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・ Oha!4金曜日の新レギュラーは 山崎誠アナウンサーです🌿  いつも丁寧で優しい〝ざきさん〟🌼  実は、ざきさんと私… 大学時代にサークルで一緒に活動し、 入っていたゼミも同じなのです!笑  きちんと仕事モードの自分を見られるのが 不思議で照れくさくもありましたが笑 チームワークは既に確立されているはず🤔  来週からも金曜5時台のニュースは この2人でしっかりお伝えします📰🎤      #oha4newslive #oha4 #おはよん #newface #山崎誠 #アナウンサー #放研 #慶應義塾放送研究会 #小菅晴香 #フリーアナウンサー #セントフォース

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2010年に筑波大学附属中学校・高等学校を卒業し、慶應義塾大学総合政策学部へ進学。在学中には、2010年ミス鎌倉や2011年ミスSFCに選ばれた。

2014年に、北海道放送へ入社。

2017年3月北海道放送を退社し、同年4月よりキャスト・プラス(後にTBSスパークルへ吸収合併)所属のフリーアナウンサーとなり、TBSニュースバードでキャスターを務め。

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放送番組およびコンテンツ制作、タレントやフリーアナウンサーのマネジメントを行う東京放送ホールディングス(以下「TBSHD」)の連結子会社。TBSテレビと並ぶTBSグループの中核子会社である。

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梶原しげる(元文化放送。業務提携)
露木茂(2002年[3] - 。元フジテレビ)

八幡和郎(元官僚)

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はやドキ!を1週間見て改めて玲奈ちゃんの優秀さとかわいさを再認識した
玲奈ちゃんがいなくて山本だけでメインやってたら、崩壊していたと思われる

感謝祭ってあまり見たことないけど
カートレースやるんなら出てほしいね
玲奈が空気を読むわけないしw

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「御代替わりを控え、ただでさえお気持ちの安らぐ間もない状況で、一昨年の暮れから小室さんのお母さんの金銭問題に巻き込まれ、殿下のお疲れはピークに達しています。そんな中で殿下は、お体の変調を訴えられ、昨年11月のお誕生日会見と前後し、人知れず宮内庁病院で診察をお受けになりました。そこで、ご体調を整えるべく睡眠導入剤を処方されたというのです」

 実際、その頃のご様子は、

「ご表情からはめっきり笑みが減り、生気のないお姿がもっぱら拝察されました。お誕生日会見ではひどくおやつれになっておられ、新年の一般参賀でも“心ここにあらず”といったご様子でお手振りをなさっていたのです」(同)

 最近もまた、以下のようなご様子が見受けられるのだという。

「ご公務の準備にあたり、職員がスピーチの内容について『このお話は加えたほうが』『ここは省かれてもよろしいのでは』などと細部を打ち合わせるのですが、殿下はそうした提案にもまるで聞く耳をお持ちになりません。また国際情勢などについて専門家からご聴取なさる際にも、しばしば上の空のご様子で、レクチャー後のご質問では、テーマと全く関係ないことをお尋ねになったりしているのです」(同)

 宮邸職員も、そうしたご様子にはすでに慣れ始めているというが、その秋篠宮家は5月から、皇位継承権を持つ男性皇族を2人擁しつつ、「皇嗣家」というきわめて重要な位置づけとなるのだ。

「6月には御代替わり後の皇室として初めて、ご夫妻はポーランドフィンランドを訪問されます。また来年4月には、皇太子に準ずるお立場で皇位継承順位1位であることを内外に示す『立皇嗣の礼』が執り行われます。そうした折、ご家庭がこうした状態では、悠仁さまの教育にも影響が出かねない。そもそも『公』より『私』を優先なさるお2人の姉宮のご様子を見るにつけ、何より『公』の重要性を理解されねばならない悠仁さまへの“帝王教育”は大丈夫なのか、と不安にならざるを得ないのです」(同)

 御代替わりののち、高輪に移り住まれる両陛下もまた、このままでは心穏やかにお過ごしになれそうもないのだ。

「庁内は早くも、来年の立皇嗣の礼に向けて神経をとがらせています」

 と、先の宮内庁関係者が明かす。

皇位継承順位1位の秋篠宮殿下が、皇統の大切さを新天皇・新皇后と共有なさりながら、しっかりお2人をお支えするというお姿を、次代では国民の広い層にお示しにならねばなりません」

 それが目下の最大の課題なのだといい、

「さもなければ、東宮家不在の次代において、新天皇・新皇后が国民から遠い存在となりかねない。お2人をどなたかがお支えしているというお姿を見せることで初めて、多くの国民にとって身近な存在となり得るのです。そして、そのあるべき姿を実現するにあたり『小室問題』が最大のネックとなっているのも、また事実です」(同)

