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#テレビ

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ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は12日、東京オリンピックの聖火の採火式のあと報道陣の取材に応じ、ＷＨＯ＝世界保健機関が新型コロナウイルスに関して「パンデミックといえる」という認識を示したことについて、「今後の推移を注意深く見守りたい」と述べました。

この中でバッハ会長は、採火式について、「東京大会を大きな成功に導くんだという、ＩＯＣと組織委員会の最大限の努力を力強く示すものだった」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で異例の無観客としたものの、聖火リレー自体は予定どおりの日程で行うことをたたえました。

一方で、ＷＨＯが「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」という認識を示したことで、注目が集まる東京大会の開催については、「私は臆測では物は言わない。大会成功に向けて全力を傾けている努力を邪魔したくない」としたうえで、「締め切りを設定することはできない。どのように進展するかわからないからだ。今後の進展を注意深く見守りたい」とも語り、感染状況を見極めながら、ＷＨＯのアドバイスも受けて判断していく姿勢を示しました。

また、課題として、世界各地でオリンピックの予選大会の中止や延期が相次いでいることをあげ、「今後数週間、あるいは数か月間にわたって、われわれはより柔軟に対応していかなければならないだろう。公平な予選のシステムと環境をすべての選手に届けるためベストを尽くす」と話し、早急に対応する考えを改めて示しました。

ＩＯＣのバッハ会長は12日、地元ドイツの公共放送ＡＲＤの番組に出演しました。

この中でバッハ会長は、東京オリンピックについて「７月24日に開会式ができるよう全力で取り組むととともに、アスリートたちが万全な準備をできるよう、あらゆる手を尽くし大会を成功させたい」と述べ、予定どおりの開催を目指していると強調しました。

また、感染が拡大している新型コロナウイルスの問題に対応するため先月中旬、ＷＨＯなどと対策チームを立ち上げたことについても触れ「週７日、24時間態勢で状況を注視している」と述べました。

一方、インタビュアーから、ＷＨＯに大会の中止を求められた場合の対応について聞かれたバッハ会長は「ＷＨＯの助言に従う」と答え、そのときは開催を断念せざるをえないという考え方を示しました。

東京オリンピックをめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念される中、聖火リレーが12日からギリシャで始まり、聖火は、20日に日本に到着する予定となっています。

#スポーツ

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#科学

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#科学主義
#実証主義

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#自灯明法灯明

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過去・現在・未来は、同時に存在している。

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この十如是は、後に天台宗の教学の究極とまでいわれる「一念三千」を形成する発端とされており、重要な教理である。

十如是とは、相（形相）・性（本質）・体（形体）・力（能力）・作（作用）・因（直接的な原因）・縁（条件・間接的な関係）・果（因に対する結果）・報（報い・縁に対する間接的な結果）・本末究竟等相（相から報にいたるまでの9つの事柄が究極的に無差別平等であること）をいい、諸法の実相、つまり存在の真実の在り方が、この10の事柄において知られる事をいう。わかりやすくいえば、この世のすべてのものが具わっている10の種類の存在の仕方、方法をいう。

ja.wikipedia.org

一念とは、凡夫・衆生が日常におこす瞬間的な心（念）をいう。

三千とは法数（ほっすう）の展開である。十界が互いに他の九界を具足しあっている（十界互具）ので百界、その百界にそれぞれ十如是があるから千如是となり、千如是は五蘊（ごうん、ごおん、五陰とも）世間・仮名（けみょう、衆生とも）世間・国土（こくど）世間の三種世間の各々にわたるので三千世間となる。つまり十界×十界×十如是×三世間＝三千となる。

天台宗ではこれを、極小から極大の相即した統一的な宇宙観を示し、実践的には自己の心の中に具足する仏界を観法することをいう。

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#勉強法

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心は女性で戸籍上は男性の申し立て人は、性同一性障害と診断されて女性への性別適合手術を受け、戸籍上の性別を女性に変更するよう裁判所に求めました。

申し立て人は性別適合手術を受ける前から妻と結婚していて、京都家庭裁判所と大阪高等裁判所で行われた審判では、性同一性障害特例法で、戸籍上の性別を変えるには「現在、結婚していないこと」と規定されているのは憲法違反だと主張しましたが、認められず、最高裁判所に特別抗告していました。

これについて、最高裁判所第２小法廷の岡村和美裁判長は「法律の規定は、異性の間だけで結婚が認められている現在の婚姻秩序を混乱させないよう配慮したもので、合理性を欠くとはいえず、憲法には違反しない」とする初めての判断を示し、13日までに特別抗告を退ける決定をしました。

４人の裁判官全員一致の意見でした。

#法律

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#黒服

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震災が発生した2011年3月11日から16日までの間に、福島地検いわき支部は地震・津波・福島第一原発事故を受けた混乱の中で、勾留中の容疑者を釈放した。

