ロシアの連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁（ロスコムナゾル）は７日、米グーグルに法令違反があったとして、広告の禁止などの罰則を科す方針を示した。
ロスコムナゾルは、グーグルの動画共有プラットフォームのユーチューブが「ウクライナにおける（ロシアの）特殊軍事作戦の状況に関する偽（映像）を流し、ロシア軍の信用を低下させた」と主張した。グーグル側が法令に順守するまで、検索エンジン上で「これはロシア法律に違反しています」という警告が表示される。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、グーグルなどのプラットフォーム企業はロシア国営メディア排除に動いた。ロシア当局は情報統制を強め、３月にはグーグルニュースへのアクセスを禁止した。
ロシア兵がキーフ（キエフ）近郊で民間人殺害について話し合う無線通信をドイツの情報機関が傍受したと、同国誌シュピーゲルが７日報じた。ロシア軍がウクライナで残虐行為に及んだことを示唆する新たな証拠となる可能性がある。
同誌によれば、ドイツ当局者は今回傍受した内容について、キーフ近郊のブチャでの民間人殺害が一部のならず者兵士によるものではなく、恐怖をあおるための意図的な戦略の一環だった可能性があることを示唆していると語った。同当局者は６日にこの情報を議会に伝えたという。ロシア側は同国軍が撤退した後にブチャで見つかった民間人の遺体の画像について、でっち上げだと主張している。
独連邦情報局（ＢＮＤ）は、ブチャで見つかった遺体の場所と一致する位置データを傍受していると、シュピーゲルは伝えた。ある会話では、自転車に乗っていた人を銃撃して殺害したと主張する兵士の声が含まれていた。また別の会話では、その場にいる民間人にはまず尋問し、その後銃撃すべきだと話している人の声もあった。
こうしたドイツの情報は、ロシアの民間軍事会社ワグナー・グループの雇い兵が残虐行為に関与した可能性を示唆していると、シュピーゲルは報道。複数の目撃者によれば、侵攻の第１段階でブチャには当初若い兵士が来ていたが、その後別の兵士に置き換えられ民間人への攻撃が始まったという。
原題：Germany Tapped Russian Chatter on Bucha Killings, Spiegel Says（抜粋）
ロシアは７日、ウクライナで捕虜として拘束されている間に暴行され、殺害への脅迫を受けたとするロシア兵の主張について調査を開始したと発表した。
ロシアの調査委員会によると、ロシア兵は３月２日の戦闘で重傷を負い、ウクライナ側に捕らえられたが、４月１日に捕虜交換が行われ、ロシアに帰国。ただ、捕らわれていた期間中に軍人および頭にマスクを被った平服姿の人の両方から繰り返し尋問され、拳やレンガ、拳銃などで何度も頭を殴られたという。物的証拠などは示されていない。
調査委は、このロシア兵に対する扱いは捕虜への虐待を禁じたジュネーブ条約に違反していると指摘した。
これとは別に、ロイターが確認したソーシャルメディアの動画では、ウクライナ軍が首都キーウ（キエフ）西部で捕虜となった重傷のロシア兵を射殺する様子が映された。
アディエモ米財務次官は７日、ロシアが西側諸国の制裁措置に対抗してルーブル安を阻止する取り組みによって、ウクライナでの戦争に振り向ける財源が流出しているとの見方を示した。
また、新たな制裁はロシアの防衛産業を対象としており、材料や部品の入手が困難になるだろうと改めて述べた。
ロシアのシルアノフ財務相は７日、財務省および中央銀行がルーブルの変動を抑え、より予測しやすくするための対策に取り組んでいると述べた。インタファクス通信が報じた。
アディエモ米財務次官は７日、ロシアがウクライナへの侵攻継続に必要な資金などを奪うために米国はロシアに対する制裁を強化しているが、ロシアのエネルギー輸出の抑制には時間を要すると述べた。
ロイターとのインタビューで、ロシアがウクライナ侵攻を止めない場合、米国および同盟国は一段の制裁措置を科すとの見解を表明。バイデン大統領が６日に発表したロシアへの新規投資禁止は、ロシア企業の株式や債券、投資ファンドに米国民が投資することを禁じており、ロシアの防衛産業などを世界最大の投資資金源から切り離す効果があるとし、ロシアは経済だけでなく戦争にも必要な資金が奪われることになると語った。
すでにロシアに進出している企業による現地事業への追加投資も禁止するのかとの質問には、財務省は民間部門と協議していると応じた。
また、米国と欧州の同盟国はロシアの軍事サプライチェーン（供給網）に狙いを定め、重要な部品へのアクセスを断ち切ることを確約したとし、前回の制裁で「経済への影響がすぐに出たのと同じように、（今回の制裁の）影響もすぐに出るだろう」とした。
このほか、ロシアが西側諸国の制裁措置に対抗してルーブル安を阻止する取り組みによって、ウクライナでの戦争に振り向ける財源が流出しているとの見方を示した。
その上で「ロシアの資金が減り、プーチン大統領は経済を支えるか、ウクライナ戦争に投資するかの選択を迫られる」とした。