 陛下は皇后さまとともにひたすら「無私」を貫いて公務に尽くしてこられた。次代の皇嗣家では、よもや「私」がまかり通ることになりはしまいか……。

「小室家が抱えるトラブルや、発覚後の対応の影響で、ご夫妻は結婚に対してかなり慎重です。しかし、眞子さまの結婚の意思は相変わらず固い。皇室全体に影響するので、早く結論を出すべきだという声は日増しに大きくなっているのですが、結婚についての親子の話し合いもままならない状況が続いているそうです」(秋篠宮家に近い関係者)

 そうした秋篠宮家の内親王姉妹の言動は、世間で大きな物議を醸している。ただし、ある宮内庁関係者は、「ご夫妻の教育方針に基づけば、仕方がないこと」だと言う。

「ご夫妻は皇族としての『公』の部分と、プライベートの『私』の部分とを明確に分けることを徹底され、私的な部分では自主性を重んじる教育を施されてこられました。だからこそ、姉妹には“趣味や恋愛、結婚など私的なことは自由にしたい”というお気持ちが強い。

 ただし、そうした姿勢は、“どのようなときにも立場としての義務が最優先であり、私事はそれに次ぐもの”という天皇皇后両陛下が貫かれた信念とは相いれないように思います。また、同じ人格の中の『公』と『私』に大きなギャップがあれば、国民も戸惑うでしょう」

 前出の秋篠宮家に近い関係者がご一家の内情を明かす。

「皇室では、公務で多忙なご両親に代わり、ベテラン職員が自然に“お世話係”になってお子さま方の面倒を見ることが多い。しかし、紀子さまのあまりの“厳格さ”に対応できる職員が少なく、秋篠宮家の職員は短期間に交代してしまうので“お世話係”が育たず、お子さま方の教育やしつけに目が行き届かないんです。自主性を重んじると言えば聞こえがいいものの、結果的には“ほったらかし”の状態のようです」

 秋篠宮家は、御代がわり後、皇太子家待遇の「皇嗣家」となり、秋篠宮さまが皇位継承順位1位、悠仁さまが同2位になられる。

秋篠宮家にその重責が担えるのか、ひいては、宮家からの天皇を国民が受け入れられるのか。宮家の現状に鑑みて、不安の声が高まっています」(前出・皇室ジャーナリスト)

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#天皇家


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#勉強法

らめーん

2017年の刑法改正の際の議論が、捜査実務に影響を与えたのではないかと思っている。

 以前なら、警察が捜査せず、検察が起訴しないようなケースであっても、最近は警察が動き、検察が起訴することが増えているのではないか。これまで起訴されなかった件を検察が起訴する一方で、裁判所の判断の基準が以前どおりであれば、無罪判決は増える。

 強姦被害者は、特殊な心理状態となり、通常のシチュエーションなら反抗できるような暴行脅迫であっても、擬死状態といって身体が固まってしまい、反抗できなくなるということが、心理学的な研究などで知られている。被害者団体は、被害の実体験を基に、強姦罪から暴行脅迫要件を撤廃することを求めていた。

 2017年7月、刑法は改正されたが、暴行脅迫要件は残った。

 しかしながら、改正に対する衆議院参議院の附帯決議の中に、「暴行脅迫」「抗拒不能」の認定について、警察官、検察官及び裁判官に、「性犯罪に直面した被害者の心理等についての研修を行うこと」が盛り込まれた。

 改正後、この附帯決議に基づく変化が確実に表れている。たとえば、今年の1月には、法務省が、警察も把握していない「暗数」を含めた犯罪被害調査を始めた。2月には、最高裁が、精神科医の講演録などをまとめた研修資料を全国の裁判所に配布したニュースがあった。

 研修の内容は、現段階では、発表されていない。しかし、著名な検事は、改正後の論文で、「被害時には、高度のストレスにより、ドーパミンノルアドレナリンなどが過剰に放出されることにより、脳の高次機能が停止し、より原始的な生存戦略として、擬死状態・迎合反応を示す」「検察官は、これらの脳科学的知見を精神科医など専門家の助力を得て立証し、裁判所・裁判員の『経験則』にしてもらわなければならない」と述べている。

 また、改正後、この附帯決議を非常に尊重した判決がよく出ている。こうした判決が出ると、警察や、検察の動きはどう変わるのか。「このケースでこの判決が出るのならば」と、以前であれば起訴・捜査しなかったケースに対しても、起訴・捜査することが増えるだろうと考えられるのだ。

 今後は、強姦被害者の擬死状態などについて、脳科学的知見からの立証活動が進むことにより、従来よりは軽い「暴行脅迫」であっても「被害者の反抗を著しく困難にする程度」であることが認定されるケースが出てくると予想している。