その後、いわき市の庁舎を閉鎖し、検察職員が郡山支部に移った。だが釈放された容疑者が再犯し、再び逮捕されたケースもあった。当時、私は福島のテレビ局に勤務し、釈放された容疑者が再犯し逮捕されたニュースを伝えたことを今も覚えている。これに関しては当時、野党自民党の一員だった森法相が国会審議でも取り上げている。

2011年4月26日の参院法務委員会

森雅子議員：
「福島県内において震災後犯罪が多数発生しておりますが、福島地検の方で処分保留の釈放が増発されたということが指摘をされた。大臣は、やはり検察の信頼向上に努めるということを所信でもおっしゃっておられた」

江田五月法相（当時）：
「福島地検による被疑者の終局処分をしないままの釈放について大変地域の皆さんにもご心配をかけたことをこれは率直にお詫びをしなければならぬと思っています」

2011年10月27日の参院法務委員会

森雅子議員：
「震災後、いわき市の地検いわき支部、それから地裁いわき支部も、ちょっと時を異にしておりますが15日、16日に次々と庁舎を閉めて16日には郡山の方に移動してしまったということがあった。それに先立ち地検では勾留をしていた被疑者を全員釈放する、処分しないで釈放するということがあり、その中には女性の家に押し入って性的犯罪を犯すという容疑者もおりましたし、釈放された被疑者がまた再犯を起こしたということも起こりました。あの当時、いわき市は避難地域ではありませんでした。（福島第一原発から）30キロまでが屋内退避です」

平岡秀夫法相（当時）：
「福島地検いわき支部の移転というのは、この支部管内において死者、行方不明者が多数に上り、建物等にも甚大な被害が及ぶとともに水道などのライフラインも途絶えた状況にあって、さらに余震も相次ぐという状況の中で、このいわき市内の庁舎に関係者を呼び出して取り調べを行うことが事実上困難になるというようなことで、いわき市内の庁舎で執務遂行が大きな支障が生じるようになったということが大きな避難の原因であったというふうに思います」

森法務大臣が「東日本大震災の際に検察官が最初に逃げた」などと答弁したことをめぐって、国会では野党側が反発し、12日、参議院予算委員会などは開かれず、安倍総理大臣が森大臣を厳重注意しました。

これについて、森大臣は閣議のあと記者団に対し、「検察庁を所管する法務大臣として、検察の活動について個人的見解を述べたことは誠に不適切だと真摯（しんし）に反省し、答弁を撤回した。改めて深くおわびを申し上げます」と改めて陳謝しました。

そのうえで、森大臣は「個人的見解の内容について、法務大臣として再度、言及することは差し控える。今後、国会などで、なお一層、誠実かつ丁寧に答弁を行い、法務大臣の職責を果たしていきたい」と述べました。

森法務大臣は、さきの参議院予算委員会で、「東日本大震災の際に検察官が最初に逃げた」などと答弁し、その後撤回しましたが、国会審議に影響し、安倍総理大臣から、12日、厳重注意を受けました。

そして13日、森大臣は、衆議院法務委員会の冒頭、「一連の言動により、国会審議に大変な迷惑を掛けた。法務大臣として検察の活動について個人的な評価を述べたことは不適切だった」と述べました。
そのうえで、「心よりおわび申し上げ、今後の国会審議に、より一層誠実に対応していきたい」と改めて謝罪しました。

このあと、質問に立った自民党、立憲民主党、共産党、日本維新の会からは、「大臣の言動としていかがなものか」、「国民の信頼をおとしめた自覚はあるのか」など、厳しい批判が相次ぎました。

これに対し、森大臣は、「検察の活動の公正性に誤解を招きかねない答弁は不適切で、真摯（しんし）に反省している」などと繰り返し、理解を求めました。

新型コロナウイルスの集団感染があったクルーズ船の乗船者で、症状が見られないにもかかわらず感染が確認された人のうち、半数以上の人は陰性になるまでに９日以上かかっていたことが愛知県にある医療センターの調査でわかりました。調査した医師は「症状が無くても陰性になるまでには思った以上に日数が掛かることがわかった」と話しています。

調査を行ったのは愛知県岡崎市にある藤田医科大学病院岡崎医療センターです。

センターでは開院前に、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者のうち、症状が見られないにもかかわらずウイルスへの感染が確認された128人を受け入れ、このうち、９歳から77歳までの合わせて90人について経過観察を行いました。

