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ハッシュタグ「#news23」はチェックしています。毎日、色んな意見があってありがたいですね。ただ「視聴率」については、そういった記事が何らかの形でふいに目に入ってきて「しゅん」ってなったことはあります(苦笑)。

「無意識の加害性」みたいなものは、常に意識していかなければならないと思っています。その上でどう語るのか、どういう言葉を使っていくのかを探っていく。かっこ良い事を言いたくなったり、綺麗な「正論」ももちろん素敵なんですが、本当の意味で『伝わる言葉』というのは何なんだろう。伝え手として、それはいつも自問自答していますね。

#体制派

 日本テレビでは6月1日付で、桝太一アナ(37才)がアナウンス部副主任から主任へ、水卜麻美アナ(32才)が平社員から副主任へと昇進。年齢からするとかなりの“スピード出世”だった。

 さらに驚きの人事があったのはTBSの安住紳一郎アナ(45才)だ。安住アナはこれまで、アナウンスセンター・エキスパート職という肩書で「部次長待遇」だったが、7月1日付で「局次長待遇」に昇格する。

今回の人事では、安住アナより入社年次が4年上の初田啓介アナ(48才)や1年上の土井敏之アナ(48才)は、同じエキスパート職の“部次長待遇”から“部長待遇”に昇進します

 この人事には、TBSが夜のニュース番組『NEWS23』のメインキャスターに、今年3月にテレビ朝日を退社したばかりの小川彩佳アナ(34才)を抜擢したことも影響しているという。

「『NEWS23』はTBSの看板報道番組。そこにテレ朝から小川アナを引っ張ってきたことで、TBSの局アナたちは“自分たちは軽んじられているの?”と疑心暗鬼になりました。安住アナも上層部に対し、かなり不満を募らせていたようです。

 TBSは近年、安藤弘樹アナ(51才)や吉田明世アナ(30才)、宇垣美里アナ(28才)などといった人気アナの退社が相次いでいる。この上さらに絶対的エースの安住アナまで退社なんてことになったら局としては大打撃。今回の二階級特進には、安住アナの独立を防ぐと共に、“ちゃんと局アナのことも尊重しています”というメッセージも込められているのでしょう」(前出・TBS関係者)

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はやドキ🧡オフショット  今回は振り向きショット😉笑  髪型をお互い一つにまとめ、 スカートの前ボタンというのも たまたま二人お揃いだったんです💕  山本アナがお揃い?と気づいてくれました👏  髪型も、ってことを表したくて 振り向きショットにしたのですが わかりにくい〜😭💦  今週もご覧いただきありがとうございました💓  #tbs #はやドキ #アナウンサー #皆川玲奈 アナ #セントフォース #川又智菜美 #オフショット #衣装 #白 #ピンク #お揃いコーデ #前ボタン じゃなくてもっとオシャレな言い方が ある気がする…笑 #振り向きショット #今週もありがとうございました

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#天皇家

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逮捕されたのは、東京 港区にある「東郷証券」の実質的経営者で,
役員の林泰宏容疑者(58)や、代表取締役の宇佐見麻己容疑者(46)ら4人です。

東京地検特捜部によりますと、林役員は、3年前からことし1月にかけて、外貨を売買するFX取引で損失を出した8人の顧客に対し、合わせて6900万円分の損失補填を行ったとして、金融商品取引法違反の疑いが持たれています。

関係者によりますと、林役員らは、一部の顧客にFX取引のリスクを十分説明しないまま営業活動を行い、損失が出て苦情を申し立てた顧客に対し、損失補填を行っていた疑いがあるということで、補填の資金は架空の外部委託費を計上して捻出していた疑いがあるということです。

林役員は、昭和54年にドラフト1位でプロ野球・巨人に入団した元投手で、引退後に証券業界に転身し、「東郷証券」を実質的に経営していました。

損失補填は、バブル崩壊後に大手証券会社などが行っていたことが発覚し、社会問題になりましたが、近年の証券業界で損失補填の疑いが明らかになるのは異例です。

特捜部は、証券取引等監視委員会と連携し、資金の流れの実態解明を進めています。特捜部は林役員らの認否を明らかにしていません。

東郷証券は、NHKの取材に対し「コメントできない」としています。

「東郷証券」の実質的経営者、林泰宏役員はドラフト1位でプロ野球・巨人に入団した異色の経歴を持つ証券マンです。

林役員は兵庫県市立尼崎高校のエースで4番打者として活躍し、甲子園出場こそ逃しましたが昭和54年のドラフト会議で巨人に1位指名を受けました。

当時のドラフト会議を特集した雑誌、「週刊ベースボール」では林役員が「高校生離れしたフォークボールが評判で“巨人の星”を目指す」などと写真入りで紹介されています。

しかし1軍での出場機会に恵まれずその後は当時の近鉄バッファローズ大洋ホエールズなどに移籍し、昭和60年に引退しました。

引退後は証券業界に転身し東京の商品先物取引の会社に就職。平成17年には中堅の証券会社で現在は「ばんせい証券」に名前を変えた当時の「入や萬成証券」の社長を務めたほか、現在は「東郷証券」を実質的に経営していたということです。

林役員は東日本大震災で被災した子どもたちを元気づけようと巨人のOBらが開いている野球教室を定期的に参加していて去年の夏にも岩手県宮古市篠塚和典さんや中畑清さんなどとともに指導に当たっていました。

証券会社が株式や債券の取り引きで生じた顧客の損失を穴埋めする損失補填は金融商品取引法で原則禁止されていて、違反した場合、3年以下の懲役や300万円以下の罰金が科されます。

損失補填はバブル崩壊後に大手証券会社を中心に社会問題となり、証券取引等監視委員会が発足するきっかけの1つにもなりました。

しかしその後、違反が疑われるケースは減少し、監視委員会による刑事告発は平成10年が最後だったということで、近年の証券業界で損失補填の疑いが明らかになるのは異例です。

高知県は県内の人口を把握するため5年に1度の国勢調査の結果に、市町村が作成する出生や死亡、それに転入・転出といった住民基本台帳のデータの増減を反映して、毎月の推計人口を公表しています。

それによりますと、先月1日時点の推計人口は70万154人と70万人をわずかに上回っていました。

しかし今月1日時点の推計人口は、前の月から数百人減って69万9000人台に落ち込んだことが関係者への取材でわかりました。

推計ではあるものの、高知県の人口が70万人を下回るのは昭和19年以来で、戦後初めてです。

人口が70万人を下回る都道府県は、55万人余りの鳥取県67万人余りの島根県と合わせて3つとなりました。

国勢調査では高知県の人口は昭和30年の88万人余りがピークでしたが、都市部への人口流出が止まらないことに加え、平成2年以降、死亡した人の数が生まれた人の数を上回る「自然減」が続くなど人口の減少に歯止めがかかっていません。

高知県20日、詳しい結果を公表することにしています。

ポスト安倍」の候補の1人に浮上している菅官房長官を支援していこうと、自民党の無派閥議員10人余りが、新たに勉強会を発足させました。

新たな勉強会は、菅官房長官が新元号「令和」の書を掲げて発表したこともあって「令和の会」と名付けられました。

自民党菅原一秀元財務副大臣城内実環境副大臣など衆参両院の無派閥議員10人余りが発足させ、20日の会合には、菅官房長官も出席しました。

そして、安倍政権を支える菅官房長官を支援していくことや、夏の参議院選挙で勝利を目指すことを確認しました。

官房長官は新元号の発表を機に知名度が上がり、「ポスト安倍」の候補の1人に浮上していて、党内には菅官房長官に近い若手議員らのグループもあります。

アメリカで北朝鮮との交渉を担当するビーガン特別代表は19日、ワシントンのシンクタンクで講演しました。

ビーガン氏は北朝鮮との交渉の現状について「多くのコミュニケーションをとっている。公のものもあれば、内密なものもある」と述べ、ことし2月の米朝首脳会談が物別れに終わったあともやり取りを続けていることを明らかにしました。

