https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０ テレビ



■

０ テレビ




■

０ エンタメ

■

１ 勉強法

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２ 政界再編・二大政党制 科学 法律

このメモは「宮内府」と書かれた11枚の紙の両面にペンで手書きされたもので、昭和23年から５年半にわたって宮内庁やその前身の宮内府で長官を務めた田島道治が残した資料の中から見つかり、ＮＨＫが入手しました。

近現代史や軍事史が専門の複数の研究者が分析した結果、書かれた内容や田島長官の日記の記述などから、昭和23年10月に昭和天皇が側近たちを前におよそ１時間半にわたって戦争に関する回想を語った際にその場で作成されたとみられることがわかりました。

この中には、東京裁判対策として作られ、後に出版された「昭和天皇独白録」の内容と重なる記述が含まれる一方で、「マリアナを防備すればよかった 戦争すんだつもりで防備撤去した」とか、「ガダルカナルを捨てニウギニヤ、ポートモレスビーを攻撃した方よかつた」などと具体的な作戦についての踏み込んだ発言も記されていました。

そして、メモの最後の「敗因」の項目には「精神に重（おもき）を置きすぎ科学軽視」、「陸海軍不一致」などと記され、田島長官が残した「拝謁記」の中で、昭和天皇が軍が勝手に動いていた様を振り返る際に頻繁に使っていた「下剋上」ということばで結ばれていました。

軍事史に詳しい明治大学の山田朗教授は「これまで明らかになっている昭和天皇の戦争回顧の発言は編集されたものが多いが、これはその前の段階のものなので昭和天皇の実像を知るうえでとても重要だ。昭和天皇が戦争のやり方について『こうすればよかった』と踏み込んだ発言をしている資料はこれまでになく、大元帥・昭和天皇に、今まで以上に迫ることができる貴重な資料だ」と話しています。

メモの冒頭に「東条内閣低調」など箇条書きされている部分について、山田教授は「それまで強力に戦争を主導してきた東條内閣が急激に失速した理由として、第１に『マリアナ失陥』が挙げられている。これはサイパン島を中心としたマリアナ諸島の陥落を意味している。さらに２点目として『憲兵』と書かれているが、これは憲兵を多用して国民の生活まで監視したいわゆる憲兵政治が反発を招いたことを意味しているとみられる。３点目に『東條兼職』と記されているが、これは東條英機が当時総理大臣だけでなく陸軍大臣と参謀総長を兼ねていたことを示している。１つだけでも忙しい役職をいくつも兼任したために細かい部分まで詰めが行き届かず部下に任せる形になるが、部下が東條の威を借りて国民に無理を押しつけるようになった結果、東條内閣から人心が離れていったという流れだと思う」と話しました。

そのうえで、「これは当事者だから語れることというか、昭和天皇から見た東條内閣ということを表している。昭和天皇は東條内閣をかなり信頼していたが、その後急激に崩壊してしまった。後になってその原因が何だったのかと昭和天皇自身も考えていたのだと思う」と話しました。

さらに、メモの書き出しがこうした記述だったことについて、「東條内閣が倒れたところから、もう戦争はやめた方がいいという考えが国内でも少しずつ現れ始め終戦工作が始まるので、これはまさに敗戦につながる流れがここから始まったと昭和天皇が位置づけたことを示している」と述べました。

メモの中にある「第一期作戦後マリアナを防備すればよかった 戦争すんだつもりで防備撤去した」という記述について、山田教授は「日本軍はマリアナを飛び越えてさらにトラック諸島、それからガダルカナル島などのソロモン諸島へと進んで行ってしまうが、結果的に考えると、資源を日本国内に円滑に運んでくるためには、概ねこのマリアナ諸島からトラック諸島までを固めておくことが有効だった。それよりさらに戦線を拡大すると、広げれば広げるほど戦力が分散されて作戦がやりづらくなる。昭和天皇の軍事思想はあまり戦線を拡大しすぎると戦力分散になって不利になるという非常にオーソドックスなものだ」と指摘しました。

そのうえで、「マリアナ防衛に徹すればよかったんだという、この言い方は非常に珍しい発言だと思う。これまで見つかっている昭和天皇のさまざまな発言の中でも、こうすればよかったという発言はほとんど出てきていない。攻勢作戦の勢いでどんどん戦線広げてしまった結果補給ができなくなって、急速に後退することになったことが日本軍の作戦失敗の大元なので、これは日本軍の失敗の一番重要な部分を突いている」と指摘しました。

さらに、「ここで示されている昭和天皇の考え方は、ガチガチに守りを固めるというのではなく、戦線を拡大しすぎずに早い内から守りを固めつつ時々撃って出るという攻勢防御という考え方だ。こうした考えのもとマリアナを基本にして戦略を立てるべきだと語っていたことがわかるこの資料は非常に貴重だと思う」と話しました。

