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「結婚され、皇籍を離脱されれば、眞子さまは“小室眞子さん”として一般人になります。ですが、一般人とはいえ元皇族ですから、お住まいは厳重に警備されたセキュリティー万全のものでなくてはなりません。すると、金銭的な負担も相当でしょう。そんな高級マンションに住む費用を、眞子さまはどのように工面される予定なのか、心配でなりません」

 眞子さまは1億4000万円とみられる一時金を辞退されるご意向だという。一時金も失い、IMTでの収入も減っては、今後の生活が心許ないはず──それでもセキュリティーの堅牢な都心の超高級マンションに住めるというのは、一体なぜなのか。

 眞子さまの暮らすマンションの費用は、どこから捻出されるのか。

「警備対象が一般人でも、警察が特別に必要と判断したら警備費用は税金で賄われます。眞子さまの場合も、そうなるでしょう。マンションの前に警察官が立ったり、ポリスボックスが設置されるなど、大掛かりな警備が予想されます」(別の皇室記者)

 しかし、マンションの家賃や生活費は、一般人となられた眞子さまと小室さんで支払う必要がある。そこで浮上するのが、各宮家の皇族に対し支給される「皇族費」だ。皇族としての品位保持に充てるもので、眞子さまの場合、成年されるまでは年間305万円が、成年後は年間915万円が支給されてきた。

「例えばこれまで支払われてきた皇族費を、秋篠宮さまのご判断で“眞子さまの名義で、すべて貯金されていた”とすれば、眞子さま私有財産と捉えられます。すると、総額約1億5000万円が、税法上は問題なく眞子さまの手に渡ることになります。“一時金並み”の金額ですから、渡米までの期間は充分に品位を保った生活ができるのではないでしょうか」(前出・皇室ジャーナリスト)

 しかし、眞子さまが渡米された後の生活には、さらにお金が必要になる。

「『元皇族』というお立場上、さまざまな犯罪やテロのターゲットになりかねないため、海外では日本以上に厳重な警備体制を敷く必要があります。外務省や在アメリ総領事館との協力体制の下、現地警察が警備にあたることになるでしょう。そうした暮らしが10年も20年も続くと考えると、1億5000万円という金額では、まったく心許ない」(前出・別の皇室関係者)

 小室さんが予定どおりアメリカの法律事務所で働けたとしても、賄うのは容易ではないだろう。その場合、救いの手を差し伸べるのは眞子さまの“ご実家”しかない。

「いくら眞子さまが拒否されても、秋篠宮ご一家からの金銭的援助なしに生活できるとは思えません。ご一家が秘密裏にお金を回しても、国民に知る術はありません。

 日本にお住まいの黒田清子さんですら、質素な生活に徹していながらも、品位や安全を守るには相応の出費が必要です。夫の慶樹さんは東京都庁の職員で収入は決して少なくありませんが、それだけでやりくりするのは厳しいはず。ですからやはり、なんらかの形で皇室からの支援を受けているのでしょう」(前出・別の皇室関係者)

 それでも批判の声が上がらないのは、清子さんが慎ましい生活をされているからだろうか。

秋篠宮さまに毎年支給される皇族費は年間9150万円です。皇族方の倹約精神は広く知られるところで、相当額の預貯金が想定されます。いずれ秋篠宮さまや悠仁さまが天皇となられれば、秋篠宮ご一家は天皇家となります。すると、ご一家の日常の費用に充てられるのは『内廷費』となります。今年度の内廷費は、3億2400万円でしたから、秋篠宮ご一家にもそれに近い額が支払われるでしょう」(前出・皇室関係者)

 年月を経るにつれて、より一層大きな額が眞子さまに渡ってもおかしくないのだ。眞子さまは「愛する人と結婚できるのなら、ほかに何もいらない」という思いで、ご結婚へと突き進まれている。だがその道は、“ご実家”という金主の支援なしには成立することはないのだ。

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インターネットなどでは『お金に困ったら、どうせ秋篠宮家に無心するのだろう』などという声も散見されますが、それは困難でしょう。憲法第8条は『皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない』としており、国会審議を経ずに密かに援助することはできないことになっているからです。

関係者によりますと、小室圭さん(29)は、ことし7月に受験したアメリカ・ニューヨーク州の司法試験の合格が見込まれるとして、州内の法律事務所から就職の内定を伝えられました。

小室さんの就職先は、日本人が弁護士として採用されるのは初めてとなる大手の法律事務所で、小室さんは、就労ビザの取得も終えて、現地での生活の基盤が整ったということです。

これを受けて小室さんは、眞子さまとの結婚のため、今月末には帰国が可能となるよう準備を進めていて、近く、3年ぶりに帰国する見通しとなったということです。

眞子さまは、小室さんの帰国後、新型コロナウイルス対策の待機期間が終わるのを待って小室さんと再会し、2人で記者会見などの機会を設けて結婚について報告されるものとみられます。

眞子さまは、30歳の誕生日を迎える来月23日までに結婚される可能性もあり、宮内庁は発表に向けた準備や調整を進めています。

眞子さまは、アメリカに渡って小室さんと2人での生活を始められる見通しで、小室さんは、新たな住まいの準備を急いでいるということです。

眞子さまと小室さんの結婚にあたっては、小室さんの母親の金銭トラブルに対する批判的な世論などを踏まえて、女性皇族の結婚に伴う儀式はすべて行われず、結婚式も開かれない見通しです。

また、結婚によって皇室を離れる際に支給される一時金についても、眞子さまは、受け取らない意向を示されているということです。

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#天皇家

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細かい所は、脳みその賢い人々にお手伝いしてもらいたいです。

