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 8月28日、安倍晋三首相(65才)が辞任を表明。結婚問題に揺れる秋篠宮家の長女・眞子さま(28才)にも、その影響が及びそうだ。保守層が支持基盤の安倍首相は天皇の男系維持に強くこだわってきたが、後任首相候補には強硬な「男系論者」はいないため、女性宮家創設議論が一気に進む可能性が出てきたのだ。

 では、眞子さまのご結婚前に女性宮家の創設が決まったとしよう。すると、眞子さまの「お立場」は大きく変わる可能性があるという。鍵を握るのは「天皇家の切り替わり」だ。

 現在、皇位継承順位は第1位から順に、秋篠宮さま、悠仁さま、常陸宮さま。将来、秋篠宮さまが天皇となられれば、現在の秋篠宮家が「天皇家」となる。

秋篠宮さまが天皇になられたタイミングで天皇皇后両陛下と愛子さまの現在の天皇家から秋篠宮家に“本家”が移ることになるのです。すると、『天皇家の長女』は愛子さまではなく、眞子さまになる」(皇室ジャーナリスト)

 さらに、天皇家が切り替わった後に、男子優先のままで「女性天皇」が容認されると状況は一変する。

「女性皇族である眞子さま皇位継承の権利を持つことになります。その場合、眞子さまの継承順位は悠仁さまの次。愛子さまも同時に継承権を持ちますが、その時点で愛子さまは『天皇家』ではないため、眞子さまより継承順位が低くなるんです。政治家の中にもこの点がわからずに議論している人が多い。

 まとめると、継承順位は順に悠仁さま、眞子さま、佳子さま、そして愛子さまとなります。『天皇家の長女』が変わることで、愛子さまより眞子さまの方が継承順位は上になるんです」(前出・皇室ジャーナリスト)

 そうした状況は決してありえないことではない。

「国民の女性天皇容認の支持は8割に達しているし、政治家にも容認派は多い。すぐに容認とならなくても、たった1人の男性皇族の悠仁さまが結婚されなかったり、男子が生まれなかったら、皇室制度を維持するために女性天皇は事実上、不可避です」(官邸関係者)

 さらに大きく変わるのが「女系天皇」も認められた場合だ。女系天皇が容認されると、天皇家の血を引く女性の子供が天皇になりうる。つまり、眞子さまの子にも皇位継承順位が付く。

悠仁さまが結婚されない、もしくは子供が生まれないとき、眞子さまに子供がいらっしゃったら、“悠仁さまの次の世代”で天皇となるのは眞子さまの子供です。眞子さま女性宮家の当主となられ、小室圭さんと結婚された場合、小室さんは『圭殿下』となる可能性が高い。つまり、『眞子さまと圭殿下の子』が天皇候補となりうるのです。さらにいえばその子は、愛子さまや、愛子さまの子供よりも継承順位が高くなります」(前出・皇室ジャーナリスト)

 眞子さまのご結婚に対する世間の風当たりは厳しい。果たして、小室さんの子供が天皇となることを、世間は受け入れられるだろうか。

皇位継承についての議論において、眞子さまの結婚が与える影響は計り知れません。本来、制度の議論をするときは、個人に関する話題は避けるべき。ですが、現状では小室さんについて触れないのは難しいでしょう。場合によっては、世論を逆手に取り“小室さんの子供が天皇になる可能性が生まれるが、世間の賛成は得られるのか”といった形で議論に利用されるかもしれません」(前出・皇室ジャーナリスト)

 眞子さまのご結婚の見通しが立たない限り、議論が複雑化することは避けられない。眞子さまはいつ、結論を出されるのだろうか。

 昭和22年、GHQの皇室改革によって11の宮家が皇籍を離脱、華族制度も廃止され、戦前の特権を失った人々は「没落貴族」と評された。その結果、彼らは否応なしに「平民」との自由な「血の交流」を始めることになった。「ごきげんよう族」と呼ばれた人々の戦後は、高貴な血を引く女性たちの解放の歴史でもあったのだが、これを主としてその情熱の面から辿ってみた。

 ジープに乗った米兵たちに哀願すれば何かがもらえる。しかし、そのためには多少なりとも英語を覚える必要がある――というわけで、9月半ばに発売された『日米会話手帖』は、3カ月間で360万部も売れた。

 1冊80銭の教則本が大増刷を重ねていた10月30日、GHQは皇室の財産を発表し、国民を仰天させた。

 それによれば、皇室の財産総額は実に15億9000万円。念が入ったことに、この額には金塊や宝石などは含まれていないと付け加えられた。

 皇室が一大財閥であることを知らされた国民の間に、言うに言われぬ感情が渦巻いたのは想像に難くない。

 11月18日、皇室財産の凍結指令が出され、12月2日には梨本宮守正王が戦犯として逮捕された。

 年明けの21年元日には、天皇による、いわゆる「人間宣言」があり、5月には世田谷の「米よこせ」デモが宮内省食堂を検分するという事態にまで発展する。

 日本は天皇を中心とする神の国だったはずなのだが、神をも恐れぬGHQが、宮中改革を企図しているのは誰の目にも明らかであった。

 21年6月18日、東京裁判で、キーナン検事がそう言明したことにより、天皇制は存続することになったが、他の皇族や華族たちの運命はまさに風前の灯であった。

 結局、22年5月3日の日本国憲法の施行に伴い、913家の華族はすべて消滅。10月14日には、秩父・高松・三笠の3直宮家を除く11宮家も皇籍を離脱した。

 梨本伊都子の自伝には、各宮家がそれまでに受け取っていた歳費の額が記されている。

 東久邇宮11万円、久邇宮7万7000円、朝香宮7万1000円、閑院宮5万8000円、梨本宮3万8000円……といった次第で、総理大臣の年俸が1万円余であったことを思えば、これは破格といってよい額であった。

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1946年、GHQ民政局次長チャールズ・ケーディスと知り合い、不倫関係に陥る。これにより、ケーディスと鳥尾家は家族同然の交流を深める。鶴代がケーディスに接近したのには情報収集の任もあったという。かたわら、銀座の洋装店に勤務して家計を助ける。1948年、ケーディス帰国。

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#天皇家

今、宗教の世界は大変なことになっている。

日本を含め、先進国においては、宗教は捨てられようとしている。信者が激減し、危機的な事態に陥っているのだ。

信仰心はなければならないが、宗教団体は不要。
そもそも、従来の宗教は全て間違っている。

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#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#勉強法

#ディストピア

まず安倍首相は、ナショナリズムアイデンティティが国際社会に分断を生み出すことを警戒し、リベラルな国際秩序の優位性を強調してきた。

もちろん、第一期の最初の施政方針演説で「戦後レジームを、原点にさかのぼって大胆に見直し」を主張し、第二期政権就任直後に内外の反対を押し切って靖国神社に参拝した政治家が、リベラルと評されるのは間違っているという意見もある。

