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仏縁のない者は、すべてに慈悲を垂れる仏でも救えない。転じて、人の忠告を聞こうともしない者は救いようがない。

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第3回「『あいちトリエンナーレ補助金不交付決定」(2020年5月9日(土)20時~)|弁護士 伊藤 建(たける

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#勉強法

東京都は都内の新型コロナウイルスの感染者数について毎日、保健所からの報告を受けて公表していますが、感染者数の動向を正確に分析するため、PCR検査で陽性と確認された日ごとのデータをまとめて初めて公表しました。

それによりますと、都内ではことし1月23日に初めて2人の感染が確認されたということです。

その後、3月下旬から増え始め、4月1日には初めて100人を超えました。

そして先月9日には、これまでで最多の266人の感染が確認されたということです。

その後感染者数は減少傾向が続き、先月25日からは毎日100人を下回っています。

「抗原検査」は、新型コロナウイルスに感染しているかを調べる簡易検査で、インフルエンザの検査のように、鼻の奥を拭った検体を含む液をキットにたらして線が浮かび上がるかを確認します。

現在行われている「PCR検査」と違い特別な技術は必要なく、30分ほどで結果が得られます。

厚生労働省は、この「抗原検査」の検査キットを13日付けで承認しました。

検査の際に医師などへの感染リスクがあることから、すでにPCR検査を行っていて十分な感染防止対策が取られている医療機関で検査が行われる見通しで、インフルエンザの検査のように一般の診療所で広く受けられるわけではありません。

当面は東京、神奈川、大阪、北海道など感染の多い地域の「帰国者・接触者外来」などを中心に使用される見通しです。

また、PCR検査に比べて精度が低く、感染している人でも陽性とならない場合もあるため、抗原検査で陰性だった人には再度PCR検査を行う方針です。

抗原検査の導入は検査件数の増加につながると期待されていて、厚生労働省は、検査の方法や対象者などについてガイドラインを示すことにしています。

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被告人の精神状態が刑法39条にいう心神喪失又は心神耗弱に該当するかどうかは法律判断であって専ら裁判所にゆだねられるべき問題であることはもとより、その前提となる生物学的、心理学的要素についても、上記法律判断との関係で究極的には裁判所の評価にゆだねられるべき問題であり、専門家の提出した鑑定書に裁判所は拘束されない(最決昭和58年9月13日)。しかしながら、生物学的要素である精神障害の有無及び程度並びにこれが心理学的要素に与えた影響の有無及び程度については、その診断が臨床精神医学の本分であることにかんがみれば、専門家たる精神科医の意見が鑑定等として証拠となっている場合には、鑑定人の公正さや能力に疑いが生じたり、鑑定の前提条件に問題があったりするなど、これを採用し得ない合理的な事情が認められるのでない限り、その意見を十分に尊重して認定すべきものである(最判平成20年4月25日)。

東京都の関係者によりますと、13日、都内で新たに10人新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内で、1日に確認された人数としては、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、10人台となるのは、おとといに続いて2回目です。

また、13日まで11日連続で100人を下回りました。

これで都内で感染が確認された人は、あわせて4997人になりました。

東京都は、これまでに新型コロナウイルスへの感染が確認されていた男女7人が死亡したことを新たに明らかにしました。これで、都内で死亡したのは、200人を超えて合わせて203人となりました。

日本医師会の横倉会長は、記者会見で今後の医療体制について「今回、東京を中心に急速に患者が増加して、医療崩壊に近いところまで追い込まれた。この経験をもとに、次に大きな波が来た時にしっかり対応できるよう準備したい」と述べ、緊急事態宣言が解除された後も再び感染が拡大した場合に備える考えを示しました。

具体的には感染の疑いがある人に的確に検査できる体制や、症状に応じて必要な医療を受けられる体制の整備を続けていく必要があると指摘しました。

そして、国民に対し「連休明けで緩みが懸念されているが、感染防護のため手洗いやこまめな消毒などに力を尽くしていただきたい」と呼びかけました。

また、会見に同席した北海道出身の中川副会長は「北海道では、独自の緊急事態宣言が功を奏して一度感染が収束したが、解除後に再び感染が広がった。北海道の例を参考にしていただき、第2波、第3波への備えをしっかりしてもらいたい」と述べました。

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辻村みよ子

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内閣による統制が必要なのだが、内閣人事局の場合と同様に、逆手にとっている。

小沢一郎氏の50年、書籍出版 - 地元の岩手日報社

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 事件の底流には政治的意図があり、その意図に沿って検察が動く。検察が作り上げたストーリーをマスコミが喧伝し、大悪党に仕立て上げられてしまう。それは私自身、09年の「郵便不正事件」で冤罪に巻き込まれかけたので、よく分かります。オヤジはまず外為法違反で逮捕された。別件逮捕もいいところです。そして、米国の関係者に罪を問わない「嘱託尋問調書」という司法取引で得た証言が裁判の証拠に採用された。この調書は違法収集証拠だとして、オヤジの死後にこっそり証拠から排除されています。だったら有罪判決自体が無効ではないのか。とにかく、ロッキードの捜査と裁判は不可解なことだらけです。


