香港政府の発表によりますと、ことし６月以降、香港では900を超える抗議活動が行われ、デモ隊を強制排除するため警察が使用した催涙弾の数はおよそ１万発に上るということです。
とくに今月に入ってから警察は、金融街や繁華街で昼夜問わず、デモ隊に対して大量の催涙弾を撃ち込むようになりました。
また、大学への取締りを強めるなかで、12日には激しい衝突があった香港中文大学やその周辺などで１日だけで2300発以上、18日には若者たちが立てこもった香港理工大学の周辺などで、1400発以上の催涙弾が使われたということです。
区議会議員選挙を挟んだこの10日間ほどは警察が、デモ隊に対し、催涙弾を使用するような衝突は確認されていませんが、市民からは残留物質による健康被害を懸念する声が出ています。
地元のメディアは香港の警察が使用している催涙弾は、現在は主に中国製で、燃焼温度が高いためダイオキシンなどの有害物質が発生しやすいという専門家の見方を伝えていて、政府に対し、催涙弾の使用を控え、その詳しい成分についても明らかにするよう求める世論が高まっています。
この法案は、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にする内容で、アメリカ議会の上下両院で今月20日までに可決されていました。
トランプ大統領は27日、この法案に署名し、法律が成立しました。
中国との貿易交渉で成果を目指すトランプ大統領は、これまで法案に対する立場を明らかにしていませんでしたが、与野党の議員は法案が超党派で圧倒的支持を受けて可決されていることから、トランプ大統領に直ちに署名して成立させるよう求めていました。
法案をめぐって、中国はこれまで、「内政干渉だ」として北京に駐在するアメリカ大使を呼んで強く抗議したほか、成立すれば報復措置をとると警告していました。
成立したことを受けて中国のさらなる反発は避けられず、米中の貿易交渉の行方にも影響が出ることが予想されます。
トランプ大統領は27日声明を発表し「習近平国家主席と香港の人々への敬意をこめて署名した。これらの法の成立は、中国や香港の指導者たちが立場の違いを友好的に乗り越え長期的な平和と繁栄につなげられるよう願って行われるものだ」としています。
アメリカのトランプ大統領が香港での人権と民主主義の確立を支援する法案に署名し成立したことについて、香港政府は「この法案に強烈に反対するとともに、われわれが何度も示してきた懸念をアメリカが無視したことに最大限の遺憾を表明する。この法案は明らかに香港の内政に干渉するもので必要もないし、根拠もない。デモ隊に誤ったシグナルを送るもので、香港情勢の緩和に役立たない」と非難する声明を出しました。
アメリカのトランプ大統領が、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案に署名し、成立したことについて、中国外務省は声明を発表し、「中国の内政に著しく干渉し、赤裸々な覇権行為であり、中国政府と国民は断固として反対する。アメリカに独断で行動しないよう忠告する。さもなければ中国は必ず報復し、いっさいの悪い結果はアメリカが負うことになる」として、報復措置を辞さない考えを重ねて示しました。
アメリカのホワイトハウスは27日、トランプ大統領が香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」に署名したと発表し、これにより法律が成立しました。
この法律は香港での人権抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にし、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか、アメリカ政府に検証を求める内容です。
アメリカ議会の与野党の対中強硬派の議員が提案し、上下両院で圧倒的支持を受けて可決されていました。
トランプ大統領は中国との貿易交渉で第１段階の協定の合意に向けて詰めの協議が続く中、これまで「香港を支持しなければならないが、友人である習近平国家主席も支持している」と述べて、法案への立場を明確にしていませんでした。
しかし、議会で超党派の支持を集める法案への早期の署名を求める声が上がり、大統領の拒否権を発動しても議会で覆されることが確実なことから、署名に踏み切ったとみられます。
