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０ テレビ


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０ テレビ




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１ 天皇家

　雅子さまは海外にいたときこそ、日本語を忘れないようにと補習塾に通ったことがあったが、帰国してからは編入試験の準備以外に、学習塾に行ったことはない。家庭教師がついたことは一度もなければ、母親の優美子さんが付きっきりで勉強を見たということもなかった。励行していたのは、その日に学校で習ったことの復習と宿題だけだという。

「母親の優美子さんは、几帳面な方で日常生活もきちんとしていました。部屋はいつも整頓され、家具や食器などの置き方にもこだわりがありました。お嬢様たちには、小さい頃から勉強をしなさいとはあまり言わなかったようです。ただ、テレビはニュースやセサミストリートなど見たいものだけを決めて、1日1時間以上は見せなかったとか。おもちゃや雑誌、漫画などといったものはほとんど買い与えずに、お誕生日やクリスマスなどの特別な日に限って思い出に残るプレゼントをされたそうです。

　ご両親は、お嬢様たちがなさりたいことをすぐに否定するようなことはなく、自由にのびのびとした教育を本当に心掛けられていました。自由というのは野放しにすることなどではなく、反対に親が目を配ったりしなくてはならないものです。親は子どもを信じ手本となるように心掛けていらっしゃったと思います。お嬢様たちもこのようなご両親の姿勢を身近に見てこられて、勉強に限らず学ぶ楽しさやその必要性を感じられたのではないでしょうか」

　子どもの自主性を尊重しながら「教育」するには忍耐がいる。放任するのはたやすいが、時に道をさし示しながらしっかりと見守りつづけることは、より多くの我慢強さを求められることが多い。優美子さんが周囲に語っていた「常に緊張して歩いてきた」という言葉のなかには、子どもの教育に対する正直さとひたむきさが感じられる。

　そんな教育方針のなかで雅子さまも自分の体調に合わせて自然と早起きをして勉強することが習慣になっていたという。当然、宿題だけではなく予習や復習もし、ソフトボールの朝の練習にも参加した。

　担任教師は当時のことを印象深く憶えている。

「小和田さんは成績こそ良かったのですが、いわゆるガリ勉ではありませんでした。学校生活を楽しんでいるといった感じで実にのびのびとしていました。いつも女子生徒たちのなかで微笑んでいたのが印象的です。女子生徒に特有の大声ではしゃぐといった感情的な面はなく穏やかで冷静でした。最近会った当時の生徒たちも『オワはいったい何時、勉強していたのかしら』と話していました。頑張っている姿をそんなに見せずに軽くこなしていくという品の良さがありましたね」

「これからの時代は、女性の幸せは結婚だけではなく一生続けられる仕事を持つべきだというのが、ご夫婦の考え方でした。特に恒氏はその思いが強く職業は何でも良いけれども社会に貢献できるような人生であって欲しいと願っていたようです。お子様たちも自然にそんなことを考えるようになって、好きな仕事に就けるよう努力して、いつか良い方と結婚すればいいというようなことをご家族で考えていたと思います」

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#天皇家

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１ 哲学 ⭐️

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１ 法律

最高裁判所の山崎敏充判事は今月30日に定年退官することが決まっています。

これに伴って、新しい判事に東京高等裁判所長官の林道晴氏が起用されることになりました。

林氏は61歳。静岡地方裁判所の所長や最高裁判所の首席調査官などを経て、去年１月から東京高等裁判所の長官を務めています。

この人事は、来月２日付けで発令されます。

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２ 政界再編・二大政党制

「野党は惨敗だ。従来、言っているように、候補者の統一だけではダメで、１人区の勝利が３年前の１１から１０になっただけでほぼ同じ。やはりひとつの固まりにならないとダメ。選挙区と比例区が別々では選挙に力が入らない。政権を取って、わが抱負を実現しようという志と気概が足りない。だから過去のいきさつや利害でスッタモンダする。それでは永久に政権は取れない」

　立憲民主党の枝野代表が旗を振るべし、と小沢氏は「君子豹変す」を待っていたが、動かなかった。

「枝野代表は、今まで国民の野党を見る目を間違えて解釈していたんじゃないか。単なる民主党の復活ではダメだけれど、国民が求めているのは自民党に代わる大きな集団だ。政権交代がまったく望めない中で、太郎くんのところやＮ国に野党に飽き足りない票が流れた」

　４月まで自由党で共に代表を務めていた山本太郎氏が立ち上げた「れいわ新選組」の旋風については意外に冷静だ。


「世間は移り気。マスコミもそうだ。１人や２人が議席を取ったからって、何もできない。多数を取らなきゃ、どんな主張も実現できない。みんな『れいわ、れいわ』って言うけれど、野党結集の触媒や中心になることはない。まずは独自路線でどこまでやれるか、やってみたらいい。ただ、太郎くんの行動は結果として立憲民主や国民民主など野党を目覚めさせる効果はあった」

　もっとも山本太郎という政治家については、評価しているようだ。

「頭は良いし、とても素直に伸びてきて、このまま成長するといいな、と思っていた。だけど、彼は組織の中で階段を上るという手法は取らないから、結局、パフォーマンスになってしまう」

　一方、所属する国民民主党はゴタゴタしている。玉木雄一郎代表がネット番組で「私、生まれ変わりました。我々も改憲議論は進める」と発言して物議を醸し、参院側では“改憲勢力”の日本維新の会に統一会派を呼びかける動きも露呈した。

「ちょっとあたふたしている感じ。改憲はさほど国民の関心がないから次の総選挙の中心的争点にはなりにくい。党としての考え方はまとめておくべきだが、選挙の旗印にはならない。憲法問題で（国民民主が）自民党と交渉して、なんてこともあり得ない。こっちがしっかりしていなければ、のみ込まれてしまうだけだからね」

　野党がこのような体たらくなので、安倍首相が年内解散に踏み切る可能性は消えない。小沢氏は「今のままなら衆院選はさらに悲惨なことになるよ」と締めくくった。

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２ ロシア 日本 領土問題

ロシアのメドベージェフ首相は２日正午すぎ、極東のサハリンの空港から専用機で北方領土の択捉島に到着しました。

地元の行政府の関係者などによりますと、メドベージェフ首相はロシア政府の開発計画の一環で進む学校や住宅の建設の進捗状況を確認するほか、温泉施設や水産加工場なども視察する予定だということです。

メドベージェフ首相は、大統領だった2010年にロシアの国家元首として初めて北方領土の国後島を訪れたほか、首相になってからは、2012年に国後島、2015年に択捉島を訪れ、今回が４回目の訪問となります。

日本とロシアの平和条約交渉をめぐっては、Ｇ20大阪サミットに合わせて首脳会談が行われ、「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」と明記された1956年の日ソ共同宣言を基礎に進めていくことを確認しています。

ロシア側には、内政に責任をもつ首相が訪問することで、自国の領土として島を開発する姿勢を改めてアピールし、平和条約交渉の進展を期待する日本側をけん制するねらいがあるものとみられます。

ロシアとしては、メドベージェフ首相の択捉島訪問を通して、国民向けには、北方領土を自国の領土として着実に開発していく姿勢をアピールするとともに、領土問題を含めた平和条約交渉の進展を期待する日本側をけん制するねらいがあるとみられます。

ロシア政府は、北方領土を含む地域について、2025年までの開発計画に基づいてインフラ整備などを進めていて、メドベージェフ首相は今回の訪問で択捉島での計画の進み具合などを確認するとみられます。

ロシア政府としては、北方領土を事実上管轄しているサハリン州の知事選挙がことし９月に行われることも踏まえ、内政に責任を持つメドベージェフ首相の現地訪問を通して北方領土を自国の領土として着実に開発していく姿勢を国民向けにアピールするねらいがあるとみられます。

一方、日本との平和条約交渉をめぐって歴史認識や安全保障問題などで双方の立場の隔たりが埋まらない中、交渉の進展を期待する日本側をけん制するねらいもあるとみられます。

ただ、ロシア政府の関係者はＮＨＫに対して「メドベージェフ首相の今回の訪問で日本との対話に影響を与えるつもりはない」と話しています。

ロシアとしては平和条約の締結に向けて、引き続き日本と交渉を続ける姿勢を見せながら、日本との経済協力を優先させていくものとみられます。

プーチン政権下のロシアでは、北方領土の発展を重要課題と位置づけ、インフラ整備などを進めて近年、さらに開発を加速させています。

ロシア政府は、2006年に策定した、北方領土と千島列島の島々の開発計画に基づいて、空港や港、道路などのインフラを整備し、このうち択捉島には悪天候でも着陸が可能な新しい空港を完成させたほか、色丹島では初めての総合病院も開業し、島での住民の暮らしは大きく改善しました。

さらに島々とサハリンを結ぶ大型フェリーの建造や、学校や幼稚園、図書館などの建設が新たに進められていて、2025年までの10年間で1100億円余りの資金を投じる計画で、島の生活水準を向上させて、定住する住民を増やそうとしています。

これまでの開発は択捉島や国後島が中心でしたが、ロシア政府は、1956年の日ソ共同宣言で平和条約の締結後、日本に引き渡すとされている色丹島の開発も本格化させようとしています。

2017年には、色丹島の一部を経済特区に指定して、進出する企業に法人税などを減税するなど優遇措置を与えることで、国内外からの投資を呼び込もうとしています。

この制度のもと、色丹島では地元の会社が、ロシアの投資会社の資金を得て、日本円でおよそ130億円余りをかけて新しい水産加工工場を建設していて、早ければ来年にも稼働し、700人以上の雇用が新たに生まれる見通しです。

プーチン政権には、島々の開発を加速させることで北方領土がロシアの一部であるとする立場を内外に誇示するねらいがあります。

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２ 朝鮮半島 日本

日韓関係が悪化するなか、河野外務大臣は１日午前、訪問先のタイで、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と会談し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本が求めた仲裁委員会の開催に韓国が応じなかったことを受けて、国際法に違反する状態を早急に是正するよう、改めて強く求めました。