ロシア産エネルギーへの依存度を下げるという欧州諸国の「強い声明」に勇気づけられたとする一方、欧州は世界最大の産油国である米国とは異なる立場にあるとし、「時間はかかるだろうが、欧州は徐々に依存度を低下させるだろう」と語った。
ウクライナの首都近郊で多くの市民が殺害されているのが見つかり、ロシアの責任を問う声が一層広がる中、G7＝主要7か国は首脳声明を発表し、ロシアを厳しく非難するとともにロシアからの石炭の輸入の禁止などを進めていくことを打ち出しました。
首脳声明では「G7の首脳は、ブチャ及びその他のウクライナの街におけるロシア軍による恐るべき残虐な行為を最も強い言葉で非難する」としています。
そのうえで、エネルギーなどロシアの経済の主要な分野への新たな投資を禁じることや、ロシアからの石炭の輸入を禁止するなどしてロシアへのエネルギー依存をさらに減らすことなどを盛り込んでいます。
ニューヨークの国連本部で7日、国連総会の緊急特別会合が開かれ、ウクライナの首都近郊のブチャなどで多くの市民の遺体が見つかったことを受けて、アメリカなどが提出した決議案の採決が行われました。
決議案は「ロシアによる重大かつ組織的な人権侵害に強い懸念を表明する」としていて、ロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求めています。
採決の結果、欧米や日本など合わせて93か国が賛成し、ロシアのほか中国や北朝鮮など24か国が反対、インドやブラジル、メキシコなど58か国が棄権し、棄権と無投票を除いた国の3分の2以上の賛成で、決議が採択されました。
国連人権理事会の理事国の資格が停止されるのは、2011年に反政府勢力を武力で弾圧していたカダフィ政権下のリビアが停止されて以来、2例目です。
国連総会では先月、ロシアに軍の撤退を求める決議と人道状況の改善を求める決議も採択されていて、欧米各国としては再び賛成多数で決議を採択しロシアに対する圧力としたい考えです。
一方で今回はこれまで2回の決議と比べ賛成した国は少なく一定数の国がロシアへの配慮を示した形となり、国際社会が一致して対応する難しさも浮き彫りになりました。
国連総会で採決が行われるのを前に演説したウクライナのキスリツァ国連大使は「ロシアの国連人権理事会での資格停止は選択肢ではなく義務だ」と述べ、ロシアの資格停止を改めて強く求めました。
そして「あと数分で、あなたが無関心な傍観者でないことを証明する機会がくる。賛成のボタンを押すことで人権理事会や世界とウクライナの多くの命を救うことができる」と述べ、各国に支持を訴えました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、自身のツイッターに「ロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求めた決議が採択されたのは重要な一歩だ」と投稿し、今回の決定を歓迎しました。
そのうえで「決議の採択は、ロシアによるウクライナへの侵略へのさらなる処罰となる。各国の結束に感謝する。ロシアに協調して圧力をかけ続け、平和を求めさせよう」として、各国に一層の協力を呼びかけました。
ウクライナのキスリツァ国連大使の演説のあと発言したロシアのクズミン国連次席大使は決議案について「現地の実際の人権状況と何の関係もない。ねつ造された資料や演出された映像、フェイクに基づくわれわれへの誤った侮辱を拒否する」と述べ、強く反発しました。
このあと決議が採択されると、国連人権理事会の理事国としての資格を7日にみずから終わらせると主張したうえで「今回の決議は違法かつ政治的な動機によるものだ」と述べ、賛成した国々をけん制しました。
ロシア外務省は7日、声明で「違法かつ政治的に動機づけられた措置だ」と反発しました。
そのうえで「理事会は都合のいいように利用する、あるグループに独占されている」として、対立する欧米各国を批判しました。
そして、欧米各国が人権侵害に関与していると一方的に主張したうえで「これらの国々は政治的・経済的な既得権益に妥協するつもりがない。こうした行為は国際社会から国連人権理事会に託された職務権限に違反し、国連の信頼を損なうものだ」と非難しました。
ロシア外務省は7日、声明で「違法かつ政治的に動機づけられた措置だ」と反発しました。そのうえで「理事会は都合のいいように利用するあるグループに独占されている」として、対立する欧米各国を批判しました。そして欧米各国が人権侵害に関与していると一方的に主張したうえで「これらの国々は政治的・経済的な既得権益に妥協するつもりがない。こうした行為は国際社会から国連人権理事会に託された職務権限に違反し、国連の信頼を損なうものだ」と非難しました。
アメリカのバイデン大統領は声明を発表し「プーチンの戦争がロシアを国際的なのけ者にしたことを改めて示す、国際社会による意味のある一歩だ。ロシアは国連人権理事会にいるべきではない。残虐行為の責任をロシアにとらせるために今後も各国とともに証拠を集めていく」として、採択を歓迎するとともにロシアの責任追及を続けていく考えを強調しています。