しかし、米国第一主義(アメリカ・ファースト)を掲げて当選し、TPPからの離脱を表明・実現し、NAFTAの見直しを主張していたトランプ大統領に、安倍首相は世界の政治指導者の中では最初に面会して関係を確保し、その後良好な関係を維持しながら、そのインド太平洋戦略に影響を与えるまでになった。つまり、米国を国際社会に繋ぎとめることに成功している。

さらにTPPから離脱した米国は、その後日本との間で日米貿易協定(2020年発効)を締結し、その離脱の影響を最小限にとどめた。

中国との関係では、民主党政権下で拗れた尖閣諸島の購入問題を解決し、日中双方が政治的に妥協できるレベルにまで関係を戻した。

同時に、第二期政権発足直前に発表した「安全保障のダイアモンド」構想の実現に向け、「法と秩序」の維持を中国に迫り、あらゆる多国間フォーラムの場を利用して中国に圧力をかけている。

2019年の防衛計画の大綱の見直しと、それに伴う日米安全保障ガイドラインの改訂は、「力の対話」に信頼を置く中国との協調を確保する上で、重要な手段となったのである。「法と秩序」に「力」を加えることにより、国際社会の正当性を確保していった。

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笑っているのはもちろん、菅と二階幹事長である。二人は急接近したかのようにいわれているが、今になって始まったことではなく、実際には2年以上前から二人で「菅総理誕生」の絵を描いてきた。

二人が接近した動機は面白い。

もともと菅氏は二階幹事長の座を狙っていたが、高齢の二階幹事長にとっては、幹事長というポストは死守すべきものだった。そこで二階は菅に対して、次期総理として推すカードを差し出した。ライバル関係を協調関係に変えてしまうのは、幾重にも危機を乗り越えてきたベテラン政治家の力量をも示している。

菅は総裁への道を今まさに歩んでいる。すでに菅周辺では、目下新政権の組閣人事が進められているという。

最も揉めているのが、官房長官人事。副官房長官を務めてきた加藤勝信などが有力視されているが、以外にも、菅が推す本命は、梶山弘志・経産大臣だという。

麻生派河野太郎を推して、細田派は西村康稔とねじ込もうとしている。ただ、総裁選前の人事となると、派閥力学を無視できない。こればかりは菅の思惑通りには行かないかもしれないが」(ベテラン秘書)

梶山弘志は、菅が「師」と仰ぎ「目標」として定めてきた梶山静六(橋本政権の官房長官)の長男である。菅とは、初当選が同期にあたるなど、長きにわたり信頼関係を築いてきた。

菅も梶山も当時は派閥も違ったが、現在はお互いに無派閥。最近では、梶山氏は「いわゆる菅派閥のようなもの」という風に非常に近き存在としてカテゴリーされてきた。

梶山は第4次安倍内閣では国務大臣をつとめ、さらに菅原一秀経産大臣辞任後の後任にとして経産相の座に就き今に至っている。

菅内閣成立を前提に、順風満帆の菅がいま描いているのが、9月解散だ。

自民党は、9月18日から3日間で情勢調査を開始し、この結果が望ましいものであれば、即時解散するというものだ。

翌週の9月25日(金)に再度招集。総理所信演説と代表質問を行ったあと、9月30日解散、13日公示、10月25日投開票で選挙に踏み切る公算だ。

「新聞の情勢調査では、自民党支持率が跳ね上がっている。一方、立憲民主の支持率はダウンしている。そして、今の菅人気ムード……。いい材料が揃っている。こんな風はめったに吹かないんだから、とにかく早くやったほうがいい。電光石火のごとくにね。

特に麻生氏が“早くやったほうがいいぞ”と急かしている。麻生は第1次安倍政権の退陣以降、福田、麻生と言う流れで総理を引き継いだけれど、支持率はただ下がる一方で迷走したトラウマがあるからね」(自民党関係者)

過去を振り返ると、首相の突然の辞任に呼応する形で成立した政権はいずれも短命傾向にある。

小渕恵三総理の急逝をうけた森喜朗(2000年)。第1次安倍政権の首相辞任を受けて選出された福田康夫(2007年)。福田辞任後の麻生太郎(2008年)。いずれも約1年で政権を終えている。

これらの政権ではいずれも、緊急事態を口実にして、正式な党員による総裁選挙を経ず両院議員総会で総理が選出された。最初から正統性に欠けた総理でもあり、批判が多かった。

総裁選を経ず両議院総会で総理になろうとしている菅もそういう意味では同じパターンであり、菅政権も同じ轍を踏んで1年程度の政権で終わる可能性がないとはいえない。

ただ、ひとつ違いを挙げるとすれば、菅は彼らと違って親から選挙区を引き継いだ世襲議員ではない。

森、福田、麻生の三人の総理はいずれも二世議員であることが批判に拍車をかけたが、菅はダンボール工場での勤務経験など苦労話が国民からの共感を呼んで世論の反応は現状、好意的になっている。

とはいえ、支持率など脆いもので、今は良かったとしても今後政局がどう変わるかわからない。第1次安倍政権後の轍を踏まないためには、鉄は熱いうちに打てということなのだろう。この流れに乗って選挙で自民党が圧勝すれば、過去のポスト安倍政権とは違い、菅政権は十分な正統性をもった存在にすることができる。

「菅本人は、選挙区の情勢に詳しい。自分自身でくまなく見て情勢判断するのが得意な人だ。自ら勝てると判断すれば、勝負師として大胆な決断をするだろう」(ベテラン秘書)

すでに菅政権は始まっているかのように、動き出している――。

 戦後政治を振り返ると、これまでも菅さんのように政権を陰で支えていた人物が、政治状況が予想外に一変したために、いきなり首相に就任したケースがいくつかありました。

 たとえば、1974年に田中角栄首相が金権スキャンダルで急遽、辞任に追い込まれたときには、「クリーンさ」が評価されて白羽の矢が立った三木武夫首相(直前まで副総理)。1980年の大平正芳首相の急死をうけて発足した鈴木善幸内閣(同・党総務会長)もそうでした。さらにはリクルート事件が発覚後、1989年に竹下登首相の後を担った宇野宗佑首相(同・外務大臣)、2000年には小渕恵三首相の急病を受けて就任した森喜朗首相(同・党幹事長)も同様です。

 ところが、こうした将来の総理候補とは誰も見ていなかった“番頭出身者”の政権は、これまでのところ、結果として軒並み混乱や悲劇を生んでいます。

 三木内閣はロッキード事件の余波を鎮められず政界の大混乱を招きましたし、鈴木首相は日米同盟について「軍事同盟ではない」と発言したことなどで、日米関係が著しく悪化しました。宇野首相は女性問題でわずか69日しか在任せず、天安門事件や冷戦終焉という世界情勢の激動の中で、日本という国の進路に多大な悪影響を与えました。