今後の交渉について、北朝鮮は非核化に向けた意味のある検証可能な行動をとるべきだとする一方で、アメリカも北朝鮮も協議を進展させるためには柔軟なアプローチが必要だとわかっている」と述べ、非核化を実現するための方法などについては交渉に応じる用意があるという考えを示し、北朝鮮に協議に応じるよう求めました。

また中国の習近平国家主席北朝鮮訪問についてビーガン氏は、米中はさまざまな対立がある一方、北朝鮮の非核化を求める点では一致しているとして「習主席が北朝鮮に建設的で、適切なメッセージを送るよう期待している」と述べ、米朝の非核化の協議の再開につながることに期待を示しました。

国営の中国中央テレビは、習近平国家主席20日午前、空路で北朝鮮に向けて北京を出発したと伝えました。

習主席の訪朝は、2013年の就任以来初めてで、中国の最高指導者としては14年ぶりとなります。習主席には、彭麗媛夫人や王毅外相も同行しています。

習主席は、20日にも、キム・ジョンウン委員長と首脳会談を行う見通しで、両国の国交から70年の節目に中朝関係の強化を確認するほか、双方が北朝鮮の核問題や朝鮮半島情勢についてどのような立場を示すのか注目されます。

また、習主席としては、来週のG20大阪サミットを前に北朝鮮を訪問し、キム委員長と会談することで、貿易問題などをめぐって対立するアメリカに対し、北朝鮮への影響力を示す狙いもあるとみられます。

中国国営の新華社通信は20日朝、習近平国家主席が初めて北朝鮮を公式訪問するのを前に、中国国内の複数の専門家の見方として「今回の訪問は過去と未来をつなぎ、未来を開く重要な意義を持つ」と伝えました。

また朝鮮半島をめぐる情勢について「岐路にさしかかり、不確定要素が増している」と指摘したうえで、両国の指導者がこの時期に会談することは重大な意義を持ち、前向きな影響を及ぼすとする見通しを示しています。

そして朝鮮半島の非核化の問題で、中国は「平和的対話の外交調停者」として、積極的な役割を果たしてきたと強調しています。

20日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、中国の習近平国家主席ピョンヤン訪問を歓迎する社説を1面に掲載しました。

この中で、「わが国と中国の親善の歴史に消すことができない1ページを刻み、親善関係の強化をさらに推し進めることになるだろう。兄弟のような中国人民の親善の情を胸に、わが国を訪れる習主席を熱烈に歓迎する」としています。

そのうえで、「複雑な国際関係によって重要な課題に取り組む中でも、わが国を訪問することは、中国が親善を高く重視していることをはっきりと示しており、両国の血縁のつながりをさらに固くするだろう」と強調しています。

労働新聞は、19日は朝鮮半島情勢に中国が積極的な役割を果たすとする習主席の寄稿を1面に掲載していて、中国の最高指導者による14年ぶりの北朝鮮訪問を大々的に伝え、友好ムードを高めています。

北朝鮮に駐在するイギリスのコリン・クルックス大使は、日本時間の20日午前9時前、ツイッターピョンヤン市内とみられる写真を投稿し、「ピョンヤン習近平氏の初めての訪問に向け準備している。中国の国旗が一夜にして現れ、群衆が道端に集まっている」とコメントしました。

写真には、中国と北朝鮮の国旗が道路脇に掲げられている様子や、習主席を出迎えるとみられる子どもたちが飾りを持って集まっている様子が写されています。

また市内には、両国の友好関係を示す看板が掲げられているのも確認できます。

国営の中国中央テレビは、習近平国家主席20日午前、空路で北京を出発し、午前11時40分ごろ、北朝鮮ピョンヤンに到着したと伝えました。

習主席の訪朝は、2013年の就任以来初めてで、中国の最高指導者としては14年ぶりとなります。習主席には、彭麗媛夫人や王毅外相も同行しています。

中国中央テレビが伝えたピョンヤンの空港の写真には、北朝鮮の楽団と大勢の群衆が赤いカーペットが敷かれたターミナルの前の滑走路に集まっている様子が写っていて、歓迎のための式典が行われたとみられます。

訪朝は、21日までの2日間の日程で、中国国営の新華社通信は、20日キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と首脳会談を行うほか、晩さん会に出席し、マスゲームも鑑賞する予定だと伝えています。

両首脳の会談では、両国の国交から70年の節目に中朝関係の強化を確認するほか、双方が北朝鮮の核問題や朝鮮半島情勢についてどのような立場を示すのか注目されます。

また、習主席としては、来週のG20大阪サミットを前に北朝鮮を訪問し、キム委員長と会談することで貿易問題などをめぐって対立するアメリカに対し、北朝鮮への影響力を示すねらいもあるとみられます。

中国の習近平国家主席20日、空路で北京を出発し、昼前に北朝鮮ピョンヤンの空港に到着しました。

習主席の訪朝は2013年の就任以来初めてで、中国の最高指導者としては14年ぶりとなります。

国営の中国中央テレビによりますと、空港ではキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長みずからが出迎えて歓迎式典が行われ、大勢の群衆が集まる中、習主席は北朝鮮の楽団による国歌の演奏などで歓迎を受けたということです。

また、キム委員長の祖父、キム・イルソン(金日成)主席と、父親のキム・ジョンイル金正日)総書記の遺体が安置されている宮殿の広場でも外国の指導者を迎えて、初めて歓迎の催しが行われたということです。

訪朝は21日までの2日間の日程で、中国国営の新華社通信は、20日キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と首脳会談を行うほか晩さん会に出席し、マスゲームも鑑賞する予定だと伝えています。

両首脳の会談では、両国の国交から70年の節目に中朝関係の強化を確認するほか、双方が北朝鮮の核問題や朝鮮半島情勢についてどのような立場を示すのか注目されます。

また、習主席としては来週のG20大阪サミットを前に北朝鮮を訪問しキム委員長と会談することで、貿易問題などをめぐって対立するアメリカに対し、北朝鮮への影響力を示すねらいもあるとみられます。

国営の中国中央テレビは、習近平国家主席がきょう昼ごろ、ピョンヤンに到着した際の映像を公開しました。

映像では、習主席を乗せた専用機がピョンヤンの空港の滑走路に着陸し、ターミナルの前には手に花飾りを持った大勢の市民が出迎えました。

また、朝鮮語と中国語の両方で「習近平国家主席を熱烈に歓迎します」と書かれた横断幕も掲げられました。

ターミナルの前には、赤いカーペットが敷かれ、朝鮮人民軍の兵士が一列に整列しました。

映像は、ピョンヤン市内に向かう様子も写っていて、沿道いっぱいに数十万人の市民が出迎えたと伝えています。ただ、公開された映像には、習主席や空港で出迎えたキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の姿は写っていません。

中国の習近平国家主席は、20日から2日間の日程で北朝鮮を訪問していて、昼前にピョンヤンの空港に到着しました。

習主席の訪朝は、2013年の就任以来初めてで、中国の最高指導者としては14年ぶりとなります。

国営の中国中央テレビによりますと、空港ではキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長みずからが出迎えて歓迎式典が行われ、大勢の群衆が集まる中、習主席は北朝鮮の楽団による国歌の演奏などで歓迎を受けたということです。