国連総会で決議が採択されたことについてアメリカのブリンケン国務長官は7日、記者会見で「ひどい人権侵害を組織的に行っている国が人権保護の役割を担うべきではない。きょう間違いは正された」と述べ、評価しました。
そのうえで「性的暴行や殺人、拷問が行われているという信用に足る報告が次々と出ている」と述べ、ロシア軍が占拠している地域で残虐行為を続けているとして厳しく非難しました。
今回の決議には欧米各国のほか日本や韓国など合わせて93か国が賛成しました。
アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は演説で「重要で歴史的な瞬間だ。国際社会はきょう正しい方向へ一歩踏み出した」と述べ、決議の採択を評価しました。そのうえで「このいわれのない不当な戦争についてロシアに責任を負わせ続け、ウクライナの人たちに寄り添うため力を尽くそう」と各国に呼びかけました。
また決議案の共同提案国に加わった日本の石兼国連大使は演説で「悲惨な事態を引き起こした国が人権理事会にとどまるのは極めて不適切だ。このような行動をとらなければならないのは非常に残念だが、これはロシアの選択がもたらした必然的な結果だ」と述べて、ロシアを非難したうえでウクライナでの悲劇を食い止めるため国際社会と協力していくと強調しました。
今回の決議にはロシアのほか中国や北朝鮮など24か国が反対しました。
このうち中国やベトナムなど18か国は先月、ウクライナの人道状況の改善を求める決議には棄権しましたが今回は反対に回りました。
その理由について中国の張軍国連大使は演説で、今回の決議が「加盟国の間の分断を悪化させ対立の激化につながる。火に油を注ぐようなもので、紛争の緩和や和平交渉の進展には役に立たない」と非難しました。また「人権問題の政治化に断固として反対し、人権問題をめぐる対立的なアプローチに反対し人権の名のもとにほかの国に圧力をかけることに反対する」と主張しました。
今回の決議には58か国が棄権しました。
このうちブラジルやメキシコ、それにUAE＝アラブ首長国連邦など39か国は先月、ウクライナの人道状況の改善を求める決議には賛成しましたが今回は棄権に回りました。
その理由についてブラジルの国連大使は演説で、国連人権理事会でウクライナの人権状況を調査する委員会の設置が決まったことに言及し「調査委員会による独立した、客観的な調査が極めて重要だ」と述べ、人権理事会による調査の結果を待つべきだという考えを示しました。
これまで国連総会や国連安全保障理事会などで行われたロシアに関する採決で繰り返し棄権してきたインドは今回も棄権しました。
採決のあとインドのティルムルティ国連大使は棄権の理由を説明する声明をみずからのツイッターに投稿し「ブチャでの多くの民間人の殺害は深く憂慮すべきもので、私たちはこれを明確に非難する」とする一方で「インドは一貫して平和と対話と外交を支持してきた。インドがいずれかの側を選ぶとするなら、それは平和の側であり暴力の即時終結を求めるものだ」として、ロシアを非難も支持もしない立場を改めて示しました。
スイスのジュネーブで開かれている国連の人権理事会は世界各国で深刻な人権侵害が起きた際に対応を協議する機関で2006年に設置されました。
人権理事会は少なくとも年に3回開催され、重大な人権問題などが起きれば緊急に会合を開くことができます。
人権理事会は47の理事国で構成され、現在アメリカ、日本などのほかに、ロシアや中国も理事国になっています。
人権理事会では先月4日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について国際人道法違反だと強く非難し、現地の人権状況を調査する独立の委員会を設置する決議が日本を含む32か国の賛成多数で採択されました。
人権理事会ではまたロシアのラブロフ外相のビデオ演説に合わせて多くの国の代表が一斉に退席し、軍事侵攻に抗議の意思を示す場面もありました。
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「むこの民間人の殺害など、重大な国際人道法違反を行っているロシアが人権理事会に理事国としてとどまるのは不適切であるとの幅広い国連加盟国の強い意思を示すもので、決議には大きな意義があり評価する」と述べました。
そのうえで「わが国はロシアによるウクライナへの侵略や民間人の殺害を厳しく非難するという基本的立場に基づき、いち早く共同提案国入りし、決議の採択に向けて各国へ積極的に働きかけてきた。政府として、引き続きG7＝主要7か国をはじめとする国際社会と緊密に連携し、国連においてもわが国の基本的立場を踏まえ積極的に貢献していきたい」と述べました。
また、記者団から「ロシア軍の即時撤退を求める決議に比べて賛成票が伸びなかった要因をどう分析するか」と問われたのに対し「今回の決議は、ロシアの人権理事会理事国の資格を停止するという具体的な結果を伴う極めて重い国際社会の意思を示したもので、大きな意義があったものと考える」と述べました。
NATOは7日、ベルギーの本部で外相会合を開き、ウクライナのクレバ外相も出席して今後の軍事支援の内容について協議しました。