このあと、河野外務大臣は日本時間の午後６時ごろから、アメリカのポンペイオ国務長官とオーストラリアのペイン外相との会談に臨みました。

会談の終了後、河野大臣は、ポンペイオ長官と数分間、ことばを交わし、この中では、悪化する日韓関係の改善について意見交換したということです。

河野大臣とポンペイオ長官は２日、韓国のカン・ギョンファ外相とともに日米韓の３か国で会談を行うことにしていて、ここで日韓関係がそ上にのぼった場合でも、両国の関係が非常に厳しい状況にあるのは、「徴用」をめぐる問題をはじめ、韓国側から否定的な動きが相次いでいるためだとして、適切な対応を強く求めていく方針です。

日本を訪れている韓日議員連盟のソ・チョンウォン前会長ら超党派の議員団は１日午後、立憲民主党の福山幹事長と会談しました。

この中で、韓国側は「日韓関係がこれ以上悪い状況にならないよう、力添えをお願いしたい」と述べ、日本が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する措置に踏み切らないよう、政府への働きかけを求めました。

これに対し、福山氏は「太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題などへの　韓国側の対応に憂慮しており、日本政府の主張には理解ができる。一方で、議員間では、日韓関係の改善のために努力したい」と述べました。

これに先立って、国民民主党の玉木代表も韓国の議員団と会談し、「徴用」をめぐる問題について、日韓請求権協定に基づいた対応を取ることなどを求めました。玉木氏は記者会見で「日韓関係は厳しい状況にあるが、議員間の交流は、どういう状態でも続けるべきだ」と述べました。

韓国のカン・ギョンファ外相は、河野外務大臣との会談を終えたあと、１日午後、ＥＵのモゲリーニ上級代表と会談しました。

韓国外務省の発表によりますと、カン外相は会談で、日本の輸出管理の厳格化をめぐり「否定的な影響について懸念を表明し、日本がこれ以上、状況を悪化させず、措置を撤回するよう、対話を通じた外交的解決に向けて努力していく」と述べたということです。

韓国側の発表によりますと、「モゲリーニ代表は、協議による円満な問題解決の重要性に共感を示した」としています。

またカン外相は、ＡＳＥＡＮに加盟する10か国の外相との会議で、日本を名指ししなかったものの、「主要貿易相手国との間で緊張が高まっていることについて、各国外相が懸念を示している」と述べました。そのうえで「自由な貿易と通商を通じ、成長を果たすべきだ。ほかの国の経済を犠牲にして、自国の利益を追求するような姿勢や方法はとるべきではない」と述べました。

カン外相は１日、ブルネイとの外相会談でも同様の主張をしており、各国外相が集まる国際会議の場を利用して、日本の措置が不当だと訴える姿勢を強めています。

韓日議員連盟の超党派の議員団は、先月31日から２日間の日程で日本を訪れ、日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣らと会談しました。

一連の日程を終えた議員団は、１日午後、東京で会見し、両国の議員団は、現在の日韓関係が非常に深刻な状況であることで認識をともにし、これ以上、悪化しないよう努力することで一致し、人的な交流にまで影響が及ぶことに憂慮を表明したということです。

ただ、韓国側が日本による輸出管理の厳格化の撤回や、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する措置の中止を求めたのに対し、日本側は、適正な管理だと説明したとしています。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題についても、双方の立場に歩み寄りはなかったことを明らかにしました。

韓日議員連盟のカン・チャンイル会長は「輸出管理の優遇対象から除外されることになれば、どういった形で両国の関係が破局に進むのか、予想すらできず、撤回、留保を求めた。私たちの思いを日本の政界がよく理解し、解決するよう願っている」と日本側に対応を求めました。

アメリカ政府高官は１日、一部のメディアに対し、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する措置に踏み切ることについてアメリカ政府として懸念を抱いていると明らかにしました。

このなかでこの高官は両国経済への打撃だけにとどまらないおそれがあると指摘したということです。また対話の時間を確保するため日韓両政府に新たな措置を停止する合意を検討するよう求めたとしています。

一方でこの高官は韓国が国内の反日感情をあおろうとしていると懸念を示したということです。

ポンペイオ国務長官は１日、訪問先のタイの首都バンコクで河野外務大臣とことばを交わしたあと、記者会見で「緊張緩和のため、両国が一緒になって方法を見つけてくれることを望んでいる」と述べ、日韓関係の改善に期待を示していました。

バンコクでは２日、日米韓３か国の外相会談が行われることになっていて、ポンペイオ長官がどのような働きかけをするのか注目されます。

河野外務大臣は訪問先のタイで、日韓外相会談後、日本時間の１日夜遅く、記者団に対し、「今の日韓両国の問題は、ひとえに旧朝鮮半島出身労働者に関する判決で、韓国が国際法違反の状況を作り出していることにある」と述べ、悪化する日韓関係の最大の原因は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題での韓国側の対応にあると批判しました。

そのうえで、「韓国政府にきちんと対応してもらう必要がある」と述べ、韓国が速やかに是正措置をとるべきだという考えを重ねて示しました。

一方、韓国内で日本と韓国が締結している、安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を求める声が出ていることについて、「安全保障上の問題であり、他の問題と混同されることはない」と韓国をけん制しました。

また、１日夜、アメリカのポンペイオ国務長官と短時間、日韓関係について意見交換したことを明らかにしたうえで、アメリカから仲介案の提示はなかったと述べました。

政府は、韓国向けの半導体の原材料などで輸出管理を厳しくした措置に続いて、２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令の改正を決定する予定です。

除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際、原則として、輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。

さらに、そのほか食品や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。

いったん優遇対象に指定した国を除外するのは初めてですが、経済産業省では輸出を禁じる禁輸措置ではなく、韓国向けの輸出は中国や台湾など向けとおおむね同じ扱いになるとしています。

韓国側は強く反発し撤回を求めてきましたが、政府は安全保障上必要な輸出管理の見直しだとしていて、2日の閣議で決定すれば、韓国は今月下旬にも優遇対象国から外れることになります。

政府は、安全保障上の輸出管理を厳格に行っていると判断される国に対して、優遇措置を与えていて、その対象国は、いわゆる「ホワイト国」と呼ばれています。

兵器や原子力などの関連技術や材料について、輸出管理を厳格に行う国際的な枠組みに参加していることなどを条件に、経済産業省が「外国為替及び外国貿易管理法」（略称：外為法）に基づいて輸出貿易管理令という政令で指定しています。

これまでは、韓国を含めてアメリカやイギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアなど27か国が対象となっていました。

優遇対象国に向けた輸出は、軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目であっても、輸出する企業がいったん許可を得れば、３年間は個別の申請が免除されます。

韓国は、2004年にアジアで唯一、この優遇対象国に指定されましたが、経済産業省は韓国側の管理体制が不十分だなどとして、先月１日、韓国を除外する方針を発表しました。

日本がいったん優遇対象に指定した国を除外するのは、初めてです。

また、経済産業省によりますと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合も韓国を優遇措置の対象国に指定していないということです。

優遇対象国から除外されると、軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目では、原則として、輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。

この品目には、▽集積回路や半導体製造装置、▽工作機械、▽炭素繊維などのほか、▽ガスタービンエンジン、▽ロボットなどが含まれています。

ただし、内部規定などにより輸出管理を厳格に行っていると認められた企業は、例外として「特別一般包括」という制度を利用することができ、いったん輸出許可を得れば、３年間は個別の申請が免除されます。

こうした品目を扱う多くの輸出企業がこの制度を利用しているため、経済産業省では「実際の企業への影響は限定的とみられる」としています。

このほか食品や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器の開発や製造などに使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。

こうした幅広い品目のうち、個別の許可が必要になる可能性が高いとみられるのは、▽チタン合金や▽大型の発電機、▽放射線測定器、▽大型トラックやクレーン車などとされています。

いずれも審査には90日程度かかるとされていて、優遇対象国から除外されたあと韓国向けの輸出は、中国や台湾など向けの輸出とおおむね同じ扱いになるとしています。

韓国政府は日本が半導体の原材料などの輸出管理の厳格化に加え、輸出管理の優遇対象国から除外する措置を取れば、日本への依存度が高い産業を中心に影響が広がり、国内経済に打撃を与えるという警戒感を強めています。

ムン・ジェイン大統領は１日、大統領府に関係閣僚らを集め、２時間余りにわたって日本側の動向や今後の状況について意見を交わしました。

韓国大統領府の関係者によりますと、ムン大統領は日本政府が除外措置を決めた場合、緊急の閣議を開いて対応策の取りまとめを急ぎ、国民向けの談話の発表なども検討しているということです。

ただ検討されている対応策の具体的な内容については「現時点で明らかにできない」としています。

韓国政府が取り得る対抗措置について、韓国メディアはＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴や日本製品に対する関税の引き上げ、それに日本向けの輸出規制などが挙げられると伝えています。

韓国では、日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外した場合、日本への依存度が高い産業分野への影響を懸念する見方が広がっています。

韓国の民間のシンクタンク「ヒョンデ（現代）経済研究院」によりますと、韓国が日本から輸入しているのは4227品目で、輸入額は合わせて546億ドル、日本円にして５兆9300億円あまりに上り、全体の10.2％を占めています。

このうち、日本への依存度が５割を超えるのが253品目で、輸入額は合わせて158億5000万ドル、日本円にして１兆7200億円あまりに上るということです。

とりわけ48品目については、日本への依存度が９割を超え、これらの輸入額は合わせて27億8000万ドル、日本円にして3000億円あまりだとしています。

また、日本への依存度を分野別でみますと、「紡織用繊維」が99.6％で最も高く、次いで、「化学工業や関連工業生産品」が98.4％、さらに、「車両・航空機・船舶の輸送機器関連品目」が97.7％などとなっています。

韓国では、日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外した場合、こうした日本への依存度が高い産業分野で手続きの煩雑化などによって一時的な調達難に陥る可能性もあるとして、影響を懸念する見方が広がっています。

アメリカ国防総省は北朝鮮が日本時間の２日、２発のミサイルを発射したと明らかにしました。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、２日午前２時59分ごろと午前３時23分ごろ、東部ハムギョン（咸鏡）南道ヨンフン（永興）付近から日本海に向けて短距離の飛しょう体を発射したということです。

北朝鮮は先月25日に短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体２発を、先月31日にも飛しょう体２発を発射していて、北朝鮮による発射はこの１週間余りで３回目になります。

