新型コロナウイルスに感染したかどうかを確認するＰＣＲ検査をめぐっては、保健所などの相談センターを通じて検査を受けるこれまでの体制では、検査を受けられないという声があがっていたことから、東京都医師会はＰＣＲ検査の体制を強化しようと、かかりつけ医の紹介で検査を受けられる「ＰＣＲ検査センター」の設置を進めてきました。
東京都医師会は30日に開いた記者会見で、都内の各地域の医師会を通じて調べたところ、これまでに都内の12か所に検査センターが設置されたことが確認できたと発表しました。
そのうえで、すでに設置された地域以外でも検査センターの検討が進んでいるということで、今後さらに設置数は増える見通しだとしています。
東京都医師会の角田徹副会長は「都内のどこに住んでいても適切にＰＣＲ検査が受けられるような体制を今後も作っていく。地域の医師会の状況などを確認しながら環境の整備を進めていきたい」と話していました。
来月６日までとなっている緊急事態宣言について安倍総理大臣は自民党の二階幹事長らに延長する方針を伝え、期間や対象地域は専門家の意見を聞いて最終的に判断することにしています。
これについて、東京都医師会の尾崎会長は30日の記者会見で、「全国レベルで継続するようにしてほしい。これまでどおりの自粛では人の流れは６割５分くらいしか減っておらず、目標の８割には達していない。改めて原点に戻り、政府には国民が安心して自粛ができるような休業補償の対策を強化してほしいし、国民の皆さんには自粛を徹底してほしい」と述べ、一層の自粛を求めました。
そのうえで、今後、感染の拡大が収まってきた段階で、中等症の患者を集中的に受け入れて治療する「コロナ専門病院」の設置を東京都に提案していることを明らかにし、尾崎会長は、「将来的には感染の第２波、第３波がある。感染のスピードを遅くして、医療体制の構築を進めていきたい」と話していました。
インフルエンザの薬「アビガン」は、新型コロナウイルスの治療薬としては承認されていませんが、効果が期待されていて、愛知県の藤田医科大学病院などの研究班を中心に、全国の医療機関で研究としての投与が行われています。
厚生労働省によりますと、４月26日の時点で、国内1100の医療機関で、2194人の患者に投与されたということです。
一方で、動物実験などで胎児への副作用の可能性が指摘されているため、十分な安全管理対策が必要だとしています。
このため厚生労働省は医療機関に向けた注意事項をまとめました。
それによりますと、アビガンを投与するには、▽医療機関の倫理委員会などで承認を得たうえで、研究班に参加することが条件で、▽患者本人の同意を必ず得ることとしています。
また▽妊婦には投与せず、子どもを持つ可能性がある男女への投与も慎重な検討が必要だとしています。
厚生労働省は、こうした研究のほか、製薬会社による治験の結果などで有効性が確認できれば、承認に向けた審査を進めたいとしていて「１日でも早く、国民の不安を解消できるよう、有効な治療薬の開発を加速していきたい」としています。
自営業者などが加入する国民年金の保険料は所得が低い人などを対象に支払いが免除される制度があり、前の年か２年前の年間の所得を基準に、免除の可否や免除される額が決まる仕組みとなっています。
しかし、この仕組みでは新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った人がすぐに免除を受けることが難しいため、厚生労働省は１日から特例措置を適用することになりました。
具体的には、ことし２月以降の任意の１か月の所得で収入が減ったことが証明できれば免除を申請できるようにし、所得によって、現在、月額１万6540円の保険料を、全額から４分の１まで４段階で免除されます。
免除を受けた期間は年金の受給資格を得るのに必要な加入期間に算入されます。
一方、保険料を全額納付した場合と比べて、将来受け取る年金額は少なくなりますが、10年以内であれば、あとで納付することができます。
申請は市区町村の窓口でも受け付けますが、厚生労働省は「感染拡大を防ぐため郵送での手続きを活用してほしい」と呼びかけています。
この制度は、政府の緊急経済対策で実施が決まった資金繰り支援の１つで、１日から各地の民間の銀行や信用金庫などの窓口で受け付けが始まります。
融資の対象になるのは、▽１か月間の売り上げが１年前に比べ15％以上減った中小企業・小規模事業者や、▽５％以上減った個人事業主です。
都道府県の「制度融資」と呼ばれる融資の金利を国が補填（ほてん）する形で３年間、3000万円を上限に資金を無利子で借りることができるようにします。
元本の返済も最長５年間、据え置かれます。
融資を受けるためには市区町村の窓口に帳簿などを示し「売り上げが減少した」と認定してもらう手続きが必要です。
政府は、市区町村の窓口が混み合って手続きに遅れが生じないよう、企業や個人事業主の代わりに民間の金融機関が手続きをまとめて行うよう呼びかけています。