そして、２日以内に１度の割合でウイルス検査を行い、陰性になるまでの期間を分析しました。

その結果、９割にあたる81人が最初に陽性が確認されてから陰性になるまでに６日以上かかり、９日以上かかった人は半数以上の47人にのぼりました。

また、１割余りの11人は２回連続で陰性になるまで15日以上を要したということです。

さらに、２割にあたる18人は１回陰性になったもののその後の検査で再び陽性となるケースがあったということです。

これについて藤田医科大学岡崎医療センターの土井洋平医師は、「症状が無くても陰性になるまでには思った以上に日数が掛かることがわかった。１度陰性になった人が再び陽性になるなど、解明すべき点がまだ多く残されている。また、今回の分析を参考に適切な検査のタイミングを検討していくべきだ」と話しています。

#政界再編・二大政党制

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13日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長の立ち会いのもと、12日、軍の射撃訓練が行われたと伝えました。

「労働新聞」は、「さまざまな大きさの大砲などが目標に向かって発射され、射撃の成績と任務の遂行にかかった時間を総合して勝敗が競われた」としていて、公開された写真には、ロケット砲やりゅう弾砲が発射される様子が写っています。

キム委員長は、「砲兵の威力は、すなわち朝鮮人民軍の威力だという考え方を胸に刻むべきだ」と述べ、砲兵の強化を指示したということです。

12日の訓練では、弾道ミサイルは発射されなかったとみられます。

キム委員長は今月に入って２度、弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射訓練に立ち会うなど、このところ、頻繁に軍を視察しています。

北朝鮮としては、新型コロナウイルスへの対応の一方で、軍の態勢に変わりはないことをアピールするねらいがありそうです。

韓国の複数の情報筋は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、10日以上首都ピョンヤンを離れ、東部のウォンサン（元山）付近に滞在していると明らかにしました。

北朝鮮は、今月２日にウォンサン付近から、その１週間後には、東部のハムギョン（咸鏡）南道ソンドク（宣徳）付近から短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体を相次いで発射しています。

いずれもキム委員長が立ち会っていたとみられており、この間、ピョンヤンには戻っていないとしています。

北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者は確認されていないと強調していますが、韓国の情報筋はキム委員長が新型コロナウイルスの感染を警戒してピョンヤンを離れている可能性があるとの見方を示しました。

また、13日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム委員長が、12日、東部の日本海側の地域を担当しているとされる軍の部隊の射撃訓練に立ち会ったと伝えました。

キム委員長は、このところ、軍の視察を繰り返しており、国内の引き締めを図るため、今後、新たな挑発に出るのではないかとの指摘も出ています。

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#朝鮮半島

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自動車メーカーなどで作る中国自動車工業協会の発表によりますと、先月の中国国内の新車の販売台数は31万台と、去年の同じ月に比べて79.1％減少しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、交通や外出が厳しく規制されて消費者の購買意欲が冷え込んだことや、多くの自動車販売店が先月中旬から下旬まで長期の休業を強いられたことなどによるものです。

業界団体は、新型コロナウイルスによる影響は先月が最も大きく、販売台数は今月以降、回復に向かうとしています。

ただ、中国の乗用車の販売台数は、今月も去年の同じ月より40％近く減少するという予測もあり、先行きは楽観できない状況です。

また生産面では、湖北省を除く各地の完成車工場のほとんどで生産は再開しているものの、依然として20％以上の従業員が職場に戻っておらず、生産の回復にも時間がかかる見通しです。

世界最大の自動車市場の急速な販売や生産の減少は、日本をはじめ各国のメーカーの業績にも大きな打撃となりそうです。

先月は日系の自動車メーカーの販売台数も大幅に落ち込みました。

12日までに各社が発表した販売台数によりますと、落ち込みが最も大きかったのはホンダで、１万1288台と、去年の同じ月と比べて85.1％減少しました。

また、
▽日産自動車が１万5111台と80.3％減少、
▽トヨタ自動車が２万3800台と70.2％少なくなっています。

アメリカとの貿易摩擦を背景に、中国の新車販売台数がおととしから２年連続で減少する中でも、日系メーカーは燃費のよさなどから中国の消費者の人気を集めてシェアを伸ばしてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって厳しい状況になっています。

中国外務省の趙立堅報道官は12日夜、ツイッターで感染が拡大している新型コロナウイルスについて「アメリカで初めての感染はいつ発生し、何人が感染したのだろうか？この感染症は、アメリカ軍が武漢に持ち込んだものかもしれない。アメリカは透明性をもって、データを公開しなければならない。説明が不足している」などと書き込みました。

中国外務省の13日の記者会見で、このコメントの意図について問われた耿爽報道官は「ウイルスの発生源については、国際社会の中でも異なった見解がある。科学的で専門的な意見を聞く必要がある」と述べるにとどめ、趙報道官のツイートが中国政府としての公式見解がどうかの確認は避けました。

新型コロナウイルスを巡っては、アメリカのトランプ政権の高官が中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が遅れた」などと批判したのに対し、中国外務省が「中国に責任をなすりつけるべきではない」と反論するなど、非難の応酬が続いており、今回の中国政府の報道官の投稿に、アメリカ側から反発の声があがることも予想されます。