メモの中の「ソロモン」という項目に「ダガルカナルを捨てニウギニヤ、ポートモレスビーを攻撃した方よかつた 両総長きかず」という記述について、山田教授は「これはガダルカナルの誤りだ」としたうえで、「日本軍はガダルカナル島の戦いを機に東部ニューギニア南岸のポートモレスビーを攻撃したが、陸軍はガダルカナルの奪回に力を入れていて、ニューギニアの作戦がおろそかになってしまった。ここで示されている昭和天皇の考え方は、ガダルカナルという１つの島にこだわるのではなく、ソロモン、ニューギニアの全体で考えろということだと思う。ポートモレスビー攻撃は結局失敗するがそれはガダルカナルに兵を割いてしまってポートモレスビーに増援部隊を送れなかったからなので、昭和天皇はもっと東部ニューギニアに重点を置いて、そちらでも作戦を積極的に進めるべきだったということだろう」と話しました。

さらに、「海軍はソロモン諸島やさらにその先のフィジーやサモアにまで進んでいこうと計画していたが、昭和天皇がそうした戦線を拡張していく作戦には懐疑的だったことがわかる」と話しました。

メモの最後の「敗因」の項目に、「孫子の兵法」、「精神に重を置きすぎ科学軽視」などと記されていたことについて、山田教授は「孫子の兵法というのは、政治と軍事のバランスを考えるオーソドックスな戦争のやり方で、日本のやり方が決してそれに学んだものではなかったということを示しているのだろう」と話しました。

さらに、「精神に重きを置きすぎ科学軽視ということのは、第２次世界大戦がレーダーや原子爆弾など科学技術の最先端が勝敗を決するものだったのに、日本は人間の精神に重きを置きすぎて科学技術の軍需利用の点で遅れていたということを示していると考えられる」と話しました。

このメモの最後に記されていたのは、「拝謁記」の中で昭和天皇が軍が勝手に動いていた様を振り返る際に、頻繁に使っていた「下剋上」という言葉でした。

これについて山田教授は「結局、下剋上にはじまり、下剋上によって敗れた戦争だったということだろう。軍隊は本来トップダウンの組織であるはずなのに当時は中堅の幕僚たちが基本的な決定権を持っていてそれを上の者が追認していくという形になってしまっていた。上からの命令に服するという軍隊の一番本質的な部分が失われていたことが問題だと、昭和天皇も認識していたということを示している」と指摘しました。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

　NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が、外務省がまとめたイラク戦争の検証報告書の全文開示を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は21日、一審東京地裁判決と同様に請求を退け、控訴を棄却した。

　高裁の野山宏裁判長は「情報を公にすることで、日本の安全が害され、他国や国際機関との信頼関係が損なわれる恐れがある」と判断した。

　判決によると、NPOは2015年、外務省にイラク戦争検証報告書の開示を請求。外務省は15年4月に全部不開示と決定したが、その後、決定を2回変更して報告書の一部を開示した。NPOは不開示となった部分についても公開を求めていた。

　先日、フリーの滝川クリステルアナウンサーと結婚した小泉進次郎衆議院議員だが、その華麗なる女性遍歴を発売中の「週刊文春」(文芸春秋)が報じている。

　これまで小泉議員は、15年4月にヘアメイクアップアーティストの女性、同年7月には元復興庁職員の女性との交際が報じられていたが、以後、女性スキャンダルは表沙汰になっていなかった。

　しかし、同誌によると、かなり派手な女性遍歴で、実は女子アナキラーだったのだとか。

　元復興庁職員と交際していた同時期には、夫と子どもがいる企業家と不倫交際。その後、有名アスリートと結婚した女子アナと交際。

　小泉議員の女子アナ好きは、アナウンサー業界では有名な話だったのだとか。小泉議員と親しい青年実業家が、都内の高級マンションで小泉議員のための合コンを開き、よく女子アナが訪れていたという。

　16年ごろには、テレビ朝日でスポーツをよく担当していた女子アナと交際。同時期にTBSの報道番組に出演する女子アナと“二股交際”。

　しかし、その2人の女子アナは同期入社で仲が良かったため、ちょっとしたトラブルになったというのだ。

　ちなみに、2人とも同誌に対して小泉議員との交際を否定している。

　「その2人が誰だったかが非常に気になるところだが、同誌の情報と入社年度で探ってみると、今年結婚して退社を発表しているテレ朝の山本雪乃アナとTBSの皆川玲奈アナが、ともに2014年入社で元彼女の可能性が高いのでは」(芸能記者)

■

２ 朝鮮半島 日本

　韓国の文在寅大統領は8月15日の「光復節」の式典で、「今からでも日本が対話と協力の道へと出るのであれば、われわれは快くその手を握るはずです。公正に貿易して協力する東アジアを一緒に作っていきます」と発言し、日本への一定の“配慮”を見せた。

　しかし、この発言だけで気を許してはならない。ここ数年来、韓国は日本への敵対姿勢を一貫して強めてきた。李明博大統領の竹島上陸（2012年8月）にはじまり、その後の朴槿恵大統領時代には反日世論を盛り上げて支持率を高めることが常態化した。

　そして2017年に就任した文在寅大統領の下では、国際約束である慰安婦合意（2015年）の事実上の破棄、日本海における自衛隊機へのレーダー照射事件、徴用工問題での日本企業の資産差し押さえなど、もはや友好国とは思えない事態が頻発している。

　こうした韓国の動きを懸念しているのは、日本政府だけではない。アメリカ政府もまた、事態を注視しているのである。

　言うまでもなく、アメリカにとって韓国は東アジアにおける重要な同盟国と位置づけられてきた。北朝鮮という脅威を抑え込むためには、日米韓のパートナーシップが欠かせない。