また、午後には習主席とキム委員長が会談を行ったということです。

会談の内容は明らかになっていませんが、両国の国交から70年の節目を迎える中朝関係の強化や朝鮮半島情勢について意見を交わしたとみられ、焦点の核問題について双方がどのような立場を示すのか注目されます。

習主席としては、来週のG20大阪サミットを前に北朝鮮を訪問し、キム委員長と会談することで、貿易問題などをめぐって対立するアメリカに対し、北朝鮮への影響力を示すねらいもあるとみられます。

一方、北朝鮮としても、2回目の米朝首脳会談が物別れに終わる中、最大の後ろ盾である中国との結束を示すことで、アメリカとの今後の交渉に備え、足場を固めたい思惑もあるとみられます。

中国外務省の陸慷報道官は20日の記者会見で、習近平国家主席の訪朝について、「昼ごろピョンヤンに到着し、北朝鮮の指導者や市民の熱烈な歓迎を受けた」と述べました。

そのうえで、「習主席はすでにキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談した」と述べ、内容については追って発表すると説明しました。

また、陸報道官は、会談では首脳どうしで中朝関係の未来の発展に関する重要な問題について話し合うとしたうえで、「朝鮮半島情勢についても当然、十分に意見を交わす」と述べ、成果に期待を示しました。

韓国外務省の報道官は20日午後の記者会見で、中朝首脳会談について、対話を通じて朝鮮半島に平和を定着させようとするものだという見解を示しました。

そのうえで、報道官は「習主席の訪問が朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着に寄与することを期待する」と述べました。

一方、中朝首脳会談の具体的な議題について、記者が質問しましたが「中朝間で緊密に協議している」と述べるにとどめました。

韓国国防省は今週、南北の海上の境界線からおよそ130キロ離れた北東部カンウォン(江原)道の港近くで、今月15日に北朝鮮の住民4人が乗った漁船を発見し、保護していたと発表しました。

しかしその後、実際には漁船が港に入って接岸していたうえ、発見した住民から通報があるまで、軍が漁船の存在を把握していなかったことがわかりました。

このため、軍が失態を隠そうと不正確な発表をしたとの批判や、警備の甘さを指摘する声が上がっていました。

韓国のチョン・ギョンドゥ国防相は、20日記者会見を開き、「軍は状況を重く受け止めており国民に深くおわびする。警戒の失態をつぶさに点検する」と述べて謝罪しました。

そのうえで「事件を扱う中で虚偽報告や隠蔽行為があったとすれば、徹底的に調査し、法と規定により厳正に対処する」と述べ、責任者の処罰も含めて調査を行うと強調しました。

この問題について韓国メディアからは、ムン・ジェイン文在寅)政権が南北融和を優先するあまり、防衛態勢に緩みが出ているのではないかとの懸念もあがっています。

国営の中国中央テレビによりますと、北朝鮮を訪問している習近平国家主席キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長が20日、会談し、この中でキム委員長は「過去1年余り、朝鮮半島の緊張を避けるため、多くの積極的な措置をとってきたが、関係国から前向きな回答が得られておらず、われわれが目にしたいものではなかった」と述べ、中国に対して北朝鮮への立場に支持を求めました。

こうした発言の背景には、制裁を解除しないアメリカへの不満があるものとみられます。

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台湾の国防部は19日「カナダの軍艦が台湾海峡を通過した」と発表しました。

台湾当局の関係者によりますと、通過したのはカナダ海軍のフリゲート艦「レジャイナ」と補給艦の合わせて2隻で、カナダ海軍の艦艇が台湾海峡を通過するのは初めだということです。

レジャイナのフェイスブックによりますと、先週、南シナ海で日本の海上自衛隊などと共同訓練を行っていて、訓練を終えたあと台湾海峡を南から北に向けて通過したものとみられます。

トランプ政権は米中の貿易摩擦が激しさを増す中、台湾海峡に艦艇を派遣するペースを加速させていて、ことしに入って毎月、アメリカ海軍の艦艇が海峡を通過しています。

カナダをめぐっては、アメリカの要請を受けたカナダ当局が中国の通信機器大手「ファーウェイ」の副会長を逮捕したあと中国でカナダ人2人が逮捕されるなど、両国の対立が続いています。

カナダとしてもアメリカと連携して中国に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。

米中の貿易交渉をめぐっては、双方の主張の溝が埋まらなかったことから、互いの輸入品に関税をかけ合う対立が激しくなっていましたが、トランプ大統領習近平国家主席は18日、電話で会談したあと、来週のG20大阪サミットに合わせて首脳会談を行う意向を示し、調整が進められています。

ライトハイザー通商代表は19日、議会下院の委員会の公聴会で「米中の貿易交渉で何らかの合意に達することがお互いの利益になる」と述べました。

そのうえで「私とムニューシン財務長官は首脳会談に先立って、大阪で中国の劉鶴副首相と会う見通しだ」と述べ、先月10日以来、対立が深刻になって中断していた閣僚級の交渉を再開するという見通しを示しました。

一方でトランプ政権は、中国からの3000億ドル分の輸入品に最大で25%の関税を上乗せする手続きを進めていて、さらなる関税の上乗せをちらつかせながら中国に歩み寄りを迫るものとみられます。

ライトハイザー通商代表は19日、議会下院の委員会の公聴会で、日本がアメリカの農産物に課している関税の引き下げなどについて「優先順位は非常に高い。今後数週間で決着させることを望んでいる」と述べ、アメリカの農家が日本への輸出を増やせるよう、改めて交渉を急ぐ考えを示しました。

米中両国は来週のG20大阪サミットに合わせて、トランプ大統領習近平国家主席による首脳会談を開催する方向で調整していて、双方の貿易摩擦が主要なテーマとなります。

これについて中国商務省の高峰報道官は二十日の記者会見で「貿易交渉に関する中国側の原則と立場は一貫している。中国側の核心的な関心事項は適切に解決されなければならない」として、中国が大幅に譲歩することはないという考えを示し、アメリカ側をけん制しました。

一方、アメリカでは、トランプ政権が進める中国からの3000億ドルの輸入品に関税を上乗せする措置について、産業界から意見を聞く公聴会が開かれています。

これについて高報道官はアメリカの企業や一般の家庭は関税による影響を避けられない、という意見が次々と表明されている。貿易戦争のような脅しや関税の際限ない引き上げでは問題は何も解決しない」と述べ、関税の引き上げで譲歩を迫るトランプ政権の交渉姿勢を批判しました。

フランスに本部があるICPOの孟宏偉前総裁は、去年、中国に一時帰国した際に突然、行方がわからなくなり、その後、中国国内で収賄の罪で起訴されました。

20日、天津の裁判所で開かれた初公判で検察側は、孟氏が中国の警察にあたる公安省の次官などを務めた2005年からおととしまで、職権を利用して企業に便宜を図るなどした見返りとして合わせて1446万人民元、日本円で2億円余りに相当する賄賂を受け取ったと指摘しました。

国営の中国中央テレビは、以前は黒かった髪が白髪交じりになった孟氏が出廷する映像を放送し、孟氏が罪を認めて反省の意を示したと伝えました。

孟氏をめぐっては、国内での政治的対立が背景にあるとの見方も出ていましたが、20日の裁判所の発表ではこうした点については触れられていません。

一方、フランスメディアはフランスに住む孟氏の妻が「夫が政治的な迫害を受けており自分が中国に戻ることは危険だ」と主張し、フランス政府から亡命が認められたと伝えています。