実質無利子・無担保の融資は政府系の金融機関ですでに始まっていますが、申し込みが殺到して手続きに時間がかかっています。
民間の金融機関でも融資が始まることですぐに資金が必要な中小企業などにどれだけ速く支援が行き届くことになるかが課題です。
民間の金融機関から実質無利子・無担保の融資を受けられる今回の制度。
利用できるのは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で月間の売り上げが、１年前に比べ15％以上減った中小企業や小規模事業者です。
フリーランスを含む個人事業主は売り上げが５％以上、減った場合に利用できます。
無担保で3000万円まで融資を受けられ、元本の返済も最長５年間、据え置かれます。
すでに民間の金融機関から信用保証協会の保証をつけて金利付きの融資を受けている場合は、今回の無利子の融資に借り換えることができます。
今回の制度は、都道府県の「制度融資」と呼ばれる融資を使います。
この融資の金利分を国が補填（ほてん）することで企業や個人事業主の金利の支払いを実質的になくす仕組みです。
最初の３年間は実質無利子、４年目からは利子を支払う必要があります。
都道府県によって、企業や個人事業主が返済の際に、いっさい利子分を払わなくていい仕組みといったん利子を払いあとから補填（ほてん）してもらう仕組みにわかれます。
１、最初に必要なのは地元の市区町村で「売り上げが減少した」ことを認定してもらう手続きです。
２、認定を受けたら各地の信用保証協会で保証を受けます。
３、そして、銀行や信用金庫などで融資をしてもらうという流れになります。
市区町村で「売り上げが減った」という認定を受ける際には、
▽会社の概要が分かる資料や、
▽確定申告や決算書の写し、
▽売り上げの減少を示す資料などが必要になります。
５月に申し込む場合は、４月の売り上げの実績と、５、６月の見通しが必要になります。
次に信用保証協会や銀行では、
▽商業登記簿謄本や、
▽印鑑証明書、
▽それに借入金の返済状況が分かる資料などが必要になる場合があります。
自治体や信用保証協会、銀行によって必要な書類や資料は異なる場合があります。
政府は今回、手続きを速く進めるため一連の手続きを企業や個人事業主に代わって民間の金融機関が行うように呼びかけています。
このため融資を受けたい場合は、まず金融機関の窓口で相談するようすすめています。
多くの金融機関では大型連休の間も比較的大きい店舗では窓口をあけて相談に応じることにしています。
持続化給付金は、ことし１月から12月までのいずれかの月の売り上げが、去年の同じ月より50％以上減少した事業者が対象で、中小企業などは最大200万円、フリーランスを含む個人事業主は最大100万円が支給されます。
支給を受けるには申請が必要で、原則として１日午前中にも開設される専用のホームページから行うことになります。
申請には、▽去年の確定申告の書類、▽売り上げ台帳など、月の売り上げの減少を示す書類の写し、▽それに、振込先口座の通帳の写しなどを添付する必要があります。
また、▽個人事業主の場合は、運転免許証やマイナンバーカードなど本人を証明する書類の写しも必要ですが、スマートフォンで撮影した画像でも認められるということです。
通常は申請から給付金の振り込みまで２週間程度かかる見込みですが、経済産業省では１日に申請すれば最も早い場合で大型連休開けの８日に支給される見通しだとしています。
また、ネットでの申請に慣れていない事業者などを対象に、各地の商工会議所などで予約制で申請を支援する窓口を順次、設置することにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付は、今年度の補正予算の成立によって実施が正式に決まり、人口1300人余りの青森県西目屋村など、準備が整った一部の自治体では早速給付を始めました。
一方、給付対象が180万世帯を超える横浜市など、大都市を中心に、各世帯に郵送する申請書の準備に追われるなどして、給付の開始時期の見通しが立っていない自治体もあります。
高市総務大臣は30日、参議院総務委員会で「自治体では相当な事務量が生じているので、できるかぎりバックアップしたい」と述べました。
総務省は、自治体が給付事務のために臨時職員を雇う場合は国費で負担することにしていて、迅速な給付に向けて、各市区町村の準備状況を調査したうえで、必要な自治体には支援を行う方針です。
現金10万円の一律給付は、市区町村から送られてくる申請書を返送して申請する方法に加え、マイナンバーカードを持っている人は専用のサイト「マイナポータル」上でのオンライン申請も可能となっています。
30日、今年度の補正予算が成立したことを受けて、総務省によりますと全国の市区町村のうちおよそ４割にあたる679の自治体で、1日からオンライン申請の受け付けが始まったということです。
