークビジネス・エネルギー・産業戦略相は「イギリスの電力需要の6%を賄うことができるうえ、建設や運転に関わる数千人の雇用を生み出すことになる」と述べて、期待感を示していました。

まとまった原発の新設が見込めるイギリスには、原発輸出を目指す日本や中国から参入を目指す動きが相次ぎましたが、このうちイギリス西部のムーアサイドで建設を担うことになっていた東芝は、去年11月、イギリスの原発事業から撤退し、現地の子会社を清算すると発表しました。

一方、中国はイギリス南西部のヒンクリー・ポイントでの計画に60億ポンド(8000億円余り)を出資してすでに建設が始まっています。また、中国はイギリスのほかの計画にも出資していて、存在感が強まっています。

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「チンジャオロースー」 講師:#大庭英子 調理時間:10分 たっぷりのピーマンの入った定番の中国料理。 厚みのある焼き牛肉を使って、食べごたえもアップ! 【材料】 (2人分) ・ピーマン 4~5コ ・牛もも肉(焼き肉用) 100g ・ねぎ 10cm ・かたくり粉 大さじ1 ・サラダ油 【A】 ・酒 大さじ1 ・砂糖 小さじ1 ・しょうゆ 大さじ1+1/2 ・こしょう 少々 下ごしらえ・準備 なし 【つくり方】 1 ピーマンは縦半分に切り、ヘタと種を除いて、6~7mm幅の斜めせん切りにする。ねぎは縦半分に切って、5mm幅の斜め切りにする。牛肉は5mm幅に切り、かたくり粉大さじ1をまぶす。 <★ポイント>【斜めせん切り】 縦半分に切ったら、繊維方向を斜めに細く切る。繊維を断つので、縦にせん切りにするよりも柔らかく、程よい食感が楽しめる。 2 フライパンにサラダ油大さじ1を中火で熱し、ピーマンを入れて強火で30秒~1分間炒める。少ししんなりしたら、火を止めてバットに取り出す。 3 2のフライパンにサラダ油大さじ1/2を入れて中火で熱し、1の牛肉を入れてほぐしながら炒める。肉の色が変わったら、【A】を順に加えて炒め、調味料がなじんだら、ピーマンを戻し入れる。ねぎを加え、サッと炒め合わせる。 <★ポイント>肉を炒め、調味料をよくなじませてから、炒めたピーマンを戻し入れる。こうすると、ピーマンのシャキッとした食感を生かせる。 料理を作ったら、#みんなのきょうの料理 #つくコメ をつけて是非写真を投稿してくださいね。 投稿された写真は、サイト上でもご紹介される可能性がございますのでご了承ください。 #みんなのきょうの料理 #みんきょう #レシピ #きょうの料理ビギナーズ #ビギナーズ #簡単レシピ #牛肉 #青椒肉絲 #チンジャオロースー #簡単 #料理勉強中 #yummy #家庭料理部 #おいしい #家庭料理 #ピーマン #ねぎ #recipe #instafood #cooking #japanese_home_cooking #delicious #japan #easy #料理初心者 #料理好きな人と繋がりたい #料理上手になりたい

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9時過ぎに家を出て、大学へ。電車が時刻表通りに運行してくれなら、9時半に出れば間に合うのだが、最近の京浜東北線は遅延が日常化しているのだ。理由は人身事故という重いものから、人が線路に立ち入った、荷物がドアに挟まった、客が線路にものを投げ捨てたといったしょうもないものまでさまざまだ。長い路線のどこかでほぼ毎日何かが起きている。だから余裕をもって家を出なければならない。

昼食は「タビビトの木」というカフェで。2年ほど前に開店して、気にはなっていたのだが、入るのは今日が初めて。

ここに登場する古本屋「大黒」も「甘味あらい」ももうなくなってしまった。ただ本門寺だけは悠久の時間の中にたたずんでいる。

「ミルクホール」でチョロスを買ってきて、紅茶を煎れて一服。

夕食は鶏鍋。

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白雲おのずから去来するも、青山もと動かぬように、無始以来不覚の迷執はあっても、その法性、本来つねに覚体である本門本覚

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昨日は京都で仕事でした。

終了後、すぐ帰京する行程になっていたのですが、

以前から、と〜っても美味しいと聞いていたラーメン屋さんにどうしても行ってみたくて…

本家 第一旭 たかばし本店

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 死者数は昭和25年以来68年ぶりに40人を割り込んだが、国土交通省近畿運輸局滋賀支局などによると、当時は終戦まもなくで自家用車が一般にそれほど普及しておらず、県内の自動車登録数は現在の1%にも満たない水準だったという。

 県警は平成29年6月に、事故多発地域を「レッドゾーン」に指定して重点的に取り締まりを行うなどの事故防止策を強化してきた。30年の4~12月にレッドゾーン内で発生した事故は781件と、前年の同時期に比べて約23%減少し、高速道路を除いた全体の減少率(約15%)を大幅に上回った。

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