この条例案は、おととし中国で、国歌の替え歌などの侮辱行為を禁止する「国歌法」が施行されたのを受けて、香港でも罰則を盛り込んだ独自の条例を制定するため立法会で審議が行われているものです。

香港政府は来月中旬までの成立を目指していましたが、複数の地元メディアは、審議を延期し、秋以降の本会議に持ち越すことを決めたと伝えています。

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって抗議活動が相次ぎ、18日には政府トップの林鄭月娥行政長官が、事実上廃案になるという認識を示しました。

しかし学生団体などはあくまでも改正案の「撤回」を求めて抗議活動を続ける構えを見せています。

国歌をめぐる条例についても民主派の団体などが「愛国主義の押しつけだ」などと反発しており、香港政府としては政治的に意見が対立する議題でさらに混乱を招く事態を避けたいねらいがあるものと見られます。

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オーストラリアの公共放送ABCは、おととし国防省の機密文書にもとづき、アフガニスタンに派遣されていたオーストラリア軍の兵士が、民間人を殺害する事件を起こしていたなどと伝え、この報道をめぐって、オーストラリア連邦警察が今月になって、当局者が情報を漏えいした疑いがあるとして、ABCのシドニーにある本部を家宅捜索しました。

この問題について、ABCのゲビン・モリス報道局長が20日、都内でNHKのインタビューに応じ、「報道の自由の歴史があるオーストラリアで、なぜこのようなことが起きたのか、意図が理解できない」と述べるとともに、「こうした行為は内部告発者を明らかに警告するねらいがある」と非難しました。

また、警察側が機密情報の漏えいを捜査することは、国家の安全を守るために必要だと主張していることについて、モリス氏は「脅威には当たらない」と反論し、「政府が公表したくない不都合な事実を明らかにするという報道の役割について、メディアが議論していくべきだ」と述べました。

そのうえで、世界各地でメディアが政府などの圧力にさらされていると指摘し、「これはオーストラリアだけではなく、国際的な問題だ。日本も含めた世界中のジャーナリストが連携して声を上げるべきだ」と訴えました。

トランプ米大統領の最側近だったヒックス元ホワイトハウス広報部長は19日、ロシア疑惑などを調べる下院司法委員会で非公開証言するため委員会に出頭したが、あらゆる質問への回答を拒否した。政権側の弁護士が立ち会い、ヒックス氏が回答するのを阻止した。米メディアが伝えた。

 民主党は議会調査の妨害に当たると反発しており、ヒックス氏の対応を巡り法廷で争うことを検討している。

 トランプ氏は下院を主導する民主党がヒックス氏ら側近に議会証言を求めて疑惑調査を進めるのは「大統領ハラスメントだ」と不快感を表明。調査に抵抗している。





さて、そのヨーロッパ議会の選挙。何が問われたのでしょうか。ずばり、EUという存在が“YES”か“NO”かです。EUは、その前身となる組織がドイツ、フランス、イタリアなど6か国によって発足して以来、拡大と統合を続けてきました。

2度にわたる大戦を経験し、戦争を再び起こさないという各国の固い決意の象徴だったのです。統合にむけて国境を事実上、取り払い、域内を人やモノが自由に移動できるようにしました。
ところが、4年前、中東などから大勢の移民や難民が域内に押し寄せたいわゆる「難民危機」が起きて以降、国ごとに国境を管理すべきだという声が高まりました。また、国の予算についてもEUの規則が厳しく、「それぞれ事情があるのに縛られるのはおかしい」という意見が強まっています。

さらに、加速するグローバリズムで格差が広がり、EUに加盟しても十分な恩恵を受けていないと感じる市民も増えてきました。こうした不満はおおもとをたどれば「EUの統合」に行き着きます。そこで選挙では「EUの統合をこのまま進めるべきか否か」が問われ、主権をEUから取り戻すことなどを訴える、EUに懐疑的な勢力が活気づいたのです。その結果…。

大きな「地殻変動」が起きました。象徴的なのが、中道政党の地盤沈下です。

ヨーロッパ議会では国ごとに選ばれた議員が、その主義・主張に従って他の国の議員と会派を組みます。これまでは中道右派の最大会派と中道左派の第2会派が、合わせて過半数議席を占めてきました。

この2つの会派は、右と左の違いこそあれ、EUの統合を強く支持してきたため、EUの政策はスムーズに成立し、EUの安定と統合推進の礎ともなってきました。

しかし、選挙の結果、両会派が獲得した合計議席過半数割れ。この四半世紀で初めてのことです。それは、EUそのものやEUを牛耳ってきた主流派に対して市民が明確にNOを突きつけ、今のEUのあり方に不満をぶつけたものだと言えます。

市民の不満の受け皿のひとつとなったのが、EUに懐疑的な勢力です。フランスで第1党となった極右政党「国民連合」のルペン党首は今月、「議会に大きな圧力をかける」と述べて、イタリアやドイツ、ベルギーなど、合わせて9か国の右派やポピュリズム政党とともに新たな会派を立ち上げると発表しました。

ただ、こうした懐疑的な勢力、当初の予想よりは伸びませんでした。なぜでしょうか?

今回は、EUに懐疑的な勢力が躍進するとの見通しが繰り返し報道されていました。すると各国では「ナショナリズムをやっつけるため、投票に行こう」というデモが起きました。こうした危機感は投票率に表れました。

ヨーロッパ議会選挙といえば、投票率は各国でずっと右肩下がりでしたが、今回はおよそ51%と25年ぶりに5割台に戻しました。こうした反動が起きるのは実に「ヨーロッパ的」な現象です。

ヨーロッパでは、かつてナチス・ドイツやイタリアのファシスト政党など、排他的で極端な愛国主義が悲惨な戦争を招いた苦い経験がいまも市民の心に刻まれています。極右やそれに似た主張の政党が支持を広げたとき、強い拒否反応が表れ、団結する力が市民の間に生まれるのです。

今回、むしろ目立ったのはリベラル会派と環境系の会派の拡大でした。フランスの若きリーダーマクロン大統領が率いる政党やドイツなどで躍進する「緑の党」もこのグループに属しています。いずれもEUの統合を支持。

「懐疑的な勢力には投票したくないが、旧態依然とした主流派もいやだ」「EUは支持するが大胆な改革が必要だ」という有権者をとらえました。

中でも私が注目したのは環境系の会派です。これほど躍進するとは思っていませんでした。ふたを開けてみれば、フランス、イギリス、ベルギー、スペインなどでも議席が増加。

これは、アメリカのトランプ大統領が温暖化対策を定めた「パリ協定」から脱退したことへの危機感や、プラスチックの利用制限など世界的な環境意識の高まりを受けたものだと考えられます。
ただ、環境系の政党の議席が増加したのは主に西ヨーロッパ諸国で、東ヨーロッパ諸国では大きな変化はなく、いわば「西高東低」。社会が豊かになるほど環境意識も高まりますから、こうした結果はEUの「東西格差」をも示していると言えます。

いずれにせよ、こうした環境系とリベラルの会派、それに過半数割れした中道の2大会派を合わせると、議席の3分の2を上回ります。EUを支持する人たちは、ほっと胸をなで下ろしているはずです。

では、ヨーロッパ議会、そしてEUは本当に安定していくのでしょうか?そう簡単にはいきません。

大きなくくりでは親EU派といわれる勢力の間でも、政策によって立場が違うからです。例えばEUの改革。EUの求心力を取り戻すために必要だという意見ではおおかた一致しているものの、旗振り役のフランス・マクロン大統領の改革方針は急進的で、足並みがそろうかは不透明です。