 森政権も成立から終焉まで危うい「低空飛行」が続いたのは記憶に新しいところです。しかもその間、「加藤の乱」という自民党の大きな内紛も起きました。少なくとも、こうした歴史を紐解いてみると、「菅政権」の未来に不吉な影が射しているようにも見えます。

 こうしたことを離れて、具体的に菅さんの弱点をみても一抹の不安がなくはありません。たとえば外交面です。菅さんの「外交デビュー」は昨年5月のアメリカ外遊。それまで外交経験はほとんど皆無なのです。これほど外交経験の少ない人が有力な首相候補になるのは珍しい。

 激化し続ける米中関係に加えて、このコロナ禍と経済崩壊の危機。それ以外でも日本を取り巻く国際環境が激変している。早い話が、米大統領選でトランプが勝ってもバイデンが勝っても、国際情勢は大きく変化するはず。「それでも安倍路線の継承」とはいかない。その場合、菅さんの外交経験の不足は心配で、これは現時点でかなり大きなマイナス点です。

 森友・加計学園問題でも安倍首相に対し追及の姿勢をとり、これまでの総裁選でも安倍首相と争うなど、石破さんは党内では長らく「反主流」派という立場を続けてきました。これまでの戦後日本政治では、長期政権が終わるときには、こうした「反主流」を貫いた人が新しい首相に就任しており、それが自民党の活力源にもなってきました。

 1954年には、長期間、アメリカ中心の外交を続けてきた吉田茂首相にかわり、その間「反・吉田」を貫いてきた鳩山一郎首相が誕生し、日ソ共同宣言を批准してソ連と国交回復を成し遂げました。1972年には、7年8ヵ月にわたる長期政権を維持し、中国と距離を置く政策をとっていた佐藤栄作首相がやめた後には、田中角栄内閣が誕生して日中国交正常化が実現しました。

「主流」派が栄華を極めている間に、「反主流」派の立場を保ち続けるのは容易なことではありません。石破さんだけでなく、とくに安倍時代、干され続けた19人の石破派の政治家たちはみな厳しい立場にあっても節操を曲げず、石破さんの元を離れることはありませんでした。農林水産大臣を務めた齋藤健さんのように、一時は入閣し安倍さんに「一本釣り」されそうになったときも、政治家としての筋を通し、そのポストを取り上げられてもなお石破さんを支え続けてきた人もいます。「党内に味方が少ない」といわれることも多い石破さんですが、損得を離れてしっかり支えてくれる仲間がいるというのは、今の日本では特筆すべきことです。

 石破さんには見捨てられた地方や弱い立場の人間に対して目を向けようとする姿勢があると思います。石破さんが防衛大臣だった2008年、海上自衛隊所属のイージス艦が漁船と衝突し、乗員2名が行方不明になる事故が起こりました。石破さんはこの事件の被害者の家に何度も足繁く通い、お詫びをし続けた。そこには大臣という立場を超えて人として「情」を大切にする姿勢が見られ、東京一極集中型の日本を変えようという、彼の「地方創生」の政策論にもつながってきます。

 ただし、石破さんの欠点は地方創生以外にあまり具体的政策が出てこないこと。内需拡大」という政策でもそうですし、外交・安保の観点でも、米中対立が進む国際関係において、はっきりとした姿勢を打ち出せていない。これだけ中国が暴走を続ける中で、いまだに「安保はアメリカだけど、経済は中国」という等距離外交に近い中立的な政策をとろうとしているように見えるのは、危ういことです。

 昨年7月の参議院選挙、岸田さんの地元である広島選挙区は定員2人でしたが、すでにそのうち1議席は野党の指定席でした。ところが官邸の意向で「自民党の2議席独占を狙え」となって2人の候補を擁立しました。すなわち防災担当大臣などを歴任し、自民党広島県連の推す大ベテランの現職・溝手顕正氏と、安倍さんや菅さんと距離の近かった河井案里氏です。

 溝手氏は岸田派の最高顧問でしたから、岸田さんは当然溝手氏を推さなければいけない立場です。しかし岸田氏は安倍総理からの禅譲による「ポスト安倍」を期待していましたから、総理の意中の人である河井氏をむげに扱うことも出来なかった。

 結局、岸田さんは河井氏の選挙カーの上で応援マイクを握ってしまいました。溝手氏陣営は「2位でも構いません!」と街頭で悲壮に訴えましたが、最終的に河井氏が当選し、現職だった溝手氏は議席を失いました。岸田さんのこの、身内への「裏切り」は、政治家としては超えてはいけない一線でした。

 思えば、安倍さんたちにいいように「使われた」挙げ句、土壇場でハシゴも外された岸田さんは、かわいそうではありますが、やはり昨年のあの応援マイクを手にとった瞬間に政治家としての限界を露呈していたのです。
 もっといえば、岸田さんが安倍さんにいいように使われたのは去年の選挙だけではありません。2015年の「日韓慰安婦合意」を実現するなど、外務大臣も4年以上経験した岸田さんですが、あの慰安婦合意もアメリカのオバマ大統領と安倍さんが作った道筋をなぞっただけ。在任の4年間、岸田さんが外相とはいえ、その間は「地球儀を俯瞰する外交」を掲げる安倍さんが自ら実質的な外交全般を担い、それに従うばかりの岸田さんは重要な場には出ることができませんでした。実際のところ、岸田さんに「外交経験がある」とは言えないと思います。

 河野さんと言えば今年6月、イージス・アショアの配備断念を決断したときの姿が印象に残っている人も多いでしょう。もちろん、ミサイル防衛の代替案が決まっていない中での配備断念は、外交と安全保障の政策面で考えれば決して高評価の判断とはいえません。しかし、安倍首相自らが推進してきたイージス・アショアを、あえて押し返した政治家としての「胆力」には目を見張るものがあります。

 また、今年の5月末、コロナ第一波の混乱の中、医療従事者に感謝と敬意を表して国民こぞって「連帯」の姿勢を見せようと、防衛大臣として航空自衛隊ブルーインパルスの出動を決断したことも印象的でした。日本では賛否両論ありましたが、国民の統合を重視する欧米では当然の決断です。コロナ対策をめぐって分断が続く日本の社会状況下で、河野氏がリーダーシップを発揮したことは大事なことだったと思います。

 こうしたリーダーシップだけでなく、政治家としての経験も豊富。首相にも果断に意見しながら、大臣として外交と安全保障の両方の経験を重ね、流暢な英語で国際社会にも多くのコネクションをもっている。私が会った欧米の外交専門家からも高く評価されています。

 気がかりなのは、時には独りよがりにもなりかねない、その群れない性格。足の引っ張り合いが横行する典型的な「日本社会」である自民党では、敵を作りやすいタイプです。

 ただ、その河野さんらしさを犠牲にしては意味がないのですが、今回の総裁選では所属派閥の領袖、麻生さんが「菅さん支持」を表明したことで、河野さんは出馬を見送ってしまいました。かつての小泉純一郎首相のように「親分」の言うことを聞かず、勝ち目のない状況でも総裁選に出続ける姿勢こそ、従来の河野さんのキャラクターだったはず。ここで派閥の論理で動いてしまったことは、彼にとってむしろ大きなマイナスになるのでは、と思います。

