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０ テレビ

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０ テレビ

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1. 玉や金属がふれ合って鳴る美しい音
2. 透き通るように美しい様子

「令」が「清らかに澄んだ」状態を指し、「王」はもともと「玉」の意味をもつので、「清らかに澄んだ玉」の意味になった。

王様の「王」に命令の「令」

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もとは「柰」と書いた。「示」は神事で使われる文字で、「大（木）」は大地をおおう大きい樹を表すことから、「神事に用いられる果樹」を意味する。

奈良の奈。

#日本三大玲奈


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加藤真輝子の中に宇賀ちんが入ってる。

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１ 教育 仕事

　今月、京都市右京区の京都学園大が京都先端科学大に名称変更した。大学の理事長は、モーター大手の日本電産のカリスマ創業者、永守重信会長（７４）。京都市内で３日にあった入学式では、１００億円以上の私財を投じて大学運営に乗り出した理由を、新入生の前で語った。

　この大学はついこの間まで京都学園大学という名で、５０年の歴史を有している。京都先端科学大学は単に名前が変わっただけではなく、まったく違う大学に変わったと思って頂きたい。

　私は４６年前、自宅で従業員３人で日本電産という会社を創業した。その企業家が、なぜ大学経営に乗り出したか。今まで大学生を採用する側にいた。ところが期待できる人材が全く出てこない。今の大学は社会に役立たん人間ばかり出している。こういう強い思い、怒りに近いものを持っていた。偏差値とブランド主義に固まってしまい、真の教育がなされていないと思っている。

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１ 勉強法

呉座勇一の文章を読んでいると、対等の立場で論争や議論をしていない。明らかに「官尊民卑」的な上から目線で論争や議論をしている。

今、文化系学問の世界では、政府主導で「 文系学部不要論」とか「文学部解体論 」とかいうものが盛り上がって、現実に次々と文学部などが解体されているが、文系の「学者 」や「 大学院生」等は戦々恐々としているのが実情だ。

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#勉強法

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２ 政界再編・二大政党制 ⭐️

　結果として「令和」は、日本の古典にも中国の古典にも典拠があるということになるが、むしろ結構なことではないか。漢籍と国書を対立的に論じることは建設的ではなく、国書は当然、漢籍の影響を受けている。私は両方を出典とすることが最善と指摘してきた。

　重要なのは、新元号の出典が『万葉集』の漢文であることであり、その全体の趣旨だ。「令」と「和」がどの文献で使われているかということは些末な問題でしかない。

　『万葉集』の序文がいう「風和ぎ」とは、春の訪れによるものばかりではない。当時の東アジア情勢の変化により、国土防衛のための防人（さきもり）を一部停止できるほど隣国との緊張が緩和された。現在の状況とも重なることを踏まえ、そのような平和な時代が到来し、文化の花咲く時代にしたいとの意味が込められているのではないかと前回述べた。

　安倍晋三首相が「厳しい寒さの後に春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように」と談話で述べたのは、そのような意味ではないか。

　同様に『万葉集』の序文に、梅の花を愛でる宴会の様子として、「淡然と自（みずか）ら放（ほしきまま）にし、快然と自ら足る」とする部分があることにも注目したい。「心静かに自らの心のままに振る舞い、それぞれの心が満ち足りている」という意味だ。

　安倍首相は先の談話の続きとして、「一人一人の日本人が明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたいとの願いを込め（た）」と述べている。

　明治維新に当たって、明治天皇が天神地祇に誓われた「五箇条の御誓文」に、「官武一途庶民ニ至ル迄（まで）各（おのおの）其（その）志ヲ遂ゲ　人心ヲシテ倦（う）マサラシメン事ヲ要ス」とある。

　誰もが自分の思いを遂げ、生きていることが嫌になるようなことがないようにしなければならないとの意味だ。

　明治天皇は、新時代に向けてこれを自らの指針とされ、政府はこれを国是とした。これらのことが彷彿される。そんな思いも新元号には込められているように思う。

八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程退学。専攻は憲法学、思想史。

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　興福寺（奈良市）は春日大社（同）と合同で、律令制度を確立した飛鳥～奈良時代の政治家、藤原不比等（ふひと）（６５９～７２０年）をしのぶ没後１３００年の御遠忌（ごおんき）式を５月３日に行う。不比等が創建し、昨秋に約３００年ぶりに再建された中金堂の前庭が舞台。不比等の大規模な御遠忌式は初めてといい、平城京遷都などの知られざる功績が見直される機会となりそうだ。

　不比等は藤原氏の始祖、中臣鎌足（なかとみのかまたり）の次男。飛鳥時代に法典「大宝律令」の制定に尽力するなど活躍し、右大臣として奈良盆地南部の藤原京から北部の平城京への遷都を導いたとされる。律令国家の基礎を築く一方で、皇室と姻戚関係を結ぶことで地位を固めた。しかし、一般の知名度は低く、功績もあまり知られていないのが現状という。

　こうした中、藤原氏の氏寺である興福寺では昨年１０月、中金堂が約３００年ぶりに再建され落慶法要を迎えたのを機に、氏神の春日大社と神仏合同の御遠忌式を計画。当日は淡海（たんかい）公と称された不比等の御影（みえい＝肖像画）を中金堂内陣に掲げ、神職と僧侶が前庭で神道の祝詞（のりと）奏上や仏教の読経などを行う。奈良市内ではこの日、倉本一宏・国際日本文化研究センター教授による記念講演も予定され、時の実力者、不比等について広く知ってもらう考えだ。