例えば

橋下徹さんとか

・イケメン、吉村知事とか

徳之島の大将に電話したどー

色んな話しをしたけど、平行線を辿った。

徳之島の大将は、どうにもならんどー

剣を譲れとかそんな理不尽な話しもしてないどー

なぜなら、それは道理が通りません。

被差別部落末子世襲制の人々の真の名誉回復のお手伝いをお願いしたら、上手にはぐらかされたどー

徳之島:勝さん → キリスト教徒でした。

主張

邪馬台国は、徳之島にあった。

天皇は、第15代、応神天皇からで、神武天皇は実在しなかった。

万系一世は、何かうんちく垂れ取った。

世襲制は、ガン無視でした。

瓊瓊杵尊様は、勝さんのご先祖様と主張

・主張するのは、自由だと伝えてた。

他にもあるけど、今回は伏せときます。


印象

・二枚舌

・道理をわきまえない人

私が、どなた様の分け身魂(生まれ変わりの人)なのか、明確にしときます。

・月読尊様

天照大御神

建速須佐之男命

・天照国照彦天火明櫛玉饒速日尊様

瀬織津姫

#徳之島偽メシア僭主G#すり替え乗っ取り食い潰し
#偽天皇#皇位僭称者#王位請求者

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慶応3年3月21日(旧暦2/28) 本物の明治天皇(睦仁)が「天位」をつぐ。

その半年後。

慶応3年9月19日(旧暦8/4) 別人が禅譲(実態は簒奪)で「皇統」をつぐ。

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〈午前九時、石原莞爾来たる。石原の話、次のごとし。「現在の日本は軍人、官吏の横暴、腐敗その極に達し、中央はもちろん、地方の末端に行くほどはなはだしく(中略)大東亜戦争解決の第一歩は、重慶(注・蒋介石)との和平にある。これがためには、小磯内閣ではダメである。故に小磯内閣を倒し、東久邇宮内閣を組織し、三笠宮支那派遣総軍司令官として、重慶と和平しなければならない。そうしなければ日本は滅亡するだろう」〉

石原は近衛の名を聞いた途端、顔色を変えた。近衛には37年夏に石原が設定した蒋介石との和睦会談を、さらに41年にはルーズベルトとのハワイ会談をそれぞれ直前でキャンセルされるなど2度にわたって裏切られており、大きな不信感を抱いていたのだ。

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孫文 - Wikipedia

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孝明天皇の御代、宮廷の女官長は、先帝の御代から引き続いて仕えた大典侍中山績子でした。
弘化三年(1846)、孝明天皇即位の時点で、すでに52歳です。
慶応二年(1866)、孝明天皇崩御のときにも、72歳の高齢で女官長を務めていました。
中山績子は、倒幕の密勅にかかわった明治大帝の母系一族 で書きました、尊号事件の伝説のヒーロー、中山愛親の娘です。

安政の大獄の中で、孝明天皇は譲位を表明しますが、そのとき位を譲ろうとしたのは、まだ親王となっていなかった祐宮ではなく、伏見宮家や有栖川宮家の皇子たちのうち、先代、先生代の天皇の猶子となり、親王宣下を受けていた三人でした。

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慶子(忠伊長女ナルモ故有忠能養女トス)

中山家に、中山忠能の曽祖父である中山愛親に、光格天皇から密かに討幕の密勅が下されていたのです。この密勅が後に倒幕の王政復古としての明治維新へと繋がるのです。

討幕に殉じ自害した忠尹のことを重く見ていた光格天皇は、忠尹の息子忠頼に自らの皇子を養子に迎えるよう依願します。こうして中山家の養子に入った皇子が中山忠伊です。1820年改めて内勅が下され、討幕の地下組織天忠党が結成され、忠伊がその総督になったようなのです。

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第119代光格天皇の孫にあたる中山忠英(父親は光格天皇の第六皇子で、中山家に臣籍降下した中山忠伊)が光格天皇が目指した「四民平等の世、天朝御直の民」を実現し、日本精神を作興するため、1911年に創立された組織。

中山忠伊(ただこれ)卿は光格天皇の第六皇子で、大納言・中山忠頼の猶子となり暫時中山姓を名乗った武生宮長仁親王(雅号:道春)であるとされる。中山忠伊卿は、光格天皇の志を受け継いで討幕の義挙を志し、義弟 中山忠能の七男・中山忠光を主将とする『天誅組』の結成を指示したがその志なかば、幕府の手によって壊滅させられ、その身も幕吏に追われ、この地附近に潜居するも遁るを得ず、この地附近の坂上民部邸にて自刃した。

 明治維新の中核的存在だった天忠党ですが、総督であった中山忠伊の子・忠英によって、後継団体の大日本皇道立教会が設立されます。ウィキペディアによると、後の創価学会となる創価教育学会の創設者である牧野常三郎、戸田城聖の名があります。また、忠英の子・忠徳の門下には、出口王仁三郎などの名が見えます。

 大日本皇道立教会は、堀川辰吉郎が20才になった1911年に設立されています。この年齢を考えると、大日本皇道立教会は、堀川辰吉郎に仕え守護する政治的秘密結社であると考えられます。

彼らにとっての天皇は当然裏天皇です。

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封じられた歴史〜満州国建国の真相〜|中森護

このような、「違いを認めつつ、一つに帰る」という「差異と帰一性の共創原理」に支えられ、竹内文書契丹古伝などにも記されている、超古代にあったとさる日本主導の「王道のワンワールド」を復活させる、気宇壮大なる大戦略を描き推進してきたのが堀川辰吉郎などの「裏天皇」と「京都皇統」なのです。

次の天皇は世界天皇(メシア)。
誰が神の意思を代弁していたか誰の目にも明らかになる。

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アマテラス国家体制を倒し、地系の多神教にするのが神の意思。
徳之島西宮両偽天皇は、天系。