　ところが今年、日米両国の軍事当局は、大規模軍事演習のシナリオを作成するにあたって、ある大きな決断を下したという。

　作家の麻生幾氏が指摘する。

「陸上自衛隊とアメリカ陸軍が共同して行う大規模軍事演習の“仮想脅威”として、『韓国』の名前がimply（暗示）されたのです」

　あるアメリカ軍関係者は、「演習のシナリオで、仮想脅威を『統一朝鮮国』とする案も飛び出している」と証言する。

「文在寅大統領は南北平和経済で日本に勝てると主張していますが、その可能性は全くない。韓国の市場経済と、北朝鮮の命令（軍事統制）経済を統合させることは事実上不可能です。唯一の方法は韓国が北朝鮮を経済援助する形ですが、その場合は韓国経済の負担があまりに大きすぎる。そのような状況下で日本経済に勝つことができるはずがないのです」

　文大統領は「頭の中の80％が北朝鮮で占められている」といわれるほど、親北であることはつとに有名だ。李大根氏は、歴史問題に拘泥する文大統領の姿に、彼の国の元指導者の姿を思い浮かべるという。

「かつて金日成は『カックン理論』というものを提唱していたことがあります。“カッ”は朝鮮の知識層が被った伝統的な帽子で、“カックン”は顎紐のこと。韓国の力を奪うためには、日本、米国のどちらかを切ればいいという理論です。紐の一方だけ切れば韓米日の三国間のバランスを崩すことができる。文大統領はこの金日成の理論を踏襲する形で反日活動を行なっているように見え、韓国に不利益な政策ばかりを行なう」

　では経済摩擦に発展した日韓関係はどうなってしまうのか。

「日本は技術立国として長い歴史を持ち、その技術力で多くの物を作ることができます。一方で韓国経済の歴史はまだ浅く、技術の数も少ない。しかもその経済構造は“サムスン共和国”と言われるほど歪で、半導体でサムスンが不調となれば韓国経済に甚大な影響を及ぼす。そんな状況下で経済戦争を始めれば、まさに韓国経済を滅ぼしかねない事態になる。韓国経済は隣国（日本）の助けを得て成長してきたことを忘れてはいけない」

３年ぶりとなった日中韓３か国の外相会議は、日本時間の午前10時半ごろから、１時間半余り開かれました。

会議のあと、河野外務大臣らはそろって内容を発表しました。

会議では、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮への対応を協議し、３か国の共通の目標である朝鮮半島の非核化に向け、国連安保理決議の完全な履行を含め、緊密に連携していくことを確認しました。

また、河野大臣は、拉致問題の早期解決に中韓両国の協力を改めて求めました。

さらに、会議では３か国の首脳会議を年内にも開催できるよう協力していくことで一致しました。

一方、経済分野での協力について、日中韓など、アジア16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の年内の交渉妥結を目指すことや、日中韓のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉の加速化を確認しました。

また会議では、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相が日本の輸出管理を念頭に「一方的で恣意（しい）的な貿易の報復措置を排除し、域内の貿易に及ぼす不確実性を取り除かなければならない」と述べ、河野大臣が「２国間の案件を取り上げるのは適切ではない」として、発言を控えるよう求める場面もあったということです。

記者発表で、河野大臣は「日中韓は世界のＧＤＰの５分の１以上を占めており、東アジア、ひいては、世界の安定と繁栄に大きな責任を持っている。日中韓の協力の進展は、地域および世界の平和と繁栄に寄与するものと信じ、しっかりと深めていきたい」と述べました。

また、悪化する日韓関係を念頭に「３か国は隣国どうしであるが故に２国間の関係が困難に直面することもあるが、３か国の協力はしっかりと進めて行くべきだ」と述べました。

会議のあと、中国の王毅外相は日韓関係について触れ、「中国は最近の日韓関係に現れたいくつかの困難を注視しており、日韓両国が今回の会議をきっかけにして対話することを支持する。両国が建設的に意見の違いに対応し、適切に問題を解決するよう望んでいる」と述べました。

また、韓国のカン外相は、日本への名指しは避けながらも、過去の歴史問題を踏まえて「３か国の協力が正しい方向に発展するためには、これまでの首脳会談でも確認したように、歴史を直視して未来に向かって進むという精神を忘れずに、確固として受け継いでいかなければならない」と述べました。

さらに、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外することを念頭に「この地域の平和と繁栄の土台になってきた自由で公正な貿易環境がしっかりと根付かなければならない。一方的で恣意的な貿易の報復措置を排除し、域内の貿易に及ぼす不確実性を取り除かなければならない」と述べ、批判しました。

公明党の山口代表は訪問先の中国 天津で記者団に対し「日韓関係は困難な状況もあったが、このままではいけないということは、ともに意識していると思う。対話を通じて努力していくことが必要で、関係改善につながることを期待したい。日中韓３か国の首脳会議に向け、対話の機会を作っていくことは、日韓関係においてもいい機会になり得るので、チャンスをいかしてもらいたい」と述べました。

日韓関係が悪化する中、河野外務大臣と韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相の会談は、訪問先の中国で日本時間の午後３時ごろからおよそ40分間行われました。