 また、これまで暴行脅迫の程度と、被害者の抵抗の程度によって「故意の認定」が行われているのだから、暴行脅迫の内容が変化すれば、故意の認定に必要な事情も変動すると思われる。そして、これまで起訴・捜査されなかったようなケースの起訴・捜査が増える以上、性犯罪に関する判決では、今後数年は無罪判決が増えるであろう。

 冒頭に述べた無罪判決のうち、久留米支部のものは、被害者に大量のテキーラを飲ませた者と、性交した者が別であることが、後の報道で判明した。非常に特殊な事案であり、法改正とは無関係に、たまたま無罪判決がなされた可能性が高い。

 浜松支部の事件は、性犯罪被害者の心理に関する裁判所の知識が、判決に影響を与える可能性が高いケースである。性犯罪被害者の心理に関する知見が深まることによって、有罪とされる可能性があると、私は考えている。

 静岡本庁の事件は、被害者証言に変遷があったことが、裁判所が、被害者証言の信用性を否定する理由の一つとなった。性犯罪被害者の場合、事件直後は「解離」という症状が起こり、事件の記憶が真っ白になってしまうことが多い。このことは、性犯罪被害者の治療をしてきた精神科医にとっては、常識レベルの知見である。

 ネットでは、この3件の無罪判決について賛否が吹き荒れ、SNSでは「レイプ天国日本!」などという声も見られた。

 しかし、2017年7月の刑法改正には、政府が3年を目途に実態に即した見直しを行うとする「附則」が入った。現在は、「性犯罪に関する被害実態調査」が行われ、被害者団体・ワンストップ支援センターへのヒアリングもなされている。現在は過渡期なので、性犯罪被害者の心理状態を正しく把握した判決も出れば、そうでない判決も出るであろう。大切なのは、3年後の見直しに向けて歩みを止めないことである。

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#ネトウヨ

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大胆な理論や仮説を議論することを避けて、瑣末な枝葉の議論に終始するポストモダン的な瑣末主義である。

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父親はおととし、愛知県豊田市などで、暴力や性的虐待の影響で抵抗できない精神状態にあった当時19歳の実の娘に性的暴行をした罪に問われました。

裁判で、検察が懲役10年を求刑したのに対し、弁護側は「娘は行為に同意していたし、抵抗できない状態ではなかった」と主張していました。

先月26日の判決で、名古屋地方裁判所岡崎支部の鵜飼祐充裁判長は、娘は性行為に同意していなかったと認定したうえで「父親は、娘が中学2年生のころから性行為を繰り返し、拒んだら暴力を振るうなど父親の立場を利用して性的虐待を続けた。娘は抵抗する意思を奪われ、専門学校の学費の返済を求められていた負い目から精神的にも支配されていた」と指摘しました。

一方で、「父親の意のままに従うような強い支配による従属関係にあったとは言い難く、一時、弟らに相談して性的暴行を受けないような対策もしていたことなどから、心理的に著しく抵抗できない状態だったとは認められない」と述べ、無罪を言い渡しました。

名古屋地方検察庁の築雅子次席検事は「判決内容をよく検討し、上級庁とも協議のうえ、適切に対応したい」とコメントしています。

 滋賀県野洲市の市立中で昨年11月から不登校の中学2年の男子生徒について、市教育委員会の諮問を受けた第三者委員会は4日、同級生4人からいじめを受けていたと認定し、答申を公表した。教員の不適切な対応がいじめをエスカレートさせたとも指摘した。

 同級生の男子4人は昨年5月下旬から教室で「あほ」などと男子生徒をからかい、怒るとさらに挑発。テストの点数を言いふらしたり、本や筆箱を取り上げたりした。LINEで男子生徒の変顔の写真をクラスメートに公開した。

 こうした状況は複数の教員が目撃していたが、怒っている男子生徒をなだめるといった場当たり的な対応に終始した。

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#家父長制#家族主義

元号は「令和」で決まった。日本の歴史に残る。中西進は壮絶な文化的事業をやり遂げたと言える。まさに東洋の知識人の理念と本分を千年単位の歴史的スケールで再現し、勇気と矜持をわれわれと後世の人々に示し、面目を躍如して先行する偉人の列に加わった。屈原司馬遷の群像に連なった。これほど数奇な運命で策定された元号が他にあっただろうか。今度の元号は、初めての国書出典(表明の形式上だけだが)であると同時に、知識人が政権批判のブラックユーモアを意趣して制作し、それが皮肉な展開で採用になった初めての元号である。二重三重の皮肉と偶然が重なり、瓢箪から駒の抱腹絶倒の歴史が作られた。そこには、文学と歴史を知らないイデオロギー偏執狂の独裁者がいて、間もなく退位する賢く思慮深い、勇敢で胆力ある天皇がいた。今回の元号選定は明らかに政局であり、歴史に残る一つの重要な政治戦だった。野党と左翼リベラルの現役文化人は最初から白旗を上げて降参し、独裁者の大勝利で終わるかに見えたが、天皇(皇室・東宮)が粘り、粘り腰の末に老知識人と謀って逆転勝利を遂げた。一矢を報いた。日本らしい政治ドラマだと思う。マスコミは悉く独裁者の側に与した。