×西宮
○姫路

台風14号の進路が急に変更して福岡県行きそうですね。

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#気象・災害

#朝鮮半島

着々と支持を広げる岸田・高市両氏

野田氏の参戦によって総裁選が1度で決まらず、決選投票になる可能性は高くなる。2012年9月の総裁選でも、第1回目の投票で2位だった安倍前首相が決選投票で勝利し、まさかの復活を果たしている。今回の総裁選はさらに高度な方程式になるだろうから、より慎重に解いていきたい。

#LGBT

ja.wikipedia.org

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これが間違いの根本だということ。

#ローマカトリック教会#一神教
#反立憲主義#人の支配

#リベラル#ポリコレ

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菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙をめぐって、野田幹事長代行は立候補への意欲を示し、推薦人20人の確保に向けて、自身と同じ無派閥の議員や女性議員に加え、二階派竹下派の議員にも支援を呼びかけていました。

また、石破元幹事長が15日、みずからの立候補を見送り、河野規制改革担当大臣の支援に回る考えを明らかにしたことを受けて、石破氏に近い議員にも協力を求めていました。

こうした中、野田氏は16日夕方、自民党本部で記者団に対し、「総裁選挙に必要な推薦人20人を整えて頂き、このたび出馬させて頂くことになった」と述べ、必要な推薦人20人を確保できたとして、立候補を表明しました。

そのうえで、「各候補者の政策はすばらしいものばかりだが、小さい人や弱い人たちを奮い立たせるような政策がなかなか見いだせなかった」と述べました。

そして、「多様性や人口減少、高齢化の中で、これまで主役になれなかった女性や子ども、高齢者、障害者が社会の中で生き、生きる価値があるんだと思える保守の政治を自民党の中でつくり上げていきたい」と述べました。

また、「しっかりと仲間と頑張っていくことを約束する。あすからの論戦で個別の政策については披露させていただきたい」と述べました。

野田氏は、衆議院岐阜1区選出の当選9回で、61歳。

平成5年の衆議院選挙で初当選し、小渕内閣では当選2回で郵政大臣に抜擢されました。

その後、消費者行政担当大臣や総務大臣、党の総務会長などを歴任し、現在は、去年9月の菅内閣の発足に伴い、二階幹事長を支える幹事長代行を務めています。

野田氏は、これまで総裁選挙への立候補にたびたび意欲を示し、安倍前総理大臣が選ばれた6年前と3年前の選挙では、20人の推薦人を確保できずに断念し、去年も立候補を見送っていて、今回が初めての挑戦となります。

総裁選挙には、岸田前政務調査会長、河野規制改革担当大臣、高市総務大臣が立候補を表明していて、野田氏を加え、4人で争われる構図が固まりました。

総裁選挙に複数の女性候補が立候補するのは初めてです。

菅総理大臣に代わる新しい総理大臣の指名選挙を行う臨時国会は、自民党総裁選挙のあと、来月はじめに召集される見通しで、政府 与党は、会期や審議日程は、新内閣のもとで判断する方針です。

これに関連し、加藤官房長官は16日午前の記者会見で、来月4日に臨時国会を召集する方向で検討していることを明らかにしました。

そのうえで「公職選挙法の規定上、衆議院の任期満了総選挙については、任期満了日の前30日以内に行うこととされている。国会が開会されることになれば、国会閉会の日から24日以降、30日以内に行うとされている」と説明しました。

そして、加藤官房長官は、衆議院議員の任期満了が来月21日に迫っていることを踏まえ「各自治体においても選挙準備を本格的に始めなければならない時期に来ている。早期に臨時国会の召集を正式に決定し、任期満了日前の衆議院選挙が事実上なくなったことを明らかにしていくことが必要だ」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて、政府は、きのう午後0時32分と0時37分ごろ、北朝鮮内陸部から、少なくとも2発が東方向に発射され、落下地点は、発射直後の情報に基づき、日本の排他的経済水域の外側と推定されるとしていました。

しかし、その後、分析を進めた結果、落下地点は能登半島沖の舳倉島の北約300キロ程度の排他的経済水域の内側と推定されると修正しました。

防衛省は、今回発射されたミサイルは、低空を変則的な軌道で飛行したため、落下地点の見極めが難しかったとしています。

防衛省では、北朝鮮が変則的な軌道で飛行する弾道ミサイルの発射を繰り返し、ミサイル関連技術を着実に向上させているとして今後、複雑化するミサイルへの探知能力を向上させることが課題だとしています。

また、北朝鮮が、今月11日と12日に、新たに開発した長距離巡航ミサイルを発射したとしていることから、防衛省は、アメリカや韓国と連携して、分析を進めるとともに、警戒監視を強化することにしています。

北朝鮮は15日、短距離弾道ミサイル2発を発射し、日本政府はミサイルが日本の排他的経済水域の内側の日本海に落下したと推定されるとしています。

アメリ国務省のプライス報道官は15日の記者会見で「国連安全保障理事会の決議違反であり、近隣の国や国際社会を脅威にさらすものだ」と述べて非難しました。

そのうえで「日本と韓国に対するアメリカの関与は確固たるものだ」として日韓両国と引き続き連携して対応する姿勢を強調しました。

またプライス報道官は「外交こそが朝鮮半島の非核化というわれわれの政策目標を達成できる手段だと信じている」と述べ、北朝鮮に対話を呼びかけていく方針に変わりはないという考えを示しました。

バイデン政権は、北朝鮮問題を担当する国務省のソン・キム特別代表を今週、東京に派遣し、核・ミサイル問題など北朝鮮への対応をめぐって日本や韓国の高官との間で協議を行っていました。

北朝鮮キム・ジョンウン総書記の妹のヨジョン氏は、15日夜、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