会合のあとストルテンベルグ事務総長は記者会見を開き「加盟国はさらなる支援を行うことを決意している。緊急の、そして中長期を見据えた支援だ」と述べ、さらなる強化で合意したことを明らかにしました。
具体的な内容については明らかにしなかったものの「旧ソビエト時代のものから新しい装備まで、さまざまな種類を幅広く供与する」と述べました。
一方、ウクライナのクレバ外相は記者団に「ウクライナが戦う上で必要な兵器の供与を受けることに疑問の余地はない。焦点は何を供与するかではなく、いつ供与するかだ」と述べました。
NATOは、ロシア軍がウクライナ東部で今後さらに大規模な攻撃を行うとみており、ウクライナ政府は兵器の供与を急ぐようNATO側に求めています。
ブリンケン米国務長官は７日、ロシア軍によるウクライナでの民間人殺害や拷問、レイプなどについてより信頼できる報告を受けているとし、「米国はロシア政府への圧力を維持し強める」と言明した。
ブリンケン長官は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会合後に記者団に対し、ロシアがウクライナとの有意義な外交の関与を望むかどうか決定する必要があるという認識を示した。
さらに、ロシアとの戦闘でウクライナが必要とする武器について、米国によるウクライナへの武器供与を妨げるものは何もないと述べた。
ロシアのウクライナ侵攻を巡り、ドイツ国民の間で政府のロシアに対する対応が不十分との意見が強まっている。公共放送ＡＲＤ向けに実施されたドイチェランドトレンドの世論調査で明らかになった。ドイツは、対ロ制裁と経済利益のバランスを模索している。
調査では、ショルツ首相の対ロ政策が不十分との回答が４５％を占める一方、十分との回答割合は３７％だった。この割合は４週間前の前回調査から１６％ポイント低下している。
２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻を期に、ドイツは、紛争地帯に武器を送らないとのこれまで深く根付いていた政策を転換。ウクライナ政府に対戦車兵器やミサイルを提供した。
#EU
ロシア大統領府のペスコフ報道官は７日、北欧フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟すれば、ロシアは独自の措置で「状況をリバランス」する必要があると述べた。
ペスコフ報道官は英スカイニュースに対し、これら２国がＮＡＴＯに加盟することになれば、「ロシアの安全保障の観点から、われわれの西部地域をより洗練する必要がある」とした。ただ、核兵器使用を検討するような実存的な脅威とは見なさないとも述べた。
ロシアのウクライナ侵攻を引き金に、フィンランドとスウェーデンは米国主導のＮＡＴＯ加盟を巡り検討を始めた。
ロシア国防省は7日、ウクライナ東部のハルキウや南部のミコライウ、それに南東部のザポリージャなどにあるウクライナ軍の燃料施設をミサイルで破壊したと発表しました。
ロシア軍がインフラを攻撃する理由について、イギリス国防省は7日、ウクライナ軍の補給能力を弱め、ウクライナ政府への圧力を強めるねらいがあると指摘しています。
また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は6日、ロシア軍が近く、東部のルハンシク州とドネツク州で大規模な攻撃を行う準備をしている可能性があるという見方を示しました。
ウクライナのベレシチュク副首相は6日、ルハンシク州やドネツク州などの市民に対し「攻撃にさらされ助けられなくなる」として、すみやかに避難するよう呼びかけました。
またルハンシク州の知事も7日「この数日間が避難の最後のチャンスだ。敵は移動経路を断とうとしている」と強い危機感を示しました。
今回の軍事侵攻では、ロシア軍が撤退した首都キーウ近郊の町ブチャで多くの市民が殺害されているのが見つかったほか、他の地域でもロシア側が市民を殺害した証拠を隠ぺいしようとしている疑惑が浮上し、欧米各国からは戦争犯罪だとしてロシアの責任を追及する声が広がっています。
国際的な批判に対して、ロシアのプーチン大統領は7日、国家安全保障会議を開き、ロシア大統領府は会議で「ウクライナ側による情報面での工作活動に対し、積極的に対抗する必要性が強調された」としています。
ロシア側は、ブチャなどで市民が殺害されているのが見つかったのはウクライナ側によるねつ造だと一方的に主張していて、プーチン大統領が対抗する姿勢を鮮明にした形です。
深まる対立は、停戦交渉にも影響を及ぼしています。
ロシアのラブロフ外相は7日の声明で「ウクライナ側が6日に新たな合意案を提示してきたが、それは先月29日、トルコでの交渉で話し合った内容から、最も重要な項目が明らかに逸脱している」などと批判しました。
ラブロフ外相は、ウクライナ側は新たな提案で、南部のクリミアや東部の主権の問題については首脳会談で協議されるべきだとする項目を追加したと、不満を示したうえで「交渉を遅らせ混乱させようとしている」と非難しました。