トランプ大統領は相次ぐ北朝鮮の発射について記者団の取材に対し、「われわれは短距離ミサイルについては何も合意していない」と述べ、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との間で短距離ミサイルに関しては約束は交わしていないと強調しました。
そして「私としては問題ない。様子を見てみよう。ありふれた短距離ミサイルだ。これまで短距離ミサイルは協議していない。協議しているのは核だ」として、改めて問題視しない考えを示しました。

トランプ大統領としてはアメリカに届くＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射や核実験などの中止といったキム委員長との約束が守られれば問題はないという姿勢を重ねて強調した形ですが、アメリカ政府内には短距離弾道ミサイルであれば、国連の安全保障理事会の決議違反だという指摘も出ています。

またトランプ大統領とキム委員長は６月に開いた３回目の米朝首脳会談で非核化協議の再開に合意しましたが、実務協議の開催には至っていません。

北朝鮮は今月、米韓が予定している合同軍事演習に反発していて、相次ぐ発射はアメリカをけん制するねらいもあると見られています。

防衛省幹部によりますと、２日午前３時ごろ、北朝鮮が、北朝鮮から北東に向かって複数の飛しょう体を発射したということです。防衛省は、軌道や種類、飛しょう距離などについて分析を進めています。

北朝鮮は７月31日、複数の飛しょう体を発射し、８月１日になって、新たに開発した大口径のロケット砲の発射実験を行ったと発表し、国営テレビは発射の様子を撮影した写真を伝えました。

この飛しょう体について、防衛省は、アメリカや韓国とともに分析をしていますが、先月25日に発射した短距離弾道ミサイルとは、航跡などが異なる特徴があるということです。

これについて、防衛省幹部は「５月４日に発射された飛しょう体のうち、短距離弾道ミサイルではないものに似ている」と指摘していて、５月４日にも同様の飛しょう体が発射されていたとしています。

防衛省は、７月31日に発射された飛しょう体は、弾道ミサイルではない可能性もあるとしたうえで、北朝鮮が軍事技術の向上を進めているとみて、アメリカと韓国と連携して対応を検討していくことにしています。

北朝鮮は先月25日に日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体２発を発射したのに続き、先月31日にも何らかの飛しょう体２発を発射しました。

31日の発射について北朝鮮が大口径のロケット砲の発射実験だったとする一方、韓国軍は短距離弾道ミサイルだったという見方を示していて、詳しい分析を進めています。

一連の飛しょう体の発射を受けて、国連の安保理では１日午前、日本時間の２日未明からイギリスとフランス、ドイツの要請に基づいて臨時の会合が開催され、１時間余りにわたって非公開で協議が行われました。

会合のあとイギリスのピアス国連大使は飛しょう体の発射について各国から懸念が示されたとしたうえで、「北朝鮮とアメリカが有意義な話し合いを続けていくよう関わっていきたい」と述べ、米朝に対話の再開を促す考えを示しました。

またピアス大使は北朝鮮に対する国連の制裁決議については、北朝鮮が核とミサイルを破棄するまで維持する必要があると強調しました。

政府は２日の閣議で、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令の改正を、正式に決定しました。

除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。

さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には個別の許可が必要になる可能性があります。

ただし、
▽輸出管理を厳格に行っている企業向けには例外として個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、
▽優遇対象国から外れても、韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は限定的だという見方もあります。

半導体の原材料など３つの品目に続いて輸出管理を強化する措置に対し、韓国側は強く反発し、撤回を求めてきましたが、政府は安全保障上必要な輸出管理の見直しだとしていて、韓国は今月28日に優遇対象国から外れることになります。

なお、経済産業省はこれまで優遇対象国を、いわゆる「ホワイト国」と呼んできましたが、輸出管理の対象国の分類を見直し、２日から従来のホワイト国の呼び方を「グループＡ」とすることを決めました。

政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する措置に踏み切ったことについて、日韓関係に詳しい静岡県立大学の奥薗秀樹准教授は「日本政府は『徴用』をめぐる判決とは別問題だとは言いながらも、韓国側が適切な措置を取らない以上、日本側から譲歩するつもりは一切ないんだという強いメッセージを送ることになる」と述べました。

一方、韓国側の受け止めについて、奥薗准教授は「Ｇ20大阪サミットの前まではムン・ジェイン（文在寅）政権は韓国の国内では経済政策の失敗などで批判を受けていた。そうした中で、日本政府が輸出優遇措置の撤廃という手段をとることで、ムン政権への風当たりが強まり方針転換せざるをえない状況になることを期待していた側面がある。ところが実際には正反対のことが起きていて、日本から仕掛けられた経済戦争というものに対して、一致団結してオールコリアで立ち向かうという雰囲気ができている」と指摘しました。

そのうえで「韓国側からみれば日本が『徴用』の問題で第二の報復措置を取ったと受け止めるのは間違いない。報復が報復を呼ぶ悪循環に陥ってしまう危険性がさらに高まると懸念せざるをえない」と述べました。

そして、奥薗准教授は、日韓の経済関係が相互に依存し合っていることを踏まえて「日韓双方の経済界が連携して共同でアクションを起こし、政治が動きやすい環境を作ることを期待したい」と述べました。

政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決定したことについて、菅官房長官は記者会見で、輸出管理を適切に実施するための運用の見直しであり、日韓関係に影響を与えることは意図していないという認識を示しました。

２日の閣議で決定した、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令の改正について、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、禁輸措置ではなく、他のアジア各国と同様の扱いに戻すものだとしたうえで、世界のサプライチェーンに影響を与えることはないという認識を示しました。

そして、菅官房長官は「あくまでも、韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることを踏まえて、輸出管理を適切に実施するための運用の見直しであり、日韓関係に影響を与えることは意図しておらず、ましてや対抗措置ではない」と述べました。

また、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相が今回の日本政府の決定をめぐり、対抗措置をとる可能性に言及していることについて、菅官房長官は「わが国の一貫した立場に基づき引き続き、韓国側に適切な対応を強く求めていく考えに変わりない」としたうえで、両国間の懸案について議論を進めていく考えを示しました。

岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、韓国内で日本と韓国が締結している安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を求める声が出ていることをめぐり、「協定は地域の平和と安全に寄与するものだ。北朝鮮のミサイル等の発射事案が続くなか、なおさら重要だと思っており、行うべき連携はしっかりとやっていきたい」と述べました。

そのうえで岩屋大臣は「韓国側には大局的な判断をして頂けると期待している」と述べました。

柴山文部科学大臣は記者会見で「青少年の交流事業もいくつか中止や延期の連絡があるということは承知している。文部科学省としては、日韓両政府の関係が困難な状況にあっても、将来のために相互理解の基盤となる青少年交流や自治体間の交流は草の根レベルでの取り組みとして続けていくべきだ」と述べました。

日本政府が輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを決定したことについて、韓国大統領府のコ・ミンジョン報道官は、午前11時から記者会見し「深い遺憾の意を表明する。今後、日本の不当な措置に対し断固とした姿勢で対応していく」と述べました。

コ報道官は、午後２時からの緊急閣議のあと、ホン・ナムギ副首相兼企画財政相が記者会見して韓国政府としての総合的な対応策を発表すると明らかにしました。

日本政府は、半導体の原材料などの輸出管理の強化に続いて、２日午前の閣議で、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令の改正を正式に決定しました。

これを受けて韓国政府は２日午後２時から大統領府で緊急の閣議を開きました。

冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。

そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。

そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対する報復であり、韓国経済に打撃を加える意図があるとする認識を示しました。

さらにムン大統領は「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視することはできない」と述べ、対抗措置をとる考えを示しました。

さらにムン大統領は「われわれは再び日本に負けることはない」と述べ、韓国政府として輸入先の確保や国産化の技術開発などを支援する考えを示すとともに、国民に結束を呼びかけました。

　韓国経済界が思い出したくもない1997年のIMF通貨危機。いわば国家倒産の寸前にまで至った韓国だったが、目下の彼らが恐れるのはその悪夢の再来なんだとか。

「先日、日本政府が半導体材料の輸出規制を決定。かの国は未だに反発し続けていますが、このままでは“9月危機”によって韓国経済が崩壊するといわれているんです」

　と、在韓特派員。

「文在寅大統領の失策により、今年第1四半期の経済成長率はマイナス0・4％。経済成長率見通しも2・2％まで下方修正した」

　かくなる低空飛行に民間の格付け会社も敏感に反応。

「“高まる信用リスクに直面”と、現代自動車など大企業の信用を格下げしているのです」（同）

　政府は自国の経済不振を見過ごすわけにもいかず、利下げによってウォン安誘導を行い、輸出企業を支援しようとしたのだが、

「8月末に日本が先端材料輸出のホワイト国リストから韓国を除外すれば、経済成長率が1％台にまで落ち込むのは必至。そうなれば、格付け会社も韓国国債を格下げせざるを得ない。これで外国資本が国外流出すれば、文政権によるウォン安誘導はコントロールを失い、再び通貨危機に陥る危険すらあるのです」（同）

　さらに事情通によれば、

「サムスンが本社機能を国外に逃がす可能性が取り沙汰されているんです」

　その理由は日本の経済制裁だけではないといい、

「サムスンの実質的トップである李在鎔副会長は朴槿恵への贈賄疑惑で8月中に最高裁判決が出る予定。加えて、子会社の不正会計も検察に調べられているのですが、いずれも当局の責任者は文大統領の側近なんです。司法と政治の接近に嫌気が差したサムスンが韓国から逃亡しても誰も驚かない」

　自滅へのカウントダウンは止まらない。

外交・安全保障の専門家で、トランプ政権で国務省の上級顧問を務めたクリスチャン・ウィトン氏が、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。

この中でウィトン氏は、日本と韓国の対立が深まるなか、アメリカが両国の関係改善に期待を示していることの背景には、中国という最大の脅威の存在があると指摘し、「日本と韓国という同盟国が争うことは大きな懸念であり、不和を解消しようとするのは自然だ」と述べ、日韓関係の悪化が地域の安全保障に影響を及ぼすことへの懸念があるという認識を示しました。

そのうえで、アメリカが中国と対じするためには、日韓という同盟国の存在が重要で、両国の関係改善はアメリカにとって利益になると指摘しました。

そして、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外したことついて、「アメリカは関税や貿易を国力を示す手段として使い始めている。日本がやろうとしていることは、まさに同じことだ」との認識を示す一方、「日韓の対立によって最も利益を得るのは中国だ。本当の脅威は中国だと気付いて両国は協力しなくてはならない」と述べ、軍事、経済の両面で台頭する中国を念頭に、日米韓３か国が緊密に連携していく必要があると強調しました。