 コロナ禍の対応のみならず、経済の大幅な悪化、そして暴走する中国と激化する米中対立……。日本はまさに非常事態にありますから、胆力もあり、外交と安全保障の経験もある河野さんは、最前線で活躍しなければならない政治家の1人。次の総裁の任期は1年ですから、その次のチャンスに真価を発揮できるかが問われることになります。

 今回の総裁選では、主要派閥の重鎮が推す菅さんが優勢だと伝えられています。「平時」の首相を決めるのであれば、これまでのように自民党の長老たちが党内の都合や力関係で決めても、「所詮、そうだろうな」と思うだけでしたが、今回は少し心配です。

 いま日本は歴史的な「有事」に襲われています。このようなときに平時の感覚で、年齢を重ねた候補者の中から首相を決めるべきではありません。

 立候補を表明している菅さん、石破さん、岸田さんは、いずれも還暦を過ぎています。安倍首相は持病の再発というある種の「体力問題」で辞任に至ったわけですから、まず何よりもこの非常事態の激務にも耐えうる体力と若さを持ち合わせた人が国を引っ張らないといけません。

 フランスのマクロン大統領のように、世界を見れば若いリーダーたちが数多く活躍しているのです。もちろん、若ければよいということではありません。たとえば、世論調査で人気のあった小泉進次郎さんは、環境大臣就任後、国際会議の記者会見ではっきりとものが言えず立ち往生して、国際的にも国内的にも株を落としました。しかし、いまはそこから立ち直り、環境大臣として経済産業省を説き伏せて、石炭燃料問題に道筋をつけました。その後は、地球環境問題についても思い切った発言が出来るようになりました。体力以外にも、こうした「伸びしろ」が、今回出馬表明している3人には見当たらないのです。

 コロナ禍が突きつけた安倍政権の限界は、自民党の「長老支配による政治」の限界でもあります。日本を取り巻く厳しい国際情勢に対応し、他国と互角に渡り合っていくためには、河野さんや進次郞さんといった若い政治家が先頭に立つべきなのです。それこそ「河野太郎首相・小泉進次郎官房長官」くらいの人事で国を動かしてもらいたいと思っています。

「イージス・アショア」の配備をめぐり、政府は、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる装置を安全に落下させるためには、ミサイルそのものの改修が必要だとして、ことし6月、山口・秋田両県への配備を断念しました。

これについて防衛省は、配備を断念した経緯の検証結果をまとめました。

それによりますと、当初、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる装置を安全に落下させるためには、ソフトウエアの改修で対応できると判断したものの、アメリカ側との協議を経て、ことしの早い段階には、ミサイルそのものの改修が必要だという懸念が生じていたということです。

しかし、河野防衛大臣に報告したのは、数か月後の6月に入ってからで、これについて防衛省は「正確に報告するため、技術的な裏付けに時間がかかってしまった」としています。

河野大臣は「省内の上下と横の情報共有のあり方について、真摯に取り組まなければならない」と指摘していて、防衛省は、省内の報告や情報共有のあり方を見直すことにしています。

「Go Toイート」では、これまでに33の府と県で購入金額の25%分が上乗せされる食事券を発行する事業が決まっていて、早い地域では今月中にも始まる見通しです。

こうした中、政府の分科会では、「Go Toイート」の実施にあたり、感染を予防するための要件を議論し、提言としてまとめました。

それによりますと、利用日や利用時間帯を分散させる取り組みを求めたうえで、参加する店舗に対しては、間隔を空けて座席を配置することなどを徹底するよう求め、実際に行われているかは、インターネットの評価サイトなどを活用して確認するとしています。

また、飲食の際は少人数で短時間とし、大声や過度の飲酒は控えるよう利用者に呼びかけるなどとしています。

さらに、感染状況ごとに分類した4つのステージのうち、感染者が急増している「ステージ3」と、爆発的な感染拡大が起きている「ステージ4」に該当する地域では、事業の実施を都道府県の知事が慎重に判断するよう求めています。

政府の分科会でまとめられた提言では、実施にあたって、会食による感染リスクを認識して事業者と利用者がともに感染予防対策をとるとともに、感染が起きた場合に、利用者を追跡できる体制を確保すべきだとしているほか、利用日や時間帯、それにスペースを分散させるなど、新しい会食の在り方を考える機会にすべきだなどとしています。

分科会のあとの記者会見で、尾身茂会長は、「『Go Toイート』を始めたあとで感染が拡大することも考えられる。ステージ3や4にあたる地域では、開始するべきなのかや開始したあとでどう対応すべきなのか、慎重に考えてもらいたい。店側が対策を徹底するのはもちろん、お店を利用する方々にも少人数で参加するなどこれまでの飲み会のスタイルにとらわれない、新しい会食の在り方を模索する機会にしてもらえればと考えている」と述べました。

東京都は5日、午後3時時点の速報値で、都内で新たに181人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を下回るのは2日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて181人です。

都内で1日の感染の確認が200人を下回るのは2日連続です。

年代別では
▽10歳未満が10人
▽10代が10人
▽20代が37人
▽30代が37人
▽40代が35人
▽50代が24人
▽60代が13人
▽70代が7人
▽80代が5人
▽90代が3人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万1656人になりました。

一方、都の基準で集計した5日時点の重症の患者は4日より1人減って27人でした。

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#政界再編・二大政党制

北朝鮮では3日、台風9号が上陸し、国営の朝鮮中央テレビは東部のウォンサン(元山)で道路が冠水したほか各地で農作物が水につかる被害が出たと伝えました。

5日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、台風9号によりウォンサンと東部のカンウォン(江原)道で「数十人の人命被害が出た」と伝えました。

そのうえで、被害があった地域の幹部について「党の方針を思想的に受け入れず、危険な建物を調査して住民を避難させなかった。怠慢で無責任だ」として、厳しい処罰がくだされたと明らかにしました。

労働新聞は人命被害について、死亡した人とケガをした人の内訳など詳細は伝えていません。

北朝鮮では先月から大雨や台風による被害が相次いでいて、台風8号と9号が上陸した際は朝鮮中央テレビが夜通し放送を続けて被害を伝えるという異例の態勢を取っていました。

朝鮮中央テレビ台風10号について4日夜の放送で、北東部に上陸するおそれがあり大雨と強風が予想されると伝えています。

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#朝鮮半島

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#野田佳彦#石原慎太郎

オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は4日、ホワイトハウスでの記者会見で、11月の米大統領選挙にとって外国勢ではロシアではなく、中国が最大の脅威だと語った。

  同補佐官は、ロシアが米大統領選での郵便投票について偽情報を拡散したとの報道に関する質問に対し、選挙に影響を与えるため、中国が「最も大規模なプログラムを有している」と回答。