これに対し、ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問は「発言の意図を理解しかねる」と反論し、停戦への道筋は険しさを増しています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、ギリシャの議会でオンライン形式の演説を行い、防空システムの供与などさらなる支援を求めました。
演説のなかで、ゼレンスキー大統領は「ロシアはマリウポリなど攻撃にあったウクライナの住民少なくとも数万人を強制的に移送している。ロシアは処罰されることなく何でもできると考えている」と述べ、ロシアが非人道的な行為を続けていると非難しました。
さらに「ロシアが各国の港を現状のまま使い続ければ、マリウポリだけでなくオデーサやほかの都市を破壊するミサイルや爆弾の資金を得るだろう」と述べ、経済制裁のさらなる強化を訴えました。
その上で「ウクライナはロシア軍を撤退させるために武器が必要だ。早ければ早いほどより多くのウクライナの人々の命を救うことができる」として、防空システムや砲弾、それに装甲車両などの供与をEUの国々に求めました。
ロシア軍の攻撃が比較的少なく避難民が集中しているウクライナ西部の主要都市、リビウのサドビー市長は7日、NHKのインタビューに応じ「きょうもドネツク州のスロビャンシクとクラマトルシクから3000人の避難民を受け入れた。学校や劇場、ジムなどを開放しているほか、数千人の市民が避難民を自宅に受け入れている」と述べました。
その上で「食料や衣服、それに医療の問題などに対処しようとしているが、とても難しい」と述べ、国際社会に対して、ウクライナ国内にとどまる避難民への支援を拡大するよう訴えました。
また、軍事侵攻の人的な被害について「ブチャの虐殺は異常なことだが、マリウポリの状況はさらに厳しく、5000人から6000人の市民が殺害されている」と強い懸念を示しました。
その上で「どこがロシアのミサイル攻撃の次のターゲットになるかはわからない」と述べ、東部や南部と比べて攻撃される回数が少ない西部の各都市でもロシア軍の攻撃を警戒し、緊張を強いられている現状を明らかにしました。
国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から今月6日までに、ウクライナで少なくとも1611人の市民が死亡したと発表しました。
このうち131人は子どもだということです。
死亡した人のうち、1119人はキーウ州や東部のハルキウ州、北部のチェルニヒウ州、南部のヘルソン州などで、492人は東部のドネツク州とルハンシク州で確認されています。
また、けがをした人は2227人にのぼるということです。
多くの人たちは砲撃やミサイル、空爆などによって命を落としたり、負傷したりしたということです。
今回の発表には、ロシア軍の激しい攻撃を受けている東部マリウポリなどで確認がとれていない犠牲者の数は含まれておらず、国連人権高等弁務官事務所は実際の数はこれよりはるかに多いとしています。
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は、6日の時点で431万人余りとなっています。
主な避難先は、ポーランドがおよそ251万人、ルーマニアがおよそ66万人、ハンガリーとモルドバがおよそ40万人などとなっています。
また、ロシアに避難した人は、先月29日の時点でおよそ35万人となっています。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は７日、スカイニュースのインタビューで、ウクライナとの戦闘でロシアの兵力がかなり失われたとし、「大きな悲劇だ」と述べた。
ロシアは既に、ウクライナでの作戦が期待ほど進んでいないと認めていたが、ペスコフ報道官の発言は政府としてこれまでで最も暗い見方を示したことになる。
ロシア国防省は３月２５日、ウクライナとの戦闘でこれまでにロシア軍の死者は１３５１人、負傷者は３８２５人になったと発表していた。
米上下両院は７日、ロシアの「最恵国待遇」を撤回する法案とロシア産石油などの輸入を禁止する法案を可決した。
ロシアのミシュスティン首相は７日、西側諸国の前例のない制裁によってロシアは過去３０年で最も困難な状況に直面しているが、ロシアを世界経済から孤立させようとする外国の試みは失敗すると訴えた。
ロシアのラブロフ外相は７日、ウクライナが提出した和平合意案には「容認できない」内容が含まれ、双方がこれまでに合意した案から逸脱しているとしつつも、ロシアは自国の要求を確実に満たすために和平交渉を続けると述べた。
ラブロフ外相は「こうした合意する能力の欠如はウクライナ政府の真の意図で、達成した理解から遠ざかることで交渉を引き伸ばし、台無しにしようとする姿勢を改めて浮き彫りにしている」と述べた。
ウクライナ側交渉団のポドリャク大統領顧問はロイターに宛てた声明で、ラブロフ外相が交渉に直接関与しておらず、ラブロフ氏のコメントは「純粋たるプロパガンダ目的」で、首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで民間人とみられる遺体が多数見つかったことから注意をそらそうとしていると述べた。