 ――検察は決して正義の味方ではない。安倍政権は今般、検察庁法の規定をねじ曲げ、「定年延長」という荒業まで使って検察人事に介入したと批判されていますが……。

 人事権を振りかざし、公文書改ざんにも手を染める長期政権の驕りというのか、政治の劣化は目に余る。内政にしても外交にしても、後の世に語り継がれるような大きな成果のないまま、圧倒的議席数で歴代最長政権が続いている理由のひとつが、選挙制度の問題です。


 ――著書「つくられた最長政権」では、自公連立が政治劣化の原因だと指摘していますね。

 99年に自公連立政権が誕生して以来、創価学会を母体とする公明党は政権を目指さず、自民党を下支えすることに徹している。自力では小選挙区で勝てない公明党も、学会票で野党候補を落選させる力はある。各選挙区で最初から2万~3万票のゲタを履かせてもらえば、そりゃあ自民党候補はラクですよ。しかし、宗教団体がこれほど政権に関与することに問題はないのか。「小選挙区自民党比例は公明党」で権力を維持する不気味な体制を自民一党支配の「55年体制」になぞらえ、私は「99年体制」と呼んでいます。


 ――政権交代の実現性を高めて政治に緊張感を持たせるための選挙制度改革が、かえって政治腐敗を招いたとは皮肉です。

 正直に言って、今日のような事態になることは想定していませんでした。水と油の自公が手を組むなんて、それほどの野合は誰も想像できなかった。私は90年代に自民党の政治改革本部の選挙制度部会長を務めて、議員立法の提案者として政治改革関連4法案を成立させた。羽田内閣では自治大臣として小選挙区の区割り画定を統括しました。まさに現行制度を生み出した張本人ですから、そこは責任を痛感しています。自公連立による政治の劣化を招いた「戦犯」と言えるかもしれません。


 ――最近は小選挙区制の弊害が問題視され、中選挙区制に戻すべきだという声もありますが。

 それは現実的ではないですね。中選挙区制にも良い面はありましたが、昔は「5当4落」といって、4億円で落選し、5億円使えば当選するといわれたものです。金権政治と派閥間の同士打ちを再び招くわけにはいきません。それに、小選挙区制で当選し、圧倒的多数を持つ与党政治家が、自分たちに不利なように制度を変えようとは思わんでしょう。完璧な選挙制度はありませんが、あえて言うなら衆院はすべて小選挙区制、参院比例代表制にするという方法が妥当ではないかと思います。


 ――確かに、現行の「小選挙区比例代表並立制」というのは分かりにくい制度です。

 死に票が少なくなる比例代表制は少数政党への配慮から必要とされたのですが、私は当初、小選挙区450、比例代表50くらいの割合で考えていました。ところが、現状は小選挙区289、比例代表176で3対2くらいの割合になっている。こういう議席配分になったのは、最終的には当時の細川護熙総理と河野洋平自民党総裁与野党頂上会談で決まった妥協の産物です。選挙区で落選しても惜敗率で救われたり、名簿に掲載されるだけで当選する議員が200人近くいるわけで、当初掲げた小選挙区制の理念とかけ離れた反民主主義的な選挙制度になってしまった。この木に竹を接いだような奇怪な制度を最大限に利用して巨大与党の座を守っているのが、自公連立の「99年体制」です。次の政権交代を困難にしているのは、小党に割れたままの野党の体たらくも一因ですが、選挙制度の問題も大きいのです。しかし、民主政治を支えるのは特定の宗教団体ではなく、国民の意思であるべきです。選挙で政治を変えるという意識が高まり、投票率が上がれば宗教票の威力も通用しなくなることは、09年の政権交代が証明しています。

#政界再編・二大政党制

ソウルにある日本大使館の周辺で、1992年から毎週水曜日に、日本政府に謝罪と賠償を求めて開かれている抗議集会をめぐっては、主催する支援団体と長年行動を共にしてきた元慰安婦のイ・ヨンス(李容洙)さん(91)が先週、「隣国への憎しみを植え付けるものだ」として、今後開催しないよう求めていました。

しかし、支援団体は13日もおよそ50人が集まって予定どおり1439回目の集会を開き「日本が謝罪と賠償を行うまで続ける」などと訴えました。またイさんが、寄付金の使いみちが不透明だと指摘したことについて、団体の幹部は「横領や不正な流用はない」と強調しました。

一方、近くでは、支援団体を率いてきた前の理事長で先月の総選挙で与党候補として初当選したユン・ミヒャン(尹美香)氏を批判する集会が開かれたほか、13日付けの韓国の有力紙がそろって1面で団体の運営に問題があると大きく伝えました。

こうした中、韓国の行政安全省は支援団体に対し寄付金や支出の詳しい内訳を記載した会計書類の提出を求めており、元慰安婦を支援する活動の実態について韓国国内の関心が集まっています。

ソウルの繁華街、イテウォン(梨泰院)にあるナイトクラブで、今月初めに発生した新型コロナウイルスの集団感染について、韓国政府は13日の記者会見で、これまでに感染が確認されたのは、客やその家族など合わせて119人に上ると発表しました。