  「われわれは中国とロシア、イランに対して選挙への介入は責任を負うことになると非常に明確にしている」と述べた。

  同補佐官は、トランプ政権が「こうした国々が米国の選挙に介入しようとすることを容認しないだけだ」とも発言した。

原題:
Trump Aide O’Brien Says China Is Biggest Threat to U.S. Election(抜粋)

#反中国#対中露戦
#習近平伏魔殿体制=旧体制

 だが、この「ストロングマン安倍晋三」の誕生は偶然ではなかったのではないか。実は2012年から翌年にかけて、東アジアでは中国の習近平国家主席中国共産党中央委員会総書記)、安倍晋三首相、韓国の朴槿惠前大統領という3人の新リーダーが相次いで誕生した。いずれも父親が著名政治家であり、「保守本流」という点も共通している。

 この背景には、2000年代に入ってからの中国の急速過ぎる台頭や、リーマン・ショックという世界的金融危機などが関係していたように思う。東アジア三国は、いずれも目まぐるしく変わる世界情勢の激変に対応できる “ストロングマン”を必要としたため、同時期に似たようなキャラクターの新リーダーを生み出した…と考えるのは、ややドラマチック過ぎるだろうか。

 しかし、2012年から始まった「改革」の時代も、今終わりを告げようとしている。朴槿惠前大統領は収賄や職権乱用などで悲劇的な末路を辿ったし、安倍首相もコロナというアクシデントに飲み込まれ、経済再生、憲法改正という夢を実現できぬままでの退陣となった。

 残る1人、習近平国家主席はどうか。中国の総書記は近年、2期10年で交代するという流れがあったが、一強体制の習氏は2027年までの長期政権が有力視されている。だが、その“最強総書記”の足元も米中対立、コロナショックでぐらついているのが現状だ。同時期に誕生した3人のストロングマンたちだが、1人目、2人目といずれも予想外の形での退場となった。果たして残る1人はどのような結末を迎えるのだろうか。

#日中

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中国とインドの国境地域にある係争地帯ではことし6月、双方の軍が衝突してインド側の20人が死亡し、先月下旬からは一部の地域で小競り合いが起きるなど緊張した状態が続いています。

こうした状況を受けて、中国の魏鳳和国防相インドのシン国防相が4日、訪問先のモスクワで衝突が起きてから初めてとなる会談を行いました。

中国国防省によりますと、この中で魏国防相「国境の緊張の原因は非常に明確で、すべての責任はインド側にある」と批判しました。

そのうえで「双方は対話を通じて問題を解決すべきであり、国境地域の平和と安定を維持するために一日も早く現状を鎮静化させるよう努力する必要がある」と述べました。

インドメディアなどによりますとシン国防相「中国軍が現状変更を試みた」と抗議したうえで、今後も対話を続けて問題を解決することが必要だと強調したということです。

ただ、両国の間ではおよそ4000キロに及ぶ国境の多くが画定しておらず、今後事態が解決に向かうかは不透明です。

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#南アジア

トランプ大統領はおととし、フランスを訪問した際、パリ近郊にある第1次世界大戦で命を落としたアメリカ兵が眠る墓地を訪問しませんでした。

アメリカの雑誌「アトランティック」は3日、この理由について、複数の関係者の話として悪天候のため髪型が乱れるのを嫌ったからだとしたうえで「なぜ墓地に行かなければならないのか。負け犬が眠っているだけだ」と発言したと報じました。

これについてトランプ大統領は4日、ホワイトハウスでの記者会見で、墓地を訪問しなかったのは悪天候でヘリコプターが飛ぶことができなかったからだなどと説明したうえで「報道はでっちあげだ。大統領選挙が近づくにつれて、こうした話がさらにたくさん出てくるだろう」と反論しました。

この報道をめぐっては退役軍人の団体などから批判の声が上がっていて、民主党のバイデン候補も「報道が事実だとすれば兵士の名を汚すものだ」と非難しました。

アメリカでは軍の最高司令官である大統領が戦争で亡くなった兵士に敬意を示すことが重要視されていて、報道を受けて反発がさらに強まれば秋の大統領選挙に影響する可能性もあります。

アメリカ大統領選挙は11月3日に投票が行われますが、これを前に南部ノースカロライナ州で4日、全米に先駆けて郵便投票の投票用紙の送付が始まりました。

ノースカロライナ州では、郵便投票の利用に事前の申請が必要ですが、州の選挙管理委員会によりますと、これまでに申請した人は、64万人を超え、前回の同じ時期に比べて20倍以上に増えているということです。

また、申請は来月下旬まで可能なことから、新型コロナウイルスの感染が続くなかで利用者はさらに増える見込みで、最終的には最大で全体の4割に上る可能性もあるということです。

選挙管理委員会では、返送の遅れで期日内に到着しなかった場合、無効票になることから、早期の投票を呼びかけていて、担当者は「最大の課題は郵便投票が送られた際の確認作業で、かつてなく大量なので臨時の職員を雇って対応する」と話しています。

ノースカロライナ州は、前回の選挙でトランプ大統領が勝利していますが、今回は現時点の世論調査トランプ大統領と野党・民主党のバイデン候補の支持率がきっ抗し、接戦も予想されています。

郵便投票を申請した有権者は投票用紙を受け取り次第、1票を投じることができ、両陣営とも支持を強く訴えています。

一方、今週、現地を訪れたトランプ大統領は郵便投票がきちんと集計されているか確認するため、郵便投票の利用者も投票所で、もう一度投票できるか試すよう促すような発言をしました。

これに対し、ノースカロライナ州選挙管理委員会は、声明で「投票を2回行うのは違法行為だ」と警告するとともに、郵便投票の利用者は投票所を訪れないよう呼びかけ、大統領の発言への反発が広がっています。

ノースカロライナ州は現時点の世論調査トランプ大統領民主党のバイデン候補の支持率がきっ抗し、接戦も予想される激戦州の1つとされています。

両陣営はこの州での選挙活動を活発化させていて、郵便投票を前にトランプ大統領が現地を訪れたほか、息子のエリック氏、それにペンス副大統領も今週、相次いでノースカロライナ入りし、直接、有権者に支持を訴えました。

このうち、エリック氏は教会で開かれた大規模な集会に参加し、トランプ大統領が支持基盤のキリスト教福音派と連携して政策を実現させてきたとアピールしました。

一方、バイデン陣営の民主党は今週、ノースカロライナ州有権者を対象にオンラインで郵便投票の手順を説明する集会を開催しました。

また、バイデン候補のジル夫人も同州の有権者を対象にオンラインでイベントを開き、感染の防止対策としてインターネットを軸にした選挙活動を展開しています。

民主党は、郵便投票の積極的な利用を呼びかけていて、ノースカロライナ州では、これまでに郵便投票を申請した64万人のうち、52%が民主党支持者で、共和党支持者は16%となっています。