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安倍総理大臣は5日午後、皇居を訪れ、天皇陛下に内奏を行いました。内奏の内容は明らかにされないことになっていますが、今月1日に新たな元号が「令和」に決まったことを受けて、決定の経緯や、今月30日の天皇陛下の退位と翌5月1日の皇太子さまの即位に向けた政府内の準備状況などを説明したものとみられます。

安倍総理大臣は今月1日の記者会見で、新元号を「令和」に閣議決定したあとに、宮内庁を通じて天皇陛下と皇太子さまに新元号を伝えたことを明らかにしています。

また、安倍総理大臣は2月下旬と3月29日の2回にわたり、天皇陛下、皇太子さまと個別に面会しています。

#天皇家

韓国のサムスン電子は5日、先月まで3か月間の決算の暫定値を発表しました。

それによりますと、売り上げは52兆ウォン(日本円で5兆円余り)で、前の年の同じ時期より14.1%減少しました。

また、本業のもうけを示す営業利益は6兆2000億ウォン(日本円で6000億円余り)で60.3%減少し、前の四半期に続いて大幅な減益となりました。

サムスン電子はことし初め、主力の半導体の需要は3月ごろまで低迷が続くという見通しを示していて、決算の数字でも裏付けられました。

また、同じ韓国の電機メーカーLG電子も、先月までの3か月間の営業利益が前の年の同じ時期より暫定値で18.8%減少したと発表しました。

韓国では5日から新しい通信規格5Gのサービスが本格的に始まり、サムスン電子とLG電子はこれに合わせて、対応するスマートフォンを発売していて、今後、世界で5Gのサービスが始まることから、スマホに強い2社の業績回復につながるか注目されます。

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これはロシアのモルグロフ外務次官が4日、明らかにしたもので、アメリ国務省北朝鮮との交渉を担当するビーガン特別代表が今月中にロシアを訪れる見通しだということです。

またモルグロフ次官は3日、ロシアに駐在するアメリカのハンツマン大使の要請を受けて面会し、朝鮮半島問題の解決に向けた関係国の取り組みの調整について協議したということです。

ロシアと北朝鮮プーチン大統領キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との初めての会談に向けた調整を続けていて、先月にはキム委員長の「執事」とも呼ばれる国務委員会のキム・チャンソン部長がロシアを訪れたのに続き、今月1日にはロシアのコロコリツェフ内相が北朝鮮を訪問しました。

2回目の米朝首脳会談が物別れに終わるなか、アメリカとしても、ロシアと北朝鮮の首脳会談がいつ実現するのかなど、会談の行方に強い関心を寄せているとみられます。

ことしの報告書では、米朝の非核化交渉について「90年代以降の経緯を踏まえれば、北朝鮮が非核化に真剣に取り組む意思があるという前提を無条件で置くべきではない」としています。

そのうえで北朝鮮が、核・ミサイル開発を継続しつつ経済状況を立て直す『時間稼ぎ』として利用される可能性がある」と指摘しています。

また、アメリカと韓国が合同軍事演習を米朝間の対話に配慮して中止・縮小していることについて「中止が長期化すれば、米韓連合作戦能力に悪影響を与える可能性がある」として抑止力の低下に懸念を示しています。

一方、中国については、空母の建造など軍の装備の近代化に言及し、アメリカとの関係が南シナ海問題や経済摩擦で悪化する中、日本を含む周辺国や発展途上国との外交関係を強化・拡大し、危機的状況を打開しようとしている」と分析しています。

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米中の貿易摩擦の解消を目指す閣僚級の交渉は、今週、ワシントンで再開し、4日午後、トランプ大統領が、中国側の代表を務める劉鶴副首相と会談しました。

この中で、トランプ大統領は、中国による知的財産権の侵害の問題などで双方の隔たりはなお大きくまだ合意には達していないことを明らかにしました。

ただトランプ大統領は、「合意には近づいている。今後、4週間で、合意できるかわかるだろう」と述べ、交渉を4週間程度でまとめて合意を目指す考えを示し、習近平国家主席との首脳会談にも意欲を見せました。

これまでの交渉で、アメリカ側は、仮に交渉が合意した場合でも中国が約束を守ることを確かめるまで、高い関税をかける制裁措置を続けると主張し、中国側が反発しています。

米中は閣僚レベルで交渉を続けることにしていますが、互いに高い関税をかけあう貿易摩擦は、すでに1年以上におよび、長期化すれば世界経済の減速傾向に拍車をかけるおそれもあります。