およそ3分の1は2次感染とみられていて、このうちソウル近郊のインチョン(仁川)では、ナイトクラブの客だった学習塾の講師から生徒など8人が感染したことが判明しました。

また、南部のプサン(釜山)では、ナイトクラブを訪れたあと目立った症状がなかった男性から、父親や1歳のおいが感染したことも分かっています。

韓国政府は、すべての客に対しPCR検査を受けるよう呼びかけていますが、チョン・セギュン(丁世均)首相は13日の会議で「ナイトクラブに作成を義務づけていた客の名簿には、相当な数の虚偽の記載がある」と述べ、客の所在の把握が難航していることを明らかにしました。

ソウル市では、携帯電話の基地局の情報から、ナイトクラブ周辺を訪れていた外国人を含む1万人余りを割り出し、検査を促すメッセージを送るなどしていますが、感染拡大への不安が広がっています。

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#朝鮮半島

国連安保理では、ことし3月、グテーレス事務総長新型コロナウイルスの感染防止に専念すべきだとして、世界のすべての紛争当事者に停戦を呼びかけたのを受けて、フランスとチュニジアが先月、これを後押しする決議案を提案しました。

ところが、決議案に盛り込まれた「WHOを支持する」という文言をめぐって、WHOは中国寄りだとして拠出金の停止を表明しているアメリカが反対したのに対し、WHOを擁護する中国が賛成して協議が紛糾しました。

その後、5月に入り、「WHO」という固有名詞でなく、「健康問題を扱う専門組織」とした修正案が示されましたがアメリカは同意せず、結局、採決は見送られました。

これについて、アメリカ政府関係者は12日、NHKの取材に応じ、「残念なことに中国は武漢でのウイルス対策は正しかったという誤った主張を推し進めるため、決議案を利用しようと決意していた。安保理は決議の目的を停戦の呼びかけへの支持か、ウイルス対策の透明性の重要性に絞るべきだった」として責任は中国にあると反論し、決議案の審議は米中の対立で宙に浮いたままです。

アメリカ議会上院は11日、台湾が求めている、WHOの年次総会へのオブザーバー参加を支持し、国務長官に対して参加に向けた戦略の策定を求める法案を全会一致で可決しました。

台湾は以前はオブザーバーの資格でWHOの総会に参加していましたが、4年前に中国からの独立志向が強いとされる民進党蔡英文政権が発足して以降、招待されておらず、来週開かれることしの総会にも参加の見通しは立っていません。

法案を提出した共和党のインホフ上院議員は11日、声明を発表し、「中国政府が台湾の参加を妨害してきたが、もはや受け入れられない。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している時に中国政府による外交的いじめがさらにひどくなっている」と述べ、中国政府を非難しました。

アメリカ議会では先週、上院と下院の外交委員会の共和・民主の代表4人が連名でおよそ60か国の指導者に書簡を送って、来週、開かれるWHOの総会に台湾が参加できるよう各国の協力を求めています。

アメリカでは、トランプ政権が台湾の参加を働きかけ中国政府との対決姿勢を強めていますが、これに続いて議会でも超党派で台湾の参加を後押しする動きが活発化しています。

一方、アメリ国務省は、12日、ツイッター「18日から開かれるWHOの総会に台湾が参加することをわれわれは強く支持する」と書き込んだ上で、台湾は参加すべきというメッセージを拡散するよう呼びかけています。

国務省は今月1日にもツイッター新型コロナウイルスの発生に際して、中国政府は事実を隠し科学者の口を封じ、言論統制を行ったが、台湾の対応は世界の模範だ」と投稿し、SNS上で台湾が総会に参加する意義を訴えています。

#反中国

国営の中国中央テレビは、習近平国家主席が12日までの2日間、内陸部の山西省の農村部などを訪れ、貧困対策などを視察したあと、地方政府の幹部たちと会議を開いたと伝えました。

この中で習主席は、新型コロナウイルスについて、「外国から入ってくるのを防ぐという重圧は引き続き大きくなっており、国内で感染が再び拡大する危険性が終始存在している」と述べ、警戒感を示しました。

そのうえで、「感染防止の体制をさらに改善させ、感染症の新たな発生を断固として防がなければならない」として対策を徹底していく姿勢を改めて強調しました。

中国では、感染状況が最も深刻だった湖北省武漢で事態が改善したことを受けて、事実上、街を封鎖する措置が先月8日に解除されましたが、中国メディアによりますと、今月9日におよそ1か月ぶりに1人の感染が確認され、その後、同じ団地に住んでいた市民5人の感染も判明したということです。

中国メディアは武漢の地元当局が市内全域で大規模なウイルス検査を実施し、「10日間で全員検査を行う」と伝え、再び感染が拡大することに警戒が強まっています。

中国の保健当局によりますと、吉林市では今月7日に45歳の女性の感染が確認されて以降、12日までに、この女性の家族や知人などを含む、合わせて21人の感染が確認されたということです。