ベラルーシの国営通信は7日、ルカシェンコ大統領が首都ミンスクで開いた安全保障会議で「ウクライナでベラルーシ人を救出するための特別作戦を行った」と述べたと伝えました。
このなかでルカシェンコ大統領は「ウクライナで悪党たちがおよそ1500台の車両を押収し、およそ100人のベラルーシ人の運転手を拘束したため、ウクライナ側に警告したあと特別作戦を行って人々を救出した」などと説明したということです。
作戦が行われた時期や場所、それに軍が関与したかなど、詳細は明らかにしていません。
これに先立ちベラルーシの国営通信は、ルカシェンコ大統領が近く、ロシアのプーチン大統領と会談を行う予定だと述べたと伝えています。
ウクライナへの軍事侵攻にあたって、ロシア軍の部隊の一部はベラルーシ領内から南下し、ウクライナ側に侵攻していました。
ベラルーシ軍はウクライナへの侵攻への関与を否定していますが、アメリカ国防総省は6日、ウクライナ首都近郊から撤退したロシア軍の部隊がベラルーシで補給活動を始めていることを確認したと指摘しています。
ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻で苦戦を強いられていると伝えられるなか、ベラルーシ軍が侵攻に加わるのではないかという懸念もあがっています。
ベラルーシの国営通信によりますと、ルカシェンコ大統領は今回の「特別作戦」について「詳細には踏み込まないが、関係者全員に勲章を与えるべきだ。ここにいる皆さんも気付かないほどすばらしいものだった」と述べて、治安当局に対して、救出作戦を行った関係者をたたえるよう指示したということです。
そのうえで「国内には大使をはじめウクライナ人はいて、われわれは法にのっとり人道的に扱ってきたが、状況が違う。ウクライナの行動がひどいため対応を余儀なくされた」とウクライナ側を非難しました。
アメリカ議会の上下両院は7日、ロシアとベラルーシに対する経済制裁として「最恵国待遇」と呼ばれる貿易上の優遇措置を取り消すための法案を可決しました。
バイデン大統領の署名を経て成立し、北朝鮮やキューバと同じように、ロシアやベラルーシからの輸入品に平均で30％の高い関税がかかる見通しです。
また、議会はロシア産の原油などのエネルギーの輸入を禁止するための法案も可決しました。
バイデン大統領は先月、今回の2つの措置を発表しましたが、アメリカ議会はロシアの軍事侵攻が2月下旬に始まった直後から制裁の法案化に向けた動きを進め、政権に決断を促してきました。
アメリカのバイデン政権は7日、ロシアの航空会社3社がことし2月下旬に発動した輸出規制に違反したとして、罰則を科すと発表しました。
具体的には、最大手のアエロフロートのほか、アズール・エア、UTエアの3社が、輸出規制の対象となっているボーイング製の航空機などを使ってロシアの都市と中国、インド、トルコなどの都市を結ぶ便を運航したとしています。
アメリカ商務省は、罰則としてこの3社がアメリカ企業の製品やサービスを一切受けられないようにするほか、ほかの国の企業にも同様の協力を求め、運航を難しくするねらいです。
ロシアのミシュスチン首相は7日、議会で年間の活動を報告し、ロシアに対する経済制裁が強化されている動きについて言及しました。
この中で「ことしも新たな経済制裁が続けられ、前例のない規模となっている。すでに6000件を超え、ほかのどの国に科されたものより多い」と明かしました。
そのうえで「重要なのは、制裁がすべてのロシア市民を対象としていることだ。かつてパートナーだった国々がどちらが先に制裁を科すか競い合い、毎日のように発表している。パニックを引き起こし、市民を攻撃するのが目的だ」と反発しました。
ロシアのシルアノフ財務相は７日、債権者への支払いを確実にするためにあらゆる措置を講じると言明した。タス通信が報じた。
ロシアは６日、ドル建て国債の元利払いを自国通貨ルーブルで行ったと明らかにし、外貨準備の利用が西側諸国の制裁で制限されている限りルーブルでの支払いを続けると表明した。デフォルト（債務不履行）に陥る懸念が一段と強まった。
また、インタファクス通信によると、シルアノフ氏は国営ロシア鉄道会社（ＲＺｈＤ）についてユーロ債のドルでの支払いは許されておらずルーブルで支払うとし、「それでも義務は果たされる」と強調した。また、財務省が銀行に対し、２１年の業績に対する配当金を払わないよう勧告する見通しとした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、新たにビデオメッセージを公開し、首都キーウ近郊のブチャで多くの市民が殺害されているのが見つかったことについて「ロシアが自由や人間の安全保障、人権にとって地球上で最大の脅威になっていることがブチャで明らかになった」と述べました。
そのうえでブチャの北西にある「ボロジャンカはもっとひどい状況だ」と述べ、別の町でより深刻な被害が出ていると訴えました。
ウクライナの公共放送が7日に伝えたボロジャンカの映像では、ビルが崩落している様子や袋に包まれた状態で放置されている遺体などが確認できます。