今回は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ってから最初の会談となりました。

この中で、河野大臣は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、国際法違反の状況の速やかな是正を重ねて求めました。

そして、この問題の解決に向けて、外相どうしも含め外交当局間で意思疎通を緊密に続けていくことを確認しました。

また、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮に対して連携して対応することで一致しました。

さらに、韓国側が反発する日本の輸出管理などをめぐっても意見が交わされました。

一方、会談では、自動更新するかどうかの期限を３日後に迎える両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の取り扱いについても協議が行われました。

河野外務大臣は会談後、記者団に対し「外交当局間では問題を解決しなければならないという認識は以前から共有しており、解決に向けて前進させていきたい」と述べました。

また、「ＧＳＯＭＩＡ」について「日米、あるいは日米韓にとって非常に重要な枠組みだと思うので、しっかり維持していくべきものだと思う」と述べました。

河野外務大臣との会談を終えた韓国のカン外相は、硬い表情で会場から出てきました。

報道陣から、今月24日に自動更新するかどうかの期限を迎えるＧＳＯＭＩＡについて話し合ったのか問われると、カン外相は「はい」とのみ答え、両国の間でやり取りがあったことを認めました。

その一方、ＧＳＯＭＩＡの継続について問われるとカン外相は「話すことはない」と述べ、会場をあとにしました。

河野外務大臣は韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と会談したあと、記者団に「政府間が難しい問題に直面しているからといって、国民の交流が妨げられる必要はない」と述べ、国民どうしの交流は積極的に進めるべきだという考えを強調しました。

この中で河野外務大臣は日韓関係の悪化による国民生活への影響について「一人一人が何を買うか、どこへ旅行するかに、政府がどうこう言うわけではないが、政府間が難しい問題に直面しているからといって、国民の交流が妨げられる必要はない。むしろ、こういう時だからこそ国民交流を積極的にやっていくべきだ」と述べました。

そのうえで、韓国国内で日本を非難する集会などが開かれていることに関連して「韓国の外交当局が邦人の安全保護などにはこれまでも対応してくれており、続けてもらえると思っている。日本を訪問する韓国の方に危害が及ぶようなことがないように日本側としてもしっかり対応したい」と述べました。

日本政府観光局によりますと日本を訪れる韓国人旅行者は年々増加し、去年１年間ではおよそ753万9000人と10年前の３倍まで増えました。

国や地域別では韓国からの旅行者は、日本を訪れる外国人旅行者のおよそ４分の１を占め中国に次いで２番目に多くなっています。

距離が近く手軽に行ける旅行先として日本が人気となっていたためです。

しかし、去年の夏以降は大阪府北部の地震や西日本豪雨などの災害が相次いだこともあり、韓国からの旅行者の数が前の年を下回る月が増えるようになります。

そうしたなか、ことし６月は0.9％増加したものの日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくした先月、７月は7.6％の減少と再びマイナスになりました。

この減少幅は韓国人旅行者としてはことし２番目の大きさで日韓関係の悪化が影響したとみられます。

博多と韓国のプサン（釜山）を結ぶ高速船をお盆休みの期間中に利用した人は、日韓関係の悪化などを背景に去年の半分近くにまで落ち込み、特に韓国人の乗客は、およそ７割減りました。

博多とプサンを結ぶ高速船「ビートル」を運航するＪＲ九州高速船によりますと、今月18日までの10日間に利用した人は合わせて3728人と、去年の同じ時期と比べて46.6％減りました。

このうち日本人乗客が2633人と32.9％減ったほか、韓国人乗客は833人で、69.5％もの大幅な減少となりました。

また乗客に占める韓国人の割合は22.4％と、去年より16.8ポイント落ち込みました。

これについて会社側は日韓関係の悪化で、韓国だけでなく日本でも旅行を手控える動きが出たことが大きく影響したほか、台風10号で今月15日と16日に合わせて８便が欠航した影響もみられるとしています。

ＪＲ九州高速船は日韓関係をめぐる状況を当面、静観したいとしたうえで、「早く以前のような利用状況に戻ってほしい」としています。

先月、アメリカ海兵隊のトップに就任したバーガー総司令官は、19日から日本を訪れていて、21日、都内で会見を開きました。

この中で、バーガー総司令官は「アメリカと日本、それに韓国の３か国は、北朝鮮が短期的な、そして中国が長期的な脅威だとの共通認識があるので、この問題に対処できるよう、それぞれの部隊が最高レベルで訓練することが重要だ」と述べ、輸出管理などの問題をめぐって日韓関係が冷え込む中でも、日米韓の連携が重要だとの考えを示しました。

そのうえで、日韓両国が安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡが今月24日に自動更新の期限を迎えることについて「軍事的には両国が持つ情報は双方にとって必要な情報で、共有できることは重要だ」と述べ、協定を延長する必要性を訴えました。

また、中国については、南シナ海などでの活動に警戒感を示したうえで「海兵隊の部隊の３分の２はインド太平洋地域に展開している。部隊は重要な場所に配置するものだ」と述べ、中国に対抗するため、インド太平洋地域への関与を強めていくことを強調しました。

日本では、３歳から５歳の子どもの幼稚園や認可保育所などの利用料が一律に無償化される制度がことし10月から始まりますが、朝鮮学校を含む「各種学校」は対象外となっています。