このなかで、韓国のムン・ジェイン大統領が15日、SLBMの発射実験に立ち会い「北の挑発に対する確実な抑止力になりうる」と述べたことについて「大統領まで出てきて言いがかりをつけるならば、対応する行動をとることになるだろうし、そうなれば南との関係は完全な破壊へと突っ走るだろう」と強く非難しました。

そのうえで、北朝鮮によるこのところのミサイル発射などを念頭に「われわれの行動を脅威だとするのは非論理的で愚かだ。正常で自衛のための活動だ」と正当化しました。

ただ、ヨジョン氏はみずから言及した韓国との関係の「完全な破壊」について「われわれはそれを望んでいない」とも述べ、関係がこれ以上悪化することは避けたいという考えも示しました。

北朝鮮弾道ミサイルを発射したことについて、国連の安全保障理事会は15日、対応を話し合うため緊急の会合を開きました。

緊急会合は、フランスとエストニアの要請で開かれたもので、北朝鮮弾道ミサイルの発射をめぐって安保理が会合を開いたのは、ことし3月以来です。

緊急会合を要請したフランスのドリビエール国連大使は、会合を前に記者団に対し、「発射は明らかな安保理の決議違反で、国際社会の安全と平和に対する脅威だ」と非難しました。

また、国連のデュジャリック報道官は15日の会見で、弾道ミサイルの発射に懸念を示したうえで「持続可能な平和と、朝鮮半島の完全かつ検証可能な非核化につながる唯一の道は、外交への関与だ」と述べ、北朝鮮は非核化に向けた関係国との対話を進めるべきだと強調しました。

北朝鮮朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」などは、新たに組織された「鉄道機動ミサイル連隊」が15日の明け方、射撃訓練を行ったと伝えました。

それによりますと、射撃訓練は、北朝鮮中部の山岳地帯で行われ、ミサイルは800キロ先の日本海上の目標に正確に命中したとしています。

朝鮮労働党のパク・チョンチョン政治局常務委員が訓練を指導したとしていますが、キム・ジョンウン金正恩)総書記が立ち会ったかどうかは明らかにしていません。

労働新聞に掲載された写真では、線路上の列車から、ミサイルがオレンジ色の炎を上げながら上昇していく様子などが確認できます。

パク政治局常務委員は、「脅威となる勢力に同時多発的に甚大な打撃を加えられる効果的な手段になる」としたうえで、「鉄道機動ミサイルのシステムを実戦に導入したことは戦争抑止力を強化する上で非常に大きな意義を持つ」と評価したとしています。

一方、日本政府は、北朝鮮内陸部から15日午後0時半すぎに弾道ミサイル少なくとも2発が東方向に発射され、能登半島沖の日本の排他的経済水域の内側に落下したと推定されるとしていますが、北朝鮮が発射したと発表したミサイルが同じミサイルを指すのかはわかっていません。

北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」などは、新たに組織された「鉄道機動ミサイル連隊」が15日の明け方、射撃訓練を行ったと伝えました。射撃訓練は北朝鮮中部の山岳地帯で行われ、ミサイルは800キロ先の日本海上の目標に正確に命中したとしています。

労働新聞に掲載された写真では、線路上の列車からミサイルがオレンジ色の炎を上げながら上昇していく様子などが確認できます。

韓国の専門家などは、15日に北朝鮮から日本海に向けて発射され、日本の排他的経済水域の内側に落下したと推定される弾道ミサイルを指すと見ています。

これについて、軍事アナリスト東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教「鉄道から弾道ミサイルを発射するシステムはかつてソ連が実用化したが、現時点では北朝鮮が世界で唯一持っている」と述べました。

そのうえで「発射装置はトンネルを通り抜けることができ、山岳部でも鉄道網が通っていれば迅速な展開が可能になり、ミサイルを発射できる地点が広がる」という見方を示し、日本の防衛体制を強化する必要性を指摘しました。

防衛省は、列車から発射された弾道ミサイルはこれまで確認したことがなく、過去に使われた車両による移動式発射台と同様に発射の兆候を把握されないよう秘匿性を高めるねらいがあるとみられるとして、引き続き分析を進めることにしています。

一方、15日に北朝鮮から発射された弾道ミサイルの落下地点について、政府は当初、発射直後の情報に基づき日本の排他的経済水域の外側と推定されるとしていました。

しかし、その後、分析を進めた結果、落下地点は能登半島沖の舳倉島の北、約300キロ程度の排他的経済水域の内側と推定されると修正しました。

防衛省関係者によりますと、このミサイルは100キロ未満の低い高度を変則的な軌道でおよそ750キロ飛しょうし、排他的経済水域の内側の日本海に落下したと見られることがわかったということです。

北朝鮮弾道ミサイルが日本の排他的経済水域に落下したとみられるのは、おととし10月2日以来です。

弾道ミサイルの変則的な軌道とは、一体どういうものなのか。

弾道ミサイルは通常、放物線を描くように飛行します。

ただ、北朝鮮がおととし以降、発射を繰り返してきた少なくとも3種類の新型短距離弾道ミサイルのうち2種類について、防衛省落下中に再び上昇するといった変則的な軌道で飛ぶことが可能なものもあると見られると分析していました。

さらに、これらのミサイルは通常より低い高度で飛ぶことも可能だと分析されていて、防衛省は防御を難しくするねらいがあると見ています。

防衛省が、北朝鮮のミサイルが変則的な軌道で飛んだと公表したのは今回が初めてで、低空を変則的な軌道で飛行したため落下地点の見極めが難しかったとしています。

自衛隊トップの山崎幸二統合幕僚長は16日の記者会見で「北朝鮮による弾道ミサイルの発射は国連安全保障理事会の決議違反であり、極めて遺憾だ」と非難しました。

そして、今回発射されたミサイルが変則的な軌道で飛行したことを受けて「一般論として変則的な軌道のミサイルに対応するには、より高度なレーダーの能力が必要になり、ミサイル防空能力の強化が求められる。今後は変則軌道で飛ぶ可能性を踏まえて情報を収集する必要があり、アメリカなど関係国との連携による分析もさらに重要になる」と述べました。