経済産業省によりますと、先月１日から24日までに寄せられた意見は最終的に４万666件に達し、輸出管理についての意見募集としては異例の多さとなりました。

このうち「おおむね賛成」だとする意見が95％を超えた一方、「おおむね反対」だとする意見はおよそ１％でした。

賛成では「韓国側によるレーダー照射やいわゆる『徴用』の問題への対応などを踏まえると当然の措置だ」などと政府を支持する意見が多かったほか、「急を要するので施行日をもっと早めるべきだ」として、より早期の対応を求めるものもありました。

一方、反対の意見では「政治的な対立と経済を切り離してきた原則が揺らぐ可能性がある」という指摘や「韓国内に不要な反日感情を刺激するなど深刻な副作用をもたらす」と日韓関係の悪化に懸念を示す意見もありました。

また、経済産業省によりますと、韓国政府からも「韓国を優遇対象国から除くことは正当な根拠のない差別的な措置に該当する」と主張する意見が寄せられたということです。

　ＴＢＳ系「ひるおび！」に出演した八代英輝弁護士が繰り出したワード。同日に政府が、安全保障上の友好国と認め、輸出手続き簡略の優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことに対し、八代氏は「大人の対応で粛々と閣議決定した」と評した。

　一方で、今回の各メディアの報道内容を解説した際に、八代氏は「ハンギョレ新聞と中央日報と朝日新聞、反日三羽烏みたいなもんじゃないですか」と発言。スタジオが静かになると「これ、語弊があるかもしれませんけど」と続け、一斉に「語弊ありますよ」とツッコミを浴びた。

　「語弊があったら申し訳ございません」と頭をさげると、司会の恵俊彰から「ずいぶん思い切った発言ですね」とイジられていた。

日本政府が半導体の原材料などの輸出管理の強化に続いて、２日午前の閣議で、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令の改正を正式に決定しました。

これを受けて韓国政府は緊急の閣議を開いたあと、午後４時からホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政相が記者会見し、対抗措置を発表しました。

それによりますと、日本政府の韓国に対する一連の輸出管理の強化は国際的な貿易のルールに全面的に違反するとして、ＷＴＯへの提訴に向けた準備を急ぐとしています。

また、韓国政府も現在、日本を含む29か国を輸出管理の優遇対象国としていますが、今後この優遇対象国から日本を除外して新設するグループに移し、輸出管理を強化する措置を取っていくなどとしています。

これに先立ってムン・ジェイン（文在寅）大統領は閣議の冒頭、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」などと強く非難し、「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視することはできない」と述べ、対抗措置をとる考えを示していました。

韓国の国会は２日午後４時ごろから本会議を開き、冒頭、日本政府の輸出管理をめぐる措置を非難し、撤回を求める決議案を全会一致で可決しました。

決議では、今回の日本政府の措置は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判に対する報復的な性格があるとしたうえで、日韓の友好関係の根幹を傷つけ、世界の自由貿易を後退させるものだとして、深い憂慮を表明しました。

また日韓両政府に対して、未来志向の関係を再構築するために外交で解決するよう促したほか、韓国政府に対しては、国内産業と経済の保護に積極的に対応することを要請しました。

ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、緊急の閣議で「われわれは再び日本に負けることはない」と述べて結束を呼びかけています。

韓国の国会としても、党派を超えて決議案を全会一致で可決することで、国を挙げて対応していく姿勢を示した形です。

日本が輸出管理の優遇対象国から韓国の除外を決定し、これに対して韓国が対抗措置を発表する中、河野外務大臣は訪問先のタイのバンコクで、日本時間の午後６時半ごろから韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相、アメリカのポンペイオ国務長官と、３か国の外相会談に臨み、会談はおよそ30分間行われ、午後７時ごろに終わりました。

会談終了後３人はそろって記者団の前にあらわれ、撮影に応じていました。

ポンペイオ国務長官は１日の記者会見で、日韓関係の改善に期待を示していて、2日の会談では日韓双方の外相に対し、関係改善を図るよう促したものとみられます。

これに対して河野大臣は優遇対象国から韓国の除外を決定したのは、あくまでも韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることを踏まえ、安全保障上、必要な輸出管理の見直しだと説明して理解を求めたものとみられます。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国側が国際法違反の状況を作り出していることが関係悪化の最大の原因だとして、韓国が速やかに是正措置をとるべきだという、日本の立場を改めて説明したものとみられます。

一方、北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを受けて、安全保障面では３か国の緊密な連携を確認したものとみられます。

日米韓外相会談が終わると、河野外務大臣、アメリカのポンペイオ国務長官、韓国のカン・ギョンファ外相は、メディアの前で、写真撮影に応じました。

短い撮影時間中、河野大臣とポンペイオ長官が笑みを浮かべた一方、カン外相は終始硬い表情を崩さず、３人は会談について何も話さないまま、その場をあとにしました。

会談終了後、韓国のカン外相が急きょ記者会見を行い、会談で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことについて、強い遺憾の意を伝え、速やかに撤回するよう求めたことを明らかにしました。

さらに、カン外相は、河野外務大臣に対して、問題解決に向けた対話の場に出てくるよう求めたとしています。

カン外相は、「アメリカも努力をしたが、この状況について深く憂慮している。アメリカからも可能な役割を果たすという話があった」と述べました。

記者会見が急きょ設定されたため、各国の報道陣が殺到するなど、現場は一時混乱しました。

日本が２日、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを正式に決定したのを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は訪問先のタイで、韓国のキム・ジョンハン（金丁漢）アジア太平洋局長と会談しました。

この中でキム局長が決定を撤回するよう求めたのに対して、金杉局長は、あくまで安全保障上必要な輸出管理の見直しであるうえ、政府としてすでに決定したことだとして、撤回は不可能だという立場を伝えました。

そのうえで金杉局長は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側が、国際法違反の状態を早急に是正するよう重ねて強く求めました。一方で、両局長は、今後も外交当局間での意思疎通を継続することは重要だという認識で一致しました。

愛知県で１日開幕した国際芸術祭、「あいちトリエンナーレ」には、「表現の不自由」をテーマに、慰安婦問題を象徴する少女像などを展示するコーナーが設けられていますが、芸術祭の事務局の愛知県には、撤去を求めるなどの批判的な意見が相次いで寄せられています。

こうした中、芸術祭の実行委員会の会長代行を務める名古屋市の河村市長は、２日、名古屋市東区にある芸術祭の会場を訪れ、担当者から説明を受けながら少女像などを視察しました。

このあと河村市長は記者団に対し、「どう考えても日本国民の心を踏みにじるものだ。税金を使ってやるべきものではない」と述べました。

そのうえで、実行委員会の会長を務める愛知県の大村知事に対し、少女像などの展示を中止するよう求める考えを示し、２日夕方、事務方を通じてこうした文書を提出しました。

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２ 中国 アメリカ 経済体制 台湾 日本

トランプ大統領は１日、ツイッターで「９月１日から中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の追加の関税をかける」と表明しました。

この措置が発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品が高い関税を上乗せする対象になります。

また、この措置の対象には生活に身近な製品も多く含まれるものとみられ、中国だけでなく、アメリカの消費者にも大きな影響を与えるおそれがあります。

トランプ大統領と習近平国家主席は、ことし６月に首脳会談を開いてこう着状態にあった貿易交渉の再開で合意し、今週、上海で閣僚級の交渉が行われましたが、大きな進展は見られませんでした。

これについてトランプ大統領は、ツイッターへの投稿で建設的な協議だったとする一方、「中国はアメリカから大量の農産品を購入することに合意したが、そのとおりにはしなかった」などと不満を示しました。

また、トランプ大統領は、記者団に対して、「交渉次第で関税を25％以上に引き上げることもありうる。取り引きが成立するまで関税をかけ続ける」と述べ、中国に対して交渉を長引かせずにアメリカの要求に応じるよう求めました。

トランプ大統領は今後、貿易をめぐる包括的な合意に向けて前向きに議論をすることを楽しみにしているとしていますが、両国の貿易摩擦はさらに激しさを増すことになります。

米中両国は６月下旬の首脳会談を経て、こう着状態だった貿易交渉を再開しましたが、トランプ大統領は交渉が思うように進んでいないことにいらだちを募らせていました。

首脳会談のあと、トランプ大統領は追加の関税を見送る代わりに中国がアメリカの農産品を大量に輸入することを約束したと表明していました。

これを受けて、中国はアメリカ産の大豆をすでに数百万トン購入したとアピールするなど対応していく姿勢を見せていました。

ところがトランプ大統領は先月16日には「中国が農産品購入の約束を果たしていない」などとして、関税の上乗せ措置の拡大に踏み切る可能性も示唆したうえ、上海で閣僚級の交渉が行われていたさなかの先月30日にも、同様の発言をして不満をあらわにしていて、両国の間に食い違いがあることが示されていました。

来年の大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領にとって、中国による報復関税によって、打撃を受けているアメリカ国内の農家の支持を得るため、中国に農産品を購入させることは極めて重要で、いらだちを募らせていました。

アメリカのトランプ大統領は１日、記者団に対して、中国に対する追加の関税措置について、「交渉次第でさらに関税を引き上げることもありうる。取り引きが成立するまで関税をかけ続ける」と述べ、中国に対して交渉を長引かせずにアメリカの要求に応じるよう求めました。

台湾では、来年１月に総統選挙を控え、民進党は再選を目指す蔡英文総統、最大野党・国民党は南部・高雄市の韓国瑜市長を候補に指名し、早くも論戦が始まっています。

こうした中、総統選挙への立候補を検討している台北市の柯文哲市長が１日、新しい政党を立ち上げることを明らかにしました。

柯市長は「台湾の独立か、統一かではなく、生活をよりよくすることを中心に考えるべきで、２大政党以外を選択する機会があるべきだ」と述べ、総統選挙と同時に行われる議会選挙で、議席獲得を目指す考えを示しました。