これについて、北朝鮮の朝日友好親善協会の報道官は、20日夜、談話を発表し、在日朝鮮人が多く通う朝鮮学校が対象から外されたことについて、「不当な差別だ」と批判しました。

そのうえで、「安倍政権が朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会と在日朝鮮人に対して、無謀な行いを続けるならば、政治的に未熟だという汚名から永遠に逃れられない。日朝関係を後戻りのできない最悪の状況に追いやる自滅行為だ」などと強く反発しました。

北朝鮮は、前提条件なくキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との対話を目指す安倍総理大臣を名指しで批判したうえで、植民地支配の謝罪と賠償を求めています。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ 中国 アメリカ 台湾

香港メディア「香港01」が、20日付けで伝えたところによりますと、今月８日、香港にあるイギリス総領事館の20代の職員で、香港の市民権を持つサイモン・チェンさんが隣接する中国広東省深センに出張したあと、連絡が取れなくなっているということです。

チェンさんは、友人に高速鉄道で香港に戻ると伝え、その後、「今、境界を越えている」とのメッセージを送った後、連絡が取れなくなったということです。

深センとを結ぶ高速鉄道の香港側の駅には、中国本土への出入りを管理する中国政府の施設があり、「香港01」は、チェンさんが、ここで中国当局に拘束された可能性があると伝えています。

これについてイギリス外務省は、「われわれの同僚が、深センから香港に戻る途中で拘束されたとの報道を、非常に懸念している。広東省と香港の当局に対し、さらなる情報を求めている」とコメントしています。

一方、中国外務省の報道官は記者会見で「把握していない」としています。

香港では、４年前にも中国共産党に批判的な本を取り扱う書店の関係者が中国当局に拘束され大きな問題になっています。※深セン＝（土偏に川）

香港メディアによりますと、香港にあるイギリス総領事館の20代の職員で、香港の市民権を持つサイモン・チェンさんが今月８日、隣接する中国広東省の深※センに出張したあと連絡が取れなくなり、イギリス外務省は「非常に懸念している」とコメントしていました。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は、21日の記者会見で「イギリス国民ではなく香港の市民、つまり中国人であり、完全に中国の内政だ」と断ったうえで、「治安に関する法律違反により、深センの警察が15日間の拘束の処分にした」と明らかにしました。

ただ、どのような法律違反をしたのかについては具体的には明らかにしませんでした。

また、イギリスが示した懸念について耿報道官は「イギリスに対し、香港について無責任な発言をやめ、中国の内政に干渉するのをやめるよう求める」と述べ、香港の問題に干渉しないようイギリスを強くけん制しました。

※「セン」＝土へんに川

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり抗議活動が続いています。

こうした中、香港記者協会によりますと、今月４日の抗議活動の現場でマカオのメディアの記者証が見つかりました。

協会側が、記者証に掲載されていた男性の情報について、メディア側に問い合わせたところ、このメディアに所属する記者ではなく、記者証も偽物だったということです。

また、20日の警察の記者会見では、中国本土、広東省のテレビ局の記者がスマートフォンで香港の報道陣を執ように撮影していたとして、記者たちに取り囲まれる騒ぎが起きました。

中国政府に個人情報を渡そうとしているのではないかとして記者たちが強く迫ったため、テレビ局側が声明を出して、これに抗議する事態となりました。

香港では、警察がデモ隊に紛れ込んで参加者の監視などを行っているのではないかという情報が出回る中、こうした取材をめぐる一連の騒動についても波紋が広がっています。

その背景には、中国や香港の政府関係者などが記者にふんして情報収集を行っているのではないかという香港市民の根強い懸念があるとみられます。

こうした騒動について、香港市民からは懸念の声が上がっています。

このうち、会社員の女性（24）は「警察が変装しているとメディアで伝えられ、心配している。近くにいる別の人も警察なのかもしれない」と心配していました。

また会社員の男性（21）も「警察が記者などいろいろな人物に変装していると聞き、怖いと感じる。あなたも私に質問しているが、何に使われるか分からない。警察の行為には失望している」と話していました。

別の会社員の男性（25）は「武力による手段や変装など、警察はルールを無視していると思う」と話していました。

一方、香港のテレビ局は今月15日、インターネット上に写真を公開し、このテレビ局のベストを着て抗議活動を取材していた男性が職員ではなかったと発表しました。

香港メディアによりますと、この人物は台湾の大学に通う学生で、現場で撮影をする際の安全を確保するため、テレビ局に勤めていた友人からベストを借りていたということですが、一時、記者にふんした中国や香港の政府関係者ではないかという疑いが出ていました。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、抗議活動が２か月以上にわたって続いています。

事態の収束に向けた見通しがたたない中、隣接する広東省深※センには、中国軍の指揮下にある武装警察の部隊が集結していて、その動向に関心が集まっています。

これについて、武装警察が香港に出動する際、その決定を行うとされる中国の機関、全人代常務委員会の定例会合が22日から北京で始まるのを前に、21日、香港の代表として出席する譚耀宗委員が香港メディアの取材に応じました。