一方、ノースカロライナ州で郵便投票の集配を担う郵政公社労働組合の幹部は、NHKの取材に対し現状では郵政公社に大量の郵便投票を迅速に処理する能力がないとして「投票日は大混乱が予想される」と警告しました。

郵政公社労働組合ノースカロライナ州の地方組織の代表を務めるカルロス・キャンベル氏は、NHKの取材に対し、郵政公社の総裁が経費削減のためだとして、郵便を仕分ける機械の撤去などを進めた結果、集配能力が大幅に低下したと説明しました。

そのうえで「新型コロナウイルスの影響で、郵政公社史上、最も大量の郵便投票となる。郵送に遅れが生じるのは間違いない」と強調しました。

さらに「クリスマスシーズンも近づくので、郵便物の量が増える時期と重なって最悪の事態になる。11月3日の投票日は大混乱が予想される」と警告しました。

郵政公社は大量の郵便投票が期日内に届かず、無効票になる恐れがあると懸念を示していますが、労働組合や野党・民主党トランプ大統領に近い郵政公社の総裁が、郵便投票の妨害を図っているではないかとして反発しています。

#米大統領

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#ロン・ポール

トランプ大統領は4日、ホワイトハウスセルビアのブチッチ大統領とコソボのホティ首相とともに、署名式を行い、セルビアコソボ経済分野での関係正常化で合意したと発表しました。

ユーゴスラビアセルビア自治州だったコソボは、激しい民族紛争を経て、2008年に一方的に独立を宣言しましたが、セルビアはいまも独立を認めておらず、対立が続いています。

今回の合意では、セルビアによるコソボの独立の承認など政治的な問題は棚上げする一方、両国の間で高速道路の建設などインフラ事業を進め、アメリカが投資するとしています。

アメリカのオブライエン大統領補佐官は、「将来的には政治問題での事態打開につなげたい」と狙いを説明し、セルビアのブチッチ大統領は「多くの違いが残されているが重要な前進だ」と合意を歓迎しました。

また合意には、イスラム教徒が人口の大半を占めるコソボイスラエルと外交関係を樹立することや、セルビアエルサレムに大使館を移設することなどイスラエルを強く支持する内容が盛り込まれています。

トランプ大統領は、今回の合意について「歴史的だ」と話していて、みずからの外交的な成果だと強調したい狙いもあるとみられます。

セルビアが大使館をエルサレムに移設するとしたことについて、イスラエルのネタニヤフ首相は声明を出し「外交関係を拡大し、エルサレムイスラエルの首都として広く認識させるための、さらなる成果だ。友人であるトランプ大統領の貢献に感謝したい」と述べトランプ大統領の功績だと強調しました。

イスラエルはこれまでコソボによる一方的な独立宣言を認めず、国家として承認していませんでした。

今回の外交関係樹立で、コソボも大使館をエルサレムに設置するとしていて、ネタニヤフ首相はイスラム教徒が多数を占める国でエルサレムに大使館を設置するのはコソボが初めてになるだろう」と歓迎の意を示しました。

一方、PLO=パレスチナ解放機構の幹部はツイッター「トランプ政権が再び、国際法や国連決議、それにパレスチナの権利に反し、併合されたエルサレムを各国がイスラエルの首都だと認識するようしむけている」と述べて、非難しました。

#中東

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#バルカン半島

東地中海ではギリシャとトルコが、ともに主権を主張する海域で、トルコがガス田の探査のためだとして、探査船とともに軍艦を派遣し、ギリシャの軍艦と接触する事態となるなど対立が深まっています。

両国が加盟するNATOのストルテンベルグ事務総長は3日、双方の軍の間で偶発的な衝突が起きるのを回避するため、協議を始めることで両国が合意したと発表しました。

しかし、ギリシャのミツォタキス首相は4日、「挑発が終わらなければ対話は始まらない」と述べて、トルコの船が東地中海の海域にいる間は協議に応じないと強調しました。

また、ギリシャ政府の報道官も地元テレビに出演し、「トルコと協議を始めると合意した事実はない」と述べ、対立の仲介に入ったNATOの事務総長の発表をギリシャ側が否定する異例の事態となっています。

IAEAは4日、イランの核開発に関する最新の報告書をまとめ、理事会のメンバーに通知しました。

この中でイランで核物質が保管されている疑いが持たれている2か所の施設のうち1か所を査察し、核物質を検出するためのサンプルを採取したことを明らかにしました。

また、もう1か所は今月下旬に査察するとしています。

今回の査察は、IAEAのグロッシ事務局長が8月下旬に、イランを初めて訪れて、イラン側から協力を取り付けたもので、IAEAは今後、査察内容の分析を進める予定です。

また今回の報告書では、イラン国内の核施設で生産されている低濃縮ウランの量がさらに増え続け、核合意で定められている10倍以上に達していると指摘しています。

IAEAは今月14日から理事会を開き、イランの核開発の最新の状況について理事会のメンバーに説明する予定ですが、イランが査察の受け入れなど柔軟な姿勢を示す一方、依然として核開発を続けていることに対し、アメリカなどが批判を強めることが予想されます。

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#中東

ロシアで、プーチン政権を批判してきた野党勢力の指導者、ナワリヌイ氏は8月、ロシア国内を移動中に突然、体調の異変を訴えて意識不明となっています。

移送先となったドイツでは、治療とともに原因の調査が進められてきましたが、その結果、メルケル首相は2日、「旧ソビエトで開発された神経剤ノビチョクと同じ種類の物質によって攻撃を受けた」と発表しました。

これを受けて、NATO北大西洋条約機構は4日、緊急の会合を開きました。

神経剤の使用についてOPCW=化学兵器禁止機関化学兵器の使用とみなされるとしていてNATOのストルテンベルグ事務総長は「化学兵器の使用は国際的なルールに違反している。ロシアは疑問に答えなければならない」と、ロシアに国際機関を交えた調査の受け入れを求めました。

また、アメリカのビーガン国務副長官は4日、首都ワシントンでロシアのアントノフ駐米大使に「重大な懸念」を表明したうえで、国際社会の調査への全面的な協力を要請したということです。

これに対しロシア政府は、ロシアの病院の検査では神経剤は検出されなかったとして反発していて、4日、議会下院で国際問題を担当するチェパ副委員長は「現在、ロシアでノビチョクは生産されていない」と述べ、調査を拒否するべきだという考えを示し、欧米とロシアの対立が激しくなっています。

#反ロシア
#対中露戦

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アメリ労働省が4日発表した雇用統計によりますと、先月・8月の失業率は8.4%で、前の月と比べて1.8ポイント改善しました。

アメリカの失業率は新型コロナウイルスの感染拡大後ことし4月に14.7%まで悪化し、統計開始以降で最悪となりましたが、その後は4か月連続で改善したことになります。

これは、経済活動の再開に伴って雇用を戻す動きが出てきたためで、今回は、リーマンショックのあとの2009年10月に記録した10%も下回りました。

また、農業分野以外の就業者は前の月と比べて137万1000人増加しました。

ただ、アメリカでは今も新型コロナウイルスの感染拡大が続き、厳しい経営状況になっている大手航空各社が、国の追加の財政支援がなければ大規模な人員解雇に踏み切る計画を明らかにしているほか、中小企業でも解雇が増えるおそれが指摘されていて、雇用環境の先行きはなお予断を許しません。