中国国営の新華社通信によりますと、劉鶴副首相はトランプ大統領との会談で習近平国家主席のメッセージを伝えました。メッセージでは「この1か月余りの交渉で鍵となる問題について実質的な進展を得ることができた」と交渉の進展を評価し、できるだけ早い合意に期待を示したということです。

そのうえで「トランプ大統領とさまざまな手段を通じて密接に連絡を取り合い、共同のリーダーシップのもとで両国の関係がさらに進展すると信じている」と伝えました。

新華社通信は、トランプ大統領が習主席との首脳会談に意欲を見せたと報じていますが、トランプ大統領が言及した4週間程度という具体的な期間には触れていません。

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トランプ大統領は4日、ホワイトハウスで中国の劉鶴副首相と会談しました。

中国政府は今月1日、「フェンタニル」への規制を強化すると発表していますが、会談の中でトランプ大統領アメリカにとってすばらしいことだ。非常に大きな一歩で、本当に感謝する」と述べて、これを歓迎しました。

フェンタニル」は、もともと医療用の鎮痛剤として使われヘロインの50倍の強さがあるといわれますが、最近では、中国から流入したものが違法に市場に出回っています。

アメリカのCDC疾病対策センターの2017年の統計によりますと、フェンタニルを含めた薬物の過剰摂取による死者は年間7万人を超え、銃による死者を上回るなど、深刻な社会問題となっていす。

トランプ大統領は、去年12月、習近平国家主席との首脳会談でもこの問題への対応を求めていたことから、今回の中国政府の対応がみずからの成果だと強調し、来年の大統領選挙に向けても引き続きアピールするものとみられます。

民主党のバイデン前副大統領をめぐっては複数の女性が過去に肩を触られたり、顔を近づけられたりして不快な思いをしたとセクハラ被害を訴え、バイデン氏は3日、ビデオ声明を発表し、「今後は個人の空間をもっと尊重する」などと釈明に追い込まれました。

これについてトランプ大統領は4日、ツイッターにバイデン氏のビデオ声明を加工した動画を投稿しました。

動画はトランプ大統領の支持者が作成したものと見られ、バイデン氏の背後から、バイデン氏自身が肩に手を置き、後頭部に顔を近づけるもので、セクハラ被害の訴えを受けたことをやゆする内容となっています。

来年の大統領選挙に向けて政権奪還を目指す民主党からはこれまでに15人以上が立候補を表明していますが、各種の世論調査では、まだ立候補を表明していないバイデン氏が最大の支持を集めています。

トランプ大統領としては最有力とされるバイデン氏を攻撃することで、今後、選挙戦を優位に進めたい思惑もあると見られ、選挙戦に影響を与えるのか注目されています。

アメリカのトランプ大統領はメキシコとの国境を越えて犯罪者や違法薬物がアメリカに流入していると主張し、メキシコ政府が不法移民の動きを止める努力をしなければ、今週にも国境の閉鎖を辞さない考えを示していました。

こうした中、トランプ大統領は4日、ホワイトハウスで記者団に対し、「国境地域に壁を建設しているがそれだけでは十分ではなく、メキシコの協力が必要だ」と述べ、メキシコ政府に対し、出国する不法移民に対する取り締まりの強化を促しました。

そのうえで、「今後1年の間に薬物などの流入が大きく減少しなければ、メキシコから輸入される製品、とりわけ自動車に関税をかけ始める。それでも効果がなければ、国境を閉鎖する」と述べ、メキシコ政府に1年間の猶予を与え、その期間にメキシコから流入する不法移民や違法薬物が減少しなければ、関税措置や国境の閉鎖を検討する方針を明らかにしました。

トランプ大統領としては来年の大統領選挙も見据えて不法移民対策に取り組む姿勢を強調するねらいがあるとみられますが、メキシコ側は「脅しには応じない」と反発しています。






中東のイエメンでは、サウジアラビアなどが支援する政権側と、イランが支援する反体制派との間で内戦が続いています。

アメリカは、サウジアラビアに武器を売却するなど軍事的な支援を続けていますが、アメリカ議会からは、サウジアラビアによる空爆で多くの市民が犠牲になっているとして、批判の声があがっています。

こうした中、議会下院は4日、サウジアラビアへの軍事支援の停止を求める決議案の採決を行い、与党・共和党からも賛成に回る議員が出て、賛成多数で可決されました。

軍事支援の停止を求める決議案は、先月、議会上院でもすでに可決され、今後、トランプ大統領のもとに送られることになります。

しかし、トランプ大統領は、経済面での結び付きが強いサウジアラビアとの関係を重視していることから、拒否権を発動する可能性があります。

トランプ大統領は去年、サウジアラビアのジャーナリストが殺害された事件でも、関与が取り沙汰されたムハンマド皇太子を擁護する姿勢を崩さず、議会からは問題視する声が相次ぎました。