この中で、譚委員は深センに集結している武装警察の部隊について「準備があれば何があっても対応でき、私はその必要があると思う」と述べ、抗議活動をけん制しました。

一方、今回の常務委員会では、武装警察の出動は議題に上っていないとして、直ちに出動する可能性は低いという認識を示しました。

※「セン」＝土へんに川

#バーニング

トランプ政権は、台湾に新型のＦ16戦闘機66機と関連する装備などを売却することを正式に決め、20日、議会に通知したことを明らかにしました。

売却額は80億ドル、日本円にしておよそ8500億円で、売却を行うには議会の承認が必要です。

ポンペイオ国務長官は「今回の売却の決定は、アメリカと中国の歴史的関係や、アメリカのこれまでの政策と合致するものだ」と述べ、正当な判断だと強調しています。

これに対して、中国は、アメリカメディアが売却の手続きを進めていると事前に報じたことを受けて、売却は内政干渉だとしてアメリカに撤回を求めていました。

アメリカ国務省の当局者は「台湾が自衛のための十分な能力を維持できるよう支援するもので、アメリカの『１つの中国』の政策を変えるものではない」と説明していますが、トランプ政権が正式に売却を決定したことに対しては、中国の強い反発が予想されます。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ 南アジア

インドとパキスタンは長年、カシミール地方の領有権を争っていますが、インド政府は今月６日、このうち実効支配しているジャム・カシミール州の自治権を撤廃し、パキスタン政府は、撤廃をすみやかに取り消すよう訴えています。

こうした中、パキスタンのクレシ外相は、20日、地元のテレビ局のインタビューに応じ、「われわれはカシミールの問題を国際司法裁判所に提起する方針を固めた」と述べ、領有権をめぐる問題を国際法にのっとって平和的に解決するため、国際司法裁判所に提訴する手続きに入ることを明らかにしました。

カシミール地方の問題をめぐっては、今月16日に、パキスタンの要請を受けて国連の安全保障理事会で非公式の緊急会合が開かれましたが、明確な結論は出ませんでした。

パキスタンは、インド側の措置は一方的で、違法だとしていて、今回の動きは、インドに対し国際的な圧力を強めたいというねらいがあるものとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ オセアニア 宗教 色地獄

ローマ法王庁の財務長官を務めていたジョージ・ペル枢機卿（78）は、メルボルンで大司教を務めていた1996年から翌年にかけて、聖歌隊の男子児童２人に対し性的な行為を強要したなどとして、性的虐待の罪に問われました。

１審で懲役６年の有罪判決が言い渡されたのに対し、ペル枢機卿は無罪を主張して控訴していました。

21日、メルボルンの高等裁判所で２審の判決の言い渡しが行われ、裁判所は、「被害者の証言や当時の状況に疑わしい要素はない」などとして１審の判決を支持し、控訴を退けました。

地元の当局によりますと、ペル枢機卿は、高齢のため、判決が確定すれば事実上の禁錮刑となる見通しで、今後、最高裁判所に上告するかどうか検討するものとみられます。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

■

２ アメリカ

アメリカ軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長は20日、南部バージニア州で開かれた会議の中で、宇宙に関連する任務を統括するアメリカ軍の新たな組織を、29日に発足させることを明らかにしました。

この組織は軍の垣根を越え、宇宙に関するアメリカ軍の指揮系統を集約する「統合軍」となるもので、弾道ミサイルの警戒や人工衛星の運用、宇宙空間の監視活動などにあたるということです。

ダンフォード議長は、新たな組織を発足することについて、「死活的に重要な戦闘領域における競争で優位に立てる」と述べ、人工衛星を破壊する兵器の開発を進めるなど、宇宙空間での軍事活動を加速させる中国やロシアに対抗する姿勢を強調しました。

トランプ政権はことし10月から始まる会計年度中に、陸軍や海軍、海兵隊などと同格となる６つめの軍として「宇宙軍」の創設を目指し、必要な法案を議会に提出しており、今回、発足する組織は創設に向けた第一歩となります。

しかし、新たな軍の創設は、国防予算の膨張や、組織の肥大化などにつながるとして慎重な意見も根強く、宇宙軍の創設が順調に進むかは不透明な情勢です。

デンマークの自治領グリーンランドをめぐり、トランプ大統領は今月18日、「戦略的に魅力的だし、関心はある」と述べ、買収に関心を持っていることを明らかにしていましたが、デンマークのフレデリクセン首相は、「グリーンランドは売りに出ていない」として反発していました。

こうした中、トランプ大統領は20日、ツイッターに「デンマークは非常に特別な国だが、グリーンランドの買収協議に関心がないというフレデリクセン首相の発言によって、２週間後に予定されている会談を延期する」と投稿し、来月予定していた首脳会談を延期する考えを明らかにしました。

これについてホワイトハウスは、ＮＨＫの取材に対し、現時点では、デンマークへの訪問そのものが取りやめになったとしています。

この問題をめぐり、アメリカのメディアは不動産王として知られるトランプ大統領が、「土地取り引きと外交を混同しているのではないか」と批判的に伝えるなど、波紋が広がっています。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ ロン・ポール



■

３ EU

イタリアでは去年６月、新興政党の「五つ星運動」と右派政党の「同盟」による連立政権が発足しましたが、高速鉄道の建設の是非などをめぐって対立を繰り返し、「同盟」は今月上旬、コンテ首相に対する不信任案を提出して、議会の解散と総選挙の実施を求めていました。