米国では8月に雇用者数が増加し、これで4カ月連続での労働市場改善となった。新型コロナウイルス感染のパンデミック(世界的大流行)が収まらず、議会では追加支援対策を巡る協議が行き詰まっているものの、景気回復継続への期待を抱かせる内容となった。

キーポイント
8月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比137万人増
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は135万人増
8月の増加幅には、国勢調査のため臨時雇用された23万8000人が含まれる
家計調査に基づく失業率は8.4%に低下
市場予想は9.8%への低下
前月は10.2%

  今回の統計は、労働市場の改善は続いているものの、雇用の増加ペースは数カ月前より緩やかになっていることを示唆している。雇用者数は、依然としてパンデミック前の水準を1150万人程度下回る。回復ペースを今後上げるためには、新型コロナ感染の拡大抑制とともに、追加景気対策を巡る議会の行き詰まり解消が必要になりそうだ。ただ今回の雇用統計を受け、景気対策の緊急性が後退する可能性もある。

  11月の大統領選まであと2カ月となった時点で失業率が1桁に低下したことは、トランプ大統領にとって追い風となる可能性がある。トランプ氏は雇用統計発表後に、失業率について「考えられていたよりも速いペースで、かつ大幅に」10%を下回ったとツイートした。

  ムーディーズ・アナリティクスで金融政策調査の責任者を務めるライアン・スイート氏は「底堅い内容だ。雇用の伸びはここ数カ月に鈍化してきているが、従業員の再雇用はなお進行中のようだ」と指摘。「これは正しい方向への大きな一歩だ。この動きを維持する必要があるが、財政面での刺激策がなければ難しくなる」と述べた。

  今回の統計で一つ懸念されるデータは、恒久的に職を失った人の数が50万人余り増えて341万人となったことだ。7月は前月比ほぼ変わらずだった。

  8月はさまざまな業種で幅広く雇用が増加。小売りは約24万9000人増と、伸びは前月を上回った。プロフェッショナル・ビジネスサービスは19万7000人増。運輸・倉庫は約7万8000人増えた。

  一方で、レストランなどの娯楽・ホスピタリティー分野は17万4000人増と、前月(62万1000人増)から大きく減速した。製造業は2万9000人増で、伸びは市場予想の半分未満にとどまった。

  失業者が誤って雇用状態にあると分類されたケースを調整していれば、失業率は実際の発表数値を0.7ポイント上回っていたと、労働省は説明した。

  8月の統計で力強さが見られたのは就業比率で、1.4ポイント上昇の56.5%となった。ただ2月の水準(61.1%)はなお大きく下回っている。

  労働参加率は61.7%に上昇。週600ドルの失業手当て上乗せ給付が失効したことで、職探しを再開した人が増えたことを反映している可能性がある。

  失業率の低下は、さまざまな人口統計グループで見られた。ただ人種別では白人とヒスパニック系の低下の度合いが、アジア系や黒人よりも大きかった。

  性別では、男女の差が縮小。成人女性の失業率は2.1ポイント下げて8.4%。成人男性は1.4ポイント低下の8%だった。

  「U6」と呼ばれる不完全雇用率は14.2%に低下(前月16.5%)。U6にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいと考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる。

  平均時給は前月比0.4%増。前年同月比では4.7%増えた。ただパンデミックの影響で平均時給のデータは変動の大きい状態が続いている。週平均労働時間は微増の34.6時間。

  統計の詳細は表をご覧ください。

原題:U.S. Unemployment Rate Drops by More Than Expected, to 8.4%(抜粋)

アメリ労働省が、4日発表した先月の失業率は前の月より1.8ポイント下がって8.4%と、ことし4月に過去最悪の14%台を記録したあと、4か月連続の改善になりました。

これは、経済活動の再開に伴って雇用を戻す動きが出てきたためで、リーマンショックのあとの2009年10月に記録した10%も下回りました。

11月の大統領選挙に向けて雇用情勢も焦点になる中、トランプ大統領ツイッターで、「予想よりずっとよい数字だ。思ったより早く10%の水準を下回った」などと、みずからの政策の効果を強調しました。

しかし、先月の失業者の数は1355万人と、依然、高水準になっています。

さらに、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況になっている大手航空各社が大規模な人員解雇に踏み切る計画を明らかにしているほか、中小企業でも解雇が相次ぐおそれが指摘されています。

アメリカ議会では、雇用を維持する企業への資金支援の拡大など、追加の経済対策をめぐる与野党の協議が来週、本格化する予定で、雇用情勢が改善を続けるには、協議の行方も焦点になりそうです。

米連邦準備制度理事会FRB)のパウエル議長は4日、ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)とのインタビューで、8月の米雇用統計が良好な内容だったものの、米経済の新型コロナウイルスからの回復は今後長い道のりとなり、金利が長期間低水準にとどまるだろうと述べた。

  同議長は「きょう発表された雇用統計は良いものだった」としながらも、完全雇用に戻るには新型コロナを収束させる必要がある」と語った。8月の米雇用統計では失業率が8.4%に低下し、市場予想(9.8%)より改善された。

  議長はまた、新型コロナ危機で大きな打撃を受けた米国民を支援するために失業者や中小企業への一段の支援が必要になるかもしれないと指摘。「われわれはこうした人たちが全ての財産を失ったり、転居を余儀なくされたり、家族とともに住居から立ち退き引っ越すことを放置すべきでない。これは新型コロナの感染拡大抑制にも良いことではない」と述べた。

  金融政策に関しては、金利が何年も低水準で推移すると予想していると発言。「われわれは米経済が長期間低金利を必要とすると考える。それは経済活動を支援する」と指摘した。

  米国株の水準にはコメントしたくないと述べたが、FRBの緩和政策が株価のバブルにつながっているとの見方には否定的な見解を示した。

原題:
Powell Tells NPR Economy Has Long Road Ahead After Jobs Gain (1)(抜粋)

#経済統計
#FRB

株価とクレジットの上昇が「大天井」をつけるのは、新型コロナウイルス感染症(COVID19)のワクチン発表が手掛かりとなる可能性が高いと、バンク・オブ・アメリカ(BofA)が予想した。

  マイケル・ハートネット氏らBofAのストラテジストはリポートで、リスク資産相場の大幅な上昇によって、S&P500種株価指数は最高値を更新したが、ワクチン開発成功の確証や雇用の大型回復といった材料で天井を形成すると予想。市場のコンセンサスは引き続き強気だが、クロスアセットのポジショニングは「過度な」楽観というよりは今もニュートラルだと指摘した。