ロシアによる軍事侵攻の前、およそ1万3000人が住んでいたボロジャンカは壊滅的な被害を受けたとしています。
またゼレンスキー大統領は、ロシア軍がウクライナ北部から撤退したあと、トルコやリトアニア、それにスロベニアの外交団がキーウに戻ってきたことを明らかにしました。
そして「キーウがわれわれの首都であり、ロシアの地方都市ではないことを侵略者たちに明確に示している」と述べ、そのほかの国々に対しても、キーウで外交団の業務を再開するよう呼びかけました。
一方ロシア国防省は7日、ウクライナ東部のハルキウや南部のミコライウなどにあるウクライナ軍の燃料施設をミサイルで破壊したと発表しました。
イギリス国防省は、ロシア軍がインフラを攻撃する理由について、ウクライナ軍の補給能力を弱め、ウクライナ政府への圧力を強めるねらいがあると指摘しています。
こうした中、アメリカのオースティン国防長官は7日、議会上院の公聴会で、2月中旬以降、ロシアのショイグ国防相と連絡を取ろうとしているものの、ロシア側が応じず意思疎通ができていないことを明らかにしました。
オースティン長官は「ロシア側への働きかけをやめるわけではない。われわれは指導部と対話する能力を持たなければならない」と述べ、ロシア側への呼びかけを続ける考えを示しました。
アメリカのシンクタンク、「戦争研究所」は6日、ロシア軍が近く、東部のルハンシク州とドネツク州で大規模な攻撃を行う準備をしている可能性があるという見方を示しました。
ウクライナのベレシチュク副首相は6日、東部のルハンシク州やドネツク州などの市民に対し「攻撃にさらされ、助けられなくなる」としてすみやかに避難するよう呼びかけました。
ロシア軍が作戦を強化する中どう住民を守るのか。
5日、ドネツク州の知事に話を聞きました。
（動画は4月5日に放送したものです。データ放送ではご覧になれません）。
ドネツク州の知事、パブロ・キリレンコ氏は、ロシア軍が東部に集中している現状を語りました。
「ロシア軍の集中および再編成が進んでいます。かなりの兵力が集中しています。情勢は緊迫し、戦線の至る所で戦闘が続いています。軍事施設とは全く関係のない民間施設が攻撃を受けているのです」。
ロシアの大規模な攻勢に備えていまキリレンコ氏は住民の避難を急いでいると明かしました。
「いま州内から多くの人が脱出しています。住民にはパニックにならなくても良いと説明しています。もちろん現地に残りたいという人もいます。特に年配の方ですが、自分で建てた家を捨てたくないのです。私は道路が（ロシア軍に）寸断されるまで待たず、1日も早く避難するよう呼びかけています」。
知事が強い懸念を寄せるのが、州内にあるマリウポリの情勢です。
4日ロシア国営メディアはマリウポリでの市長選出の動きを放送しました。
「イワシチェンコ氏を市長に任命 するのに賛成の人は？」。
「全員一致」。
ロシアよりと見られる候補者を市長代行と一方的に紹介しました。
しかし、州知事はマリウポリはまだ陥落せず、正当性はないと主張しました。
「ウクライナ側は団結し、敵の攻撃を迎え撃っています。情報によると敵はマリウポリの陥落を待たずに、勝手に住民投票を宣言し、行政府を設けようとしています。しかし、それは正当性がなく、偽の情報を作り出そうとしているのです。マリウポリにはまだウクライナの旗が立っているのですから」。
35歳の若さで州知事を務めるキリレンコ氏。
胸の内をこう語りました。
「もちろんつらいです。私たちだって人間ですから。闘う心をなくしてはいけません。あきらめてはならないのです。人が歩けば道は開けるといいます。私たちは勝ちます。ウクライナはひとつ、ここは私たちの土地です。ここを守り抜かねばなりません。」。
マリウポリにあるプリアゾフスキー国立工科大学のヴェスリー・エフレメンコ教授は、学術交流協定を結ぶ室蘭工業大学の清水一道教授と共同研究を続けています。
マリウポリがロシア軍に包囲され激しい攻撃を受ける中、6日、別の町に避難しているエフレメンコ教授から清水教授に3分50秒の英語のビデオメッセージが届きました。
この中で、教授はロシア軍のミサイルが大学の建物に直撃したと証言し「マリウポリではもう科学の研究はできない。授業もないし学生もいない。通りには廃虚と市民の遺体があるだけだ。私たちは家を失い、仕事を失い、避難民になった。これは第2次世界大戦以降のヨーロッパで科学と人道上の最大の惨事だ」と現地の状況を伝えています。
そのうえで「私は声の届く人すべてに訴えたい。ウクライナを支援してください。皆さんの政府に人道的、財政的な支援を呼びかけてください」と訴えています。
エフレメンコ教授によりますと、教授の教え子で、かつて室蘭工業大学に留学した女性研究者2人の安否も分からなくなっているということです。
メッセージを受け取った清水教授は「彼は研究が好きな人なので、すごくショックを受けていると思う。心配することしかできないが、早く和平交渉が進んでほしい」と話しています。