人口が多い大都市を中心に、申請書の郵送が来月以降になる見通しの自治体もあることから、総務省はオンライン申請を活用すれば迅速な給付が可能になるとして、まだ受け付けが始まっていない自治体に対し準備を急ぐよう促すことにしています。
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「オンライン申請は、全市区町村で実施できる体制を整えている。積極的に活用していただいて、１日でも早く国民の手元に届けられるようにしたい」と述べました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、売り上げが減少した中小企業や個人事業主が、民間の金融機関から実質無利子・無担保で融資を受けられる制度が１日から始まりました。
銀行や信用金庫では早速、取引先に制度を紹介するなど対応を始めています。
この制度は、政府の資金繰り支援策の１つとして始まり、感染拡大の影響で売り上げが減少した中小企業や個人事業主が３年間、3000万円を上限に実質無利子で融資を受けられます。
１日から各地の民間銀行や信用金庫などの窓口で受け付けが始まり、神奈川県が拠点のかながわ信用金庫では早速、営業の担当者が、来店した企業の経営者に制度の仕組みを説明したり、取引先に電話をかけたりして、利用を促していました。
企業や個人事業主の資金繰りを支援する実質無利子・無担保の融資は日本政策金融公庫ですでに始まっています。
ただ、申し込みが殺到して手続きに時間がかかっているため、民間の金融機関で融資を始めることで、中小企業などにどれだけ速く資金が行き届くかが課題となります。
かながわ信用金庫の高瀬清孝横浜営業部長は「政府系金融機関に融資の申し込みが殺到している状況なので、民間も協力する形で、事業者を支援していきたい」と話していました。
大阪の金融機関では朝から企業の経営者が相談に訪れています。
大阪 茨木市にある「北おおさか信用金庫」本店営業部には、新たに始まった制度に基づき、融資を受けようと朝から企業の経営者が訪れていました。
そして申請の方法や、いくらまで借りられるのかなどの説明を受けていました。
１日から始まった制度は、政府の緊急経済対策で実施が決まった資金繰り支援の一つです。
都道府県の「制度融資」を活用し、事業者が地域の銀行や信用金庫などから３年間、3000万円を上限に資金を無利子で借りられるものです。
相談に訪れた不動産会社の社長は「今後の売り上げの見通しが立たない中で、無利子というのは大変ありがたい」と話していました。
実質無利子・無担保の融資は、政府系の金融機関が行っていますが申し込みが殺到し、融資に時間がかかることが課題となっていました。
「北おおさか信用金庫」の河本良昭常務理事は「資金の相談はこれまでも受けていたが、さらにスピードアップして対応できる態勢を作っていきたい」と話していました。
民間の金融機関で始まった無利子・無担保の融資。
政府系金融機関だけでは、中小企業に速やかに資金が届かないために始まりました。
速やかな融資のカギになるのが「市区町村での手続き」です。
今回の融資は、売り上げが減少したことを、まず市区町村で認定してもらうところから手続きが始まるからです。
ただ、市区町村での手続きは、政府が３月から始めた資金繰り支援の制度でも必要で、窓口は中小企業の経営者や個人の事業主で、すでに混雑しています。
とりわけ事業者の数が多い千代田区や中央区では、認定の手続きは予約制になっています。
今すぐ予約しても、受け付けは２週間以上先の５月18日の週以降です。
港区は、中小企業などで窓口が混雑したため、郵送での申し込みに切り替える事態になっています。
そこに無利子・無担保の融資が加わることで、手続きがさらに滞るおそれがあるのです。
東京の立川市役所も、これまでに中小企業などから500件以上の認定の申し込みがありました。
３月上旬は１日に数件でしたが、今は連日20件から30件の対応に追われています。市役所では仮に担当部署に感染者が出ても手続きの業務を続けられるよう半月前からは職員を２つの班にわけて交代勤務にしています。
東京オリンピック・パラリンピックの担当部署などから応援ももらってしのいでいます。
今後、滞りなく手続きを、どう進めていくかが課題だといいます。
立川市役所産業観光課の奥野武司課長は「この１か月休業を余儀なくされた事業者も相当出ているので、申請は増えると思っています。交代勤務を維持せざるをえない中でどうやってスムーズに業務を回していけるかが課題です。中小企業が融資を受けられるまでに、ここで時間をかけてはいけないので、速やかな手続きができるよう態勢を組んでいきたい」と話しています。