また、山崎統合幕僚長は当初、推定される落下地点を日本の排他的経済水域の外側と発表し、その後、内側と修正したことについて「国民に不安を与えたのではないか」と質問されたのに対し「自衛隊としてはしっかりと分析したうえですみやかに、かつ正確な情報の提供に努めたい。わかった時点で正確な情報を速やかに提供することが重要だと思っている」と述べました。

海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは、今回のミサイルが変則的な軌道で飛んだとみられることについて「変則的な軌道とは飛行中に高度や方向を変えることで、日本やアメリカの迎撃システムを常に警戒している北朝鮮としてはミサイルの落下地点や軌道の予測を難しくするねらいがあると考えられる。今後、1000キロや2000キロといったより長距離を飛ぶミサイルにもこうした技術が使われる可能性があり、日本にとって新たな課題が突きつけられたと言えるのではないか」と話しました。

今回、北朝鮮が発射した弾道ミサイルはどんな種類だったのか。韓国の通信社・連合ニュースは北朝鮮版イスカンデル」という見方を伝えています。

このミサイルは、低空で飛行して変則的な軌道で落下するロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に形が似ているのが特徴です。

連合ニュースは複数の韓国政府消息筋の話として「高度を下げたあとに再び上昇する『プルアップ』と呼ばれる変則的な動きが捉えられた」として「ことし3月25日に日本海に向けて発射されたものと同じ種類とみられる」と報じています。

3月に発射されたミサイルについて韓国国防省は、飛行距離がおよそ600キロ、高度がおよそ60キロだったとしていて、北朝鮮は発射の翌日に「新型戦術誘導弾」の発射実験と発表していました。

北朝鮮弾道ミサイルを発射したことを受け、国連の安全保障理事会は緊急会合を開きましたが、各国がそれぞれの立場を述べるにとどまったとみられ、一致した対応を示すことはできませんでした。

国連安保理の緊急会合は、フランスとエストニアの要請で15日に非公開で開かれました。

終了後、フランスのドリビエール国連大使は記者団に対し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は安保理決議に違反すると指摘し「日本や韓国などの近隣諸国や世界を脅かすものだ」として、強く非難したことを明らかにしました。

一方で、ドリビエール大使は「各国が意見を交わしたが声明は出ないだろう」と述べたほか、今月の議長国アイルランドツイッターに「平和と非核化のための対話に関与するよう北朝鮮に求める」などと投稿しただけで、会合では各国がそれぞれの立場を述べるにとどまったとみられます。

安保理はことし3月に北朝鮮弾道ミサイルを発射したときも緊急会合を開きましたが、声明の取りまとめには至っていません。

北朝鮮に対しては欧米各国が決議を履行するよう求めているのに対し、中国やロシアは制裁を緩和すべきだという立場で、今回も一致した対応を示すことはできませんでした。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは16日午後8時からの定時ニュースの冒頭で、新たに組織された「鉄道機動ミサイル連隊」が15日の明け方に中部の山岳地帯へ移動して列車からミサイルを発射したことを、映像とともに伝えました。

今回の発射の映像が公開されたのは初めてです。

映像では、山あいにあるトンネルから3両編成とみられる列車がゆっくりと姿を現して線路上に停車したあと、車両の屋根が開いてミサイルが立ち上げられる様子が確認できます。

そして、ミサイルがごう音とともにオレンジ色の炎を上げながら上昇していく様子がさまざまな角度から撮影されています。

このミサイルについて韓国の専門家は、15日に北朝鮮から日本海に向けて発射され日本の排他的経済水域の内側に落下したと推定される弾道ミサイルを指すとみています。

北朝鮮としては、映像の公開を通じて列車からもミサイルを発射できる能力を誇示することで、みずからのミサイル開発が多様な形で進んでいると国内外に印象づけるねらいがあるものとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

アメリカのバイデン大統領は15日、イギリスのジョンソン首相、オーストラリアのモリソン首相とオンラインで結んだ会見を開き、インド太平洋地域の平和と安定のため3か国による「AUKUS」と呼ばれる新たな安全保障の枠組みを創設すると発表しました。

そのうえで、海洋進出を続ける中国を念頭に「急速に高まる脅威に対抗するため、各国が最新鋭の能力を持つ必要がある」と述べ、オーストラリアが初の原子力潜水艦を配備するにあたり、技術面などで支援する考えを示しました。

一方、バイデン大統領は「潜水艦に核兵器を搭載することはない」と述べ、核の拡散の懸念はないと理解を求めました。

アメリカ政府高官は、「過去にアメリカが原子力推進の技術を提供したのは1958年のイギリスだけだ」として、異例の支援であることを強調したうえで、航続距離が長く、能力の高い原子力潜水艦の配備は、インド太平洋地域での抑止力につながると説明しています。

中国に対抗する枠組みとしてバイデン大統領は、日本、オーストラリア、インドを合わせた4か国による「クアッド」についても、来週、首脳会合を開催する予定で、多国間の連携を一層強化していきたい考えです。

#オセアニア

ejje.weblio.jp

#EU

中国外務省によりますと、王毅外相は、今月10日から15日まで、ベトナムカンボジア、それにシンガポールと韓国の4か国を訪問し、各国の首脳らと相次いで会談しました。

このうち、ベトナムカンボジアでは、新型コロナウイルスのワクチン支援や、経済分野での協力などを確認しました。

続いて訪れたシンガポールで王外相は、「世界の一部の国や勢力は中国の発展を受け入れられず、誤った判断をしている。アメリカは、ほかの国にも発展する権利があることを理解すべきだ」と述べ、アメリカを名指しして批判しました。