趙報道官は、これまでにも中国のウイグル族の人権問題に対する批判に、ツイッター上で強いことばを使って反論するなど、中国では一定の支持を集めています。

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ドゥテルテ大統領は12日夜、記者会見を開き、「今月15日から来月14日まで、陸路、国内航空便、それに国内海路で首都マニラに出入りすることを禁止する」と発表しました。

一方、新型コロナウイルスの感染が拡大する国への渡航歴の有無など、禁止の具体的な対象や方法については言及しませんでした。

この発表についてフィリピンの閣僚はＮＨＫの取材に対し、「警察が幹線道路にチェックポイントを設けて、出入りする人の身元を確認して、マニラに家や勤務先がある人だけ通れるようにすると聞いている」と話しています。

また別の閣僚は、「物流や経済活動のための通行は禁止の対象にはならないと聞いている」と話すなど、発表の内容については政府内で情報が錯そうしています。

フィリピン政府の中に設けられた対策チームは、13日にも具体的なガイドラインを発表するとしています。

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#東南アジア

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世界最高峰の自動車レースＦ１グランプリを主催する関係団体は共同声明を出し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今週末にオーストラリアのメルボルンで予定していた開幕戦を中止すると発表しました。

主催者側によりますと、参加チームのメンバーに新型コロナウイルスの陽性反応が出たことを受けて対応を協議し、感染拡大を防ぐために中止を決めたということです。また主催者側は４月に中国で行う予定だった第４戦の延期をすでに決めているほか、今後、残りのレースについても状況を見ながら対応を検討するとしています。

主催者側は開幕戦中止に関して「レースの観戦を楽しみにしていた何千人ものファンにとって非常に残念なニュースだと理解している。Ｆ１そしてより広いコミュニティーの安全と競争の公平性が優先される」としています。

#オセアニア

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カナダ首相府によりますと、トルドー首相のソフィー夫人はイギリスでの会合から帰国したあと、比較的軽いインフルエンザの症状を訴えたため、医師の助言に従って新型コロナウイルスの検査を受けているということです。

これを受けて、トルドー首相はソフィー夫人の検査結果が出るまで、自主的な隔離措置をとり自宅で執務しているということです。

カナダ政府によりますと、国内では、これまでに103人の感染が確認されているということです。

#髭面

カナダ首相府は12日、トルドー首相のソフィー夫人が新型コロナウイルスの検査を受けた結果、陽性反応が出たと発表しました。

首相府によりますとソフィー夫人はイギリスから帰国したあと、インフルエンザのような症状を訴えたため、医者の助言に従って新型コロナウイルスの検査を受けていました。

トルドー首相には感染が疑われる症状はみられないということですが、トルドー首相はみずからを隔離する措置を取り、自宅で執務しているということです。

#黒服

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トランプ大統領は12日、ホワイトハウスで記者団の質問に答えました。

この中で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されているこの夏の東京オリンピックについて「無観客など想像できない。あくまで私の意見だが、１年間延期したほうがよいかもしれない。立派な施設を建設したので残念だが」と述べました。

その上で、延期したほうが良いと安倍総理大臣に伝えるのかという質問に対して、「それはしない。彼らは自分たちで判断するだろう。ただ、観客なしで開催するよりは延期するほうがよいと思う」と述べ、開催の延期もやむを得ないという考えを示しました。

トランプ大統領はこれまでも東京オリンピックの開催について日本政府の判断を尊重する考えを示していましたが、開催延期に言及したのは初めてです。

発言の背景には、アメリカ国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、事態を軽視しているという野党側などからの批判をかわす狙いもあると見られます。

アメリカのトランプ大統領が東京オリンピックの開催について「あくまで私の意見だが１年間延期をしたほうがよいかもしれない」と述べたことに対し、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は「組織委員会とＩＯＣおよびＩＰＣは、これまでと同様に事態の推移を注視しつつ、ＷＨＯの助言も得ながら引き続き政府や東京都などと連携し、予定どおり、ことし７月の安全安心な大会開催に向け準備していきたい」とコメントしています。

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会はＮＨＫの取材に対し、「個人個人の発言には、コメントはしない」とした上で、「ことし７月に安全な形でオリンピックが開催されるよう日本や関係機関と緊密に連携をとりながら成功に向けて全力で取り組んでいく」と、従来の見解を示しました。

このあとトランプ大統領は、日本時間の13日午前９時ごろから安倍総理大臣と電話で会談し、会談終了後、ツイッターに「安倍総理大臣とよい話ができた。完成したばかりのオリンピックの会場はすばらしいと伝えた。安倍総理大臣は信じられないほどよい仕事をしてきた」と投稿しました。

そのうえで「日本と安倍総理大臣にとってよいことが起きるだろう。いろいろな選択肢がある！」としましたが、延期には言及しませんでした。

トランプ大統領は現地時間の11日、ホワイトハウスの大統領執務室から演説し、水際対策を強化するため、「ヨーロッパからの入国を30日間、停止させる」と述べました。

国土安全保障省によりますと、対象はイギリスなどを除くヨーロッパの26か国で、アメリカ東部時間の13日午後11時59分以降、これらの国から渡航したり、２週間以内の渡航歴があったりする外国人の入国を認めないということです。

アメリカでは11日現在で感染者が1215人となるなど感染が拡大しています。

このうち感染者が多いニューヨーク州では12日から、ニューヨーク市の郊外、ウエストチェスター郡の一部の地区で学校や宗教施設といった多くの人が集まる施設を２週間、閉鎖することになりました。

町には州兵が出て、閉鎖された高校を見回って、人の出入りがないかなどを確認していました。

この地区の外にある、現地の日本人の子どもなどが通う「ニューヨーク補習授業校」も今月15日に予定していた卒業式の中止を決めました。

補習校には97人が通っていて、教員が今月卒業する予定の子どもたちの自宅に卒業証書を送る準備を行っていました。

アメリカのトランプ大統領がヨーロッパからの入国を30日間停止する措置を発表したことをうけて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領とフォンデアライエン委員長は12日、共同声明を発表しました。

この中で「新型コロナウイルスは世界的な危機で、１つの大陸に限定されたものではなく、一方的な行動よりも協力が求められる」として、アメリカの対応を批判しました。

そのうえで「アメリカによる決定が一方的に、かつ協議もなく行われたことは承服できない」として、事前に打診もないまま突然、措置が発表されたと強い不満を表明しました。

また、ＥＵの報道官は、12日の定例記者会見で、この措置の影響や今後の対応を検討するとともに、加盟国と連帯して域内の対策を進める考えを示しました。

ＥＵは今週、３兆円規模の基金を設けて、加盟国の医療体制の強化や、企業の支援などに充てる方針を示しましたが、詳細については明らかになっておらず、思惑どおりに進むかは不透明です。

また、一部の加盟国が、感染拡大が深刻なイタリアからの入国を制限する措置を決めたことに、フランスのマクロン大統領が「間違った判断だ」と批判するなど、ＥＵ内の足並みの乱れも目立っています。

アメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びで、先週のスーパーチューズデーで予備選挙などが行われた14の州のうち、唯一結果が出ていなかった西部カリフォルニア州について、ＡＢＣテレビは、サンダース上院議員が勝利を確実にしたと伝えました。

民主党の候補者選びは先週行われたスーパーチューズデーで、14州のうち唯一、西部カリフォルニア州の結果が判明していませんでしたが、ＡＢＣテレビは12日、サンダース氏が勝利を確実にしたと伝えました。

ＡＢＣテレビによりますと、これまでに獲得した代議員数はバイデン氏が819人、サンダース氏が675人となり、バイデン氏が指名獲得に向けて依然、リードしています。

こうした中、バイデン氏とサンダース氏はそれぞれ記者会見し、トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大への対策として発表した、ヨーロッパからの入国を一時的に停止する措置について厳しく批判しました。

このうち、バイデン氏は、「今回の入国停止は、感染のリスクではなく偏見と政治的思惑に基づいており逆効果だ」と批判し、専門家の意見を尊重すべきだと主張しました。

また、サンダース氏は、「トランプ政権の無能さと無謀な行いが大勢の命を脅かしている」と批判し、国家非常事態宣言を出して検査や治療を無償で行うべきだと訴えていて、新型コロナウイルスの感染拡大への対応は大統領選挙の主要な争点になりつつあります。

アメリカで新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中西部オハイオ州と東部メリーランド州、そして南部ケンタッキー州は12日、州内の幼稚園から高校までのすべての公立学校を来週16日から休校にすることを決めました。

一連の対策で、州内の学校を一斉に休校にするのはアメリカでは今回が初めてです。

休校の期間については、メリーランド州は今月27日まで、オハイオ州は来月３日まで、ケンタッキー州は少なくとも２週間としていて、いずれの州も、私立学校に対しても同様の措置をとるよう求めています。

アメリカではこれまでに西部ワシントン州のシアトル市で一斉休校の措置がとられています。

ブラジル政府によりますと、この高官は、今月７日にトランプ大統領とボルソナロ大統領が面会した際に同席していたということで、12日になって、新型コロナウイルスの感染がわかったということです。症状は軽いということです。

ブラジルの複数のメディアは、この高官とトランプ大統領が一緒に写った写真を紹介して、至近距離で接触していたことを伝えています。

ブラジル政府は、ボルソナロ大統領に対して、必要な措置をとっているとしたうえで、感染をうかがわせる症状などはないとしています。

ブラジルでは、日本から帰国した駐在員の感染が確認されるなど、今月12日の時点で60人の感染が確認されています。

ホワイトハウスは12日、「トランプ大統領もペンス副大統領も、その人物との接触はなく、現時点では検査を受ける必要なない」という声明を出しました。

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカ・ニューヨーク州は現地時間の13日午後５時から、州内で開催される500人以上の集会を禁止すると発表しました。

また多くの劇場が集まるマンハッタンのブロードウェイでは、上演中の41のミュージカルや演劇が急きょ、12日夜から１か月間、休演となりました。

さらに、オペラの舞台として世界的に著名なメトロポリタン歌劇場などを含む「リンカーンセンター」や、コンサート会場「カーネギーホール」も13日から今月末まで休演することになりました。

加えて、年間およそ700万人が訪れるニューヨーク有数の観光地「メトロポリタン美術館」も13日から休館して全館の消毒を行うことになりました。再開時期は決まりしだい発表するとしています。

またカリフォルニア州ロサンゼルス近郊のアナハイムにあるテーマパーク「ディズニーランド・パーク」と、隣接する「ディズニー・カリフォルニア・アドベンチャー・パーク」が、今月14日から今月末まで閉鎖されることになりました。

運営会社は、「園内では新型コロナウイルスの感染は確認されていないものの、カリフォルニア州の非常事態宣言などを踏まえて判断した」としています。

#黒服

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２

#ロン・ポール

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３

イギリスのジョンソン首相は12日、国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、記者会見を開き、今後は、感染を抑え込むのではなく、感染が拡大するスピードを遅らせることに力を尽くすと強調しました。

そして、せきが続いたり、高熱が出たりする場合には、少なくとも７日間は自宅で過ごし、外部の人と接触しないよう国民に求めました。

一方、学校の休校やスポーツイベントなどの中止は科学的にみて大きな効果はないとして、現時点では行わないとしています。

イギリスでは、12日時点で、590人の感染が確認され、10人が亡くなっています。

また、記者会見に同席した専門家は、さまざまなデータを総合すると、5000人から１万人がすでに感染している可能性があると述べました。

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さっぽろ雪まつりを巡っては、複数の来場者が新型コロナウイルスに感染しており、市は感染拡大や集団感染のきっかけとなった可能性があるとみています。国内外から不特定多数の観光客が訪れるイベントであることから、主催者の判断の甘さを指摘する専門家もいます。

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３

ドイツのメルケル首相は新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、12日、会見を開き、「私たちは今、2009年に始まった金融危機を超える異常事態に直面している」と述べて、危機感を示しました。

そのうえで、「参加者が1000人未満でも不要不急であればイベントを中止すべきだ」と述べ、これまで中止を呼びかけていた大規模なイベント以外も開催を見送るよう求めました。

さらに、「人との接触をできるだけ減らすよう努めるべきだ」として、対策を強化するよう国民に呼びかけました。

また、保育園や学校などについては、「一時的な休園や休校も選択肢の１つだ」と述べ、それぞれの州に感染者の急増を抑える対策を検討するよう促しました。

フランスのマクロン大統領は、日本時間の13日午前４時からテレビで演説し、新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐため、来週から全土で学校を休校にすることや、発症すると重症化しやすい70歳以上の高齢者などに対して、できるだけ自宅にとどまるよう呼びかけました。

フランスでは12日時点で、2876人が感染、61人が死亡し、感染の拡大に歯止めがかかっていません。

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#EU

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３

イラン保健省は12日、新型コロナウイルスへの感染が確認された人が11日より1075人増えて１万75人になったと明らかにしました。

このうち亡くなった人は75人増えて429人となりました。

感染者が１万人を超えたのは中国、イタリアに続いて、３か国目です。

感染拡大が続くなか「アルコールの摂取がウイルス対策に効果的だ」というインターネット上のうそを信じ、密造酒を飲んで中毒症状に陥る人が各地で相次ぎ、国営通信によりますと、少なくとも70人が死亡したということです。

またイランでは、アメリカによる制裁の影響でマイナス成長が続いていて、中央銀行は新型コロナウイルス対策としてＩＭＦ＝国際通貨基金に対して50億ドル、日本円にして5000億円余りの緊急融資を要請したとしています。

首都バグダッドの北のタージにあるアメリカ軍が駐留する基地では、11日、18発のロケット弾が打ち込まれ、アメリカ軍の兵士２人とイギリス軍の兵士１人の合わせて３人が死亡したほか、14人がけがをしました。

エスパー国防長官は12日、国防総省で記者会見し、「イランの支援を受けたシーア派武装組織によるきのうの攻撃は、アメリカが主導する有志連合を明確に標的にしたものだ」と述べ、攻撃はイランが支援する武装組織が実行したものだと断定しました。

そのうえで、「アメリカは国民や同盟国に対する攻撃を容認しないことをはっきりさせたい。すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、報復攻撃も辞さない考えを示しました。

イラクでは去年12月、アメリカ軍が駐留する北部の基地にロケット弾が打ち込まれ、アメリカ国籍の民間人１人が死亡しています。

これをきっかけに、アメリカ軍はイランが支援する武装組織への攻撃を開始し、アメリカによるソレイマニ司令官の殺害や、これに対するイランによる報復攻撃につながった経緯があるだけに、アメリカが攻撃に乗り出せば両国の間で再び緊張が高まることが懸念されます。

トランプ大統領は12日、ホワイトハウスで記者団に対し、イランの支援を受けた武装組織による攻撃の可能性が高いと指摘する一方、「イランだと完全に決めつけているわけではない」とも述べ、今回の攻撃の背後にイランがどこまで関与したかを慎重に見極める姿勢を示しました。

そのうえで、「われわれがどう対応するかは今後分かるだろう」と述べ、アメリカの対応については言及を避けました。

アメリカ国防総省は12日声明を発表し、イラクで今月11日、アメリカ軍が駐留する基地がロケット弾による攻撃を受け、３人が死亡したことへの報復として、イラク国内にある、イランが支援する武装組織の拠点５か所を空爆したことを明らかにしました。今回の攻撃によってアメリカとイランの間で再び緊張が高まることが懸念されます。

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#中東

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ヨーロッパ中央銀行は12日、ドイツのフランクフルトにある本部で理事会を開いて、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を防ぐため、さまざまな資産を買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策について、ことし末まで1200億ユーロを追加することなどを決めました。

一方、金融機関から資金を預かる際の金利は現在のマイナス0.5％のまま据え置きました。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響に対する懸念から、ヨーロッパの主な株式市場では先月下旬、１週間の株価の下落率が2008年のリーマンショック以来となるなど世界的に金融市場の混乱が続いています。

こうした中でアメリカなどの中央銀行に続いてイギリスのイングランド銀行も緊急利下げに踏み切っていて、市場ではヨーロッパ中央銀行がこれらに続いて利下げに踏み切ることへの期待が高まっていました。

ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は12日、記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大について、「たとえ一時的であっても経済活動は甚大な影響を受ける」と述べました。

そのうえで「企業や働く人を支えるためには思い切って、協調した財政政策が欠かせない」と述べ、金融政策と政府による対策が足並みをそろえる必要があると訴えました。

そして、焦点になっていた利下げを見送り、量的緩和の規模拡大や資金供給の強化に踏み切ることについては「最も効果的で的を絞った内容を全員一致で決めた」と説明しました。

一方、アメリカがヨーロッパからの入国を停止する措置を発表したことについては「ＥＵ＝ヨーロッパ連合以外の政府の決定にはコメントしない」と述べました。

#ECB#金融政策

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#マーケット

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、12日、金融市場の動揺を抑えるため、600億ドル、日本円で６兆円を超える国債の買い入れを行うとともに、金融機関どうしがやり取りする短期金融市場に、日本円で52兆円の資金を投入すると発表しました。株価の急落が続くなか、大量の資金供給を通じて、市場の安定をはかるねらいがあります。

ＦＲＢの発表によりますと、新たな資金供給策として毎月600億ドル、日本円で６兆円を超える国債の買い入れの対象を拡大するとしたほか、金融機関どうしが資金をやり取りする短期金融市場に２日間で１兆5000億ドル、日本円で150兆円を超える資金供給を行うとしています。

今回の措置についてニューヨーク連邦準備銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大による異例の混乱に対処するためだと声明を出しました。

発表を受けて12日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が一時、持ち直す動きを見せたものの結局、終値の値下がりの幅は過去最大となり、対策がどこまで効果を上げられるかは不透明な状況です。

ＦＲＢは今月３日に緊急の利下げを実施しましたが、市場ではさらなる大幅な利下げの観測が強まっていて、来週の定例の会合に向けＦＲＢがどこまで踏み込んだ政策を打ち出すのかが焦点となっています。

#FRB#金融政策

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新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きへの懸念が強まり、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が過去最大の値下がりとなったほか、東京市場でも日経平均株価が一時1800円余り下落し１万7000円を下回る水準に急落しています。

こうした中で日銀は、午前９時30分に国債を買い入れる形で金融市場に5000億円の資金を供給すると発表しました。今月２日と３日に同じ方法で資金供給することを発表していて、大量の資金を供給することで市場の動揺を抑えたいねらいです。

日銀は、株価の下落に歯止めをかけるため数多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れも積極的に行い、今月２日以降12日までに合わせて5100億円を市場に投じています。

日銀は今後も市場の状況を見ながら、資金供給を続ける方針です。

#金融政策

13日の会合は、財務省で午前11時40分から始まり、財務省の武内財務官、日銀の前田理事、それに金融庁の遠藤長官が出席しました。

会合は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、12日のニューヨーク市場でダウ平均株価が過去最大の値下がりを記録したのに続き、13日の東京市場でも日経平均株価が一時、１万7000円を下回るなど金融市場の動揺が続いているため、先月25日、今月９日に続き臨時で開かれました。

会合のあと武内財務官は記者団に対し「金融市場全般で引き続き神経質な動きが見られる。政府・日銀は足元の市場動向などを注視し必要があれば一体となって取り組んでいくことを確認した」と述べました。

そのうえで武内財務官は「より一層、緊張感を持って市場の動向を注視し、必要な場合には適切に対応していく」と述べ、市場の動きを強くけん制しました。

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#食事#レシピ

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改札で論系ゼミ２期生のリョウコが待っていた。

「スズメノツノ」という名前のカフェ。

「殿ヶ谷戸（とのがやと）庭園」に入ってみることにする。

#食事#おやつ

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ＪＲ東海は、利用者が増える春休み期間中の今月19日から31日にかけて、「のぞみ」の臨時列車を運行する計画でした。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控える動きが広がり、観光客やビジネス客などの利用が大きく減少していることから、「のぞみ」の臨時列車などを一部、運休することを決めました。

運休する本数は、上りと下りで合わせて192本に上り、運休する列車の販売済みの乗車券や特急券については、手数料を取らずに払い戻すということです。

ＪＲ東海では、来月１日以降についても、感染の広がりや利用状況などによっては、さらに一部の列車を運休させる可能性があるとしています。

「うなぎパイ」を製造する浜松市の菓子メーカー、「春華堂」によりますと、観光客の減少などで、今月１日から10日間の駅や高速道路の売店などでの売り上げは、去年の同じ時期の半分ほどと大幅に落ち込んでいます。

このため、メーカーは市内の工場の操業を13日停止し、今月21日までの９日間、生産を休止にしました。当面は在庫の製品で対応できるとしています。

工場では１日当たり、20万本から30万本のパイを生産し、主に東海地方に出荷していますが、創業130年余りの歴史の中で感染症の広がりによる生産休止は初めてだということです。

春華堂経営管理室の手嶋千恵主任は「感染拡大の影響がこれほどまでに及ぶとは想定していませんでした。在庫は十分確保しているので休止の間の欠品はないと考えており、売店で商品を見かけたら購入を検討していただければありがたいです」と話していました。

なお、工場で働く150人の従業員も休みになりますが、この間の給料は満額支払うとしています。

#おやつ

#アウトドア#交通

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上皇ご夫妻は、皇位継承後の天皇ご一家とのお住まいの入れ代わりのため、今月末までに皇居から仮住まい先となる東京・港区の「高輪皇族邸」に移られることになっていました。

宮内庁によりますと、上皇ご夫妻は、今月19日から31日まで、神奈川県の葉山御用邸と栃木県にある御料牧場に滞在され、この間に、皇居のお住まいから身の回りの荷物が移されるということです。

ご夫妻は、31日の午後、御料牧場から東京に戻り、新たに「仙洞仮御所」と呼ばれる「高輪皇族邸」での生活を始めるということで、連日、引っ越しに向けた準備作業にあたられているということです。

このあと皇居のお住まいでは、９か月ほどかけて改修工事が行われ、天皇ご一家が東京・港区の赤坂御用地から移られると、今度は上皇ご夫妻が赤坂御用地に移られるための工事が行われます。

上皇ご夫妻は、一連の工事が終わるまで仮住まい生活を続けられ、宮内庁は、仮住まいの期間は１年半程度になるとしています。

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#天皇家

この問題は、皇室の護衛や皇居の警備を担う皇宮警察本部の警察学校で、去年６月、実習先だった栃木県の那須御用邸の敷地内にある施設で行われた懇親会など、この１年間に校長や教官、それに新任の護衛官らが同席する場で、未成年による飲酒が繰り返されていたものです。

皇宮警察本部は13日、校長を本部長訓戒の処分としたのをはじめ、教頭や教官、それに那須で酒を飲んだあとみだらな行為に及んだとされる男女４人の護衛官を含む合わせて16人を訓戒や注意の処分としました。

また、未成年で酒を飲んだ護衛官９人を含む14人を口頭での指導とし、処分の対象は合わせて30人に上りました。

校長は、13日付けで依願退職しました。

皇宮警察本部の菅廣子監察課長は「皇宮護衛官がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾です。国民の皆様に深くおわびいたします」とコメントしています。