こうした中、20日、コンテ首相は、議会上院で行った演説の中で、不信任案について「政権に危機をもたらす決断で極めて無責任だ。みずからの政党と個人的な利益だけを追求している」と述べ、「同盟」の党首でもあるサルビーニ内相を激しく批判しました。

そのうえで、連立政権の維持が困難になったとして辞意を表明し、マッタレッラ大統領は辞表を受理しました。議会の解散権を持つマッタレッラ大統領は、各政党と協議して今後の方針を決めるとしていて、議会第１党の「五つ星運動」を中心に、新たな連立の枠組みを模索するものとみられます。

連立のパートナーとしては、前の政権を担っていた民主党が候補に挙がっていますが、「五つ星運動」は既成政党を激しく批判してきただけに、連立を組むことができるのか疑問視する声もあり、政治の混乱は避けられない情勢です。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

■

３ イギリス

イギリス政府は20日、ＥＵが開催する多くの会合について、政府の代表を送ることを９月１日から取りやめると発表しました。

特にＥＵから離脱したあとの問題について議論する場に参加する必要はないと判断したとしています。

ただし、安全保障や主権、国際関係など、重要な国益につながる会合には引き続き参加し、ジョンソン首相も首脳会議には出席するということです。

バークレー離脱担当相は、「今後は本当に必要な会合にしか参加しない。半分以上の会合に出席しないことになるので、節約した時間は、離脱に向けた準備に充てる」とコメントしています。

ジョンソン首相は、先月就任して以降、ＥＵとの合意の有無にかかわらず10月末にはＥＵから離脱するという強硬な姿勢を崩しておらず、今回の発表は、この姿勢に変わりはないことをアピールするねらいがあるとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

■

３ 中東 アメリカ

国連の安全保障理事会では、日本時間の21日午前４時すぎから、中東の平和と安定をテーマに討論が行われました。

この中で、アメリカのポンペイオ国務長官は、イランが先月、核合意で決められた制限を超えてウランの濃縮度を引き上げたほか、イギリスのタンカーを拿捕（だほ）したと述べました。

そして、「イランはイラクやシリアなど中東各地でテロや不安を助長し続けている。中東における協力がこれまで以上に求められている」と非難しました。

そのうえで、日本にも参加を求めている中東のホルムズ海峡での有志連合について、各国に参加を呼びかけました。

これに対し、イランのラバンチ国連大使は、テロリストを支援しているのはアメリカだと反論したうえで「この戦略的な海域に外国の軍隊の介入は受け入れられない。航行の安全のために、連合をつくろうとしても失敗するだろう」と述べ、有志連合をめぐる動きをけん制しました。

また、ロシアは、アメリカのイランに対する見解は間違っていると批判したほか、フランスは、問題の解決のためにアメリカとイランに対話を呼びかけるなど、各国の立場の違いが鮮明になりました。

アメリカ政府は、イランとの緊張が高まる中、ホルムズ海峡を通過する船舶の安全を確保するため、有志連合への参加を各国に呼びかけていて、これまでにイギリスとバーレーンが参加を表明しています。

オーストラリア政府は21日、声明を発表し「公海における航行の自由は、国際法に基づいたすべての国の基本的な権利だ。権利を守るため、関係国と連携することは国益にかなう」として、有志連合に参加する意向を表明しました。

具体的には、年内に海洋監視の航空機を１機、１か月間派遣するほか、来年１月からフリゲート艦を１隻、６か月間派遣するとしています。

また、バーレーンに設置される拠点に軍の関係者を派遣するとしています。

首都キャンベラで会見したモリソン首相は「オーストラリアは航行の自由に関する、国際的な規範や規則を強く支持している。有意義で期限付きの貢献をしたい」と述べました。

オーストラリアはこれまでにイラクやアフガニスタンに軍を派遣しており、今回も同盟国アメリカとの連携を重視した形です。

イエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権と、イランが支援する反政府勢力、フーシ派による内戦が４年以上続いていますが、今月になってハディ政権に加わっていた「南部暫定評議会」と呼ばれるイエメン南部の自治を求める勢力が、主要都市アデンを武力で掌握しました。

そして、19日ごろからはアデンの東隣のアビヤン県で、ハディ政権側と激しい戦闘となりました。

こうした事態を受けて、イエメンを担当する国連のグリフィス特使は20日、安全保障理事会で、「民間人の死傷者が増えている。武力による政府施設の占拠は受け入れられない」と述べ、非難しました。

「南部暫定評議会」が武力で勢力を拡大していることについて、ハディ政権は激しく反発しています。

グリフィス特使は「イエメン南部のほかの地域にも暴力が拡大するおそれがある」と述べて、状況の悪化に懸念を示したうえで、武力衝突をやめ、対話で問題の解決をはかるよう強く促しました。

d1021.hatenadiary.jp

■

３ ロシア アメリカ

Ｇ７サミットはフランス南西部のビアリッツで今週末の24日に開幕し、トランプ大統領も出席する予定です。

これを前に、トランプ大統領は20日、記者団に対し、「ロシアが入っているほうがずっと適切だと思う。われわれが話し合う多くのことはロシアと関わりがあるからだ」と述べ、５年前にウクライナのクリミアを併合して以降、排除されているロシアを復帰させるべきだという考えを改めて示しました。