署名を受けてトランプ大統領は声明を出し、「習近平国家主席と香港の人々への敬意をこめて署名した」としたうえで、「中国や香港の指導者たちが立場の違いを友好的に乗り越え、長期的な平和と繁栄につなげられるよう願っている」として、中国への配慮を示しました。
その上で「この法律には大統領の外交政策における憲法上の権限行使を妨げる条項がある」と異例の懸念を示したうえで、「私の政権は外交関係において、この法律の条項を大統領権限に沿って扱う」として、みずからの外交政策への影響を最小限に抑えたい考えもにじませました。
しかし、中国政府は報復措置も示唆し、激しく反発していて、米中の対立が深まることは避けられない情勢です。
トランプ大統領の署名を受けて、法律を提案したアメリカ議会上院の外交委員会のリッシュ委員長ら共和、民主両党の議員は声明を出し、「アメリカ国民は香港の人々を応援している。この法律は中国共産党が香港の自治を損ない、人権を抑圧していることへの責任を明らかにするための重要な一歩だ」と評価しました。
また、対中強硬派で知られる共和党のルビオ上院議員は「アメリカは中国政府が香港の内政に影響を及ぼしたり、介入したりするのを防ぐ重要な手段を得た」として、今後、アメリカ政府として香港の一国二制度が損なわれてないか厳しく監視する必要があると主張しました。
民主党のメネンデス議員も「この法律によって、民主主義と自治を求める香港市民の願いがさらに強まるのが楽しみだ」として、香港の民主派への支持を訴えました。
トランプ大統領が香港での人権と民主主義を支援する法案に署名し、成立したことについて、中国外務省は声明を発表し、「アメリカに対し、独断で行動しないよう忠告する。さもなければ中国は必ず報復する」として、報復措置を辞さない考えを重ねて示しました。
中国外務省は28日午前、声明を発表し、「中国の内政に著しく干渉し、赤裸々な覇権行為であり、中国政府と国民は断固として反対する。アメリカに対し、独断で行動しないよう忠告する。さもなければ中国は必ず報復し、一切の悪い結果はアメリカが負うことになる」として、報復措置を辞さない考えを重ねて示しました。
また「この法案とされるものは、香港の同胞を含む中国国民にアメリカの腹黒い魂胆と覇権主義の本質をはっきりと認識させ、より一致団結させるだけであり、そのたくらみは必ず失敗する」と激しく反発しています。
この法案をめぐって中国外務省は先週、北京にあるアメリカ大使館の幹部を呼んで抗議したのに続いて、３日前にもブランスタド大使を呼び出し、「内政干渉をやめなければ、一切の悪い結果はアメリカが負うことになる」と強く警告していました。
中国は香港の抗議活動についてアメリカなどが背後であおっていると激しく批判していて、法律の成立によって抗議活動がさらに勢いづくことを警戒しているものとみられます。
また習近平指導部としては、みずからの権威を守るために国内で弱腰だと批判されるのを避けたいものとみられ、どの程度の対抗措置をとるか、慎重に検討しているものとみられます。
トランプ大統領の署名で成立した「香港人権・民主主義法」は、香港返還に先立つ1992年に成立した「香港政策法」を修正し、新たな規定を加えたものです。
従来の「香港政策法」では香港に対し、関税やビザの発給などで中国本土とは異なる優遇措置を認める一方、アメリカ大統領が香港の自治が不十分と認めれば、これらの措置を停止できると規定していました。
今回の法律ではこれに加えて、新たにアメリカ政府に対し一国二制度に基づく香港の高度の自治が中国政府によって損なわれていないか検証し、毎年議会に報告するよう義務づけています。
これにより、アメリカ政府として一国二制度が形骸化していると判断した場合、香港に対する優遇措置の停止につながる可能性があります。
また、今回の法律では、アメリカ政府に香港の人権状況についても毎年報告を義務づけ、人権抑圧が認められた場合は制裁を可能にする条項も新たに設けられました。
具体的には、香港の市民を中国本土に移送して恣意的（しいてき）に拘束するといった抑圧があった場合に、これに関わった中国の当局者などにビザの取り消しや資産凍結といった制裁を科すとしています。
トランプ大統領は今回、この「香港人権・民主主義法」に加え、アメリカ企業に対し、香港への催涙ガスなどの装備品の輸出を禁じる法律にも署名しました。