また環境政策では、対策を急ぐ環境系の会派に対して、中道右派の会派は産業界への影響を配慮して急激な規制には慎重な姿勢です。

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フランスのサルコジ元大統領は、裁判官から捜査情報を不正に入手しようとしたとして汚職などの罪で公判請求され、不服を申し立てていましたが、最高裁判所にあたる破棄院は申し立てを認めない決定をし、今後、裁判が行われることが決まりました。

これはフランスの破棄院が19日、NHKの取材に対して明らかにしました。

サルコジ元大統領は、2007年の大統領選挙の際に、みずからの陣営が大富豪から法律の上限を超える選挙献金を違法に受け取った疑いで捜査されていた2014年、裁判官から不正に情報を入手しようとしたとして予審裁判官に公判請求されていました。

これに対してサルコジ元大統領は不服を申し立てていましたが、最高裁判所にあたる破棄院は18日、申し立てを認めない決定をし、汚職と職権乱用の罪で今後、裁判が行われることが決まりました。

フランスで1958年に現在の大統領制度になって以降、大統領経験者の裁判が行われるのは、2011年に公金を横領した罪で有罪判決を受けたシラク元大統領以来2人目です。

サルコジ元大統領をめぐっては、今回と同じ2007年の大統領選挙で当時のリビアカダフィ大佐の側から違法な選挙資金を受け取った疑いなどでも予審手続きが続いています。

中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾を航行中に攻撃を受けた2隻のタンカーは、UAE=アラブ首長国連邦の東の沖合にえい航され、アメリカ軍などが調査を進めています。

現場は厳重な警備体制が敷かれ、民間の船が近づけない状況が続いていますが、アメリカ軍は19日、調査を行っている部隊への同行取材をNHKなど一部メディアに初めて許可しました。

日本の海運会社が運航する「コクカ・カレイジャス」の右舷側には、船が海面と接する喫水線の上に内側に向かってひしゃげた穴が開き、その周りは黒く焦げ、爆発の大きさをうかがうことができます。

船体が変色している部分も見られ、アメリカ軍は吸着型の爆弾が取り外された跡だとしています。

一方、近くに停泊しているノルウェーのタンカー「フロント・アルタイル」は、安全確認ができないなどの理由で撮影は許可されませんでした。

アメリカ軍は当面の間、2隻のタンカーからの残留物の回収や調査を行うということです。

アメリカ軍の部隊は19日、UAEにある軍施設でNHKなど一部メディアに対し、「コクカ・カレイジャス」から回収したとする残留物を公開しました。

さまざまな破片に混じって、船体に吸着させタイマーなどで爆発させる「リムペット・マイン」という爆弾の一部とみられる丸い磁石もあり、残留物の回収や検証を担当している部隊のキド司令官は、会見で「飛来物による被害は現状では確認できない。吸着型の爆弾が使われたのは間違いない」と述べ、飛来物で攻撃を受けた可能性が高いとしていた海運会社の見方を否定しました。

この事件をめぐってアメリカは、上空から撮影された映像などからイランが関与したと断定し、回収した残留物を公開することでイランの関与を国際社会に印象づけるねらいがあるとみられます。

フィリピンの外務省によりますと、「フロント・アルタイル」のフィリピン人乗組員11人全員が19日朝、首都マニラに帰りました。

いずれも大きなけがや体調不良などはなく、現地時間の午前9時すぎ(日本時間の午前10時すぎ)にマニラの空港に到着し、所属する市内の船員派遣会社の事務所に移動したということです。

この船員派遣会社はNHKの取材に、「取材には一切応じられない」としています。

もう1隻の「コクカ・カレイジャス」のフィリピン人乗組員21人についてフィリピン外務省は、このままほかの船での業務につくため当面帰国する予定はないとしています。

イランの精鋭部隊、革命防衛隊は20日ペルシャ湾に面した南部ホルムズガン州の上空で、アメリカの無人偵察機を撃墜したと発表しました。

この中で、革命防衛隊は「イランの領空でスパイ活動を行っていたところを撃墜した」として、領空を守るための必要な措置をとったとしています。

これについてロイター通信は、アメリカ軍の関係者の話としてアメリカ軍の無人偵察機がイランの地対空ミサイルで撃墜されたことを認める一方、場所はイランの領空ではなく、公海上空だと伝えています。

ホルムズ海峡に近い海域では今月13日、タンカー2隻が攻撃を受け、アメリカはイランの関与を断定したうえで中東に兵士1000人を追加派遣するなど、イランに対する圧力を強めています。

アメリカ軍はこれまでにもタンカーが攻撃を受けた海域の上空にいたアメリカ軍の無人機が、イランの地対空ミサイルの攻撃を受けたと発表するなど、両国間の軍事的緊張が高まっていて、偶発的な衝突への発展など事態の悪化が懸念されています。

トルコにあるサウジアラビア総領事館で去年、サウジアラビア人のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が殺害された事件では、国連のカラマール特別報告者が率いるチームがことし1月から調査を始め、19日、調査結果を公表しました。

サウジアラビアの検察当局はこれまで、ハンマド皇太子の事件への関与を否定していますが、今回の調査結果ではムハンマド皇太子を含む政府高官が事件に関与している確かな証拠があるとしています。

そのうえで、カショギ氏の殺害をめぐって皇太子が関与していないという証拠が裏付けられるまで、各国に対し皇太子らの海外資産を凍結するなど制裁措置を科すよう求めました。

またサウジアラビアの検察当局が事件に関与したとして起訴した11人については、裁判が密室で行われてきたとして裁判の手続きを停止するよう求めています。

カラマール特別報告者は声明で「殺害は政府高官たちによって監督され、計画され、支持されたものだ。これは国家による犯罪だ」と述べ、国連主導でさらなる調査を行うよう求めました。

調査結果は26日に国連人権理事会に正式に報告され、各国が議論することになっています。

サウジアラビアのジュベイル外務担当相は19日、国連の調査結果について「何も新しいことがない。この調査結果には明確な矛盾と根拠のない主張が含まれており、信頼性に疑問がある」とツイートし、強く反発しました。

どの部分が矛盾しているのか明確に指摘していませんが、「この事件についてはサウジアラビアのみが司法権を有する」として、国連の調査に左右されず裁判などを継続していく姿勢を強調しました。

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5年前、親ロシア派が支配するウクライナ東部の上空でオランダ発のマレーシア航空の旅客機が撃墜され、オランダ人など乗客乗員298人全員が死亡しました。

オランダやウクライナなど5か国で作る合同捜査チームは19日、記者会見し、ロシア軍の元大佐ら3人とウクライナ人1人の合わせて4人がロシア製のミサイルの配備に関わったとして4人を殺人の罪で起訴すると発表しました。

捜査チームは傍受した電話の音声やSNSのやり取りも公開し、オランダの主任検察官は「4人がミサイルのボタンを直接押さなかったとしても、配備に深く関わったと見ている」と述べて、4人をすでに国際指名手配したことも明らかにしました。

捜査チームは来年3月にも裁判を始める方針で、ロシアに対して身柄の引き渡しなど司法手続きに協力するよう求めました。

ロシア外務省は19日、声明を発表し「遺憾だとしか言えない。国際社会におけるロシアの信用を失墜させることをねらった言いがかりだ」と述べて反発し、改めて事件への関与を否定しました。

そのうえで「旅客機の墜落の真相が解明され真犯人が公正に裁かれるよう、ロシアは今後も捜査活動を支援し続ける」と強調しました。

防衛省によりますと、20日午前8時53分ごろ、沖縄県南大東島の沖合で、ロシア軍のTU95爆撃機2機が日本の領空を侵犯しました。

航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進して無線で警告を行い、2分46秒後に領空を出ました。