これを受けて、吉林市の地元当局は13日、団地ごとに住民の出入りを厳しく管理するという通達を出しました。

また、市の外とを結ぶバスの運行を停止したほか、国営テレビは市内にある鉄道の駅も封鎖されたと伝えるなど、人の移動を制限する措置をとっています。

中国では、感染状況が最も深刻だった湖北省 武漢で2か月半にわたって続いていた事実上の封鎖措置が先月8日に解除され、全国で経済活動の再開が進められています。

一方で、習近平国家主席は12日に「国内で感染が再び拡大する危険性が存在している」と述べるなど、感染が再び拡大することに警戒を強めています。

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インドのモディ首相は12日、テレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため3月下旬から続けてきた外出制限について「制限措置を新たな形式で行う」と述べ、来週から制限措置を一定程度、緩和する方針を示しました。

さらに、経済対策としてインドのGDP=国内総生産の1割にあたる総額20兆ルピー、日本円で28兆円規模を投じ、仕事を失った労働者への支援や大きな打撃を受けた産業の立て直しを進めていくと発表しました。

外出制限の緩和の進め方や経済対策の具体的な中身は、近く政府が発表するとしていますが、モディ首相としては長期化する外出制限で経済に深刻な影響が出ていることから、経済の回復に取り組む姿勢を見せることで、国民の不満をやわらげるねらいがあるとみられます。

一方で、インドの新型コロナウイルスの感染者数は7万人を超え、拡大に歯止めがかかっておらず、経済を優先して制限を緩和することで感染がさらに広がる懸念も出ています。

これは、ユニセフが、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院の研究者らによる分析に基づいて試算したものです。

それによりますと、医療システムがぜい弱な118の国では、新型コロナウイルスの感染拡大で医療態勢が混乱し、今後、半年間に死亡する5歳未満の子どもがあらたに120万人増えるおそれがあるということです。

こうした国々では半年間に推定で250万人の子どもが死亡するとされていましたが、医療サービスの縮小などで必要なワクチンや薬が手に入りづらくなり、さらに多くの子どもが命を落とすと指摘しています。

また、妊産婦についても今後、半年間に推定で14万4000人が死亡するとされていましたが、さらに5万6700人増えるおそれがあるとしています。

特に深刻な状況になっているのは、南アジアのバングラデシュやインド、アフリカのコンゴ民主共和国、南米のブラジルなどの国々だということです。

ユニセフのフォア事務局長は、「5歳未満で亡くなる子どもの数がこの数十年間で初めて増加に転じるおそれがある」と警鐘を鳴らし、各国に早急な対応を呼びかけています。

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#南アジア

トランプ大統領は12日、ツイッターに「ほかの国がマイナス金利の恩恵を受けている以上、アメリカもその贈り物をもらうべきだ」と投稿しました。

FRB新型コロナウイルスの影響を和らげるために、ことし3月、緊急でゼロ金利政策を導入しましたが、トランプ大統領の今回の発言は、金利を日本やヨーロッパと同じマイナスにまで引き下げることを求めたものです。

マイナス金利は預金しておくと逆に手数料がかかる形になるため、資金の活用が増える効果があるとされていますが、FRBのパウエル議長は3月の時点で、「アメリカでは適切な対応になるとは思えない」と述べ、導入に慎重な考えを示しています。

アメリカ経済は、4月の失業率が1948年の統計開始以来、過去最悪となる14%台を記録するなど深刻な状態になっていて、トランプ大統領は、景気回復に向けてFRBに圧力を強めるものとみられます。

カリフォルニア州は今月、経済活動に対する制限の一部を緩和しましたが、州内にあるアラメダ郡はより厳しい制限を続けていて、工場の再開は認めていません。

こうした中、電気自動車メーカーのテスラは、3月下旬から休止していたアラメダ郡の工場について、郡の許可がないまま今週、再開することを決めました。

これについてトランプ大統領は12日、ツイッター「テスラの工場を再開させるべきだ。安全にすばやく再開させることができる」と投稿し、地元自治体に対して早期に再開を認めるよう促しました。

この問題をめぐっては、テスラのイーロン・マスクCEOが、工場を再開できない場合は別の地域に会社を移すと発言するなど、経済活動の再開をめぐって企業と自治体が対立する事態に発展しています。

アメリカでは、経済活動の再開について自治体の対応が分かれていますが、トランプ大統領は失業率が過去最悪を記録する中で早期の再開に積極的な姿勢を示しています。

アメリカ議会上院では12日、公聴会が行われ、NIAID=アメリカ国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長やCDC疾病対策センターのレッドフィールド所長ら、トランプ政権の感染対策チームの主要メンバーがテレビ会議で参加して証言しました。

この中でファウチ所長は感染拡大の第2波について、「可能性は間違いなくある」としたうえで、「適切な予防と感染者の捕捉を行えば、現在の感染状況よりもずっと低い水準に抑えることができる」と述べました。

一方でファウチ氏は、「経済活動への規制を緩和すれば、間違いなく感染者は増える。判断を早まれば、その結果はとても深刻になる」と述べ、拙速な活動再開の判断を行うことに警鐘を鳴らしました。

新型コロナウイルス対策による経済への打撃が深刻さを増す中、トランプ大統領は経済活動の再開を早期に実現させたい考えで、慎重な立場をとる対策チームの専門家との意見の隔たりが表面化しています。

ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで新型コロナウイルスによって亡くなった人は、日本時間の13日午前11時の時点で、8万2000人を超えて世界でもっとも多くなっています。

しかし、アメリカでは、新型コロナウイルスが原因とされるケースを差し引いた死者の数が例年よりも大幅に増えています。

このため、実際にはさらに多くの人がウイルスの影響によって死亡したのではないかと指摘されています。

こうした中、トランプ政権の感染対策チームのファウチ博士は12日、議会上院で証言し、「自宅で亡くなり、ウイルスによる死者に含まれていない人もいるので、具体的な数はわからないが、統計よりも死者が多いことはほぼ間違いない」と述べ、感染の全体状況を十分に把握しきれていないとしています。

こうした状況を受けて、ファウチ博士は「不適切な方法で経済活動を再開したら爆発的な感染を引き起こし、死者を増やすだけでなく、経済の復興にも影響が出ることになる」と述べ、経済活動の再開に向けて改めて慎重に対応するよう呼びかけました。

新型コロナウイルスの感染者がアメリカでもっとも多い、東部ニューヨーク州では、今月15日に外出や経済活動の制限の期限を迎えます。

それ以降は、入院患者や死者数、病院の受け入れ態勢など7つの基準を満たした地域から、業種を4つに分けて段階的に経済活動の再開を認める方針です。

具体的には、第1段階は建設業や製造業、第2段階は小売業や金融、第3段階は飲食店や宿泊業、第4段階は教育機関や娯楽などとしています。

この4つの段階について、ニューヨーク州のクオモ知事は、12日の記者会見で、次の段階に移行するまでの期間は問題がなければ短くなる可能性はあるとしながらも、「感染爆発が分かるには14日間かかる」と述べ、14日間は必要だという認識を示しました。

まずは、中心部から離れた3つの地域で、第1段階の製造業や建設業について営業再開が認められる見通しですが、感染者が特に多いニューヨーク中心部ではすべての業種で経済活動が再開されるまでにかなりの時間がかかりそうです。

アメリカ西部コロラド州のレストランで、母の日の10日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、店内での飲食が禁止される中、食事や飲み物の提供を始めたところ、大勢の客が押し寄せました。

撮影された動画には、訪れた客がマスクをつけずに食事を楽しんだり十分な距離をとらずに列を作っている様子がうつっていて、インターネット上に投稿されると、これまでに500万回以上再生され、物議を醸しています。

ネット上には、感染を広げてしまうとして、「自己中心的な行為だ」と店の対応を批判する声があがる一方、「経済活動を再開するしか選択肢がない」などと擁護する意見も出ています。

このレストランについて、地元当局は店を閉めるよう命令しました。

アメリカでは南部テキサス州の美容室が、家族を養う必要があるとして、禁止されている営業を続けた結果、経営者が一時拘束される事態も起きていて、感染対策の徹底と経済活動の再開をめぐって議論を呼んでいます。

新型コロナウイルスの感染拡大で、ことし3月から公演を中止しているニューヨーク・ブロードウェイのミュージカルは、9月まで行われないことになりました。人気のエンターテインメントが、長期にわたって中止されることで、ニューヨーク中心部ににぎわいが戻るのは、当分、先のことになりそうです。

これは、ニューヨークにある劇場などで作る業界団体が、12日、発表したものです。

これらの劇場では、新型ウイルスの感染拡大を受け、ことし3月中旬から公演を見合わせていて、これまで公演中止の期間を6月7日までとしていました。

12日の発表では、「より安全な形で再開するため、出演者たちや行政当局と協議を重ねた結果だ」として、公演中止の期間を延長し、9月6日までのチケットを払い戻すとしています。

ニューヨーク中心部のブロードウェイ周辺には41の劇場があり、海外からの観光客を中心に年間1500万人近くが訪れていますが、人気のミュージカルがこの夏の間も中止されることで、ニューヨーク中心部ににぎわいが戻るのは、当分、先のことになりそうです。

#エンタメ

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#ロン・ポール

イギリス政府は、雇用維持の対策として仕事がなくても従業員を雇い続ける企業や店舗などに対し、賃金の80%をひと月2500ポンド、日本円で33万円を上限に政府が肩代わりする制度を設けています。

現在、この仕組みでおよそ750万人に賃金が支払われています。

これについてスナク財務相は12日議会で演説し、6月末までとしていた期限を延長し、ことし10月末まで続けることを明らかにしました。

ただ、制度を続けるコストを軽減するため、8月からは企業に一定の負担を求めるなど見直しをはかるとしています。

イギリスでは今週、段階的な制限緩和の計画を発表しましたが、経済活動の全面的な再開までには時間がかかると見込まれており、この制度を終了すると大量の失業者が出るおそれがあると指摘されていました。

ヨーロッパではドイツも、国が事業主を通じて従業員に賃金が減った分の最低60%を給付する制度を拡充し、経済への影響が続くことに備えています。

ただ、航空会社の間では、需要の落ち込みが長期にわたることを見越して人員削減に踏み切る動きも出ていて、賃金を肩代わりする制度だけで雇用を維持することに限界も見え始めています。