輸出が禁じられる装備品には、抗議活動の取締りに使われる催涙ガスや催涙スプレー、ゴム弾、放水銃、手錠、スタンガンなどが含まれ、法律の施行30日後から大統領に輸出許可を出すことを禁じるとしています。
香港で条例の改正案をめぐる大規模なデモが起きたことし６月、アメリカの共和、民主両党の対中強硬派の議員は、香港での人権の尊重と民主主義の確立を支援する法案を上下両院に提出しました。
アメリカと中国が安全保障や貿易交渉で激しく対立するなか、アメリカ議会では中国の人権状況に対しても厳しい見方が広がっていました。
ことし９月には香港で抗議活動を続ける民主派のメンバーが議会の公聴会に出席し、「歴史家が振り返った時、アメリカ議会が香港と人権と民主主義を守ったと評価されるようになってほしい」と述べて、法案の可決を訴えました。
そして11月19日、議会上院は全会一致で法案を可決、下院も翌20日に賛成417、反対１で可決し、法律の成立に必要なトランプ大統領の署名に向けてホワイトハウスに送られました。
また、上下両院は、香港でのデモ隊と警察の激しい衝突を受けて、デモ隊に向けて使用される催涙ガスやゴム弾などを香港の警察に輸出することを禁止する法案も全会一致で可決しました。
これに対して中国政府は激しく反発し、報復措置を取る構えを見せて法律を成立させないようアメリカ側に訴えました。
アメリカと中国の貿易交渉が第１段階の協定の合意に向けて大詰めを迎えるなか、トランプ大統領は22日、「香港を支持しなければならないが、友人である習近平国家主席も支持している」と述べて署名を明言しませんでしたが、アメリカの複数のメディアは署名に踏み切る見通しを伝えていました。
トランプ大統領による今回の法案への署名で、中国との貿易交渉の行方にも影響が出るのではないかという見方が出ています。
米中両国は、先月の閣僚級の協議で第１段階の合意に向けて歩み寄りを見せたことから、世界経済を揺さぶってきた米中の貿易摩擦が緩和に向かうのではないかという期待が株式市場などに広がりました。
ただ協議では、互いの輸入品に上乗せしてきた関税の一部撤廃などをめぐって隔たりが残る中、今回、香港問題をめぐり、トランプ大統領が中国の主張をはねのけたことで、貿易交渉の行方に影響が出るのではないかという見方が出ています。
今後の焦点は、アメリカ政府が第１段階の合意に達すれば発動を見送るとしている、来月15日に計画する中国からの輸入品に対する新たな関税上乗せの発動です。
この措置が発動されれば、対象の品目が中国で生産されるスマートフォンやパソコンなど1600億ドル分に広がり、中国からのほぼすべての輸入品に高い関税が上乗せされることになります。
そうなれば、中国はもちろん、これらの製品が広く普及するアメリカ経済にも打撃を与える可能性があるだけに、発動の期限がおよそ２週間に迫る中、双方の出方が注目されます。
香港では今月24日に行われた区議会議員選挙で、政府に批判的な立場の民主派が圧勝しましたが、政府トップの林鄭月娥行政長官は選挙後の記者会見で、行政長官の直接選挙の導入など市民のさらなる要求に応じる考えを示していません。
こうした中、アメリカのトランプ大統領が香港での人権と民主主義を支援する法案に署名したことについて、抗議活動を支持してきた市民の多くは歓迎しているものとみられます。
このうち40代の男性は「とても歓迎します。香港人にとって、とても励みになります」と話していました。
これに対し懸念の声も聞かれ、40代の女性は「抗議活動がさらに増えると思うので、あまり受け入れられません」と話していました。
一方、抗議活動を行う若者たちが立てこもっていた香港理工大学では、とどまっていた若者のほとんどがキャンパスを離れたことから、28日朝から警察と消防が構内に入り、現場検証や火炎瓶の処理などを行っています。
大学では、キャンパスの安全が確認され次第、授業の再開に向けた作業が進められる見通しです。
アメリカのトランプ大統領が香港での人権と民主主義を支援する法案に署名し、法律が成立したことを受けて、中国外務省の楽玉成次官は北京に駐在するアメリカのブランスタド大使を呼び出し、「中国の内政に著しく干渉するものだ」と述べて、強く抗議しました。
楽次官は「米中関係と両国の重要な協力に損害を与えないよう、アメリカには過ちを正し、法律を実行に移さないよう強く促す。アメリカの誤った措置に対し、中国は必ず報復し、一切の悪い結果はアメリカが負うことになる」と述べて、報復措置を辞さない考えを改めて示し、アメリカ側を強くけん制しました。