その後、爆撃機は太平洋上を北上し午前10時22分ごろには、このうちの1機が、東京の八丈島の沖合で再び領空を侵犯しました。

このときも航空自衛隊の戦闘機が無線で警告を行い、1分56秒後に領空から出たということで、いずれのケースでも警告射撃は実施しませんでした。

ロシア機やロシア機とみられる軍用機が日本の領空を侵犯したのは、4年前の平成27年9月以来です。

爆撃機20日午前に日本海を南下して対馬海峡の上空を通過したあと、沖縄の南から太平洋上を北上し、ロシアの方向へ飛行したということで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。

最近では4年前の平成27年9月に北海道根室半島沖の上空でロシア機と見られる1機が日本の領空を侵犯しました。

このため航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進をして無線で呼びかけたところ16秒後に領空の外に出たため警告射撃は実施しませんでした。

また、6年前の平成25年8月には、ロシアの爆撃機2機が福岡県沖の日本の領空を侵犯しています。
領空侵犯のおそれがあるとして航空自衛隊は昨年度、999回のスクランブル=緊急発進を行いましたが、このうちロシア機に対するスクランブルは343回と全体の34%を占め、中国機の638回に次いで2番目に多くなっています。

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Information received since the Federal Open Market Committee met in May indicates that the labor market remains strong and that economic activity is rising at a moderate rate. Job gains have been solid, on average, in recent months, and the unemployment rate has remained low. Although growth of household spending appears to have picked up from earlier in the year, indicators of business fixed investment have been soft. On a 12-month basis, overall inflation and inflation for items other than food and energy are running below 2 percent. Market-based measures of inflation compensation have declined; survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed.

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. In support of these goals, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 2-1/4 to 2-1/2 percent. The Committee continues to view sustained expansion of economic activity, strong labor market conditions, and inflation near the Committee's symmetric 2 percent objective as the most likely outcomes, but uncertainties about this outlook have increased. In light of these uncertainties and muted inflation pressures, the Committee will closely monitor the implications of incoming information for the economic outlook and will act as appropriate to sustain the expansion, with a strong labor market and inflation near its symmetric 2 percent objective.

In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its maximum employment objective and its symmetric 2 percent inflation objective. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Charles L. Evans; Esther L. George; Randal K. Quarles; and Eric S. Rosengren. Voting against the action was James Bullard, who preferred at this meeting to lower the target range for the federal funds rate by 25 basis points.

5月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場は力強く推移し、経済活動は緩やかなペースで拡大していること(rising at a moderate rate)を示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出の伸びは今年初めから上向いたように見えるが(appears to have picked up from earlier in the year)、企業の設備投資の指標は軟調だった(indicators of business fixed investment have been soft)。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は2%を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低下した(have declined)。調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。これらの目標を支援するに当たり、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを2.25─2.50%に維持することを決定した。委員会は、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高いと引き続きみているが、この見通しに対する不透明感が高まった(uncertainties about this outlook have increased)。これらの不透明性と落ち着いたインフレ圧力を考慮し、委員会は経済の見通しについて今後もたらされる情報の意味合いを注意深く監視し(closely monitor the implications of incoming information for the economic outlook)、力強い労働市場と2%に対称的に近いインフレ目標とともに、景気拡大を維持するために適切に行動する(will act as appropriate to sustain the expansion)。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、チャールズ・エバンス、エスター・ジョージ、ランダル・クオールズ、エリック・ローゼングレンの各委員。反対はジェームズ・ブラード委員で、今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを25ベーシスポイント引き下げることが好ましいと考えた。



日銀は今回の金融政策決定会合で、長期金利が0%程度で推移するよう大量の国債を買い入れ、短期金利はマイナス金利を続けるとした今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。

国内の景気については「基調としては緩やかに拡大している」という判断を据え置きました。

しかし米中の貿易摩擦などで海外経済が減速するリスクが大きく、国内の企業や家計に与える影響を注視していく必要があるとこれまでより警戒感を強めています。

一方、日銀に先立って金融政策を決める会合を開いたアメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は景気に配慮して利下げも辞さないという姿勢に転換しました。

ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁も講演で、さらなる金融緩和に踏み切る考えを明らかにしています。

日銀としては、米中の貿易摩擦の影響などを警戒しながら、少なくとも来年春ごろまでは今の緩和策を続ける方針です。

しかし、アメリカ、ヨーロッパをはじめ世界的に金融緩和策の拡大が議論されるようになり、今後、日銀の対応が問われる可能性があります。

日銀の黒田総裁は20日金融政策決定会合のあとの記者会見で、米中の貿易摩擦の影響などで「世界経済の下方リスクが強まっている」と述べ、これまでよりも慎重な景気認識を示しました。

一方、今回の会合に先立って、アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会は景気が減速する可能性が高まれば、利下げも辞さないという姿勢に転換しました。

これについて黒田総裁は「他国の中央銀行の政策が金融市場に影響を及ぼすこともある。その点を注意深く確認しながら国内の物価上昇の勢いが損なわれるようなことになれば、ちゅうちょなく追加緩和を検討する」と述べ、景気や物価の状況に変化が生じたならば、アメリカと同様、金融緩和策を強化するという姿勢を強調しました。

米中の貿易摩擦など世界経済が減速するリスクも指摘される中、ヨーロッパやオーストラリアも金融緩和の方向に向かおうとしています。

金融市場で日銀の金融緩和策がほかの国に比べて不十分だと受け止められれば、円高が進み、景気に悪影響が及ぶという懸念もあり、今後、日銀の判断が問われる可能性もあります。

世界各国で金融政策の方向がいま大きく変わろうとしています。

リーマンショックから10年余りがたって、アメリカでは景気の回復が際立ち、中央銀行にあたるFRB金利を引き上げ、金融政策の引き締めを進めていました。

ヨーロッパでも大規模な金融緩和策を去年で終え、利上げの準備に入っていました。

ところが、エスカレートする米中の貿易摩擦が世界経済に暗い影を落とします。

その影響もあって中国経済の減速も鮮明になりました。

世界各国で企業の生産や投資の勢いにかげりが見え始め、先行きに懸念が広がりました。

このため、欧米の中央銀行は引き締めの路線を転換し、再び金融政策を緩和する方向にかじを切り始めています。

たとえば、アメリカのFRBは3年半前から続けてきた金利の引き上げをことしに入って停止。

今月19日の会合では、景気の減速を食い止めるため利下げも辞さないという姿勢に転換しました。

ヨーロッパ中央銀行もドラギ総裁が18日の講演で、政策金利の引き下げなど再び金融緩和の路線にかじを切る考えを明らかにしました。

さらに、オーストラリアでもおよそ3年ぶりに金利を引き下げるなど、世界の主要な国々の中央銀行が金融政策を緩和する方向に向かおうとしています。

世界中がいっせいに金融緩和に向かうと円高が進む可能性があります。

仮にアメリカやヨーロッパで利下げが行われると金利が下がるドルやユーロを売って、ほかの通貨を買う動きがでやすくなります。

その結果、釣り合いが取れていたシーソーが急に傾くように円高に向かう可能性が否定できないのです。

実際、2008年のリーマンショックのあと、アメリカのFRBが行った空前の規模の金融緩和は急速な円高をもたらしました。

さらに、東日本大震災の投機的な円買いも重なって1ドル=75円台まで円が急騰するなど、歴史的な円高水準が続き輸出企業が打撃を受けました。

日銀は少なくとも来年春ごろまで今の金融緩和を維持する方針です。

ただ、アメリカやヨーロッパが再び金融政策を緩和する方向に動くならば、日銀も欧米に追随して追加の金融緩和に踏み切らざるをえないのではないかとみる市場関係者もいます。