#EU

イギリスのことし1月から3月のGDP=国内総生産は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞した影響で、実質で前の期に比べて2%減少しました。

マイナスの幅は、リーマンショックの影響が広がった2008年の第4四半期以来の大きさになりました。

#経済統計

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イタリアの財務警察は12日、南部シチリアに拠点を置くマフィアのメンバーら91人を違法な資産の運用や資金洗浄、恐喝などの疑いで逮捕したと発表しました。

また、マフィアが所有していた企業や競走馬、不動産など1500万ユーロ、日本円で17億円余りに相当する資産を差し押さえたとしています。

新型コロナウイルスによる死者が3万人を超えたイタリアでは、外出制限などの措置で経済が低迷する中、資金繰りに苦しむ企業に対してマフィアが違法な融資を行っているとされ、影響力を広げかねないと懸念が強まっています。

司法当局は地元メディアに対し、「マフィアは、現在の公衆衛生上の危機を利用して経済に浸透しようとしている」と述べ、取締りを強化する考えを示しています。

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#EU

ラマダン明けのイードと呼ばれる祝日には、例年、モスクで特別な礼拝が行われ、人々が親戚や友人を訪ね歩くなど人出が増える傾向があります。

終日、外出禁止となるのは、ラマダンの最終日に当たる今月23日から27日までの5日間になる予定で、例外が設けられるかは明らかになっていません。

サウジアラビアではラマダンの期間中も感染拡大を抑止するため、モスクでの礼拝を原則禁止するなど異例の措置を続けてきました。

しかし、飲食の禁止が解かれる日没後に大勢が集まって食事をして感染が広がったり、集団生活をしている出稼ぎ労働者の感染が増えたりするなど、感染を抑え込むことはできておらず、感染者の数は4万人を超えてさらに増え続けています。

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#中東

ロシアでは新型コロナウイルスの新たな感染者が連日1万人を超える深刻な状況が続いていて、ロシア政府は12日、感染者がおよそ23万2000人に上ったと発表し、アメリカに次いで世界で2番目に多くなりました。

ロシアの通信社は、大統領府のペスコフ報道官が感染し入院していると伝えるなど感染拡大は政府内にも広がっています。

しかし、経済が悪化するなか、プーチン大統領は11日、全国一斉に続けてきた休業措置について12日で解除する方針を示しました。

プーチン大統領は12日、早速、これまでのテレビ会議をやめ、国営の石油会社「ロスネフチ」のセーチン社長と直接会談して石油産業の立て直しについて話し合うなど、経済活動を再開させる姿勢を印象づけました。

また、一部の企業も従業員を出社させ、このうち、トヨタ自動車サンクトペテルブルクの工場を稼働させることを明らかにしました。

地元メディアは、モスクワでは12日になって車の通行量や地下鉄の利用者が増加していると伝えています。

プーチン大統領としては、感染拡大が続くなかでも経済活動の再開を段階的に進めることで、これ以上経済が悪化する事態は避け、国民の不満を少しでも解消したいねらいがあるとみられます。

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで12日、新型コロナウイルスの感染者の治療を行っていた病院で火事がありました。地元メディアによりますと、火元は重症者が治療を受けていた6階の集中治療室とみられ、この火事で5人の患者が死亡したということです。

また、モスクワでも今月9日、新型コロナウイルスの感染者が入院していた病院で火事が起き、1人が死亡しました。

地元メディアによりますと、いずれの火災もロシアの同じメーカーの人工呼吸器から出火したと見られるということで、捜査当局が原因を調べています。

一方、メディアは、新型コロナウイルスの患者の治療にあたっていた病院の医師合わせて3人が、ストレスなどで相次いで自殺したとみられると伝えています。

このうち、モスクワ州の病院につとめていた医師の女性は、安全対策が十分にとられていない過酷な環境で勤務を続け、みずからも新型コロナウイルスに感染し、先月下旬、自殺したとみられるということです。

ロシアの医師たちのグループは、新型コロナウイルスに感染して死亡した医療従事者を実名でインターネット上に公開していて、これまでに172人が死亡したと明らかにするなど、医療機関では深刻な状況が続いています。

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日銀が13日発表した貸出・預金動向によりますと、全国の民間銀行や信用金庫による先月の企業や個人への融資の残高は、月内の平均で553兆4863億円となりました。去年の同じ時期と比べて15兆円余り、率にして3%増え、日銀が統計を取り始めた2000年1月以降では最も多くなりました。
新型コロナウイルスの影響で売り上げが急激に減り資金繰りが厳しくなった企業や個人事業主への融資が増えたことが主な要因です。

中でも全国に支店を持つ大手銀行の融資の伸び率は3.4%で、リーマンショックのあとの2009年1月以来の高い水準になっています。

民間の金融機関では、資金繰りを支援する政府の経済対策として今月から実質無利子・無担保で融資する制度が始まり、日銀は銀行や信用金庫による融資はさらに増えるとみています。