　興福寺の多川俊映貫首（かんす）は「平城京遷都の構想と企画は右大臣だった不比等が主導したのだろう。１３００年御遠忌を機に、平城京遷都と興福寺造営をセットで成し遂げた大人物に思いをはせてもらいたい」と強調。春日大社の花山院弘匡（かさんのいんひろただ）宮司も「春日と興福寺は二人三脚でやってきた歴史がある。不比等は日本の基礎をつくった人であり、顕彰したい」と話している。

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前の陸上幕僚長の山崎幸二氏は、今月１日付けで自衛隊トップの統合幕僚長に就任し４日、初めて記者会見しました。

この中で山崎統合幕僚長は「いつ、いかなる事態にも任務を完遂できるよう、統合運用の実効性を向上し、国民に信頼される精強な自衛隊を目指して全力を尽したい」と述べました。

そのうえで「国民に対して実態をそのつど、その状況にあわせながら説明することが大事だと思っている」と述べ、情報公開にも適切に対応していく考えを示しました。

また、陸上自衛隊のトップに新しく就任した湯浅悟郎陸上幕僚長も４日記者会見を行い、陸上自衛隊の幹部自衛官２人がエジプト、イスラエル両国の停戦監視にあたるため多国籍軍・監視団の司令部に派遣されることについて「現地の情勢を継続的に注視し、安全を確保したい」と話しました。

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２ 朝鮮半島 日本

訴えを起こしたのは太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」などと主張する韓国人４人や遺族ら合わせて31人で新日鉄住金、現在の日本製鉄や三菱重工業、不二越、さらに日本コークス工業の合わせて４社に対して最大で１人当たり１億ウォン（およそ980万円）の損害賠償を求めています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐっては、去年10月に韓国の裁判で日本企業に賠償を命じる判決が確定し、両国間の大きな問題となっていますが、それ以降、新たな裁判が起こされるのは初めてです。

原告を支援している市民団体によりますと、このほかにも少なくとも170人が日本企業合わせて10社以上に対する同様の訴訟を検討しているということです。

日本政府は、日韓請求権協定に基づく協議を求めていますが、韓国政府はこれに応じるかどうかを明らかにしていません。

そうした中で新たな裁判が起こされることになり、日韓関係がさらに悪化していくことが懸念されます。

日本商工会議所の三村会頭は記者会見で「打開策をどうすべきかわからない。この問題は1965年の日韓請求権協定で国と国との間では決着がついており、具体的に行動を起こすべきは韓国政府だ。できるだけ早く、何らかの動きが韓国から出ることを心から期待している」と述べました。

そのうえで三村会頭は、経済界としての対応について「できるだけ対話を進めていくべきだとは誰もが思っているが、今回の話は経済界の対話で解決するような話ではない」と述べました。

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２ 朝鮮半島

４日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が北部にある山岳地帯、サムジヨン（三池淵）郡で計画されている新たな街の建設現場を幹部たちとともに歩く写真を掲載して大きく伝えました。

視察の中でキム委員長は、北部の冬の寒さの中でも工事が順調に進んでいるとして、作業員たちをたたえたということです。

キム委員長は「街の建設は、われわれの行く道をふさいでいる敵対勢力との政治闘争だ。建設で勝利することは国の経済的な潜在力を誇示することになる」と述べ、来年10月の党創立75年までに建設を終えるよう指示したということです。

また同じくサムジヨン郡にある食品工場も視察し、製品が詰まった袋の前で満足げな表情を見せるなど、食料生産の順調ぶりもアピールしています。

キム委員長としては、２回目の米朝首脳会談が物別れに終わり、制裁解除の見通しが立たない中でも、経済は順調だと強調して、アメリカに対して譲らない姿勢を示したものと見られます。

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２ 中国 アメリカ

中国政府は今月25日から27日まで、各国の首脳や閣僚らを招いて北京で「一帯一路フォーラム」を開催するほか、今月23日には中国海軍の創設70周年を記念して、山東省の青島に各国の海軍の艦艇を招待して国際観艦式を行う予定です。

これについてアメリカのトランプ政権は、いずれのイベントも中国側が求めていた高官レベルの代表団や艦艇の派遣を見送ることを決めました。

このうち「一帯一路フォーラム」については、前回の２年前はホワイトハウスの高官が出席しましたが、トランプ政権の当局者はＮＨＫの取材に対して「中国による国際的な基準の軽視や不透明な財政運営などへの懸念がある」と述べ、こうした懸念を払拭（ふっしょく）できていないことが高官の派遣を取りやめた理由だとしています。

また「国際観艦式」についてアメリカ海軍の関係者は「南シナ海で中国が軍事拠点化を進めるなど、中国の軍事力増強への懸念が背景にある」と話しています。

トランプ政権としては中国の２大イベントへの参加を事実上見送ることで、中国が進める「一帯一路」と軍事力の増強に強い警戒感を示した形です。

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アメリカの大手通信会社ベライゾン・コミュニケーションズによりますと、５Ｇに対応したスマートフォン向けのサービスを開始したのは、中西部のイリノイ州シカゴとミネソタ州ミネアポリスの２つの都市です。

現時点で５Ｇが利用できるスマートフォンは、モトローラ製の１機種だけです。

ベライゾンは、今月11日にサービスを開始する予定でしたが、今週、韓国の大手通信会社がスマートフォン向けの５Ｇサービスを世界で初めて５日に始めると発表したことから、急きょ前倒ししたとみられます。

アメリカのメディアは「ベライゾンが『世界初』の称号を韓国から奪取した」などと報じています。

ヴェストベリＣＥＯは「わが社の顧客が世界で初めて５Ｇの威力を体験できる」と強調しており、年内に全米の30都市にサービスを拡大する計画だとしています。

５Ｇのサービスをめぐっては今後、日本を含む各国で始まることになっていて対応したスマートフォンの競争も加速しそうです。

一方、韓国の大手通信会社３社は、次世代の通信規格＝５Ｇに対応したスマートフォン向けのサービスを、日本時間の３日午後11時に開始したと発表しました。

韓国メディアは、ベライゾンの動きを察知した韓国の通信会社が急きょサービスの実施を前倒ししたもので、「ベライゾンより２時間早く開始しており、『世界初』だ」などと伝えています。

しかしサービスの対象は、芸能人やスポーツ選手など一部に限られていて、一般向けのサービスは、当初の予定どおり５日から始まるということです。

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２ アメリカ

ロシア疑惑をめぐっては先月、特別検察官による捜査が終結し、バー司法長官は「トランプ陣営とロシアとの共謀は認定されなかった」と結論づける捜査報告書の概要を公表し、今月、報告書を部分的に公表するとしています。

ただ野党・民主党側はこれについて「疑惑の隠蔽につながる」として反発しています。

民主党が多数派のアメリカ議会下院の司法委員会では３日、バー司法長官に対し、捜査報告書を全面的に開示するよう命じる召喚状を出す権限を委員長に与えることを決めました。

また委員会では、合わせて５人の関係者を召喚する権限についても議決され、今後バノン元首席戦略官やプリーバス元首席補佐官らトランプ大統領の元側近から公聴会などで聴き取りができるようになりました。

議会による召喚は法的な強制力を持っているものの、仮に召喚状が出されても、バー長官は「捜査への影響」を理由に全面開示に応じない可能性が高く、捜査が終結したあともロシア疑惑をめぐる与野党の攻防が長期化することが予想されます。

野党 民主党が多数派を占めるアメリカ議会下院の歳入委員会は３日、日本の国税庁にあたるＩＲＳ＝内国歳入庁に対し、2018年までの６年間のトランプ大統領の納税申告書を提出するよう求めたことを明らかにしました。

アメリカでは歴代の大統領が納税申告書を公開するのが慣例となっていて、歳入委員会のニール委員長は声明の中で、「民主主義の信頼を維持するため、アメリカ国民は政府が適切に運営されていることを確信しなければならない」としています。

これについてトランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団から問われ、「監査は受けている」と述べ、公開には応じない考えを示し、アメリカのメディアは今後、法廷闘争に発展する可能性があると伝えています。

アメリカではロシア疑惑をめぐるモラー特別検察官による捜査が先月終結し、トランプ陣営とロシアとの共謀が認定されなかったことなどから、トランプ大統領は「潔白が証明された」と強気の姿勢をあらわにしています。

このため民主党は、来年の大統領選挙も見据え、脱税疑惑などトランプ大統領のそのほかの問題についても追及を強めたい考えで、まずは納税申告書の提出を正式に求めることでその足がかりとする思惑があるとみられます。

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２ ロン・ポール






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３ NATO アメリカ ロシア

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長はアメリカ議会で３日、上下両院の議員などを前に初めて演説し「ＮＡＴＯはヨーロッパにとってもアメリカにとってもよいものであり続けた」と述べ、アメリカにとってＮＡＴＯは重要な存在だと強調しました。

そして核軍縮の流れを作ってきたＩＮＦの全廃条約について「ロシアが条約に違反している」と非難しました。

そのうえで「片側だけが尊重する合意は安全をもたらすことはない」と述べ、ことし２月、ロシアに条約の破棄を正式に通告したアメリカの立場を支持しました。

またトランプ大統領がＮＡＴＯ加盟国の国防費について、アメリカの負担が大きく不公平だとして各国に増額を求めていることについて「以前は加盟国は国防費を減らしていたが、今は増やしている。トランプ大統領のメッセージが影響を与えたものだ」と述べ、歓迎しました。

ＮＡＴＯをめぐってはトランプ大統領が去年、離脱する意向を周囲に示していたと伝えられたことから、加盟国からはアメリカのＮＡＴＯ離れを懸念する見方も出ていて、今回の演説はアメリカ議会の支持や理解を取り付けるねらいがあったとみられます。

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３ 中東

トルコは、ロシアから最新鋭の地対空ミサイル、Ｓ400を導入する計画を進めていますが、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構でトルコと同盟関係にあるアメリカはこの計画に強く反対し、撤回するまで最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35のトルコへの引き渡しを凍結すると発表しました。

これに関連してアメリカのペンス副大統領は３日、ワシントンで「トルコは選ばなければならない。同盟の重要なパートナーでありたいのか、同盟の安全保障を危険にさらしたいのか」と述べ、Ｓ400の導入の撤回を強く迫りました。

これに対しトルコのオクタイ副大統領がツイッターに英語で「アメリカは選ばなければならない。トルコの同盟国でありたいのか、われわれの友情を危険にさらしたいのか」とほとんど同じ表現で批判し返しました。

トルコはＳ400の導入はすでに決まったことだとの立場で、対立が続いています。

その一方でアメリカを訪問中のチャウシュオール外相は、Ｓ400の導入がアメリカの脅威にならないよう専門の作業チームを作ることを提案するなど、対立を悪化させないための方策も探っています。

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３ ロシア 日本 中央アジア

ロシアのラブロフ外相は３日付けのロシアの新聞「モスコフスキー・コムソモーレツ」のインタビューに応じ、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉について話しました。

この中でラブロフ外相は「日本は平和条約について『国境線を引くこと』と『それですべてうまくいく』という２つの文章からなると考えているようだ。しかしこれは戦争が終わった翌朝に行うようなやり方だ」と述べ、日本は国境線の画定にしか関心がないと指摘しました。

そのうえで「われわれは協力関係を発展させるための新しい課題を定めた大きな条約を作り上げ、両国関係を戦略的パートナーシップに引き上げる必要があると考えている」と述べ、両国関係は経済や貿易、外交など幅広い分野にわたって強化される必要があるという考えを示しました。

ラブロフ外相の発言は、ロシアとしては領土問題の解決よりも、経済協力の拡大のほか、日米同盟がロシアを敵視しないようになることなど、安全保障上の懸念が取り除かれることを重視する立場を改めて示したものと言えます。

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カザフスタンで先月ナザルバーエフ大統領の退任に伴い就任したトカエフ大統領は３日、初めての公式訪問でロシアの首都モスクワを訪れ、プーチン大統領と会談しました。

プーチン大統領は謝意を示したうえで「われわれはただのパートナーではなく、最も関係が深い同盟国だ。両国の国民のためにこれからも大きな成果をあげていこう」と呼びかけました。

これに対してトカエフ大統領は「前大統領も両国の関係は常に発展し続け、国の基盤となっているとよく話していた。私の課題はこの路線を継承することだ」と応じました。

カザフスタンでは近年国境を接する中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を進める上で重要な国として投資や貿易を増やし、両国の経済的な結び付きが急速に強まっています。

こうした中でトカエフ大統領としては、就任後まもない初めての訪問先にロシアを選ぶことで、ロシアとの伝統的な関係も重視していることを強調するねらいがあったものとみられます。

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３ アフリカ 国連

リビアは、民主化運動「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊したあと、首都トリポリを含む西部の暫定政府と、東部を支配下に置く軍事組織が対立し、国家が分裂した状態が続いています。

東部の軍事組織は３日、「西部に残るテロリスト集団を掃討する」との声明を出し、大規模な部隊の車列の映像を公表するとともに、トリポリに向けて進軍を始めたことを明らかにしました。

これに対して西部の暫定政府も声明を出し、「国家の統一に向けた努力を台なしにするものだ」と強く非難し、傘下の民兵組織に警戒態勢を取るよう指示しました。

その後、東部の軍事組織の報道官は、トリポリの近郊で西部の民兵組織との衝突が始まったと伝えていて、今後、戦闘が拡大することが懸念されています。

国連は、リビアの統一に向けた働きかけを続けていて、今月14日からは事態の打開を目指してリビア国民会議を開催すると発表しています。

東部の軍事組織の進軍は、国連のグテーレス事務総長が国民会議の準備を兼ねてトリポリに到着した日に行われたものでした。

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４ マーケット

「三菱地所」は50年の社債を発行し、100億円程度の資金を調達する計画です。

発行する日程はまだ決まっていないということですが、金利は１％台になるとみられます。

信用が高い「国債」でも償還までの期間は最長40年で、会社によりますと、50年債は国内で最も長いということです。

背景には日銀のマイナス金利政策で歴史的な低金利が続いていることがあります。

会社には長期にわたって利払いの負担を抑え、安定して資金を調達できるという利点があります。

一方、投資家にとってはリスクはあるものの、短期の社債に比べれば比較的高い利回りが期待できるという利点があり、一定の需要があるものとみられます。

日銀がマイナス金利政策を導入して以降、国内での長期の社債の発行は大幅に増えていて、「ＪＲ西日本」や「ＪＲ東日本」なども40年債を発行しています。

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４ 経済 法律

ルノーの発表によりますと、ゴーン前会長をめぐって社内で不正がなかったか内部調査を進めた結果、ルノーの取引先であるオマーンの販売代理店への支払いに不審な点が見つかり、フランスの検察当局に通報したということです。

詳細は明らかにしていませんが、現地メディアは代理店への支払いの一部がレバノンにあるゴーン前会長の知人が経営する会社に流れていたと伝えています。

内部調査ではこれまでに、ゴーン前会長がフランスのベルサイユ宮殿で開いた自身の結婚披露宴に会社の資金が流用された疑いも見つかっていて、検察当局への通報はこれに続くものです。

またこの調査とは別に日産自動車と共同で進めている調査で、ゴーン前会長がトップだったオランダにある統括会社「ルノー・日産ＢＶ」で、2010年以降、日本円で数億円にのぼる不透明な支出が見つかったことも発表しました。

ルノーは不正の疑いがあることを踏まえてゴーン前会長の去年の報酬のうち、業績に連動する分の支払いを認めない方針を決めたほか、退職後に予定されていた年間およそ9600万円にのぼる年金は条件を満たしていないとして支給しないことを決めました。

ルノーは３日、ゴーン前会長がことし６月の株主総会でルノーの取締役を辞任すると発表しました。

ゴーン前会長はことし１月にルノーの会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者を辞任しましたが、その後も取締役にはとどまっていました。

再逮捕されたのは、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（65）です。

東京地検特捜部によりますと、ゴーン前会長は平成27年から去年にかけて、知人が経営するオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用し、合わせて５億6000万円余りの損害を与えたとして、特別背任の疑いが持たれています。

関係者によりますと、オマーンの代理店に支出された資金の一部は代理店のインド人の幹部の個人口座を通じてレバノンのペーパーカンパニーに送金され、前会長が使っていたクルーザーの購入資金に充てられたり、前会長の息子が経営するアメリカの投資関連会社側に流れたりしていた疑いがあるということです。

ゴーン前会長はみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や、サウジアラビア人の知人側に日産の資金12億円余りを不正に支出させた特別背任の罪で逮捕・起訴され、108日間にわたって身柄を拘束された後、先月６日に保釈されていました。

ゴーン前会長の逮捕は４回目で、特捜部が一度保釈された被告を再逮捕するのは異例です。

特捜部は中東を舞台にした不透明な資金の流れの全容解明を進めるものとみられます。

これまでの取材に対しゴーン前会長側は、オマーンの代理店に支払われた資金について「日産の部下の要請を受けて長年支払ってきた正当な報奨金で、クルーザーの購入も日産とは関係がない」と説明していました。

ゴーン前会長の４回目の逮捕容疑などを報道陣に説明した東京地検特捜部の担当の副部長は「保釈中に逮捕したことで、勾留について再び批判が出るのではないか」という質問に対し「今回の事件は逮捕の必要性があり、裁判所から令状の発付を受けている。日産に与えた損害額などの事情も考えての逮捕だ」と述べました。

ゴーン前会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は前会長が再逮捕される可能性があると報じられたことについて３日夜、「身柄を取るのは行きすぎで人質司法は問題だ」などと批判していました。

この中で弘中弁護士は「以前から検察は、追起訴はあり得るとして３月31日までに返事をすると言っていたのに、４月１日になって問い合わせたら『今は何も言えないし、いつ言えるかもわからない』という回答だった。報道されているように再逮捕される可能性はあると思っている」と述べたうえで、「裁判所が逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断しているのに、あえて身柄を取る相当性や合理性があるかは疑問だ。身柄を取るのは行きすぎで人質司法的なことをするのは問題だ」と捜査の方針を批判していました。

日産自動車の西川廣人社長は４日朝、報道陣に対して「聞いたばかりなので、なんとも言えません。いろいろな不正があるなと思います。ある意味ショックを受けています」と述べました。

またゴーン前会長の不正を受けて見直しを進めている経営体制への影響について問われたのに対して「直接は関係ないと思う」と述べました。

捜査が新たな展開を見せる中、海外の一部のメディアも任意同行の様子や検察の対応について速報で伝えています。

このうちフランスのＡＦＰ通信は、ゴーン前会長の自宅周辺にはスーツ姿の男性が警備にあたり、大勢の報道陣が集まってものものしい様子だったことを伝えています。

またゴーン前会長がみずからのツイッターを開設し、今月11日に記者会見を行う予定だったことに触れて「検察官たちは明らかにゴーン氏を拘束する用意を進めていた。記者会見が開かれるかは不透明になった」として、特捜部が入念に準備を進めていたとの見方を伝えています。

一方、アメリカのＡＰ通信も「日本の検察官はゴーン氏を保釈からわずか１か月足らずで再び取り調べることになった」としていて、特捜部の異例の対応を伝えています。

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ツイッターなどのＳＮＳ上では、「あれ？ゴーン社長ツイッター開設して、すぐにまた逮捕されたの？」、「ゴーンさん４度目の逮捕…悪いことをしたかもしれないけど、ツイッターで真実を話すから記者会見するって言った直後に逮捕って、何か話されて嫌なことあるのかなー」、「なんとなくだけど、ゴーンさんが可哀想なんですけど。また別の容疑で再逮捕。しかもゴーンさんの記者会見封じともとれるタイミング。それなりの犯罪なのかもしれないが、東京地検のやり方はどうなんだろう」など、４日にツイッターを開設し、11日に記者会見を開くことを明らかにしたばかりだったタイミングでの再逮捕に驚きや疑問の声が上がっていました。

このほか、「真実を話すと言った翌朝に再逮捕ですからね。ゴーンさんが何を話そうとしたのか気になります」、「ゴーンさんに記者会見して欲しかったな。なんか違和感ありまくりのこの再逮捕。日産でなんでこんなに好き放題できたんだ？という方が疑問」などと、会見で直接、ゴーン前会長の意見を聞きたかったという声も上がっています。

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が中東のオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用し、合わせて５億6000万円余りの損害を与えたとして、東京地検特捜部は特別背任の疑いでゴーン前会長を再逮捕しました。

これを受けて、ゴーン容疑者は日本時間の４日午前、アメリカの代理人を通じて声明を発表し、「恣意的でとんでもない逮捕だ。日産の一部の個人が検察をミスリードし、私をだまらせようとする試みだ。私はくじけない。私は無実だ」と述べて、改めて無実を主張しました。

そのうえで、「私の最大の望みは、公正な裁判だ。来週の記者会見で話をするつもりだったが、再逮捕によってその機会を失った。しかし、真実は明らかになる。公正な裁判によって嫌疑を晴らせると確信している」としています。

再逮捕されたのは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（65）です。

東京地検特捜部によりますと、ゴーン前会長は、平成27年から去年にかけて、知人が経営するオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用し、合わせて５億6000万円余りの損害を与えたとして、特別背任の疑いが持たれています。

関係者によりますと、オマーンの代理店に支出された資金の一部は、代理店のインド人の幹部の個人口座を通じてレバノンのペーパーカンパニーに送金され、前会長が使っていたクルーザーの購入資金に充てられたり、前会長の息子が経営するアメリカの投資関連会社側に流れたりしていた疑いがあるということです。

ゴーン前会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や、サウジアラビア人の知人側に日産の資金12億円余りを不正に支出させた特別背任の罪で逮捕・起訴され、108日間にわたって身柄を拘束されたあと、先月６日に保釈されていました。

ゴーン前会長の逮捕は４回目で、特捜部が一度保釈された被告を再逮捕するのは異例ですが、特捜部の担当の副部長は、「今回の事件は逮捕の必要性があり、日産に与えた損害額などの事情も考慮した」などと説明しました。

関係者によりますと、ゴーン前会長は、容疑を全面的に否認しているということで、これまでの取材に対し前会長側は、オマーンの代理店に支払われた資金について、「日産の部下の要請を受けて長年支払ってきた正当な報奨金で、クルーザーの購入も日産とは関係がない」と説明していました。

ゴーン前会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は４日朝、報道陣の取材に対応し、特捜部が保釈中の前会長を再逮捕したことについて、「証拠を集めて立件できると思うなら追起訴すればよいのであって、何のために身柄を取るかわからない。人質司法としてゴーン前会長を痛めつけることで、局面を検察に有利にしようという以外にどのような意味があるのか、非常に不適当な方法だと思う」と述べ、検察の捜査手法を批判しました。

そのうえで「逮捕はされたが、裁判所が勾留を認めるかどうかわからない。勾留されなければ、予定どおり今月11日に前会長の記者会見を開きたい。検察は最後のカードを切ったが、こちらは予定どおり仕事をしていくことに尽きる」と述べました。

また、３日に再逮捕の可能性が報じられたことについてゴーン前会長は「バッドニュースだ」と話していたということです。

ゴーン前会長は先月、保釈金10億円を納めて保釈されていました。この保釈金は、保釈の条件に違反していないかぎり、没収されることはありませんが、すべての裁判が終わるまで返還されません。

今後、ゴーン前会長の保釈が改めて認められる際には、追加の保釈金が必要となります。

日本商工会議所の三村会頭は４日の定例の会見で「なぜ次々と疑惑が出てくるのか。無実か無実でないかという以前に、会社全体をまとめるという立場からすると絶対あってはならないこと。経営者としてのモラルを考えると、極めて残念だ」と述べました。

弘中弁護士は、保釈中の再逮捕だったことから「あってならないという意味で、よもや逮捕するということは予想できなかった」「合理性も必要性もなく逮捕に踏み切ったのは、暴挙と言わざるを得ない」と批判。さらに今回の逮捕に伴って、東京地検が裁判資料などを押収したのは「防御権・弁護権侵害だ」と述べた。

また、弘中弁護士は「捜査をすすめるのに、身柄をとる必要はない。証拠隠滅や逃亡のおそれがないと確認されていた。身柄拘束を利用して（ゴーン被告人に）圧力をかけるわけだから、人質司法といえる」と強調。この間に準備したゴーン被告人の動画を公開する予定があるとした。

ゴーン被告人は昨年11月、会社法違反や金融商品取引法違反などの疑いで逮捕されて、その後起訴された。約3カ月の勾留後に保釈されたが、4月4日朝に会社法違反（特別背任）の疑いで東京地検特捜部に再逮捕された。4月11日に同じ外国特派員協会で記者会見を開こうとした矢先だった。

　先月6日の保釈からわずか1カ月での再逮捕に対して、弘中氏は会見前「証拠を集めて立件できると思えば予定通り普通に追起訴すればいいのであって、何のために身柄を取るのかよく意味が分からない。強いていえば、いわゆる人質司法としてゴーンさんをまた痛め付けることによって局面を検察に有利にしようということだということは分かるが、非常に不適当な方法」と4度目の逮捕を批判していた。

　さらに会見で弘中氏は「3月5日に東京地裁で保釈が許可され、それに対する検察官の準抗告も棄却された。裁判所の方で罪証隠滅の恐れはないし、逃亡の恐れもないということがはっきり確認された。その後、保釈の条件を守りながら公判の準備をしてきた。裁判官との協議の中で、裁判官から追加の起訴はあるのかないのか質問した際、検察官は追起訴はあるともないともはっきりしないが、3月末にははっきりさせると答えた。ところが4月1日になっても連絡が無いので、こちらから連絡をしたところ、そのことについては何も言えないという態度だった。追起訴はあるかもしれないと思っていたが、逮捕になるとは全く予想できなかった」と話している。

　ゴーン容疑者は再逮捕を受け、自身のPR会社を通じて「けさの私の逮捕は憤りの起きる恣意的なものだ　これは検察を操作することで私が自分を弁護することを阻止しようとしているある日産の人物たちによる新たな策略の一部だ　なぜ私を逮捕しに来たのか　進行中の訴訟手続きを何ら妨害していないのに　私を打ちのめすためか　私は潔白だ　私に対するいかなる根拠のない告発や咎めに対して潔白だ　108日間の誤った拘留のあと　今日の私の最大の希望は公平な裁判を受けることだ　私は断固として戦い　来週の記者会見で自分を弁護する論拠を述べるつもりだった　公正に裁かれたいという願いが尊重されるなら　潔白となるだろうことを私は確信している」とコメントを発表している。

日産自動車(7201.T)の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士が４日午後、日本外国特派員協会で会見し、保釈中の同被告を東京地検特捜部が特別背任容疑で再逮捕したことについて「文明国としてあってはならない暴挙だ」と批判、憤りを露わにした。同被告は、中東オマーンへの不正送金を巡る再逮捕容疑についても「はっきりと否定している」という。

いったん保釈が認められた被告を特捜部が再逮捕するのは異例とされていることに触れ、弘中氏は「ゴーン被告は一連の事件について証拠隠滅・逃亡の恐れはないとして保釈が許可されている」と繰り返し強調。「通常であれば（在宅で）追起訴という形で済む話」にも関わらず、検察があえて逮捕したことに「強く抗議したい」と述べた。

東京地検は同日午前、保釈条件として指定された東京都内にあるゴーン被告の制限住居で逮捕状を執行し、家宅捜索を行った。

弘中氏によると、ゴーン被告の携帯電話、書類、日記、ノートも押収されたといい、問題になっている約１０年前の案件に関するものは「とっくに（検察に）持っていかれている。裁判のための資料などを全部持っていくことにいったいどんな合理性があるのか。許されるのか。明らかに弁護権侵害だ」と批判。ゴーン被告と共にいたキャロル夫人のパスポートや携帯電話も押収されており、同夫人も「たいへんショックを受けている」と語った。

弘中氏は、検察側の再逮捕の狙いについて、ゴーン被告に圧力をかけて自由な発言を封じることに加え、「逮捕しなければ持っていけないもの」をすべて押収することが「１つの目的であったのではないか」との見方を示した。

また、ゴーン被告は会見を１１日に開く予定だったが、弘中氏は「逮捕によって会見の実施が危うくなっている。一種の口封じだ」と検察側に強く抗議した。その上で、再逮捕に備え、ゴーン被告が自身の主張をまとめた動画を事前に記録しており、近く公開する予定があることを明らかにした。

東京地検は４日午前、日産から中東オマーンの販売代理店に支出した資金の一部を不正に流用した疑いがあるとして、ゴーン被告を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕。子会社の「中東日産」からオマーンの販売代理店名義の預金口座に送金した資金の一部を、自身が実質的に保有する会社名義の預金口座に送金させる方法で日産に損害を与えたと指摘している。損害額は合計５億６３００万円に上る。ゴーン前会長の逮捕は４回目。

東京地検によると、ゴーン容疑者は、１）２０１５年１２月─１７年１月に日産に１２５万ドル（当時のレートで約１億４７００万円）、２）１７年７月に１２５万ドル（同約１億３９００万円）、３）１８年７月に２５０万ドル（同約２億７７００万円）──を、実質的に同容疑者が保有する会社名義の預金口座に送金させた。

共同通信によれば、オマーンの代理店には２０１２年以降、日産の「ＣＥＯリザーブ」と呼ばれる予備費から計３５億円が支払われた。この代理店幹部の個人口座から投資会社を通じ、ゴーン被告の妻が代表となっていた会社に流れ、一部が約１６億円のクルーザー購入に充てられた疑いが浮上している。

ゴーン被告は昨年１１月、自分の役員報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕され、その後、同法違反容疑と会社法違反（特別背任）の容疑で計２回、再逮捕された。起訴後、ゴーン被告は今年３月６日に保釈された。

ゴーン前会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は、４日午後、前会長と接見したあと会見を開き、検察の捜査を批判しました。

この中で、弘中弁護士は「ゴーン前会長は容疑についてきっぱりと否定している。先月、裁判所から保釈を許され、一連の事件で証拠隠滅や逃亡のおそれが無いことは確認されている。通常であれば追起訴すれば済むことであり、強く抗議したい」と述べました。

また、再逮捕の際にゴーン前会長の携帯電話や、裁判に向けて準備していた書類、それにノートや日記が検察に押収されたことを明らかにし、「防御権の侵害だ。文明国としてあってはならない暴挙だ」と強く批判しました。

検察はゴーン前会長の妻、キャロル・ゴーンさんのパスポートや携帯電話も押収したということで、弘中弁護士は「容疑者でないにもかかわらず、押収することが許されるのか。プライベートの内容が含まれているため、一切閲覧しないように検察に申し入れた。奥さんも大変なショックを受けていた」と述べました。

また、今月11日にゴーン前会長が記者会見を開く予定だったことについて、「検察が再逮捕してくることもありうると思っていたので、ゴーン前会長はすでに11日の記者会見で言うべきことは最低限、動画で記録している」と述べ、ゴーン前会長の声明を公開する予定があることを明らかにしました。

日産自動車(7201.T)のカルロス・ゴーン前会長は４日放映された仏テレビ局とのインタビューで、自身は無実だと改めて主張、フランス政府に自身を擁護するよう求めた。

ゴーン前会長は、仏テレビ局ＴＦ１とＬＣＩに対し「私は戦いを続けている。私は無実だ。つらいことは認めなければならない。フランス政府は私を擁護してほしい。市民としての私の権利を守ってほしい」と述べた。

#糾問的捜査観#家父長制

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４ 経済

発表によりますと、「セブン‐イレブン・ジャパン」は、深刻な人手不足などによる経営環境の急速な変化に対応するため、「事業構造改革」をまとめました。

それによりますと、24時間営業については、現在行っている深夜の営業休止の実験を踏まえたうえで、店舗ごとの事情やオーナーの意向を考慮して、柔軟に対応するとしています。

また、店舗ごとの経営基盤を強化するため、今年度の新規出店の数を850店として、前の年度から500以上減らすほか、新規の店舗といまある店舗に対する設備投資を割合を逆転させ、いまある店舗に投資額の６割を投じるとしています。

そのうえで、従業員の負担軽減に向けて、年内にすべての店舗に利用客がみずから会計するセルフレジを導入するなどとしています。

さらに、会社のすべての役員がフランチャイズ加盟店のオーナーと対話する機会を設けるなどとして、コミュニケーションの徹底を図るとしています。

セブン‐イレブン・ジャパンは、来週８日付けで古屋一樹社長が代表権のない会長に退くとともに、後任に永松文彦副社長を昇格させる人事を正式に発表しました。

永松氏は62歳。昭和55年に入社したあと、人事部門を長く担当し、先月、副社長に就いたばかりで、この時期としては異例のトップ交代となります。

永松新社長は記者会見で、「国内のコンビニ事業を取り巻く環境は非常に厳しく、これまで経験したことの無い根本的な変化の渦中にある。客観的に見て、今のセブン‐イレブンの問題は社内や加盟店とのコミュニケーションであり、その点を改革していきたい」と述べました。

そのうえで、加盟店との契約で定めている24時間営業の原則について、「加盟店が24時間営業を維持できるフォロー態勢は、十分にやっていきたい。それと同時に、経営環境は店舗ごとに非常に大きく異なっているので、店舗に合わせた柔軟な対応を判断していきたい」と述べました。

また、親会社の「セブン＆アイ・ホールディングス」の井阪隆一社長は、「この１年間は、現場の情報が上がりにくくなっていることが少なからずあった。永松新社長は、加盟店のオーナーの悩みに答えられるとともに、現場の社員の声を適切に吸い上げることができる最適な資質を有している」と述べました。

セブン‐イレブンは、消費者ニーズの変化などに積極的に対応し、業界をリードしてきましたが、人手不足の深刻化を背景にした24時間営業をめぐる問題をきっかけに、経営体制の見直しを迫られる形となりました。

「セブン‐イレブン・ジャパン」が経営トップを交代させたことに関連して、中小企業が多く加盟する日本商工会議所の三村会頭は定例の会見で、「人手不足という状況の大きな変化の中で、今まで成功したビジネスモデルをどのように変えるのか、どういう形であれば存続できるのかが真剣に問われている」と述べました。

「セブン‐イレブン・ジャパン」の社長交代について、ことし２月に24時間営業を取りやめた「東大阪南上小阪店」のオーナーの松本実敏さんは「社長は結局、何もできずに逃げるだけ逃げて辞めるというイメージだ」と話しています。

そのうえで24時間営業について、「本部からは認められていないが、営業時間の短縮を行い、利益は上がって体調もかなり楽になり、いいことばかりなので、24時間に戻す選択肢はない」と話しています。

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５ 食事 おやつ



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５ 食事 おやつ 文房具

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あがたの森公園を取り合えず目ざす。

東京と違って、「山のある風景」というのが地方都市の特徴である。 「山のある風景」の有無はきっと人間の気持ちのありように反映すると思うが、いまそれを語りは始めると長くなるので、やめておく。でも、何も語らないのも、もったいぶっているみたいなので、ポイントだけあげおくと。「山のある風景」は、「山に抱かれている」感覚と「山の彼方への思い」をはぐくむだろう。言いかえれば、自然への畏怖と脱出願望である。

旧制松本高校の校舎が保存されている。

北杜夫『どくとるマンボウ青春記』の世界である。

松本市立美術館の前を通る。

「栞日」はたくさんの本や雑誌で取り上げられ、いま、おそらく松本でもっとも有名なカフェとなった。

シナモンドーナツとホットジンジャーを注文。

窓際の机が空いたので、そちらに移動する。

チョコレートドーナツとブレンドコーヒーを追加注文。

やはり馴染んだ場所は落ち着く。同じ街の同じカフェに私が繰り返しゆくことの理由はそこにある。旅を日常と対比させて、非日常的なものとの出会いを強調するならば、私の年に数度の松本旅行は旅ではない。しかし、普段の日常とは違う日常、もう一つの日常のある場所にいくことも旅なのではないか、と私は思うのである。

「竹風堂」で夕食用に栗おこわを買って行こう。

一人前用の折詰（864円）を購入。注文を受けてから厨房で折に詰めてくれる。

今日の最後のカフェは「chiiann」だ。昨日も来たが、松本滞在中は毎日顔を出す。

カステラとダージリンを注文。

栗おこわとコンビニで購入した豚汁。

コンビニで胡塩も買っておいた。

今日一日の日記を付ける。4月始まりのほぼ日手帳（カズン）の最初の一日である。

全部文字で埋めることはしない。今日撮った写真（ミニサイズを数枚）を添付するスペースを考えながら文章を書く。 雑誌感覚の一種の編集作業である。楽しいから続けていけるのである。

www.1101.com

タスク管理・スケジュール帳・家計簿・日記…
すべてを1冊にまとめられる

・ラピッドロギング記法で頭の中に浮かんだ考えをすばやく、効率よく書き留められる
・思考が整理される仕組みが組み込まれている
・過去の振り返りから未来の計画まで1冊のノートでできる
・シンプルで続けやすい

　箇条書きでなんでも書き出すという方法だけを聞くと、すごくシンプルなことに見えますが、実は1つ1つのやり方には深い意味があって、それをなぞっていけば自分の頭の中を整理してくれるとても素敵な手帳術です。

　好きなノート1冊とペン1本があれば、誰でも簡単に始められるというのもメリットで、バレットジャーナルは本当に多くの方におすすめです。

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５ アウトドア 交通



日本自動車販売協会連合会などの業界団体は４日、昨年度１年間に販売された新車の台数のランキングを発表しました。

それによりますと、最も販売台数が多かったのは、ホンダの軽自動車「ＮーＢＯＸ」で、23万9706台と２年連続で１位となりました。

２位はスズキの軽自動車「スペーシア」で15万8397台、３位はダイハツの軽自動車「タント」で14万2550台となりました。

４位は日産の「デイズ」、５位はダイハツの「ムーヴ」と続き、今の形で調査を始めた平成18年度以降、初めて軽自動車が上位５つの車を占める形となりました。

一方、次いで6位には日産のコンパクトカーの「ノート」が入り、軽自動車を除く乗用車で日産の車がトップとなったのは、年度ベースでは昭和43年度の「ブルーバード」以来、50年ぶりとなります。

自動車メーカー各社は、維持費の安さを背景に人気が高まっている軽自動車で、さらに安全装備を充実させるなど開発や販売の強化を進めていて、その存在感はますます高まっています。

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５ エンタメ

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５ テレビ