最後に訪問した韓国では、ムン・ジェイン大統領らと会談し朝鮮半島の長期的な安定の実現に向けて引き続き建設的な役割を果たす考えを強調しました。

王外相の訪問先には、アメリカのハリス副大統領や閣僚らが相次いで訪れた国もあり、中国としてはアメリカと各国の関係にくさびを打つとともに、バイデン政権による中国包囲網づくりともいえる動きをけん制した形です。

香港では、「愛国者による統治」を進めるためとして中国の習近平指導部によって選挙制度が変更されたのにともない、区議会議員は香港政府に忠誠を尽くすと宣誓することが求められるようになりました。

今月10日に第1陣として区議会議員24人が宣誓を行いましたが、香港政府は、15日、このうち7人の宣誓は無効と判断したと発表しました。

7人はいずれも政府に反対する立場の民主派で、このまま議員資格を失うことになります。

香港政府は、7人の宣誓を無効とした詳しい理由について明らかにしていませんが、このうち楊雪盈氏ら2人は民主派が去年7月に行った予備選挙に関連し、香港国家安全維持法違反で起訴されています。

宣誓をめぐってはことし6月以降、議員資格の剥奪や、刑事罰を科されるのを避けるため、多くの民主派議員がみずから辞職する事態となり、議席の8割余りを占めていた民主派の半数以上にあたるおよそ270人がすでに区議会を去っています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

中国南部・深センに本社をおく不動産業で国内2位の「恒大グループ」は、積極的な投資でマンション開発などを進めたほか、電気自動車事業やプロサッカークラブの運営などにも参入しましたが、借り入れが増大し、有利子負債が日本円で9兆円を超えるまでに膨れ上がりました。

さらに去年以降、中国政府が不動産市場の過熱を警戒して規制強化を進めたことで、不動産事業の採算も悪化し経営難に陥っています。

会社の資金繰りに懸念が高まる中、今月13日には、グループが販売する金融商品の償還を求めて個人投資家が本社に押し寄せるなど、騒動も起きています。

恒大グループは今月13日、「破産するという情報がネット上で出ているが、事実ではない。ただ、かつてない困難に直面している」と表明し、翌日には、今月の売り上げも大幅な減少が続くことで債務の不履行に陥るおそれがあると公表しました。

会社は、電気自動車事業などの資産売却を進めて再建を急ぐ方針ですが、仮に経営が行き詰まった場合、不動産市場をはじめ、中国経済への影響は避けられないとみられています。

また、日本円で2兆円規模とされる巨額のドル建て債券も発行していることから、海外の投資家を含めた金融市場への影響も懸念されています。

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タリバンの報道担当の幹部のムジャヒド氏は15日首都カブールでNHKのインタビューに応じました。

このなかで、ムジャヒド氏は、タリバンの幹部で構成される暫定政権に国際社会から懸念が示されていることについて「あくまで暫定的なものだ」と強調したうえで、「包括的な政権の樹立を目指してより多くの人たちが含まれるよう協議を進めている」と述べました。

そのうえで、「国際社会とは外交を通じて良好な関係を築きたい。アフガニスタンの利益は世界の利益になり、アフガニスタンの安定は世界にとっても重要だ」と述べ、各国に対し、海外資産の凍結を解除し、政権を承認するよう求めました。

さらに日本については、「歴史的に良好な関係を築いてきたが、われわれもさらに関係を強化したい。われわれは日本の支援を必要としている」と述べ、協力を呼びかけました。

また、アフガニスタンの復興に尽くした医師の中村哲さんがおととし銃撃されて死亡した事件についてムジャヒド氏はアフガニスタンのために尽くしてくれた心優しい人だった。われわれの情報では、何者かが金で雇われて犯行に及んだようだ。われわれの体制が整えば、実行犯を見つけ出し、責任をとらせる」と述べて、改めて捜査する考えを示しました。

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#南アジア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

#中東

#米大統領

アメリカでは体操連盟に所属していたチームドクターが女性選手に対し、長年にわたり性的な虐待を繰り返していたとして、2018年に実刑判決を受けましたが、捜査が遅れたことなどが問題視されています。

アメリカ議会上院の司法委員会では15日、この問題に関する公聴会が開かれ、バイルズ選手ら被害を受けた選手4人が証人として出席しました。

選手らは、被害を訴えたにもかかわらずFBI=連邦捜査局が迅速に捜査を進めず、アメリカの体操連盟やオリンピック委員会も対応を怠り、被害が広がったと批判しました。

バイルズ選手は「私や数え切れない多くの人が味わっている苦しみを、これ以上誰も経験しなくてすむよう声を上げるためにここに来ました。苦しみは今も続いています」と涙ぐみながら訴えました。

アメリカメディアによりますと、この事件では被害を受けたという選手などが数百人に上っていて、公聴会に出席したFBIのレイ長官は捜査の遅れについて「弁解の余地はなく、あってはならないことだった」と述べて謝罪しました。

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#ロン・ポール

イギリスのメディアなどによりますと、ロンドンに駐在する中国の鄭沢光大使は、15日にイギリス議会議事堂の敷地内で予定されていたレセプションに招待されていましたが、ホイル下院議長とマクフォール上院議長は、大使が議事堂に立ち入るのを禁止する方針を示したということです。

中国はことし3月、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、イギリスが自治区の当局者の資産を凍結したことなどへの対抗措置として、イギリス議会の議員らに対し中国への渡航を禁止するなどの制裁を科しています。

イギリスのホイル下院議長は、地元メディアに対し、議員に制裁が科されているときに、中国の大使が議事堂で開かれる会合に参加するのは適切ではないという考えを示しました。