このため、トランプ大統領が今回、拒否権を発動すれば、議会との立場の違いが、改めて鮮明になりそうです。

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NATO北大西洋条約機構はことし設立から70年となるのを記念して4日、アメリカのワシントンで外相会議を開きました。

会議では、ロシアが併合したウクライナ南部のクリミア周辺で軍事力を増強し、脅威がさらに高まっているとして、非加盟国のウクライナ黒海沿岸のジョージアとの間で、海軍の訓練や合同軍事演習などの軍事協力を強化することを決めました。

NATOのストルテンベルグ事務総長は会見で、「いままさにNATOの艦艇が黒海で警戒に当たっている。NATOは極めて重要なこの地域で存在感を維持していく」と述べ、ロシアに対する抑止力をさらに高めていく考えを示しました。

NATOアメリカとヨーロッパ各国の間で国防費の増額などをめぐって足並みの乱れも指摘されています。

外相会議の冒頭でアメリカのポンペイ国務長官は「ロシアによる攻撃や中国との5Gをめぐる競争など新たな脅威に立ち向かうため、同盟を改善する必要がある」と述べ、同盟の結束を強めたい考えを示しました。

ロシア政府は2日、日本政府に対し、北方領土国後島の周辺海域で4日から12日にかけてロシア軍が断続的に射撃訓練を行うと通告しました。

これに対し、日本政府はモスクワの日本大使館を通じて、ロシア外務省に対し、「日本の立場と相いれず、受け入れられない」と電話で抗議しました。

これについて、ロシア外務省は4日、コメントを発表し、「ロシア側が国際的な手続きに従い、事前に通知を行ったあと、いつもの『措置』が取られた」と指摘したうえで、日本側の抗議に対し、「島々が、第二次世界大戦の結果、ロシアに帰属することになったことに議論の余地はない」と反論したことを明らかにしました。

そのうえで、「『電話での抗議』は一般的に認められている外交の形式に反するものだ」として、今後は、日本大使館からの電話による抗議は受け付けない方針を示しました。

日本とロシアの北方領土に関する基本的な立場の違いから、日本政府は北方領土でのロシア軍の演習や要人の訪問が明らかになるたびにモスクワの日本大使館を通じて抗議を行い、ロシア政府はこれに反発してきました。

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リビア民主化運動「アラブの春」で、カダフィ政権が崩壊したあと、首都トリポリを含む西部の暫定政府と、東部を支配下に置く軍事組織が対立し、国が分裂した状態が続いています。

3日、東部の軍事組織の大規模な部隊が進軍を始め、トリポリの南およそ100キロにある町を支配下に置くなど首都に迫っています。
こうした中、軍事組織を率いるハフタル氏は4日、部隊への命令を録音したトリポリ解放作戦」と題する音声を公表しました。

ハフタル氏は「ときは来た」と宣言してトリポリの支配を目指す姿勢を示したうえで、市民や外国人、それに降伏した戦闘員については安全を確保するよう部隊に指示しました。

一方、西部の暫定政府の傘下にある民兵組織は厳戒態勢を取っていて、東部の軍事組織との衝突が起きるのではないかと懸念が強まっています。

リビアでは今月、国連の仲介で国家の統一に向けた国民会議が開かれる予定で、それを前にトリポリを訪問した国連のグテーレス事務総長は「リビアの課題は対話によってしか解決できず、軍事的な解決はない」と双方に自制を呼びかけています。

東部の軍事組織の部隊が進軍していることについて、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、UAE=アラブ首長国連邦の5か国は4日、共同声明を発表し、「このような一方的な軍事行動はリビアを混乱に逆戻りさせるだけだ」と強い懸念を表明しました。

そのうえで、「リビアでの平和的な選挙の実施に道筋をつけようとする国連の仲介を支持する。この計画をまとめるための今月14日からの国民会議に向け、リビアの当事者たちは建設的に取り組むべきだ」と訴え、リビアの双方の勢力に対して、国民会議に参加して歩み寄りをはかるよう、促しています。

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アマゾンのジェフ・ベゾスCEOと、長年連れ添ったマッキンジー夫人は4日、裁判所に離婚を申し立てたことをツイッターで明らかにしました。

アマゾンがアメリカの証券取引委員会に提出した資料によりますと、離婚の成立に伴って夫人に分与される財産はアマゾンの発行済み株式のおよそ4%で、この日の株価に基づく資産価値は350億ドル余り、日本円でおよそ4兆円となります。

これを受けて、世界の富豪ランキングで知られるアメリカの経済誌フォーブスはベゾス氏の資産の総額が1100億ドル、日本円で12兆円余りとなり、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏の995億ドル、およそ11兆円を上回り、首位を維持する見通しだと報じました。