トランプ大統領はこれまでも、貿易をめぐる問題や地球温暖化対策などでみずからと立場の異なる各国の首脳が集まるＧ７サミットに懐疑的な見方を示していて、今回の発言は、現状への不満をにじませたものとみられます。

一方、先月就任したイギリスのジョンソン首相については、「偉大な首相になるだろう。イギリスは現在、しかるべき人物が国を預かっている」と述べたうえで、Ｇ７サミットに併せて首脳会談を行うことに期待を示しました。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

■

４ 経済統計

日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパー１万店余りの先月の売り上げは合わせて１兆73億円で、比較可能な店どうしを比べると４か月連続で去年の同じ月を下回りました。

減少幅は、7.1％で前回の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で落ち込んだ平成27年３月以来の大きさとなります。

特に衣料品の減少幅は16.2％と、およそ18年ぶりの大幅な落ち込みとなったほか、食料品やエアコンなどの家電製品も去年の同じ月を下回りました。

日本チェーンストア協会は、梅雨明けが遅れた影響で、夏物の衣料品の販売が振るわなかったことに加え、10月の消費税率の引き上げを前に、消費者の間で節約志向が高まっていることが背景にあると分析しています。

日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「厳しい数字で消費者心理の冷え込みを反映している。消費税率の引き上げも間近で、小売業界にとって厳しい局面が続くとみている」と話しています。

■

５ テレビ

この投稿をInstagramで見る

ウエストサイドストーリー @IHIステージアラウンド東京 いよいよ始まりました！  この360°回転シアターで観る価値は絶対あります♪ セットの豪華さ、歌声。 みんなで口ずさみながら電車に乗りました(^^)  来日公演の後は、日本語上映版も控えているので、ここからスタートして欲しいです♪ ［字幕付きなので、英語苦手でも、安心ですよ笑］    #江藤愛 #上村彩子 #近藤夏子 #篠原梨菜 #アナウンサー #ウエストサイドストーリー #tbs

【TBSアナウンサー公式インスタグラム】さん(@tbs_annogram)がシェアした投稿 -

#ブーナ

■

５ 食事

d1021.hatenadiary.jp

■

５ 食事 おやつ

blog.goo.ne.jp

「そば新」に入る。

「有隣堂」でＮＨＫ俳句のテキスト（９月号）を買ってから、「テラスドルチェ」へ行く。

「テラス・ドルチェ」には１時間半ほど滞在。コーヒー一杯で１時間半というのは、個人的には許容範囲ギリギリである。この１時間半というのは集中して資料を読み込めるのである。カフェでは読むというインプットの作業はできるが、書くというアウトプットの作業は無理である。ブログくらいなら書けるが、論文は無理である。手元にあれこれの資料がないと論文はかけない。それは研究室も同じである。「研究」室とはいっても、実際にそこで行うのは授業の準備や学生の指導で、論文の執筆は無理である。研究用の資料はすべて自宅の書斎と書庫に置いてある。

空芯菜と玉子の炒めもの。

デザートはキウイ。

この投稿をInstagramで見る

銀座「煉瓦亭」へ🐣 . . オムライス発症、あ間違えた笑 オムライス発祥のお店※諸説あり。 という事で気になってたのです〜❤️ . . この写真とは別の 元祖オムライス というメニューがあって、そっちが元々のオムライスの 起源となったものみたい。 お味は、とーってもシンプルで美味しいオムライス❤️ お家でもよく作るのでお勉強になりましたよん❣️ . . オムライスが嫌いな人、聞いたことない。 そんな、老若男女に愛される定番メニュー。 当たり前でいて、実は凄いヤツ。 う〜ん、オムライスみたいな人間になりたい尊敬✨✨✨ ちなみに私ときどき無性にオムライス食べたくなります。 それを、オムライス発症と呼ぶ。 #オムライス発症 #オムライス発祥 #煉瓦亭

愛純もえりさん(@moeri88)がシェアした投稿 -


−−「通りもん」の名前は、毎年5月3〜4日に行われる福岡・博多名物のお祭り「博多どんたく」に由来すると聞きました

博多どんたくで、衣装に身を包み、三味線を弾き、笛や太鼓を鳴らして練り歩く人たちを指す博多弁「とおりもん」から取りました。

当時、博多西洋和菓子というコンセプトの商品路線を敷いていくときに、博多の風物にちなんだネーミングをしていたため、その１つとして名付けました。

■

５ アウトドア 交通

www.e-nexco.co.jp

www.youtube.com

#21　北海道・１泊２日ドライブ　前篇

www.youtube.com

なかなか日本！～高速道路女子旅～　#60　黄金のパワースポット　西伊豆 土肥金山

ja.wikipedia.org

2011年9月に北口駅前広場の再整備工事が行われ、これまで駅前に乗り入れていたバスが中野サンプラザ付近への発着に変更になった。その後、2012年7月の東西連絡路開通により、中野通りの横断歩道を渡らずに駅からバス乗り場などへ行くことができるようになった。2016年9月12日より中野駅地区第二期整備事業の進展によりバス乗り場が再編された。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#善悪二元論

■

５ テレビ 経済

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp