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#日本維新の会#ニセ科学#音喜多駿
千葉県の森田知事は、７日発売の「週刊文春」で、台風15号が千葉県を直撃した翌日の９月10日の日中、知事公舎とは別の県庁から30キロほど離れた芝山町にある別荘に向かっていた疑いがあると報じられました。
これについて、森田知事は７日の会見で、向かったのは別荘ではなく、自宅だとしたうえで「被災地に迷惑をかけないため、自分の車で視察しようとしたが、自宅でしか公用車からの乗り換えができなかった」と述べて、10日の午後公用車でいったん自宅に戻り、その後、自分の車に乗り換えて、県東部を私的に視察していたことを明らかにしました。
これまで県の秘書課は「森田知事は午後３時ごろ県庁を出て、富里市周辺のコンビニエンスストアまで公用車で送り届けた」としていて、知事自身も「自分の車に乗り換え被害の状況について私的に視察をしていた」とだけ説明していました。
森田知事は、今回の対応に問題はなかったとしたうえで「やることがいっぱいあるので私にも至らないところはあり、謝ります」と述べました。
一方、私的な視察については「それが私の政治スタイルだ」と述べました。
森田知事は、台風15号が千葉県を直撃した当日、県庁に登庁せず、10日の朝に災害対策本部の会議が初めて開催されていました。
森田知事は、先月、９月10日の行動について報道陣から問われた際、「南の方は被害が多いと聞いたが、東の方も被害があるのではないかと思い、富里市や酒々井町の周辺を視察した。畑、ビニールシート、それから屋根瓦も見た」と話し、公用車から車を乗り換えたことについては「公用車だと受け入れ側に迷惑がかかるため」と説明していました。
また森田知事のスケジュールを管理している県の秘書課は、先月７日に行われた県議会の総務防災委員会で、９月10日の知事の行動を問われると、「公用車で知事から指示を受けた場所まで知事を送りとどけた」と答弁していました。
報道陣の取材に対しては、乗り換えた場所は酒々井インターチェンジ近くのコンビニエンスストアだと説明し、芝山町にある自宅に行ったことは説明していませんでした。
森田知事の公用車の運転日誌には、９月10日の「行き先経由地」は、千葉市内となっていて、芝山町の自宅に立ち寄ったことは記録されていません。
運転日誌を管理している千葉県秘書課の担当者は、誤りを認め、森田知事自身も「知事としてチェックしろと言われればそのとおりだが、あのころは私も動転していてできなかった」としています。
そのうえで担当者は「コンビニエンスストアに送り届けたという説明も自分の思い込みだった」として、公用車で自宅まで送ったことを隠す意図はなかったと説明しています。
また森田知事の当日の行事予定表には、午後２時45分までは県庁内での公務が記載されていますが、その後は空白となっていました。
県秘書課によりますと森田知事はふだんは県庁に近い知事公舎を利用していますが、月に２、３回程度芝山町の自宅で過ごすということです。
台風15号をめぐる県の対応については、初動対応の遅れなどの不備が県議会などで指摘されてきました。
台風が直撃した９月９日、森田知事は終日、千葉市内の知事公舎に滞在し、県庁には登庁しませんでした。
これについて森田知事は「指揮や命令は随時行い、対応に問題はなかったと考えている」としています。
また、千葉県が災害対策本部を設置したのは各地の停電や断水の深刻な被害が明らかになった10日の午前９時で、台風の直撃から丸１日以上が経過していました。
森田知事が県庁を出て30キロほど離れた芝山町の自宅に向かったのはこの日の午後３時ごろです。
その後の行動について森田知事は「自分の車に乗り換えたうえで、県東部の富里市や酒々井町などの状況を30分から40分ほどかけて車内から私的に視察した」と述べ視察後は千葉市内の知事公舎に戻ったとしています。
一方、日程を公表して公的に被災地を視察したのは、台風直撃から５日後の９月14日でした。
県の台風15号での対応などを検証するため千葉県は、先月18日、プロジェクトチームの初会合を開き、今後、外部有識者にも意見を聞くことにしています。
森田知事は７日の会見で「知事の行動も検証に含まれるのか」と問われたのに対し、「もちろんです、すべてです」と述べました。
検証の報告書は、年内にとりまとめられる見通しです。
森田知事が自宅で自分の車に乗り換えその後「私的な視察をした」と説明したことについて、千葉市の熊谷市長は７日の記者会見で「私的視察というのがよく分からない。このようなものが許容されるのは、いけないのではないかと思います。私的視察って何なのでしょうかね」と述べました。
横浜市はことし８月、首都圏の自治体で初めてカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設を誘致する方針を表明し、市議会で２億6000万円の関連予算が可決されています。
市民の間にギャンブル依存症の増加や治安の悪化などを懸念する声がある中、誘致に反対してきた市民グループや議員などが６日夜、集会を開き、「カジノの是非を決める横浜市民の会」を設立しました。
この団体では、誘致は突然、市が表明したもので、市民に是非を問う必要があるとして、住民投票の実施を目指すということです。
住民投票を行うには６万人を超える署名と市議会での議決が必要で、団体ではまず賛同者を増やして署名活動に向けた準備を進めたいとしています。
中心メンバーの後藤仁敏さんは「住民投票で賛成が多ければ、市は堂々と誘致を進めればいいし、反対が多ければ撤回すべき。多くの署名を集めて住民投票を実現させたい」と話していました。
横浜市では６日に地元の横浜商工会議所など９つの経済団体が、誘致を後押しする「ＩＲ横浜推進協議会」を設立していて誘致をめぐる動きが本格化しています。
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この芸術展は、日本とオーストリアの国交樹立150年を記念した事業の一環として、９月下旬からウィーンで開かれています。
会場では、安倍総理大臣にふんした人物が歴史問題などをめぐる演説を行う動画や原発事故をテーマにした作品や動画、それに昭和天皇とマッカーサーが並ぶ写真に似せた作品などが展示されています。
この芸術展について現地の日本大使館は、ことし１月に記念事業として公認していましたが、先月30日で撤回したことを明らかにし「両国の友好関係を促進するという目的に合致していないと総合的に判断した」と説明しています。
日本側から助成金は交付されておらず、記念事業の公式ロゴが使われないことになりますが、芸術展は引き続き開催されるということです。
芸術展を主催した「ミュージアム・クオーター」は「芸術、表現の自由という観点から、この芸術展も尊重されなければならないと考えている」とする声明を出しました。
また、この芸術展を企画した学芸員は「日本でタブー視されていることをヨーロッパで表現したかった。日本側を傷つける意図はなかった」と話しています。
慰安婦を象徴する少女像など一部の展示が中止された愛知県の国際芸術際について、文化庁はことし９月、申請の手続きなどが不適切だったとして、いったん採択していたおよそ7800万円の補助金を交付しないことを決めました。
７日は、それから初めてとなる文化庁の諮問会議、「文化審議会」の会合が開かれました。
会議では、出席した委員から、「文化行政が後退するあってはならない決定だ」とか「表現には、時の体制や政治への批評や皮肉を込める側面があるが、そうした作品をつくると補助金をもらえないという方向性を示してしまった」などと、今回の対応を批判する意見が相次ぎました。
さらに委員らが、今回の不交付決定の経緯について公に議論する場を設けるよう、求めたのに対して、文化庁は「表現内容を評価して不交付にしたのではないことを説明していく努力は必要だと考えている」と述べるにとどまりました。
部会長を務める同志社大学の河島伸子教授は「いま、文化業界では文化庁への不信感が広がっている。今回のケースを契機にもう一度、議論してほしい」と話していました。
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#あいちトリエンナーレ