東京都の関係者によりますと、１日、都内で新たに165人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内の感染者は４月29日と30日は２日連続で50人を下回っていましたが、３日ぶりに100人を超えました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて4317人になりました。
東京都は新型コロナウイルスの感染が確認された男女６人が死亡したことを１日、明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて126人となりました。
日本財団は、グループが所有する東京 品川区の「船の科学館」の敷地に軽症患者などを受け入れる臨時の施設を整備する計画です。
臨時の施設の一部が、今月中にも完成する見通しとなり、１日に報道陣に公開されました。
このうち、東京パラリンピックを目指す選手が練習拠点としている「パラアリーナ」と呼ばれる体育館は、患者のプライバシーに配慮して壁で仕切られた100床分のスペースが設けられ、それぞれにロッカーや電源が設置されています。
また、駐車場には大型テント１棟が設けられ、今後、テントの内部に60床分のスペースを設置する予定です。
このほか、駐車場には、来月中をめどに140室分の仮設住宅を建設する予定で、家族と一緒に入ることもできるとしています。施設の運用を始める具体的な時期は、東京都が決めるということです。
日本財団では、これらの臨時の施設で、当初1200人を受け入れる計画でしたが、患者が快適に過ごせる環境を保つため、当面は300床を確保し、感染の拡大状況を見ながら最大で600床程度まで増やすことも検討しています。
日本財団の笹川陽平会長は「感染の収束に向けて、できるかぎりの協力をしていきたい」と話していました。
精神疾患があり、新型コロナウイルスに感染した患者の受け入れ先として神奈川県は、全国で初めて精神科の重点医療機関を２か所設置することになりました。
これは、神奈川県の黒岩知事が１日の記者会見で明らかにしました。それによりますと、精神疾患があり、新型コロナウイルスの感染が確認された患者の受け入れ先として横浜市南区の「県立精神医療センター」、それに鎌倉市に建設中の臨時の医療施設の合わせて２か所を活用します。
県によりますと、先月、神奈川県厚木市にある精神科の病院で集団感染が起きた際、転院が必要な患者の受け入れ先の確保が難航したということです。
これを受けて、精神疾患があり、軽症から中等症までの感染者を受け入れる専門の医療機関を設置することを決めたということでこうした取り組みは全国で初めてだということです。
今月中旬以降、順次、受け入れを始める予定で、神奈川県は今後、病床数を増やして、100床程度を準備する計画です。
会見で、黒岩知事は「精神疾患のある感染者の受け入れは医療現場での対応が非常に難しい。きめ細かくいろんなニーズに対応できる仕組みをつくっていきたい」と述べました。
大阪市立大学の城戸康年准教授らの研究グループは、新型コロナウイルスに感染したあとに作られる抗体と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかどうか調べて感染の有無を調べる抗体検査の新たな方法を開発しています。
研究グループがこの抗体検査の方法を使って先月下旬の２日間、大阪市立大学附属病院の外来を受診した無作為に選んだ新型コロナウイルス以外の患者312人の抗体を調べたところ、およそ１％にあたる３人から抗体が検出されたということです。
研究グループは、３人は新型コロナウイルスに感染した経験がある可能性が高く、地域の感染状況を反映していると考えられるとしています。
城戸准教授は「実際の感染者数は、これまで確認されていたよりは相当多いと考えられる。ただ今後、多くの人が感染して、抗体を獲得することで、それ以上広がらなくなる『集団免疫』ができるには時間がかかるので、医療体制を維持するためにも、爆発的な感染拡大を防ぐ必要がある」と話しています。
#ワールドメイト#深見東州
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校が長期化していることから、一部の知事などから入学や新学期の開始の時期を９月に変更するよう求める声が出ていて、安倍総理大臣は、さまざまな選択肢を検討する考えを示しています。
１日に開かれた自民党の会合で、文部科学大臣経験者などから、「９月入学」の検討に賛成する声が出される一方、ことし９月の導入は拙速だとして、「まずは学習機会を保障する取り組みを優先すべきだ」という意見が相次ぎました。
そして、「９月入学」に変更した場合、就職時期との関係や、法改正の必要性など課題を整理していくことを確認しました。
中心メンバーの１人の馳元文部科学大臣は、記者団に「『９月入学』の議論を最優先にすべきなのか。ミスリードしてはならず、官邸にもくぎを刺さなければいけない。今やるべきは子どもたちの学びの保障だ」と述べました。
#政界再編・二大政党制