アメリカのホワイトハウスは27日、トランプ大統領が香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」に署名したと発表し、これにより法律が成立しました。
成立した法律は、香港での人権抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にし、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか、アメリカ政府に検証を求める内容です。
トランプ大統領は署名にあたって声明を出し、「習近平国家主席と香港の人々への敬意をこめて署名した」としたうえで、「中国や香港の指導者たちが立場の違いを友好的に乗り越え、長期的な平和と繁栄につなげられるよう願っている」としています。
これに対し、中国外務省の楽玉成次官は28日、北京に駐在するアメリカのブランスタド大使を呼び出し、「中国の内政に著しく干渉するものだ」と述べ、強く抗議しました。
そのうえで楽次官はアメリカに対し、法律を実行に移さないよう強く促すと述べたうえで、「アメリカの誤った措置に対し中国は必ず報復し、一切の悪い結果はアメリカが負うことになる」と述べ、報復措置を辞さない考えを伝え、アメリカ側を強くけん制しました。
また、中国外務省の耿爽報道官は28日の記者会見で「米中関係と両国の重要な協力に影響を及ぼさないために、アメリカには法律を実行に移さないよう強く促す」と述べたうえで、中国として報復措置を辞さない考えを示しました。
ただ、具体的にどのような報復措置をとるのか問われても「引き続き、関心を持って見ていてほしい」と述べるにとどまりました。
今回の法律の成立で米中の対立が深まることは避けられない情勢で、今後、両国の貿易交渉に影響が出ることも予想されます。
「香港人権・民主主義法」は香港返還に先立つ1992年に成立した「香港政策法」を修正し、新たな規定を加えたものです。
従来の「香港政策法」では香港に対し、関税やビザの発給などで中国本土とは異なる優遇措置を認める一方、アメリカ大統領が香港の自治が不十分と認めれば、これらの措置を停止できると規定していました。
今回の法律ではこれに加えて、新たにアメリカ政府に対し一国二制度に基づく香港の高度の自治が中国政府によって損なわれていないか検証し、毎年議会に報告するよう義務づけています。
これにより、アメリカ政府として一国二制度が形骸化していると判断した場合、香港に対する優遇措置の停止につながる可能性があります。
また今回の法律では、アメリカ政府に香港の人権状況についても毎年報告を義務づけ、人権抑圧が認められた場合は制裁を可能にする条項も新たに設けられました。
具体的には、香港の市民を中国本土に移送して恣意的（しいてき）に拘束するといった抑圧があった場合に、これに関わった中国の当局者などにビザの取り消しや資産凍結といった制裁を科すとしています。
トランプ大統領は今回、この「香港人権・民主主義法」に加え、アメリカ企業に対し、香港への催涙ガスなどの装備品の輸出を禁じる法律にも署名しました。
輸出が禁じられる装備品には、抗議活動の取締りに使われる催涙ガスや催涙スプレー、ゴム弾、放水銃、手錠、スタンガンなどが含まれ、法律の施行30日後から大統領に輸出許可を出すことを禁じるとしています。
香港で条例の改正案をめぐる大規模なデモが起きたことし６月、アメリカの共和、民主両党の対中強硬派の議員は、香港での人権の尊重と民主主義の確立を支援する法案を上下両院に提出しました。
アメリカと中国が安全保障や貿易交渉で激しく対立するなか、アメリカ議会では中国の人権状況に対しても厳しい見方が広がっていました。
ことし９月には香港で抗議活動を続ける民主派のメンバーが議会の公聴会に出席し、「歴史家が振り返った時、アメリカ議会が香港と人権と民主主義を守ったと評価されるようになってほしい」と述べて、法案の可決を訴えました。
そして11月19日、議会上院は全会一致で法案を可決、下院も翌20日に賛成417、反対１で可決し、法律の成立に必要なトランプ大統領の署名に向けてホワイトハウスに送られました。
また、上下両院は香港でのデモ隊と警察の激しい衝突を受けて、デモ隊に向けて使用される催涙ガスやゴム弾などを香港の警察に輸出することを禁止する法案も全会一致で可決しました。