一方、マッキンジー夫人は女性としては世界で3番目の資産家になるとしています。

ja.wikipedia.org

日銀は、全国の個人を対象に景気や暮らし向きについて3か月ごとに聞いていて、ことし2月から先月にかけての調査では2100人余りから回答を得ました。

それによりますと、今の景気が1年前と比べて「良くなった」という回答は4.8%で、「悪くなった」は24%でした。
「悪くなった」という回答の割合は3か月前の調査より2.4ポイント増えて、2年ぶりの高い水準です。

また、1年後の景気については「良くなる」が8.7%、「悪くなる」は39.3%で、前回の調査からほぼ横ばいでした。

一方、物価については、1年後の物価が「上がる」という回答が78.7%と、前回の調査より1.2ポイント増えて3年半ぶりの高さになりました。

日銀は「今回の調査期間中は企業の生産や輸出の減少が多く伝えられ、消費者の景気認識に影響したと見ている。また、物価については、食品など身の回りで値上げが続いていることを反映していると見られる」としています。



フランスの民放テレビ、TF1は4日夜、ゴーン前会長が再逮捕される前日の3日に、インターネットを通じてゴーン前会長にインタビューしたとして、その内容を放送しました。

この中でゴーン前会長は「弁護士の事務所や自宅の前に、たくさんの記者が集まってきている。再逮捕される確率が高まっていることを心配している」と述べ、近く再逮捕される可能性にみずから言及しています。

また現在の生活について、「自宅でパソコンは使えず、スマートフォンを持つ権利もない。マンションの入り口の前には、カメラが設置され、出入りしたすべての人が撮影されていて、私自身も誰に会ったのか記録しなければならない。私が被っているすべての制約は度を超したもので、自由でありながらも厳しく監視されている」と語っています。

そしてゴーン前会長は「私は無実であり、闘い続ける。私の市民としての権利を守るよう、フランス政府に求めたい」と述べ、あくまでも無実を訴えていく決意を示しました。

その一方で、「裁判がどのように進められるのか、疑念を抱いている。公平なものであれば信頼するが、そうでなかったとしたら今後何が起きるのかとても心配だ」とも述べ、今後始まる裁判への不安をあらわにしています。

mainichi.jp

要件を欠き違法 神奈川大教授(刑事訴訟法) 白取祐司氏

 逮捕による身体拘束は、逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合に認められるもので、捜査機関が取り調べをするためのものではない。今回は再逮捕の必要性が感じられない。要件を欠く違法な逮捕ではないか。

 東京地裁は過去3回のゴーン前会長の逮捕事件に関して、保釈保証金や移動の制限など弁護人からの提案を踏まえ、逃亡や証拠隠滅のおそれが乏しいと見て保釈を認めた。前会長が会社を経由して行った行為という大枠は、過去の事件も今回の再逮捕容疑も同じだ。しかも前会長側は、任意の事情聴取に応じる意向を示していた。逃亡や証拠隠滅のおそれが高いとは言えず、今回の逮捕はやり過ぎだ。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)は、オマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用し、合わせて5億6000万円余りの損害を与えたとして4日、特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

関係者によりますと、オマーンの代理店には「CEOリザーブ」と呼ばれる日産の予備費から販売奨励金などとして合わせて38億円余りが支出されていましたが、特捜部の調べに対し、日産の関係者が「代理店への支払いはゴーン前会長の指示で金額だけが先に決められ、支出の理由は後付けで考えた。奨励金は正規の予算からも支払っており、明らかに不自然な支出だった」などと説明していることがわかりました。

これに対し、ゴーン前会長は全面的に容疑を否認しているということで、これまでの取材に対し、前会長側は「日産の部下の要請を受けて支払ってきた正当な奨励金だ」と説明しています。

裁判所は前会長について5日から今月14日まで、10日間の勾留を認めました。

弁護団はこれを不服として準抗告する方針です。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)は、オマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用し、合わせて5億6000万円余りの損害を与えたとして4日、特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。
関係者によりますと、ゴーン前会長は全面的に容疑を否認しているということです。

東京地方裁判所は5日、特捜部の請求を受けて今月14日まで10日間の勾留を認める決定をし、弁護団は、これを不服として準抗告しましたが退けられました。

弁護を担当している弘中惇一郎弁護士は報道陣の取材に対し「保釈の条件を守っている前会長を勾留する必要はない」と述べました。

そのうえで「自宅の捜索では海外の弁護士との海外での訴訟についての打ち合わせの書類なども差し押さえられ、捜索・差し押さえの名を借りた防御権の侵害だ」と主張しました。

また弘中弁護士はゴーン前会長が逮捕を想定して、3日に動画で記録した声明について、準抗告が退けられれば、当初記者会見を予定していた今月11日前後に公開したいという考えを明らかにしました。

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 2007年に新設された文化構想学部。唯一の学科が文化構想学科(文構)だ。東進ハイスクールによると、18年度入試で文構と文学部にW合格した人のうち、約半数が文構に進んでおり、人気を分け合っている。文構の宮城徳也教授に人気の背景について聞いた。

 第一文学部(一文)と第二文学部(二文)の再編に伴い、文構と文学部の“兄弟学部”が誕生。文学部は伝統的な学問を深く究め、文構は現代社会をテーマにし、文化人類学や社会構造論など、多様な学問を学ぶ。

「文学部がおおむね一文のコースを引き継いだため、文構が二文の後継と見られることもありましたが、それは違います。伝統的な文学部の学問を踏まえながら、さらに現代の課題や新たな社会のあり方を考えるのが文構の特徴です

 人気の理由は、学生が関心のあるテーマを学べることだ。それを実現させるのが、文学部と共同で開講する「ブリッジ科目」。科目数は1千以上で、シェークスピアプラトンなどの人文科学の古典から、ウェブ文化論や恋愛テレビドラマを題材に、「愛の諸相」を研究する新しい領域の学問まである。

「学生の関心に応えられるのが強みで、興味に沿って学習を組み立てられ、新たな関心を見つけられる。今の学生の志向に合っている」

 カリキュラムは学生の関心を学術的に強化する内容になっている。1年次は学習に必要な調査力や思考力を養成する基礎演習など。2年次からは専門課程に入り、「複合文化」「表象・メディア」「文芸・ジャーナリズム」など六つの論系(系統)に分かれ、3年かけて学術的な方法論を身につけていく。

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初の「安久」自家製の桜餅、
甘み、塩加減、桜の風味
私の1番好きな桜餅に出会いました。


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電動バイクは車のように大きい電池を積めないから、頻繁に充電する必要があるんだけど、充電する場所や待ち時間が課題になる。

これを解決するために、コンビニなど街の至るところに充電ステーションを設置して、電池の残りが少なくなったら、そこで新しい電池に丸ごと交換する仕組みを作ろうと考えたわけ。

これは“電池交換式”と言われているんだけど、実現には、電池や充電ステーションの規格を統一する必要があるんだって。

京都市伏見区にある醍醐寺は、豊臣秀吉が花見を楽しんだことでも知られる桜の名所で、ソメイヨシノなど境内のおよそ800本の桜が次々と見頃を迎えています。

このうち樹齢およそ160年の「太閤しだれ桜」は、去年9月の台風21号で太い枝が折れて花の付き具合などが心配されていましたが、ことしも例年どおり花が咲きました。

訪れた人たちは、境内を包む春の柔らかな日ざしの下で、思い思いに花見を楽しんでいました。

醍醐寺では上醍醐と呼ばれるエリアの杉などおよそ3000本が去年の台風で倒れ、立ち入り禁止になっていましたが、復旧作業が終わり6日から参拝などができるようになりました。

醍醐寺の仲田順英執行総務部長は「春までに何とか復旧したいと思っていたのでとてもうれしいです。桜を見て、自然の中に生かされているという幸せをぜひ感じていただきたいです」と話していました。

大リーグ・マリナーズに所属していたイチローさんは、先月、東京ドームで行われた公式戦のあと、現役引退を表明しました。

イチローさんへの国民栄誉賞の授与について、菅官房長官閣議のあとの記者会見で、代理人を務める方を通じて、内々に国民栄誉賞について伺ったところ、『人生の幕をおろしたときに頂けるよう励みます』とのことだった」と述べ、イチローさんが受賞を辞退する考えを政府側に伝えていたことを明らかにしました。

そのうえで、「ご本人のお気持ちを尊重し、現役引退に伴う検討を見送ることとした。これまでも多くの方に夢や希望を与え続けてきたスーパースターであり、今後の活躍を楽しみにしていきたい」と述べました。

イチローさんが、国民栄誉賞の受賞を辞退するのは3度目となります。

日本のプロ野球で9年、大リーグで19年にわたってプレーし、先月、現役を引退したイチローさんは、これまでにも2回、国民栄誉賞の受賞を辞退しています。

国民栄誉賞の授与が最初に検討されたのは2001年で、この年は大リーグに挑戦した1年目で、マリナーズで打率3割5分をマークして、アメリカンリーグ首位打者になりました。

また、日本選手で初めてMVP=最優秀選手を受賞し、新人王や盗塁王にも輝きました。

この時、イチローさんは「大リーグに行ってまだ1年。年齢も28歳と発展途上だ。国民栄誉賞は最高の賞であり、過去に受賞された方々は皆、立派な方ばかりなので、自分の野球人生が終わる段階でいただけるものならば、ありがたい」という考えを示していました。

また、2回目は2004年で、この年にイチローさんは262本のヒットを打って大リーグのシーズン最多安打記録を更新し、打率3割7分2厘をマークして2回目の首位打者に輝きました。

この時、イチローさんは「今、表彰を受ければ、みずからの野球に取り組む気持ちが低下するのではないかと懸念している」という意向を示し、再び受賞を辞退していました。

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