一方、柯市長は、総統選挙への立候補については、来月上旬までに決めると述べるにとどまりました。

台湾メディアは、柯市長が、シャープを傘下におくホンハイ精密工業の創業者で国民党の郭台銘氏とともに総統選挙に臨む可能性も指摘しています。台湾では、既存政党への不満が根強く、柯氏の政党がこうした不満の受け皿になり、第３勢力として存在感を増す可能性があります。

民進党と国民党の２大政党が中心となってきた台湾の政治に一石を投じる動きになるのか、注目を集めています。

中国政府は、これまで中国大陸の都市部の住民を対象に認めてきた台湾への個人旅行を、１日から一時的に停止しています。

これについて、中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は１日、国営メディアを通じてコメントを出し、「民進党当局が、『台湾独立』の動きを推し進め大陸への敵意をあおったことが個人旅行の条件を著しく破壊した」と述べ、原因は、台湾与党の民進党政権にあるとする認識を示しました。

そのうえで、「両岸の同胞は、ともに両岸関係が平和発展の正確な軌道に戻り、大陸の人たちができるだけ早く旅行できるようになることを信じている」として、「１つの中国」の原則を受け入れない蔡英文総統を強くけん制しました。

一方、蔡総統は１日に開いた会見で、過去にも中国側が観光客を制限した例が総統選挙の前にあったと指摘したうえで、「個人旅行を通して、中国の若者たちは、インターネットの制限がなく、社会の監視がない、自由で民主的な暮らしを体験してきた。こうした権利が奪われ残念だ。台湾へのいかなる圧力もわれわれは克服する」と述べ、中国政府の措置を非難しました。

ポンペイオ長官は１日、タイの首都バンコクでＡＳＥＡＮ各国の外相との会議にのぞんだあと、記者会見を開きました。

このなかでポンペイオ長官は中国が南シナ海の島々や人工島の軍事拠点化を進めていることを念頭に「インド太平洋の各国は南シナ海での中国の威圧的な行動に声をあげるべきだ」と述べ、アメリカとの連携を呼びかけました。

またポンペイオ長官は報道で中国軍が秘密裏にカンボジアと基地の利用で合意したと伝えられたことについて、カンボジアは強く否定したとしたうえで、「アメリカはカンボジアが主権を守ったことを歓迎する」と述べて中国をけん制しました。

さらにポンペイオ長官はメコン川流域の各国との会議で川の上流で中国がダムを建設した結果、川の水位が下がっているとして中国を非難しました。アメリカとしては東南アジアの各国の間で中国の進出への対応がわかれるなか、中国への非難を強め各国との連携強化をはかるねらいもあるとみられます。

河野外務大臣は、日本時間の１日夕方、訪問先のタイで、アメリカのポンペイオ国務長官、オーストラリアのペイン外相と日米豪３か国の会談を行いました。

この中で、３閣僚は、東シナ海や南シナ海、南太平洋でも海洋進出を強める中国を念頭に、特に南シナ海での軍事拠点化の現状について懸念を共有しました。

そのうえで、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、３か国が海洋安全保障などの分野で協力を強化していくことで一致しました。

一方、今回の会談では、アメリカが結成を目指しているホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合の構想は話し合われなかったということです。

香港に駐留する人民解放軍の部隊は先月31日、中国版ツイッターの「ウェイボー」に訓練の模様を撮影した動画を公開しました。

全体で３分ほどの長さの動画のうち、「暴動対応演習」とする20秒余りのシーンでは「すべては自己責任の結果だ」という掛け声とともに、盾を持って隊列を組んだ部隊が群衆に迫り、発砲するほか、戦車が出動し、デモ隊を連行していく様子が映し出されます。

この動画は、先月31日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官も出席して香港で行われた人民解放軍の創設92年を祝う式典で披露されたということです。

また、中国国営の新華社通信はこの式典で部隊の陳道祥司令員があいさつし、「一連の過激暴力事件は香港の繁栄・安定を損なうもので絶対に容認しない」と非難したと伝えています。

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正をめぐって大規模な抗議活動が続き、参加者の一部と警察の間で激しい衝突も相次いでいます。

中国政府は香港政府の要請があれば軍が出動するのは可能だとの立場を示しており、動画の公開は過激な抗議活動をけん制するねらいがあると見られます。

香港の警察は１日夜遅く、九龍半島の住宅街にあるビルの一室で爆弾にも使える薬物などを所持していた疑いで、24歳から31歳の男女８人を逮捕したと明らかにしました。

現場からは弓矢やバット、ヘルメットなどのほか、拡声器や通信機器も見つかったとしています。

また地元メディアによりますと、逮捕された８人のうち１人は香港の中国からの独立を主張し、去年、政府から活動禁止を命じられた「香港民族党」の陳浩天代表だということです。

これに対し、逮捕された人たちが拘束された警察署には100人近い市民が駆けつけて建物を取り囲み、明け方まで「釈放しろ」などと声を上げたり、卵を投げつけたりして抗議しました。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正をめぐって抗議活動が続き、参加者の一部と警察が激しく衝突する事態が相次いでいます。

先月30日には中国政府の出先機関周辺での衝突に関連して44人が暴動罪で起訴されており、警察は過激な行為に対しては厳しく刑事責任を追及するという立場を強調しています。

米中の貿易交渉をめぐっては、ことし６月のトランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談で、こう着していた交渉の再開を決めましたが、今週、上海で開いた閣僚級の交渉で進展は見られませんでした。

これについてトランプ大統領は１日、ツイッターへの投稿で、９月１日から、中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の関税を上乗せすることを表明しました。

このあとトランプ大統領は中西部オハイオ州で行った集会で「中国による貿易の乱用に立ち向かうために最も強硬な措置をとってきた」と述べ、大統領選挙を来年に控え、支持者に中国への強硬な姿勢をアピールしました。

この措置が発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品に関税が上乗せされることになり、中国側の反発は避けられない情勢です。

また、今回の関税の対象品目には中国製の衣類や携帯電話など生活に身近な製品も多く、アメリカの消費者にも悪影響が及ぶ可能性があるため、アメリカの産業界からも反対の声が上がっていて、国内外で反発が広がりそうです。

小売り業の業界団体、ＮＲＦ＝全米小売業協会は、トランプ大統領のツイッターの直後に、関税の引き上げに強く反対する声明を出しました。

この中では「追加関税はアメリカの家庭の日用品の値段を上昇させ、アメリカの雇用も脅かす。アメリカ政府が欠陥のある関税政策を拡大し、すでに経済を減速させ、不確実性を生み出し、投資意欲もそいでいることに失望している」として、追加の措置を発動しないよう求めています。

トランプ大統領は交渉次第では、10％の関税を25％以上に引き上げることもあると、強硬な姿勢を見せています。

ＮＲＦ＝全米小売業協会は、中国からの輸入品3000億ドル分の関税を25％に引き上げた場合、アメリカ国内の家計の負担は122億ドル（日本円でおよそ１兆3000億円）重くなるという試算を出しています。

今回の関税の上乗せによって、とりわけ大きな打撃を受けると懸念されているのが、アメリカの大手ＩＴ企業アップルです。

アップルは、主力商品であるｉＰｈｏｎｅの設計を本社のあるアメリカ西部のカリフォルニア州で行っていますが、組み立ては中国で行っています。

このため、ｉＰｈｏｎｅが関税上乗せの対象になれば、販売価格が上昇して売り上げが鈍るなど、業績が悪化する可能性があります。

１日のニューヨーク市場では、トランプ大統領のツイートを受けてアップルの業績の先行きに不透明感が広がり、株価は２％を超える大幅な値下がりとなりました。

アップルは日本企業とも結び付きが深く、去年は900以上の日本企業がアップルと取り引きをしていて、トランプ政権による関税の上乗せによって、こうした企業の業績に影響が出ることも予想されます。

中国の王毅外相はＡＳＥＡＮと日中韓３か国の外相会議で、アメリカの追加関税には直接、言及しなかったもののトランプ政権の保護主義的な動きをけん制し「われわれは断固として多国間主義と自由貿易を守っていかなければならない」と強調しました。

そのうえで「われわれは手を携え、挑戦やリスクに対応しなければならず、ＡＳＥＡＮ＋３を平和と安定のよりどころにする必要がある」と述べました。

アメリカのトランプ大統領は１日、中国との貿易交渉に進展が見られないとして、中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の関税を上乗せする措置を来月１日に発動することを表明しました。

これに対して中国外務省の華春瑩報道官は２日の記者会見で「大阪で行われた両国の首脳会談でアメリカは新たな関税措置を見送り、互いの立場を尊重して対等に貿易交渉を行うことで合意した。追加の関税措置はこの合意に背くもので問題の解決に全くつながらず、強い不満と反対を表明する」と述べて、アメリカ側を強く非難しました。

そのうえで「必要な対抗措置をとらざるをえない。これによって生じる一切の結果はすべてアメリカが負うことになる」と述べて、中国側も報復する構えを示しました。

さらに華報道官は「中国はいかなる脅しやゆすりも受け入れることはなく、重要な原則に関わる問題では一切譲歩することはない」と述べ、実際に追加の関税措置が発動されたとしても、今後の貿易交渉では中国側の立場を堅持する考えを強調しました。

これは京セラの谷本秀夫社長が２日開いた記者会見で明らかにしたものです。

アメリカは中国からの輸入品に段階的に関税を上乗せしており、１日にはトランプ大統領が3000億ドル分の輸入品に10％の追加の関税をかけるとツイッターで表明しました。

京セラは米中の貿易摩擦が激しくなっていることを受けて、中国からアメリカ向けに輸出するプリンターなどの生産を、ベトナムの工場に移す方向で検討しているということです。

そして中国の工場では貿易摩擦の問題が生じないヨーロッパ向けの製品の生産を、ベトナムの工場から移して操業を継続する方向で調整するということです。

谷本社長はトランプ大統領が１日に表明した新たな措置について、「精査しないと分からないが、10％の関税がかかればかなり影響を受ける。必要な手当ては瞬時にできないので、数か月間、影響が及ぶことは当然ある」と述べました。

神戸製鋼が発表したことし４月から６月までの３か月間の決算は、売り上げが4644億円余りで、前の年の同じ時期と比べて2.9％下回り、本業のもうけを示す営業利益は27億円余りで80.2％減少しました。