ただ、新型コロナウイルスの経済活動への影響は長期化することも懸念され、金融機関にとっては融資をいかに速く実行できるかが課題となっています。

内閣府景気ウォッチャー調査は、小売店の従業員やタクシーのドライバーなど2000人余りを対象に景気の実感をたずねて数値化します。

先月の調査は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気の現状を示す指数が、7.9まで低下しました。

これは、統計が比較可能な2002年1月以降で最悪となった3月をさらに6.3ポイント下回り、2か月連続で過去最悪を更新しました。

休業する店舗が増えた「飲食関連」や、外出自粛で予約のキャンセルが相次ぐホテルなど「サービス関連」の景気の実感が際立って悪くなっています。

調査に対して、中国地方のレストランからは「来客数がほぼゼロに近い状態」、南関東地方の衣料品店も「廃業もしくは倒産を考えなければいけない状況」、東北地方のデパートも「臨時休業に移行し、ほぼ商売はできていない」などと厳しい状況を訴える回答が相次ぎました。

さらに今回の調査では、景気の先行きを示す指数も前の月を2.2ポイント下回って16.6まで低下し、過去最悪を更新しました。

内閣府は「景気の実感は、極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化している」と話しています。

先月の景気ウォッチャー調査では、幅広い業種から厳しい声が相次ぎました。

このうち、
▽東北の食品メーカーは「インターネットでの通信販売だけになったため、4月の売り上げは8割の減少になっている」という声を寄せました。

南関東の建設業者からは「計画していた案件がすべて中止になり、動いている現場はゼロになった」

▽甲信越衣料品店は「商店街は閑散としていて客が来ない。ゴーストタウンのようだ」

▽東海の自動車部品メーカーは「製造現場の3割程度は休業している」

▽近畿のタクシードライバーは「外出自粛によって昼も夜も営業収入は5割以上減少した」

そして、
▽四国の衣料品店は「この状況が続けば会社の継続が非常に厳しくなる」と回答しました。

さらに、雇用情勢に関しても「新規求人の数が、前の年と比べてほぼ半減になっている」とか、「休業する企業からの求人の取り消しがある」などという回答があり、雇用の悪化を懸念する声も出ています。

#経済統計

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3限(午後1時から)は「必修基礎演習」。春学期、最初の授業だ。双方向ライブ配信(collaborate)を使って行う。全員(26名)ちゃんと揃った。第一関門クリアーだ。ひとりひとり簡単に自己紹介をしてもらい、私が簡単な質問をし答えてもらう。1時間で自己紹介は終わったので、zoomミーティングに移動してもらう。これも全員ちゃんと移動できた。

すき家」のレトルトパックを使った牛丼(+生卵+紅生姜)。

2カ月半振りに床屋へ行く。

「プリミエールカフェ」に顔を出す。

馴染みの薬局をのぞいたらマスク(10枚セットで400円)が出ていた。この薬局でマスクを見たのは初めてである。最近、巷の薬局ではない店でマスクをみかけるようになったが、「ここは薬局ですから、ちゃんと基準をクリアーしたものしか置けないのです」とご主人が言っていた。

「魚亀」に寄って、今日の夕食用に鯵のたたき、明日の昼食あるいは夕食用に甘鮭の切り身を買う。

夕食はピーマンの肉詰め、鯵のたたき、味噌汁、ごはん。

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ことしのエアコンの販売は、外出自粛の影響で例年よりも出足が鈍く、今後、暑くなってから販売が増加すると、エアコンの修理や設置を依頼しても業者が対応できず、室内で熱中症になるリスクが高まるおそれがあると指摘されています。

このため、空調機器メーカーや家電量販店は自宅のエアコンの試運転を早めに行って、不具合がないか確認するよう呼びかけています。

ダイキン工業のホームページでは冷房を最低温度に設定して10分程度運転させ、冷風がきちんと出ているかや異常を示すランプが点滅していないかなどを確かめるよう求めています。

ダイキン工業空調営業本部の藤田朋仁さんは「自粛期間が終わったとしても、この夏は自宅にいる時間が長くなると思う。需要が集中しているとすぐに対応ができないので、5月か6月上旬までには一度、エアコンのスイッチを入れてほしい」と話しています。

ダイキン工業は12日記者会見を開き、ことし3月末までの1年間の決算を発表しました。

それによりますと、感染拡大の影響でことし2月以降中国での生産が停止し、現地での売り上げも落ち込んだことなどから、本業のもうけを示す営業利益が2655億円と、前の年と比べて3.9%減少しました。

減益の決算はリーマンショックの影響を受けた2010年3月期以来、10年ぶりだということです。

また、今年度の業績見通しもあわせて発表しました。

ことし9月末までの半年間の営業利益は感染拡大の影響を受けて前の年の同じ時期と比べて76%余り減少する見通しだとしています。

会社では影響の長期化に対応するため金融機関からの融資枠や借り入れなどで総額およそ6700億円の資金を調達できるよう備えることにしています。

ダイキン工業の十河政則社長は記者会見で、「影響が1年間続く最悪のケースに対しても備えは取っている。刻一刻と変化する状況に柔軟に対応していきたい」と述べました。

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 経済産業省が13日発表した11日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、4月27日時点の前回調査と比べて4円20銭安い124円80銭となった。大型連休を挟み、15週連続で値下がりした。2016年10月以来、3年7カ月ぶりの安値水準となった。