  リポートではまた、米大統領選挙が迫ってくるのに伴い、調整リスクの高まりやボラティリティー上昇に警戒を促した。その上で、高利回り債や新興市場債への投資、さらに公益株や不動産投資信託、高配当株上場投資信託ETF)など配当を期待できる投資でヘッジをかけるよう助言した。

  同ストラテジストらの予測ではS&P500種は選挙前に3630に上昇する。これは3日の終値を約5%上回る水準だ。

  シュローダーの世界・国際株式のポートフォリオマネジャー、キャサリン・デービッドソン氏は、ワクチン開発のタイミングについて投資家の楽観的な見方が先走っている可能性があると慎重な見方を示した。

  同氏は電話で「今の段階で相当織り込まれているが、年内にワクチンができないという現実的なリスクもある」と述べた。その一方で、今後数カ月以内にワクチン開発成功の発表がないとしても、債券と現金のリターンが低いことを考えれば投資家の選択肢は限られているとして、株式の大幅な売りはないとみている。

原題:BofA Says Covid-19 Vaccine Can Mark ‘Big Top’ for Equity Rally(抜粋)

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メリルリンチ日本証券、「BofA証券」に商号変更

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは一時筆頭株主だった米銀ウェルズ・ファーゴ普通株を40%余り売却した。 

  4日の米証券取引委員会(SEC)への届け出によると、バークシャーは1億株を上回る同社株を売却し、保有比率は約3.3%に低下した。ウェルズ・ファーゴのスポークスマンはコメントを控えた。

  ウェルズ・ファーゴは顧客への不正営業の後始末に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などへの対応に苦慮しており、同社株は年初来50%強の下落。

原題:
Buffett’s Berkshire Slashes Stake in Troubled Wells Fargo (2)(抜粋)

#マーケット

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が中東レバノンに逃亡した事件で、アメリカの裁判所は4日、逃亡を手助けした疑いで逮捕された2人のアメリカ人の日本への引き渡しを認める判断を示しました。これを受けて最終的に国務省が引き渡しの是非を決定することになります。

カルロス・ゴーン容疑者がレバノンに逃亡した事件で、アメリカの捜査当局はことし5月、東部マサチューセッツ州に住むマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者の2人を逃亡を手助けした疑いで逮捕しました。

これを受けて日本側は容疑者の身柄の引き渡しの条約に基づいて、アメリカ側に2人の引き渡しを要請し、現地の連邦裁判所が審理してきました。

その結果、裁判所は日本の捜査当局が示した証拠には信ぴょう性があるとして、2人の容疑者の身柄を日本に引き渡すことを認める判断を示しました。

2人は現在、マサチューセッツ州で勾留されていますが、裁判所の判断を受けて、最終的に国務省が引き渡しの是非を決定することになります。

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発表によりますと、ゆうちょ銀行と日本郵便は、ことし12月30日で、全国483の郵便局で行っている、外貨両替のサービスを終了します。

ゆうちょ銀行では今後も取り扱いを続けます。

また、同じく12月30日で、国際送金を受け付ける郵便局を200ほど減らします。

いずれも、犯罪で得た資金を合法的なものに見せかける、資金洗浄マネーロンダリングや、テロリストに資金が流れることを防ぐためだとしています。

これまで、ゆうちょ銀行と日本郵便は、マネーロンダリングの防止策として、国際送金に上限を設けるなどの対策を行ってきましたが、今回、対策を一段と強化した形となりました。

#決済

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#食事#おやつ#レシピ

blog.goo.ne.jp

昼食は近所の「吉岡家」に食べに行く。

食後の珈琲を「SSYET」に飲みに行く。

夕食は秋刀魚の塩焼き、ブロッコリーとエノキとマシュルームのチーズ焼き、味噌汁、ご飯。

お隣のNさんからいただいたカボスを添えて。

#食事#おやつ

それにしても、つくば市の人口はなぜ、こうも増え続けているのだろうか。そのワケを探るために8月のお盆休みの最中に現地を訪れた。

秋葉原で、この夏開業15周年を迎えたつくばエクスプレス(TX)の区間快速に乗り込むと、守谷あたりから沿線に、緑の水田がどこまでも続く田園風景が広がる。分譲地の看板、新しい戸建ての住宅が点在し、新興住宅地の雰囲気だ。

秋葉原を出て53分で目的地のつくばに到着した。快速だと45分だというから、中央線の特別快速でいうと東京ー豊田間(46分)とほぼ同じ所要時間である。わずか45分で埼玉を越え、茨城まで行ってしまうのだから、速い。最高速度時速130キロ、踏切ゼロのなせる業だろうか。この東京との交通アクセスの良さが人口増加の要因の1つであるのは間違いないだろう。

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 開業から13年で初めて累積損失を解消し、利益剰余金23億8100万円を計上した。開業前の04年2月時点の試算で41年度での解消を見込んでいた同社は「想定より大幅に早く累積損失が解消された」としている。

 17年度の旅客輸送人員は年間1億3390万人、1日当たり37万人で前年度比4・5%増と過去最多。05年8月の開業以来、右肩上がりで増えている。

 旅客輸送人員の増加で、純利益は46億100万円(前年度比24・3%増)で過去最高を更新。経常利益は、61億4800万円(同22・7%増)で、09年度から9期連続の経常黒字となった。

 同社は沿線開発の進展で人口が増えるとみており、2020年度の1日当たりの輸送人員を17年度比8%増の40万人と試算している。このため、混雑駅のホーム延伸工事を行うなどの安全対策を講じる方針だ。

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都心部のマンション価格が高騰する中、駅から近く、都心へのアクセスがいい「割安感」のある郊外の物件に人気が集まっています。

埼玉県八潮市に先月完成したこのマンションは、つくばエクスプレス八潮駅から徒歩8分の場所にあり、駅から東京都心までの通勤時間はおよそ30分です。3LDKの部屋の価格は多くが3000万円台半ば。アクセスがよいわりには価格が手ごろな「割安感」があるとして、都心で勤務する若い共働きの世帯などを中心に購入の申し込みが相次いでいるということです。

マンションの購入を決めた30代の男性は「八潮市は最初は全く考えていませんでしたが、都内の通勤場所へのアクセスのよさが決め手になりました」と話していました。

#気象・災害

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#気象・災害

 返却期限を過ぎても1年以上、レンタカーを乗り回していたとして、京都府警は5日、無職萩原将文容疑者(44)=京都市伏見区=を横領容疑で逮捕した、と発表した。

 容疑を認めているという。

 伏見署によると、萩原容疑者は昨年6月25日、伏見区のレンタカー会社から乗用車を借りたが、同年7月2日の返却期限を過ぎても返さず、乗り回していた疑いがある。

 萩原容疑者は同日、レンタカー会社に「東京にいるから延長をお願いしたい」と電話したが、今年8月4日に京都市内で同署員に見つかるまで返却せず、遅延損害額は約766万円に上るという。

#法律

#アウトドア#交通