この結果、最終的な損益は11億円余りの赤字となり、この時期の決算としては７年ぶりの赤字となりました。

これは、米中の貿易摩擦の影響で中国経済が減速する中、半導体向けのアルミや銅製品の販売が落ち込んだことなどによるものです。

神戸製鋼では、影響は今後も続き海外の自動車向けの鋼材やアルミなどの需要も減少するとみていて、今年度１年間の通期の決算を下方修正し、最終的な利益が当初の予想よりも60％少ない100億円となる見通しを明らかにしました。

記者会見した勝川四志彦専務は、「米中貿易摩擦の影響で、マーケットや自動車の販売の動向がどう動くか分からず、来年にかけて悲観的にみざるをえない状況が続くだろう」と述べて、懸念を示しました。

ホンダが２日に発表したことし６月までの３か月間のグループ全体の決算は、売り上げが３兆9962億円で前の年の同じ時期より0.7％減少しました。

また営業利益は前の年の同じ時期より15.7％少ない2524億円でした。

>減益となったのは、オートバイの主力市場のインドでローンを扱う金融機関が融資をおさえている影響で販売が落ち込んだためです。

またアメリカで自動車の販売が振るわなかったことも減益の要因となりました。

一方中国では、新型車を投入した効果もあって販売を伸ばしました。

記者会見でホンダの倉石誠司副社長は「主力市場であるアメリカと中国が貿易摩擦の影響をどれだけ受けるかが業績の目標が達成できるかのカギになる。両国の状況を注視したい」と述べました。

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２ アメリカ

　48年前に録音されていた電話にアメリカのレーガン元大統領の差別発言が残されていた。当時のレーガン氏は州知事で、電話の相手はニクソン大統領。会話のなかでレーガン氏は「昨夜、あれをテレビで見てしまった。あのアフリカの“サルども”。靴を履くことも慣れていないくせに」とアフリカ・タンザニアの国連代表を「サル」呼ばわりしていた。当時の国連総会で、台湾の代わりに中国に代表権が与えられ、そのことに喜んで踊ったタンザニア代表にレーガン氏が激怒していたという。ニクソン大統領は、レーガン氏の発言に大笑いし、その後もこの会話を何度も引用していたという。

トランプ大統領は１日夜、中西部オハイオ州シンシナティで支持者を集めた大規模な集会を開きました。

この中でトランプ大統領は、野党・民主党について、「共和党は国のために懸命に働いているのに、怒りに満ちた民主党はアメリカを分断しようとしている。民主党はすべてを拒絶する左派の過激派に率いられている」などと批判しました。

そのうえで、「アメリカは決して社会主義国家にはならない。来年の選挙で民主党に投票することは、過激な社会主義の台頭を許し、私たちの偉大なアメリカンドリームを破壊することになる。私たちの国が社会主義への道を歩むことは許さない」などと持論を展開しました。

トランプ大統領は、来年の大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党について、アメリカでは受け入れられない社会主義の政党だなどと批判を繰り返しています。

こうした言動には、民主党に「過激な左派」というレッテルをはり、「社会主義との対決」という構図を作り出すことで、支持層の保守派にとどまらず無党派層などにも支持を広げるねらいがあるとみられます。

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２ ロン・ポール






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３ イギリス 金融政策 日本

河野外務大臣は、訪問先のタイのバンコクで、日本時間の１日午後、イギリスのジョンソン新首相のもと、先月、就任したラーブ外相と会談しました。

この中で河野大臣は、「イギリスのＥＵ離脱がＥＵとの合意に基づき、秩序だった形で実現され、イギリスが日系企業にとって魅力的な投資先であり続けることを強く期待する」と述べ、日系企業や世界経済への悪影響を最小限にするため、「合意なき離脱」を回避するよう求めました。

これに対し、ラーブ外相は、「秩序だった離脱の実現に向け、ジョンソン首相はヨーロッパ各国を訪問する。日系企業の懸念解消には最大限、取り組みたい」と応じました。

そのうえで、両外相はＥＵ離脱後の両国の経済関係について協議し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定へのイギリスの加入の可能性について、両国で前向きに検討していくことで一致しました。

イングランド銀行は１日、金融政策を決める会合の結果を発表し、ことし10月末に予定されているイギリスのＥＵ離脱が経済に与える影響を見極めたいとして、政策金利を現在の0.75％のまま据え置きました。

そのうえで、今後の金融政策について、ＥＵ離脱が合意に沿う形でスムーズに進んだ場合は緩やかな利上げが適切との考えを示しました。

一方で、「ＥＵ離脱への対応は自動的に決まるものでなく、どちらの方向にも進む可能性がある」として、状況によっては利上げも利下げもあり得る、という認識を示しました。

世界の中央銀行の間では経済減速への懸念を背景に、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会がおよそ10年半ぶりの利下げに踏み切ったほか、ヨーロッパ中央銀行が先週、マイナス金利の引き下げなどを示唆し、金融緩和にかじを切る動きが広がっています。

ただ、記者会見でカーニー総裁は「イギリスの今後の経済がどうなるかはＥＵ離脱の状況に左右される。合意なき離脱となる可能性は以前より高まっていて、先行きは一段と不透明になっている」と述べていて、今後の金融政策を柔軟に選択できる道を残す形となりました。

イギリスはことし10月末にＥＵからの離脱を予定していますが、離脱に伴う条件を定めたＥＵとの協定について議会承認が得られておらず、このまま離脱すると暮らしや経済に大きな打撃になると懸念されています。

この「合意なき離脱」に備える費用として、イギリス政府は、新たに21億ポンド（日本円で約2800億円）を追加で予算に計上すると発表しました。

予算は混乱が予想される通関業務や国境管理の強化、医薬品の確保、それに国民への対策の周知などに充てられるとしています。

先週、就任したジョンソン首相は「合意なき離脱」も辞さない姿勢を強調していて、ジャビド財務相は「この対策費は合意があってもなくても、イギリスのＥＵ離脱を10月に実現するために必要な費用だ」とコメントし、理解を求めています。

ただ、最大野党、労働党からは「合意なき離脱に突き進むジョンソン首相のために使われるもので、おそるべき税金のむだづかいだ」という批判が出ています。

イギリス下院の補欠選挙は１日投票が行われ、ＥＵと合意のないまま離脱することに反対する野党・自由民主党の候補が、与党・保守党の候補を破って勝利しました。

議会下院では、保守党は北アイルランドの地域政党からの閣外協力をえることで、かろうじて過半数を維持していますが、今回の敗北によって、野党勢力を１議席上回るだけという厳しい状況に追い込まれました。

就任直後から、ことし10月末に「合意なき離脱」も辞さない強硬な姿勢を強調するジョンソン首相にとって、大きな痛手となりそうです。

ただ、保守党や強硬に離脱を主張して支持を拡大させている「離脱党」を合わせた離脱派の得票数は、残留派の候補の得票数ときっ抗していて、ＥＵからの離脱をめぐって国内を分断する状況が続いていることがうかがえます。

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３ EU

ポーランドは2004年にＥＵ＝ヨーロッパ連合に加盟して以降、若者を中心におよそ170万人がより豊かな暮らしや賃金の高い仕事を求めてほかの加盟国に移り住んだと見られ、労働力不足が課題となっています。

このため経済成長に欠かせない若い労働力の流出を食い止めようと、今月１日から若者の所得税を免除する法律が施行されました。

具体的には、自営業者を除く26歳未満の若者が対象で、年間総所得が日本円でおよそ240万円という上限が定められています。

これはポーランドの年間の平均所得、およそ170万円を大きく上回っていて、200万人に上る若者がこれまで18％だった所得税を免除される見通しです。

若者からは「税金が低いのは賛成だ。経済もよくなるだろう」と評価する声があがる一方、「外国にはポーランドより多くのチャンスがある。外国に行きたい気持ちは変わらない」などと効果を疑問視する声も聞かれました。

ＥＵでは人の移動や就労が加盟国の間で自由になる分、若者の流出に悩む国も多く、ポーランドの新しい法律は対策の一環として注目される一方、野党からは、ことし秋の総選挙を前にした支持集めにすぎないとの批判もでています。

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３ 中東 アメリカ 国連

シリアの内戦では、アサド政権が反政府勢力の最後の拠点となっている北西部のイドリブ県で空爆などによる攻勢を強めていて、国連が攻撃対象から外すために紛争当事者に位置情報を提供している医療施設などにも攻撃が続いています。

こうした中、国連のグテーレス事務総長は１日、欧米など安保理の10か国の要請を受けて、イドリブ県に非武装地帯を設けることで合意した去年９月以降、市民や医療施設への空爆などの攻撃が後を絶たない実態を調査する国連の委員会を設置すると発表しました。

グテーレス事務総長は、記者会見でロシアが委員会の設置に反対していることについて問われ、「ロシアが私に反対する権利は尊重するが、安保理の10か国の権利も同じように尊重する」と述べました。

そのうえで「この委員会が重要な結果をもたらすと確信している」と述べて、すべての関係国が調査に協力するよう求めました。調査によってアサド政権とその後ろ盾のロシアの関与がどこまで明らかになるのか注目されます。

サウジアラビアではイスラム教を厳格に解釈した統治の影響で、長年、女性の行動が制限されてきましたが、経済活性化につなげるため去年、世界で唯一禁止されてきた女性による車の運転が解禁されるなど規制緩和が進んでいます。

サウジアラビアの有力紙「オカズ」は１日、これまで親族の男性の許可が必要だった女性の海外渡航やパスポートの取得に関する規制について、政府が21歳以上の女性について原則撤廃することを決定したと報じました。この規制は女性の海外渡航だけでなく結婚の際などにも親族の男性の許可が必要となる「後見人制度」と呼ばれ、サウジアラビアの女性に対する抑圧の象徴の一つとして、長年、国際的な人権団体から批判されてきたほか、制度から逃れるため亡命を申請する女性が相次ぐ事態となっていました。

今回の規制撤廃の背景には、サウジアラビア人ジャーナリスト殺害事件や人権活動家の拘束などで傷ついてきたサウジアラビアの国際的なイメージを改善するねらいもありそうです。

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３ ロシア アメリカ 中国

ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約は冷戦時代の1987年に調印され、射程が500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有や製造、発射実験を禁止して、2600基以上の核ミサイルが廃棄され、冷戦終結につながる緊張緩和をもたらしたと評価されています。