今回の問題は、新疆ウイグル自治区や香港などをめぐるイギリスと中国の関係悪化を改めて示した形です。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は15日の記者会見で「中国は、強烈に非難する。今後、必要な対応をせざるをえなくなるだろう。中国はこれまでも核心的利益を損なういかなる言動に対しても反撃してきており、絶対に容認することはない」と述べ、対抗措置も辞さないとする姿勢を示しました。

そして「イギリス議会には誤った決定を直ちに取り消し、個々の議員の言動を抑制するよう求める」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

イギリスのジョンソン首相は15日、去年2月以来となる内閣改造を行い、ラーブ外相を交代させ、新たに副首相兼司法相に任命しました。

ラーブ外相をめぐっては、アフガニスタン武装勢力 タリバンが、権力を掌握した先月中旬、海外で休暇をとっていて、政府としての対応が遅れたなどと批判が高まっていました。

このためイギリスメディアは、ラーブ氏について更迭されたという見方とともに、副首相にすることで、ジョンソン首相が配慮したとも報じています。

新たな外相には、日本とのEPA経済連携協定をまとめるなど、通商交渉を担当してきたトラス国際貿易相を起用しました。

また、教育現場での新型コロナウイルスへの対応をめぐり、批判されていたウィリアムソン教育相なども交代させましたが、スナク財務相やウォレス国防相などは留任となりました。

ジョンソン首相は内閣改造についてツイッターに投稿し、「われわれはパンデミックからよりよい形で再生し、国民の優先事項を実現する」と強調しました。

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急上昇
ニューヨーク連銀指数は9月に34.3と、前月の18.3から急上昇した。新規受注は17年ぶりの水準に上昇。出荷は前月から急伸した。販売価格は過去最高を更新した。仕入れ価格指数はやや低下したものの、なお高い水準にある。一方、8月の米製造業の生産指数は予想を下回る伸びにとどまった。原材料・労働力不足が続いていることに加え、ハリケーン襲来による工場閉鎖が影響した。同月の輸入物価指数は予想に反して低下した。

時間と共に低下
ファイザーは独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、時間の経過と共に効果が低下することが米国とイスラエルのデータから示されたと明らかにした。その上で、ブースター(追加免疫)接種は安全であり、変異株にも効果的であることが示されたと説明した。米食品医薬品局(FDA)の外部諮問委員会は17日の会合で、より多くの米国人がブースター接種を受けるべきかどうか勧告を出すとみられている。

外相に抜てき
ジョンソン英首相は大幅な内閣改造を発表。保守党員の間で最も人気が高い閣僚だったトラス国際貿易相を外相に抜てきした。トラス氏と同じく女性閣僚のパテル内相は留任する。一方、ラーブ外相は司法相に事実上の降格となった。ラーブ氏はイスラム主義組織タリバンが8月にアフガニスタンを掌握した際にも休暇先にとどまるなど、批判の対象となっていた。

「マーカス」拡充
ゴールドマン・サックス・グループは、住宅修繕と医療の分野で顧客に複数の支払いプラットフォームを提供する米グリーンスカイを約22億4000万ドル(約2450億円)で買収することで合意した。買収によりゴールドマンは、コンシューマーバンキングのプラットフォーム「マーカス」を拡充させる。グリーンスカイは1万を超える加盟業者と協力し、顧客向けに決済方法を提供している。

ムーンショット
バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジストは「ムーンショット」と呼ぶ革新的技術のリストを発表した。ニューヨーク公共図書館の全蔵書を20秒でダウンロードできる第6世代(6G)通信ネットワークのほか、エモーショナル人工知能、脳コンピューター・インターフェースなど14項目。生活を一変させる技術の到来は、考えられているほど遠い未来ではないとしている。

IT大手のグーグルは、提携する新聞社や通信社の記事を、使用料を支払ったうえで掲載する新しいサービスを16日から国内で始めました。

グーグルが始めたのはGoogle ニュースショーケース」で、提携する国内の新聞社や通信社、40社余りの記事を16日から掲載しています。

通常のニュース配信やインターネットの検索とは別で、提携先の各社が選んだ記事を「使用料」を支払ったうえで掲載しています。

このサービスでは、新聞社や通信社が有料としている記事を無料で閲覧できる場合もあるということです。

サービスの導入をめぐっては、広告収入の減少に直面する既存のメディアが、逆に巨額の広告収入をあげるグーグルに対して記事の使用料を支払うよう求めていました。

個別の会社に対する使用料は明らかにしていませんが、去年、グーグルは、提携する報道機関に記事などの使用料として3年間で10億ドルを支払うなどと表明しています。

日本以外にイギリス、フランス、ドイツ、それにブラジルやインドなど、12か国以上の1000を超える報道機関の記事を掲載するということです。

#GAFA

SBIホールディングス新生銀行筆頭株主で、今月10日から来月25日までの期間で新生銀行に対してTOBを行っていて、最大48%まで株式を買い増し経営陣を刷新させるとしています。

これに対して新生銀行は16日、TOBに至るSBI側の説明は十分ではないなどとする株主や投資家向けの文書を発表しました。

それによりますと、2年前にSBIから提案された資本業務提携について、新生銀行に残っている公的資金の返済につながらないことや地域金融機関とのビジネスで障害になることなどを理由に提案を断った際に、SBI側が「全く異論ない」と返答していたことなどが示されていないとしています。

また、新生銀行がSBIのライバル関係にあるマネックス証券と業務提携したことについて、SBI側が「何の連絡もなく提携に至った」としていることに対し、銀行はSBIの子会社を提携先の候補の1つとして打診し、結果についても説明したなどと指摘しています。

新生銀行は、17日の取締役会でTOBへの賛否を議論する予定ですが、取締役会を前に双方に食い違いがある部分を明らかにすることで、株主に慎重な対応を求めたいとしています。