 調査した石油情報センターによると、新型コロナウイルスの影響で世界経済が停滞し、石油製品の需要も減退。原油価格が下落し、ガソリンの小売価格に反映された。来週は欧米を中心とする経済活動の一部再開を受け、センターは値上がりを予想している。

 灯油は18リットル(一般的なタンク1個分)当たり55円安い1369円、軽油は1リットル当たり4円10銭安い106円20銭、ハイオクは4円10銭安い135円70銭で、いずれも14週連続で値下がりした。

温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにするなどとした「パリ協定」の枠組みを踏まえて、JR東日本は目標を取りまとめました。

それによりますと、2013年度に215万トンを排出していた二酸化炭素を2030年度には108万トンに半減させ、30年後の2050年度には実質ゼロを目指すとしています。

目標の達成に向けて鉄道車両の省エネ性能の向上に取り組むほか、来年度から水素で発電した電気で走る燃料電池を使った車両の実験を始め、実用化を目指します。

また、東北地方の鉄道沿線を中心に風力や太陽光などの発電施設の建設を進め、2050年度には鉄道事業で使う電力のうち、5割から6割程度を再生可能エネルギーとする計画です。

JR東日本の深澤祐二社長は記者会見で「鉄道は、ほかの交通機関と比べれば二酸化炭素の排出量は少ないが、技術革新も進めながら脱炭素に取り組みたい」と述べました。

東京メトロは、新型コロナウイルスの感染拡大で利用者が大幅に落ち込み、ことし3月は、いずれも定期券以外の利用者で平日が32.6%、休日が48.1%それぞれ減少しました。

平日の定期券の利用者も10.7%減少しています。

こうしたことから、東京メトロが13日に発表したことし3月までの3か月間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは1010億円で、前の年の同じ時期と比べて6.5%減少、最終的な利益は16億円で83.9%の大幅な減少となりました。

また、ことし3月までの1年間の決算では、売り上げが前の年度と比べて0.4%、最終的な利益が15.3%それぞれ減少し、東日本大震災の影響を受けた2012年3月期以来、8年ぶりの減収減益となりました。

東京メトロによりますと、4月の緊急事態宣言後は去年と比べて、平日で7割、休日で8割ほど利用者が減少しているということです。

記者会見した山村明義社長は「今後の収入の状況は見通せないが、交通機関としての輸送の確保に努めつつ、経費の節減に取り組んでいきたい」と話していました。

大津市では先月、市役所で新型コロナウイルスの集団感染が起きて一時的に本庁舎を閉鎖し、今月に業務を再開したあとも密集を避けるために職員を2班に分け、一方を自宅待機としています。

医療現場の役に立とうと、自宅待機をしている職員たちが13日から、不足が続く医療用ガウンの代用品作りを始めました。

換気をよくした体育館が作業場になり、13日はおよそ30人が型紙やはさみなどを使って、ポリエチレン製の袋をガウンの形に仕上げていました。

職員たちは、今月末まで土日を除いて交代で毎日作業を行い、3000枚を作って市内の病院などに配ることにしています。

大津市新型コロナウイルス対策室の羽山宏樹主査は、「医療用ガウンが慢性的に足りてない状態が市内の病院でも起こっていて、医療機関を支援するため製作を続けたい」と話していました。

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破産を申し立てたのは、大阪 平野区のタクシー会社「ふれ愛交通」です。

代理人の弁護士によりますとタクシー会社は、2006年から一般タクシーの事業を始めました。

およそ100台のタクシーを保有し、病院や介護施設の送迎などにも力を入れ、去年の年間の売り上げは、およそ5億5000万円に上りました。

しかし最近は、ドライバー不足によってタクシーの稼働率が落ちて収益が低迷していたところ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い利用客が急激に減りました。

先月の売り上げは、前の年より80%減少したということです。

十分な手元資金もなかったことから会社は13日に、大阪地方裁判所に破産を申し立て破産手続きの開始決定を受けました。

コロナウイルス関連でタクシー会社の破綻は初めてとみられます。

弁護士によりますと、負債総額は1億3000万円だということです。

会社は従業員111人のうち、一般タクシーのドライバーや事務を取り扱う社員など81人を解雇しました。

利益が出ていた病院や介護向けの事業については管財人の管理のもと、当面は事業を継続する見通しだということです。

神戸市によりますと12日、マイナンバーカードのシステムを運用する「地方公共団体情報システム機構」から「神戸市のホームページの偽サイトが開設されている」と連絡がありました。

偽のサイトは、見た目は神戸市のホームページと全く同じですが、インターネット上の住所にあたるURLが、神戸市の公式ホームページ「https://www.city.kobe.lg.jp」とは、異なっているということです。

この偽サイトには、マイナンバーカードを使って10万円の一律給付を申請するサイトへのリンクも貼られています。

個人情報を抜き取られるおそれもあるため、神戸市は「ホームページを見る際には、よく確認し偽サイトには絶対にアクセスしないでほしい」と呼びかけています。

#アウトドア#交通