しかし、アメリカのトランプ政権はことし２月、ロシア側の違反を理由に条約の破棄を通告し、プーチン政権も義務の履行を停止するとしたことから、条約の規定によりアメリカ側の通告から半年が経過したアメリカ東部時間の２日、日本時間の２日午後、失効します。

失効について国連のグテーレス事務総長は１日、記者団に対し「世界は核戦争を抑止する重要な条約を失うことになる。

条約の失効で弾道ミサイルの脅威も増すことになる」と述べて、強い懸念を示しました。

条約の失効を受けてアメリカはこれまで禁じられてきた地上発射型の中距離ミサイルの開発を進める方針で、ロシアも海上発射型の巡航ミサイルなどを地上発射型に改良する計画です。

一方で米ロ両国はともに新たな核軍縮の枠組みの必要性も指摘していますが、両国が念頭に置く中国はこれに応じない姿勢を明確にしています。

アメリカは中国の中距離ミサイルの増強を強く警戒していて、30年余りにわたり核戦力増強の歯止めとなってきた条約の失効を受け、アメリカ、ロシア、中国の新たな軍拡競争への懸念が強まっています。

アメリカがＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の破棄に踏み切った背景には、この条約がアメリカとロシアの２国間条約で、ほかの核保有国、なかでも中国による中距離核ミサイルの開発や保有を制限できないことへの危機感がありました。

アメリカ国防総省は中国の地上発射型のミサイルの95％がＩＮＦの全廃条約の規定では廃棄の対象になると指摘し中国を名指しで批判しています。

またロシアは「条約は維持されるべき」という立場をとりながらもアメリカの危機感を共有し、中国やほかの核保有国を巻き込んで、新たな核軍縮の枠組みを作る構想に前向きな意向を示してきました。これに対し中国は先月30日、外務省の報道官が「アメリカの真の目的は条約に縛られたくないだけで、中国を持ち出すのは道理がなく受け入れられない」と話すなど反発しています。

そのうえで多国間の新たな枠組みについて「政治や軍事上の複雑な問題を招き、中国は同意しない」として反対する立場を強調しています。

またみずからの弾道ミサイルの開発については「中国は防御的な国防政策を終始掲げており、中距離ミサイルの能力向上も完全に防御が目的で、他の国に脅威を与えるものではない」として正当化しています。

こうした中、ロシアのプーチン政権はこのところ中国の意向に理解を示す姿勢を見せていてアメリカ、ロシアに中国を加えた新たな枠組みの実現は困難な見通しです。

トランプ大統領は、ＩＮＦの全廃条約が日本時間の２日、失効することについて記者から問われると、「どうなるか、みてみよう。ただ、ロシアは核兵器の条約について何かしたいと考えているようだ。私は、それでもいいと思う」と述べました。

軍備管理・軍縮に詳しい一橋大学大学院の秋山信将教授は「直ちに核戦争のリスクが高まるわけではないが、兵器の開発を抑制していた『たが』が外れ、アメリカとロシアが競争してミサイル開発を進めていくと予想される」として、軍拡競争につながるおそれがあると指摘しています。

さらに、条約失効の背景として、条約に縛られない中国にアメリカが警戒感を強めていることについて、中国が核軍縮に応じる可能性は低いとしたうえで、「アメリカが中国をけん制するため、アジアでの新たなミサイル配備を交渉の材料とする可能性はある」としています。

そのうえで、日本への影響について、「政治的に可能かどうかは別として、アメリカでは通常弾頭を搭載した中距離ミサイルの日本への配置について議論が始まっている。明らかに選択肢としてはある」と述べました。

今後、何をすべきかについては、「サイバーや宇宙など軍備をめぐる分野は多様化していて、ＩＮＦの全廃条約のように特定の兵器に限って抑制するやり方は時代に合わなくなっている。軍縮にむけて話し合う項目も複雑化している」と難しい状況を説明しました。

そのうえで、「日本や中国を含むアジア地域に絞って関係国が安全保障上の問題やその対応方法を話し合い、互いの脅威の認識を低下させていくことが重要だ。こうした議論を重ねて中国が話し合いの場に参加するよう促していくしかない」と指摘しています。

ＩＮＦの全廃条約が失効するのを前に、ドイツのマース外相は１日、「条約が失効することで、私たちの前に立ちはだかる挑戦はより大きなものとなった」と述べて、懸念を示しました。

そして、「条約を維持するためにロシアが必要な手立てをとらなかったことを残念に思う」としてロシアを非難しました。

そのうえで、ロシアとアメリカに対して、再来年に失効の期限が迫っている戦略核弾頭の削減を定めた条約「新ＳＴＡＲＴ」については引き続き維持すべきだと呼びかけました。

ＩＮＦの全廃条約の失効を前に国連のグテーレス事務総長は１日、記者団に対して「世界は核戦争を抑止する重要な条約を失うことになる。条約の失効で弾道ミサイルの脅威も増すことになる」と述べて、強い懸念を示しました。

そのうえでアメリカとロシアのもう１つの核軍縮条約で戦略核弾頭の削減を定めた「新ＳＴＡＲＴ」の期限が再来年切れることについて、「世界の安定のために期限を延長すべきだ」として取り組みを求めました。

ＩＮＦの全廃条約が失効するのを受け、1987年に旧ソビエトの書記長としてこの条約に調印したゴルバチョフ氏は、ロシアの通信社のインタビューにこたえ、「条約の失効は国際社会にとって有益にはならない。ヨーロッパだけでなく、世界で安全保障が損なわれる」と述べ改めて批判しました。また、今後について「戦略的安定の最後の柱である米ロ間の核軍縮条約、『新ＳＴＡＲＴ』の維持に向け専念しなければならない」と述べて、再来年に期限が切れる新ＳＴＡＲＴを延長する必要性を強調しました。

アメリカはトランプ政権下で策定した核戦略でロシアについて、局地戦のために開発した「戦術核」を増強し、限定的な核攻撃も辞さない構えを見せていると強い警戒感を示しています。

そして対抗措置として威力を抑えた「低出力核」と呼ばれる核弾頭を搭載した巡航ミサイルの開発を目指すとしています。

ＩＮＦ全廃条約の失効を受けた措置としてエスパー国防長官は先月、議会の公聴会で「ロシアだけでなく、中国にも対応するため、ＩＮＦ全廃条約で禁じられていた射程の通常弾頭のミサイルの開発を確実に進める。

アメリカは攻撃に応じる能力を確保する必要がある」と述べ、ロシアと中国に対抗するため中距離ミサイルの開発を急ぐ考えを示しました。

新たなミサイル開発について国防総省の当局者は、射程がおよそ1000キロの巡航ミサイルと、射程が3000から4000キロの弾道ミサイルの発射実験の計画を明らかにし、このうち巡航ミサイルについては１年半で配備できるという見通しも伝えられています。

ミサイルの配備先の計画はわかっていませんが、専門家の間では対ロシアでヨーロッパに対中国ではアメリカ軍の拠点のあるグアムや日本を含むアジアのアメリカ軍基地が有力な候補だという見方が出ています。

一方、アメリカはこれまで条約に縛られてこなかった中国のミサイル能力の急速な発展と増強を強く警戒していて、軍拡の危機を示唆しながら新たな核軍縮の枠組みづくりの議論も喚起し中国とほかのミサイル保有国を抑え込みたいねらいもあるとみられます。

ロシアは核兵器を最も重要で有効な戦力と位置づけ、その使用については、他国に核兵器で攻撃された場合に限らず、通常兵器による攻撃に対しても国家の存続が脅かされる場合は先制使用することを文書で定めています。

そのうえでロシアが関与する小規模な地域紛争でも核兵器を使用する可能性を示すことによって、対抗勢力を抑え込み、欧米諸国の介入を封じ込めようとしています。

５年前、ロシアがウクライナ南部のクリミアを併合した際には、後日、プーチン大統領が核兵器の準備を指示していたと明らかにし、核兵器を先制使用する構えを見せることで抑止力を高めようとしていると分析されています。

ロシアはこうした戦略のもと局地的な攻撃に使ういわゆる「戦術核」を増強し、ＩＮＦ全廃条約の適用外となる射程500キロ以下の短距離ミサイルを増やしてきました。

条約の失効を受けて今後は、これまで禁じられてきた地上発射型の中距離ミサイルの開発を進める方針です。さらにアメリカのミサイル防衛システムを突破するため、音速の20倍以上の速さで飛行し、「極（ごく）超音速」と呼ばれる新型の核兵器や、核弾頭の搭載も可能な無人の原子力潜水艇も開発を急いでいます。

ただロシアとしては経済力でアメリカや中国に劣ることから、大幅な軍事費の拡大を招く軍拡競争は避けたいのが本音とみられ、アメリカに対抗する姿勢を強調しながらも、国際社会を巻き込んで核軍縮の流れを再び作り出したい思惑ものぞかせています。

中国は核弾頭の数を公表していませんが、およそ290発を保有しているとみられています。アメリカやロシアに比べて数としては少ないものの、徐々に増やしていて、核攻撃を受けた場合に反撃し、相手に甚大な被害を与える能力を保つことで、核攻撃を抑止する戦略とみられます。

先月発表された中国の国防白書では、「核の先制不使用」を掲げ、「核の能力は国家の安全に必要な最低水準に保つ」としながらも、「信頼できる核抑止力と、核反撃力を増強し、中距離、長距離の攻撃力を強化する」としていて、核弾頭を搭載する弾道ミサイルなどの開発に力を入れていく方針を示しています。

主な弾道ミサイルとしては射程が１万キロを超え、アメリカ大陸にまで届く大陸間弾道ミサイル「東風５Ｂ」や「東風31Ａ」のほか、射程が2000キロ余りで日本をねらうこともできる中距離弾道ミサイル「東風21」などを配備しています。

中でもアメリカが警戒しているのが、射程が1500キロ以上の最新型の中距離弾道ミサイル「東風21Ｄ」で、南シナ海や太平洋などで海上を航行するアメリカの空母などをねらう能力を持つとされています。

また、射程が4000キロに達するともされる最新型の中距離弾道ミサイル「東風26」は、「グアム・キラー」とも呼ばれ、アメリカのグアム島にある米軍基地を攻撃することができるとして警戒されています。「東風26」は、中国国防省が去年４月に実戦配備したことを明らかにしたほか、国防白書の中でも「ハイテク化を急ぐ」軍備の例として挙げています。