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#マーケット

市川市役所では去年10月、村越祐民市長の市長室のトイレの中に、「災害対応時に必要だ」として工事費およそ360万円をかけてシャワー室が設置されていたことが明らかになり、市議会がことし3月と6月の2回、撤去などを求める決議案を可決していました。

しかし村越市長は直ちには応じずその後も設置されたままとなっていましたが今月になってシャワー室は市長室から撤去され市の別の施設に移設されたことがわかりました。

移設先は市川市が新型コロナの患者を一時的に受け入れるため、市内にある「少年自然の家」の建物に16日開設する「入院待機ステーション」です。

もともとある風呂場の一角への移設工事がすでに終わっていて今後活動する救急救命士や医師らが使うことになるということです。

村越市長はNHKの取材に対して「より効果的な活用法を検討した結果、移設の判断に至った。コロナ禍からいち早く脱することができるよう取り組んでいきたい」と話しています。

 もともと被告の家族は控訴することに反対していて、

「“やめてほしい”と訴えていました。被告は控訴して有罪を覆したいという気持ちもあったかもしれませんが、“被害者遺族が嫌がることをしたくない”という思いが勝ったんだと思います。苦渋の決断だったのでしょう」

 都内にある被告のマンションに、連日マスコミが殺到するなど報道が過熱。街宣車が大音量で叫び、脅迫状や爆破予告なども届いたという。

「いわれなき誹謗中傷です。被告はそれらに、ひどく怯えていましたね。一度、某テレビ局が駐車場へ来ていて、そこで逃げられない状態になったため、仕方なくインタビューに応じたことがあった。そこで“私みたいなのが運転しても安全な車を作ってほしい”と上から目線ともとれる発言をしてしまったため、批判がさらに集中してしまったんです」

「最低でも5、6人の弁護団を作って、自動車のメカニックに詳しい専門家も立てて戦うべきだった。弁護人が検察側の証人を鋭くつく場面も少なかったし、熱が入っていないようにすらも感じました。一審で徹底的に戦うことができずに完璧に負けたわけですから、二審で翻る可能性は少なかったでしょう」

#池袋交通事故
#法律

平成22年に、トヨタ自動車で部品の生産を担当していた40歳の男性がうつ病を発症して自殺したことについて、男性の妻は担当業務がかわり仕事量が増えたことや上司からのパワハラが原因だったと主張して、国に労災と認めるよう裁判で求めていました。

1審は去年、訴えを退け、妻が控訴していました。

16日の2審の判決で、名古屋高等裁判所の古久保正人裁判長は「男性は経験がない海外に関わる業務を担当することになり、仕事の進め方に不安を抱いていた。さらにこの期間に上司からほかの従業員がいる前で大声で叱責されることが反復、継続されていて、心理的な負荷は強かった。業務と自殺に因果関係がある」として1審を取り消し、労災を認める判断をしました。

男性の妻は記者会見で「夫が一生懸命働いてきたこと、パワハラがあったことを法廷で認めてもらったのは、本当に心からうれしく、裁判をやってきてよかったと思います。トヨタに対しては、家族や本人の希望にあう働きやすい会社であってほしい」と話しました。

自殺した社員の労災を認める判決についてトヨタ自動車は、「改めてご冥福をお祈り申し上げ、哀悼の意を表します。すべての社員が安心して働ける風通しの良い職場風土を築くよう努力を続けます」とコメントしています。

西山美香さん(41)は、東近江市の湖東記念病院の看護助手だった平成15年に高齢の入院患者の男性が死亡したことをめぐり、殺人の罪で懲役12年の刑で服役したあと、去年、やり直しの裁判で無罪が確定しました。

西山さんは、滋賀県警などの不当な捜査で長期間、拘束されたとして滋賀県などに損害賠償を求める民事裁判を起こしています。

弁護団によりますと16日、大津地方裁判所で行われた非公開の進行協議で県側は「患者を心肺停止の状態に陥らせたのは西山さんだ」と主張したということです。

西山さんを無罪と判断した再審の確定判決は「病死だった可能性があり、事件性を認めるに足りない」と結論づけていて、県側の主張はこれを否定した形です。

弁護団長を務める井戸謙一弁護士は、記者会見し「再審の判決自体が誤りで、殺害したのは西山さんだという趣旨の主張だ。無罪判決を踏まえていない、あるまじき態度で、確かな証拠もないのに名誉を毀損し侮辱している」と批判しました。

西山さんは「びっくりした。とても強い憤りを感じている。早く普通の女性になりたいと願っていたが、その道のりは長いです」と話していました。

一方、滋賀県「係争中の案件なので、回答を差し控える。今後の裁判で適切に対応していく」とコメントしています。

#滋賀作

#法律

訴えていたのは、京都市右京区に本社がある老舗の製造会社井筒八ッ橋本舗です。

ライバル会社の「聖護院八ッ橋総本店」が、店の、のれんや商品のパッケージなどに、今から300年以上前の江戸時代の「元禄2年」の創業と表示していることについて「根拠がないのに江戸時代から作り続けている商品だと消費者に誤解させている」と主張して、会社に対し、表示の差し止めと600万円の賠償を求めていました。

1審の京都地方裁判所は去年「消費者にとっては『江戸時代に創業したようだ』という程度の認識をもたらすにすぎず、誤解を招く表示とはいえない」と指摘したうえで、創業した時期についても「誤りだという確実な証拠はない」として訴えを退けました。

そして2審も、表示をやめる必要はないと判断したため、訴えを起こした会社が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の宇賀克也裁判長は、16日までに退ける決定をし、八ッ橋をめぐるライバルどうしの争いは原告の敗訴が確定しました。

#気象・災害

#アウトドア#交通