市場では、早ければアメリカは来月にもおよそ10年ぶりに利下げに踏み切るという見方が広がっています。

日銀の次の金融政策決定会合は来月下旬に控えています。海外の動きをにらみつつ対応が問われる可能性があります。

フランス大統領府は19日、マクロン大統領が今月26日から29日にかけて日本を訪れ、安倍総理大臣と首脳会談を行い、天皇陛下とも会見し、G20大阪サミットに出席することを明らかにしました。

マクロン大統領が日本を訪れるのは、おととし5月の就任以来初めてです。

大統領府は、マクロン大統領が安倍総理大臣との首脳会談の際に、フランス政府が筆頭株主となっているルノーと日産との提携関係について意見を交わすとし、「フランスにとって両社の提携関係の重要性を改めて確認する機会となる」と説明しています。

そのうえで、マクロン大統領が提携関係を強化したい意向を打ち出すという見通しを示しました。

フランス政府の意向を受ける形で、ルノーは日産への影響力を維持しようと、首脳会談に先立って開かれる今月25日の日産の株主総会に向けて新しい経営体制の委員会に複数のルノー首脳を入れるよう求めています。

また、ことし4月には日産に経営統合を迫るなど提携関係をめぐる綱引きが続いていて、首脳会談でどのような議論が交わされるか注目されます。

提携したのは日産とルノーの企業連合と、自動運転の開発で先行するグーグルのグループ会社、ウェイモです。

3社は運転手がいない完全自動運転が実現した時の乗客やモノの輸送サービスの事業化について、まずは日本とフランスでの検討を進め、その後、ほかの市場にも広げていきたい考えです。

これにあわせて、日産とルノーの企業連合は、自動運転を活用したサービスに特化した合弁会社を日本とフランスに新たに設立する計画です。

ウェイモはアメリカの公道で1600万キロ以上の自動運転による走行実績があり、去年12月からは全米で初めて、一般の客を対象に自動運転の車を使った配車サービスを始め、この分野をリードしています。

自動運転の技術やサービスをめぐっては、トヨタ自動車アメリカのライドシェア大手のウーバーと、ホンダがGM=ゼネラルモーターズと提携するなど、自動車メーカーだけでなく、業界の垣根を越えた提携の動きが活発になっています。

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関係者によりますと、ソフトバンクグループは、3年前に買収したイギリスの大手半導体会社の株の一部を子会社の投資ファンドへ現物出資した際、株の取得価格と時価評価額の差額から去年3月期におよそ1兆4000億円の損失を計上していました。

しかし東京国税局は、このうちおよそ4200億円について計上時期に誤りがあるとして申告漏れを指摘したということです。

ソフトバンクグループは指摘を受けて修正申告しましたが、申告後も赤字になるため追加の税負担はないということです。

ソフトバンクグループはNHKの取材に対し「損失を計上する時期について見解の相違があったが、国税局の主張も一定の合理性があると判断し修正申告に応じた」としています。



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昼食は「たかはし」へ食べに行く。

焼き魚(鯖みりん干し)定食。

夕食はサーモンのムニエルきのこソースがけ、玉子焼き、サラダ、ワカメの味噌汁、ごはん。

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ご主人:うちはこの場所で3代目、100年営業してるけど、40年前と比べると遊びに来る客も減ったよねぇ・・・。タクシーがどうやっても拾えないくらいだったもん。草食系男子が増えたからさぁ。

奥さん:大手の建設会社が接待でソープ使ってたから、10人連れで一軒貸切にしちゃって。バレンタインの時期になると、女の子がお客にプレゼントするってんで、ドンペリとかヘネシーの予約がいくらでも入ったのよ。

ご主人:うちの店の前を女の子が通勤で通るんだけど、その頃は高級ブランド服でビシッときめてたんだよ。でも今はジーパンに普段着だからね。どの子がお店の子か分からないよ(笑)。昔ほどは稼げないんだろうね。

奥さん:バブルの頃はタバコが売れて売れて。うちは履物も扱ってるんだけど、タバコだけで暮らしていけるくらい。ソープの女の子が、種類ごとにカートンで買っていったのよ。お客さんの好みの数だけタバコを用意するから。今はタバコも売れなくなっちゃって、コンビニもできたし。

横田:昔は、成人男子の場合、タバコを吸う人が多数派でしたもんね。映画で会議のシーンなんかがあると、部屋中モクモクでやってましたよね(笑)。この角でずーっとソープ街をご覧になってて、風景もだいぶ変わりました?

奥さん:そうね、街がどんどん汚くなってきたように感じるわね。昔はとても綺麗だったの。店の前の道の植え込みは、4月は桜、5月は菖蒲って季節ごとに変えていたのよ。うちも桜の季節は、桜柄の暖簾を掛けたりね。

商店の親父さん、女将さんたちは、色街の中にも魚屋、肉屋などさまざまな商店が軒を連ね、どこも流行っていたと口を揃える。以前は小料理屋などの飲食店も多く、人通りも多かった。バブル期はタクシーもつかまえにくく、当時は風俗店への送迎もなかったので、三ノ輪駅や浅草側からゾロゾロと連なって歩く男たちの姿も見られたほどだ。今、そういった人影はほとんど見ない。

横田:浅草界隈は露店商、テキヤさんとも言いますが、彼らが今も昔も多い土地ですよね。地元にも根付いてる。酉の市とか、彼らがいなかったら始まらないですよね。テキヤは今いろいろ調べてるんですが、勤め人にならなかった「元気のある」人たちの受け皿になっていた側面があります。こういうところも減っていくなら、昔だったら受け止めてもらえた若い人は、どこにいくんだろうって思いますね。

横田:大将、看板に「お待合せ処」って書いてありましたけど、ソープのお姉さんとお客さんが待ち合わせるんですか・・・?

大将:何言ってんの、違うよ! 昔は、まぁバブルの頃だけど、仲間や職場の男たちがみんなで来て、三々五々ソープで遊んだ後に、うちみたいな居酒屋なんかに集まって反省会してたの。「おまえ、どうだった?」とか「オレはついてたよ〜!」とかね(笑)。僕は今年82歳。ここで生まれてここで育ってね。昭和20年の大空襲のときなんて、防空壕から飛び出したらB29が空をたくさん飛んでてさ。あくる日、一面焼け野原だよ。そんな時代も見てきた。

渡辺:1945年3月10日のいわゆる下町大空襲ですね。

大将:ソープもさ、今は0時までにお客さんも女の子もシャッターの外に出さないといけないけど、昔は0時までにお店の中に入れば良かったんだよ。それで、2時3時になって店から出てきた女の子が飲みに来て、うちも夜中まで賑わって。1個12,000円のアワビをみんな頼んでくれたりさ。バブルの頃は、そりゃあ景気が良かったよ。あのときの女の子が「子ども産んだから見てよ〜!」なんて顔見せに来てくれることもあるよ。