このほか、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルも保有し射程距離を伸ばすなどの開発を続けているとみられます。核軍縮について中国は「最終的には、全面的な核兵器の禁止と廃棄を主張するが、核軍縮は各国の安全を損なってはならない」として、核開発を正当化しています。

そして、「アメリカは世界最大の核兵器大国で、核軍縮に特別な責任を負っており、大幅に核兵器を削減して、他の国が核軍縮の協議に参加できる環境を作り出すべきだ」と主張し、アメリカが核兵器を大幅に削減しないかぎり、核軍縮に応じない立場を示しています。

米国とロシアの中距離核戦力（INF）廃棄条約失効に関し、同条約の立役者であるゴルバチョフ元ソ連大統領は1日声明を発表し、条約失効により「欧州だけでなく、世界の安全保障が損なわれる」と強く批判した。インタファクス通信が伝えた。

　1987年12月に当時のレーガン米大統領と共にソ連共産党書記長として同条約に署名したゴルバチョフ氏は「今後は戦略的安定の最後の砦である新戦略兵器削減条約（新START）の保持に向け努力を集中させなければいけない」と呼び掛けた。

アメリカ国務省はアメリカ東部時間の２日、日本時間の２日午後、ＩＮＦの全廃条約が失効したと発表しました。

トランプ政権はことし２月、ロシア側の違反を理由に条約の破棄を通告し、プーチン政権も義務の履行を停止するとしたことから、条約の規定によりアメリカの通告から半年が経過した２日、失効することになっていました。

ＩＮＦの全廃条約は冷戦時代の1987年に調印され、射程が500～5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有、製造、発射実験を禁止し、2600基以上の核ミサイルが廃棄されました。

そしてその後の核軍縮の流れを作り、冷戦終結につながる緊張緩和をもたらしたと評価されています。

ポンペイオ国務長官は２日声明を発表し、「失効の責任はひとえにロシアにある」として、ロシアの中距離巡航ミサイルが条約に違反したと改めて非難しました。

そのうえで「効果的な軍備管理を行うというアメリカの立場は変わらない」として、ロシアと中国に対し、新たな枠組みでの軍縮に応じるよう求めました。

しかし、条約の失効を受けてアメリカはこれまで禁じられてきた地上発射型の中距離ミサイルの開発を進める方針で、複数のアメリカ政府当局者はロイター通信に対して、中距離ミサイルの実験を数か月以内に行う見通しを示しました。

ロシアも海上発射型の巡航ミサイルなどを地上発射型に改良する計画です。

また、ロシアと中国は一方的に条約を破棄したアメリカに反発していて、大国間の新たな軍拡競争が激しさを増すおそれが高まっています。

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３ アフリカ

アフリカ南部のモザンビークで1970年代の独立以降、武力衝突も含めて対立してきた与野党が和平の実現へ向けて武装解除を開始したことを発表し、今後、情勢の安定化に結び付けられるか注目されています。

モザンビークは1975年にポルトガルから独立してから、反政府勢力で今の野党であるレナモ党と現政権のフレリモ党の間で92年まで内戦が続き、推定で100万人が死亡したと言われています。

内戦が終結したあとも政治的対立は続いたほか、政府軍とレナモの武装勢力との間で衝突が起きるなど混乱が続いていました。

しかし双方は１日、野党側の拠点で党首会談を行った結果、懸案だった武装解除に着手したことを発表し、和平の実現に向けて大きく前進しました。

会場ではニュシ大統領と野党レナモ党のモマデ党首が文書に署名し握手をすると、集まった人たちから歓声や拍手が送られていました。

ニュシ大統領は「ここに私たちは効果的な平和へ向けた武装解除が後戻りできない一歩であることを皆さんに伝えたい。お互いの敵意は過去のものだ」と述べ、期待を示しました。

モザンビークでは天然ガスなど豊富な天然資源を背景に日本をはじめ各国の企業などが投資への関心を持っているとされています。

投資を呼び込んで経済的に発展するためには治安の改善が大きなカギとなっているだけに、今後、武装解除を着実に進めて和平を達成できるかどうかが注目されています。

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４ 経済

みずほ銀行では、ことし10月から来年１月にかけて、銀行の窓口で両替や振り込みなどをする際の手数料を値上げします。

このうち、窓口から３万円未満のお金を振り込む場合の税抜きの手数料は、同じ店舗の口座向けは今の200円が400円に、みずほ以外の銀行向けは600円から700円に引き上げます。

また、企業がみずほの海外支店向けに送金する場合の手数料は4000円から7000円に値上げします。

一方でネットバンキングやＡＴＭを使った振り込み手数料などは変えないということで、人手が必要でコストがかかる窓口の取り引きを減らすねらいがあります。

三菱ＵＦＪ銀行も６月から窓口での外国送金の手数料を値上げしたほか、三井住友銀行は、４月からＡＴＭを使ってほかの銀行に振り込む際の手数料を100円値上げしました。

長引く低金利で銀行の収益が低下する中、値上げとネットの利用を広げることで省力化を図る動きが広がっています。

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４ 経済

都内で開かれたアスクルの株主総会では、冒頭、岩田彰一郎社長が「ヤフーとの間でガバナンス体制やネット通販事業の譲渡などで心配をおかけし、おわび申し上げる」と述べたうえで、自身を含む取締役10人の選任の議案を提案しました。

この議案をめぐっては、総会に先立って筆頭株主のヤフーと大株主のオフィス用品大手「プラス」が、取締役10人のうち岩田社長と３人の社外取締役に対し、業績低迷を理由に再任反対の議決権を行使しました。

総会では、株主から「ヤフーの議決権行使はコーポレートガバナンスに反する」という質問が出され、ヤフーから派遣されている社外取締役は「アスクルの企業価値を上げるためにやむにやまれずやっている」と説明しました。

このあと採決が行われ、岩田社長と社外取締役３人の再任が否決されました。

アスクルは２日、取締役会で新しい社長を決めることにしていますが、新たな経営体制のもとでヤフーとの関係を含め事業戦略の見直しが求められることになります。

退任が決まったアスクルの岩田彰一郎社長は、株主総会のあと記者会見を開き「大株主の反対で、このような結果になったのは不本意で大変遺憾だ。資本の論理だけを振りかざして、自分の意に沿わなければ社外取締役さえも飛ばすことが許されるのが日本の資本市場の現実で、大きな危機だと感じている」と話していました。

アスクルの株主総会に出席した都内に住む70歳の男性は「業績不振という理由は一理あるが、社長を首にするというやり方は強引だ」と話していました。

また、埼玉県に住む67歳の男性は「アスクルでの物流倉庫の火災発生以降、業績を上げようとしていたがうまくいっていない状況だが、それまではよかったと認識しており、社長の再任には賛成したいと考えている。大株主の立場を利用して社外取締役さえも退任させるのはどうかと思う」と話していました。

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５ 食事 おやつ


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すいか こぉてきたでー

きったー

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５ 食事 おやつ

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１１時半に東洋大学で助教をされている川副早央理さんと待ち合わせ、「まやんち」へ。「まやんち」は蒲田駅東口のマンションの２階にある隠れ家的なカフェである。

私は今シーズン４皿目、彼女は人生初のピーチメルバである。

ランチは彼女の希望で池上の「HITONAMI」で。蒲田から歩いていくには陽射しがきつすぎるので、池上線で池上まで行き、１０分ほど歩く。

梅ソーダで喉を潤す。

デザートは「藤乃屋」で葛餅。

彼女はこの夏休みは博士論文の執筆に集中するそうである。「８月は何日くらい何の予定も入っていない日があるのですか？」と聞くと、「１５日くらいです」とのこと。私と同じくらいである。論文を書くためにはそういう丸ごと一日が自由に使える日というのが絶対に必要ですからね。

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５ アウトドア 交通

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ワイスピ最新作！　スーパーコンボに登場するあのクルマに乗って、ワイスピ最新作を紹介！

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(4Kショートムービー)山の山頂でMazda3と共に。

景色が見たくなった時はいつも福岡県篠栗町にある米の山の山頂へ行きます^_^
ここは福岡市を一望できる有名な？スポットです^_^

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KTMのアドベンチャーバイクでBikeJINキャンプミーティングに行ってきたよ

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キャンプ道具満載でKTM 1290 SUPER ADVENTURE Sに乗ったインプレ

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・北海道の「ラワンぶき漬け物・醤油味」
・福島県の「高田梅 カリカリ甘漬」
・埼玉県の「うめぇ～深谷ねぎ一本漬け」
・高知県の「ゆずがり」

日本自動車販売協会連合会などのまとめによりますと、先月、国内で販売された新車は、45万9456台で、去年の同じ月より４％増え、２か月ぶりのプラスとなりました。

このうち乗用車や貨物車などの「登録車」は6.7％、増えました。

一方、軽自動車は、検査不正の影響で生産調整を続けているスズキの販売が落ち込んだことなどから、0.6％減りました。

消費税率の10％への引き上げまで２か月となりましたが、新車の販売への影響について、業界団体の担当者は「前回、５年前の消費税率の引き上げ前には、駆け込み需要で販売が大きく伸びたが、今回は、政府の景気対策で減税措置がとられることもあって、これまでのところ、目立った駆け込み需要は出ていない」と話しています。

トヨタ自動車が２日に発表した、ことし４月から６月までのグループ全体の決算によりますと、売り上げは７兆6460億円で前の年の同じ時期を３％余り上回り、この時期として３年連続で過去最高を更新しました。

これは、日本で新型車の販売が好調だったことや環境規制の強まるヨーロッパでハイブリッド車の販売が堅調に推移したことなどによるものです。

また最終利益は6829億円で前の年の同じ時期を３％余り上回り、２年連続で過去最高となっています。

一方でトヨタは為替相場が想定よりも円高に進んでいるとして今年度の１年間の業績見通しを下方修正しました。

売り上げが29兆5000億円、本業のもうけを示す営業利益が２兆4000億円と、いずれも前の年度より２％余り下回るとしています。

吉田守孝副社長は決算会見の中で「これまで進めてきた構造改革や体質強化の成果が少しずつ出てきた。取り巻く環境変化は大変激しく、大きくなっているので、競争力を高めるための投資を続けていきたい」と述べました。

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５ テレビ