これに対して中国政府は激しく反発し、報復措置を取る構えを見せて法律を成立させないようアメリカ側に訴えました。
アメリカと中国の貿易交渉が第１段階の協定の合意に向けて大詰めを迎えるなか、トランプ大統領は22日、「香港を支持しなければならないが、友人である習近平国家主席も支持している」と述べて署名を明言しませんでしたが、アメリカの複数のメディアは署名に踏み切る見通しを伝えていました。
トランプ大統領による今回の法案への署名で、中国との貿易交渉の行方にも影響が出るのではないかという見方が出ています。
米中両国は先月の閣僚級の協議で第１段階の合意に向けて歩み寄りを見せたことから、世界経済を揺さぶってきた米中の貿易摩擦が緩和に向かうのではないかという期待が株式市場などに広がりました。
ただ協議では、互いの輸入品に上乗せしてきた関税の一部撤廃などをめぐって隔たりが残る中、今回、香港問題をめぐり、トランプ大統領が中国の主張をはねのけたことで、貿易交渉の行方に影響が出るのではないかという見方が出ています。
今後の焦点は、アメリカ政府が第１段階の合意に達すれば発動を見送るとしている、来月15日に計画する中国からの輸入品に対する新たな関税上乗せの発動です。
この措置が発動されれば、対象の品目が中国で生産されるスマートフォンやパソコンなど1600億ドル分に広がり、中国からのほぼすべての輸入品に高い関税が上乗せされることになります。
そうなれば中国はもちろん、これらの製品が広く普及するアメリカ経済にも打撃を与える可能性があるだけに、発動の期限がおよそ２週間に迫る中、双方の出方が注目されます。
香港では政府への抗議が続く中、抗議活動の参加者からは香港人権法が成立したことについて、歓迎の声が相次いでいます。
香港では今月24日に行われた区議会議員選挙で、政府に批判的な立場の民主派が圧勝しましたが、政府トップの林鄭月娥行政長官は行政長官の直接選挙の導入など市民のさらなる要求に応じる考えを示していません。
政府の対応を受けて、各地では選挙のあとも散発的に抗議活動が続いていて、28日も昼すぎ、金融機関などが集まる中心部で数百人の市民が集まり、「自由のために戦おう」などと声をあげていました。
なかには、香港人権法が成立したことについて「ありがとうトランプ大統領」などと書かれたプラカードを持つ参加者もいました。
30代の男性は「数か月間、抗議活動をしてきましたが、世界各地、特にアメリカからこのような反応があり、とてもうれしいです」と話していました。
また30代の女性は「とてもうれしいですが、まだ長い闘いになると思います。引き続き、抗議活動を行っていこうと思います」と述べるなど、抗議活動に参加する市民からは、政府が要求を受け入れるまで活動を続けていくという声が多く聞かれました。
香港人権法が成立したことを受けて、香港で５年前、民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」を主導した黄之鋒氏は28日、記者会見し、「今後、こうした動きがアメリカだけでなく、イギリスやイタリア、ドイツなど各国に広がってほしい」などと述べ、アメリカの香港への支援の動きは香港政府の後ろ盾となっている中国に対するけん制になるという考えを示しました。
日本と中国、それに韓国によるＦＴＡの交渉は、2013年から始まり、16回目の会合となる今回は、ソウルで行われています。
28日の会合の冒頭、韓国のヨ・ハング（呂翰九）首席代表は「保護主義が広がり、世界経済の不確実性が高まっている。北東アジアでの経済協力を強化するためにも交渉を加速させよう」と呼びかけました。
また、日本の香川剛廣首席代表も「自由貿易は、岐路に立たされている。ルールに基づいた多国間の貿易を維持し、強化していくことが重要だ」と述べました。
３か国は、日中韓を含む16か国が交渉に参加する、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携よりも、高い水準での合意を目指し、電子商取引や知的財産の保護など幅広く意見を交わすことにしています。
交渉は29日まで行われ、来月に開催される見通しの３か国の首脳会議を前に、議論を深める方針です。
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