渡辺:吉原で働いたことは決して後ろめたいことばかりではなくて、良い思い出、それも街と関わりながら働いていたことが、思い出になってるんですね。

このシステムは日本将棋連盟と精密機器メーカーのリコーが共同で開発し、天井に取り付けたカメラで将棋盤を撮影して、リアルタイムで駒の動きを認識し棋譜を作成します。

AIを使って事前にさまざまな種類の駒の画像を学習させることで、対局中の駒の動きを直ちに認識し、1手にかかる時間も同時に記録できるということです。

日本将棋連盟では年間3000以上の対局が行われ、すべて記録係が人の手で棋譜を記録しています。

しかし、対局数が増えて記録係の人手が不足していていて、棋士やファンにとっても重要な記録である棋譜が将来、残せなくなる懸念から、開発することになったということです。

来月から一部の対局で試験的に導入し、来年4月以降に本格運用を始める予定だということです。

日本将棋連盟佐藤康光会長は「長い歴史と伝統がある将棋の世界でも、最新の技術を活用して課題を解決していきたい」と話していました。






ja.wikipedia.org

「ちばらぎ」の使用例も見られる。

2010年代において「ちばらき」という俗称は、利根川流域のみを指すものではなく両県の総称、もしくは両県を(若干馬鹿にしたニュアンスで)一括りにして扱う場合に使用される。また、ヤンキーの多い地域性や都市化の遅れた地理的特徴を大げさに取り上げているだけだともされている。

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2019年03月22日 (金)

4年間務めた

「ニュース630京いちにち」キャスターを卒業し、

今月末で東京アナウンス室に転勤することになりました。

転勤はNHKアナウンサーの常ですが、

ついにこの時が来てしまいました。

19日午後1時半ごろ、神奈川県愛川町田代にある、実刑判決が確定した小林誠受刑者(43)の自宅を検察庁の職員4人と警察官2人が訪れ収容しようとしたところ、突然、刃物を持ち出して抵抗し、車で逃走しました。

警察によりますと、小林受刑者が乗った車は、19日午後6時ごろに東名高速道路の大和トンネル付近を西に向かったあと行方がわからなくなりましたが、20日午前0時前、自宅から7キロ余り離れた厚木市三田のアパートの敷地内に止めてあるのを警察官が見つけたということです。

警察は車を乗り捨てて逃走したとみて厚木市内を中心に行方を捜査するとともに、付近に男が潜伏している可能性もあるとして、周辺の住民に注意を呼びかけるほか、小学校の通学路に警察官を立たせて警戒することにしています。

小林誠受刑者(43)は、おととし神奈川県内のホームセンターに侵入して盗みを繰り返したなどとして、建造物侵入や窃盗、傷害、それに覚醒剤取締法違反の罪に問われました。

1審の横浜地方裁判所小田原支部で去年9月に懲役3年8か月の実刑判決を言い渡されましたが、小林受刑者は控訴しました。

2審の東京高等裁判所が控訴を棄却して、ことし2月に1審の懲役3年8か月の実刑判決が確定しましたが、小林受刑者は2審の判決が出る前に保釈されていて、検察は書面などで出頭を命じましたが小林受刑者は応じませんでした。

また、収容するために数回、職員が自宅を訪れたものの、接触できなかったということです。

警察は飯森容疑者の逃走経路を詳しく調べていますが、事件のおよそ2時間後、現場から南西におよそ1キロ離れた北大阪急行の緑地公園駅に立ち寄っていたことが捜査関係者への取材でわかりました。

持っていたICカードで改札から駅に入ろうとしていましたが、はじかれてゲートが開かず、通過できなかったということです。

警察は拳銃を持ったまま電車で逃走をしようとしたとみて調べています。

事件からおよそ15分後の午前5時50分ごろ現場から北西におよそ600m離れた住宅街にある防犯カメラに飯森容疑者とみられる男が写っていました。

男は、右手に白いもので包んだような手のひらほどの大きさの荷物、左手にも何かを持って、時折周囲を見回しながら足早に道を歩いていきます。

すぐ後ろでは女性が犬の散歩をしていました。

男は黒っぽい長袖の服を着て白っぽい帽子をかぶっていて、警察が公開した事件の前に交番をうかがうように歩き回っていた飯森容疑者の服装とほぼ一致しています。

防犯カメラが設置されたすぐ近くでは、10分後の午前6時ごろ拳銃の発砲音のような音を複数の人が聞いていて、警察は飯森容疑者が発砲した疑いがあるとみて調べています。

ja.wikipedia.org

神奈川県海老名市に本社を置くレストラン、ベーカリーを経営する外食産業である。

パン製造の中堅メーカー、神戸屋のレストラン部門を担う子会社であり、関東・関西地区に直営店39店(2008年4月現在)を展開する。

焼きたてパンを中心としたメニューを提供するレストランと、駅ビル等に入居するベーカリーがある。売上高に占める比率はレストラン53%、ベーカリー47%。

www.kobeyarestaurant.co.jp

手づくりのお料理に焼きたてのパン、明るく活気のあるお店です。宝塚歌劇から車で10分の距離にあり、
タカラジェンヌも時折りお越しになります。お店はローズスクエアと呼ばれる敷地にあるので、
いろいろな種類のバラや緑の芝生を眺めながら、お食事を楽しむことが出来ます。(BR宝塚店 店長)

www.kobeyarestaurant.co.jp

当店は関西学院大学学生会館の地下1階にあります。お客様は関学の学生さんがほとんどですが、お手ごろな価格のせいか、ご近所の主婦の方々もよく来店されます(ちょっとした穴場かも・・・)。ハンバーグやパスタなど、軽いお食事もOK。小さなお子様連れでも安心してご利用いただけます。
※休店日は大学の休みに準じます(関学店 店長)

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#菰野

皇位継承に伴う一連の儀式などの検討を行う政府の式典委員会では、今後行われる儀式の式次第の概要が決まり、基本的に、前回・平成への代替わりの例を踏襲する形となりました。

このうち、天皇陛下が即位を内外に宣言する儀式「即位礼正殿の儀」は、ことし10月22日の午後1時から30分程度、皇居・宮殿「松の間」で行われ、総理大臣、衆参両院の議長、最高裁判所長官のほか、国会議員や都道府県の知事、それに各国の大使など、2500人程度が参列する予定です。

儀式では、天皇陛下が歴代の天皇の即位の儀式などで使われてきた「高御座」にのぼりおことばを述べられるのに続き、総理大臣が祝いのことばを述べたあと、総理大臣の発声で参列者が万歳を三唱することになりました。

前回は「松の間」の前庭で総理大臣が万歳の発声をすることが予定されていましたが、当時の海部総理大臣が憲法国民主権の原則を踏まえて「松の間」で万歳を行う形を取っていて、今回も同様の形式となりました。

一方、同じ日に実施される祝賀パレード「祝賀御列の儀」(しゅくがおんれつのぎ)については、午後3時半に皇居を出発し、およそ30分かけて、お住まいである赤坂御所に戻ることを決めました。

また10月下旬に、合わせて4回行われる祝宴「饗宴の儀」のうち、初回の22日は、午後7時20分から11時前までの予定で、宮中晩さん会で使われる「豊明殿」で着席形式で行われます。

「饗宴の儀」は、平成の代替わりの際は4日続けて7回開かれましたが、今回は、天皇・皇后両陛下のご負担も考慮して連日の開催は取りやめ、2回目以降は25日、29日、31日に開かれます。

2回目は着席形式で、3回目と4回目は立食形式で行われます。さらに、儀式で使われた「高御座」などは、ことしの年末から来年にかけての一定期間、東京と京都で、無料で公開されることも決まりました。

安倍総理大臣は、祝賀パレードについて「当日が台風など悪天候になった場合を想定し、予備日を10月26日の土曜日を軸に、今後、具体的に検討していくことにした。引き続き、各式典がつつがなく整然と行われるよう精力的に検討を進めていく」と述べました。

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#天皇家