ウクライナ当局は、中立な第三者組織の現地調査を認めておらず、すでに事件発生から数日が過ぎ、遺体とその周辺の瓦礫などはウクライナ側によって片付けられて「証拠隠滅」が進み、虐殺の真犯人を公式に確定する方法が失われつつある。ウクライナ当局がブチャの虐殺遺体の動画を「ロシアの犯行だ」と決めつけて発表し始めた4月4日、ロシアは国連安保理でブチャの事態に関する話し合いを緊急に持つべきだと繰り返し提案した。だが、安保理の議長をつとめる英国は、ロシアの提案を却下した（英国はずっと前からウクライナのロシア敵視勢力を支援してきた）。その後も、国連が第三者組織を作ってブチャの虐殺現場を現地調査すべきだというロシアの提案は却下され続けている。 （West ‘shut eyes, ears with blinds,’ unwilling to hear Russia’s points on Bucha） （The truth about Bucha is out there, but perhaps too inconvenient to be discovered ｰ Scott Ritter）
英国など米国側が中立的な現地調査を却下したまま、一方的な「ロシア軍犯行説」が、ウクライナとその傘下の人々の主張だけをもとに流布され、米国側の政府やマスコミ権威筋がそれを鵜呑みにしてロシア敵視を喧伝し、米国側の多くの善良（間抜け）な人々がそれを軽信し、早とちりしてロシアに怒っている。国連総会は一方的なロシア犯行説をもとに、3分の2以上の諸国の賛成によって、ロシアを人権理事会から除名する決議をしてしまった。現地調査を却下したままウクライナ側の主張だけを鵜呑みにしてロシアを犯人扱いするのは、手続き的に国際法違反だが、そんなことは全く無視されている。諸大国の中で唯一、現地調査せずロシアを除名することに反対した中国は正しい（イラン、シリア、ベトナム、ラオス、アルジェリアなどアフリカ７カ国、カザフスタン、ボリビア、北朝鮮など24か国が反対）。 （China Sides With Russia During Key Vote At UN Human Rights Panel）
ウクライナ側が発表した動画や、記者団を案内して報道させた話の中に、露軍が駐留時に使っていた建物の地下室から、拷問された後に殺されたとみられる数人の市民の遺体が見つかったという話があるが、その遺体は白い腕章をつけていた。白い腕章は露軍の協力者を示している。露軍が、自分たちの協力者を拷問して殺すはずがない。それらの遺体は、露軍撤退後にブチャに進駐してきた極右民兵団が、街頭で見つけたり、市民の住宅を順番に訪問して見つけた白い腕章をつけた市民を、建物の地下室に連行して拷問して殺したものだろう。機敏な市民は、露軍撤退とともに自分がつけている腕章を白から青に替えただろうが、そんな機敏でない市民はうっかり白い腕章をつけたまま極右民兵に見つかってしまい、拷問され殺された。
ウクライナ内務省のプロパガンダ担当者が、マスコミが来る前に虐殺現場から取り去っておくべきだったものは他にもある。それは遺体の近くに写り込んでいる、露軍がブチャ市民に配布していた緊急用の食料品が入った緑色の紙袋である。露軍は撤退前、この緑色で星が描かれた食料袋（ランチボックス）をロシアから大量に運び込み、ブチャやその他の占領地の市民に緊急食料として配布していた。露軍の食料を受け取りに来た市民はロシア敵視派でなく、親露か中立な人々だ。露軍が、食料を受け取った市民を殺すことは考えにくい。殺された人々は、露軍が撤退時に地元の親露派市民に託して置いていった大量の食料袋を受け取りに行った市民が、帰り道に「親露派狩り」をしている巡回中の極右民兵団に会ってしまい、露軍の食料袋を持っているがゆえに親露派とみなされて殺されてしまったと推測される。 （MSM's Bucha Tall Tale）
NYタイムスなど米国側のマスコミでは「露軍が駐留していた3月10-17日ごろにブチャを上空から撮影した衛星写真には、ブチャの街路に遺体のような影が点々と写っている。4月になってブチャで見つかった虐殺遺体は、露軍が駐留していた時から街頭に転がっていた可能性が高い。露軍が虐殺の犯人だ」という記事も衛星写真つきで出回った。ブチャの街路を撮影した衛星写真には、人の背丈ぐらいの黒い影がいくつか写っている。しかし、4月の動画で遺体の周りに写っている大量の瓦礫や車両の残骸は、その衛星写真に全く写っていない。きれいな街路に、人の背丈ぐらいの黒い影だけが点々と写っている。最初に遺体だけ存在して、その後でまわりに瓦礫や残骸が積み上がったのか。そんなことはあり得ない。4月の動画を見ると、遺体と瓦礫が絡み合っている。3月半ばの衛星写真に写っている黒い影は、遺体でなく何か別のものだ。NYタイムスは、それを「遺体のように見える」と言い募って「露軍犯行説」を補強した。彼らは「イラクの大量破壊兵器保有」をネオコンから誘導されて捏造した時から、悪意あふれる戦争犯罪組織である。 （Satellite images show bodies lay in Bucha for weeks, despite Russian claims.）
ウクライナ内務省に戦争プロパガンダのやり方を教えてきたのは英国の諜報機関だ。ロシアの諜報機関は4月2日、英当局とウクライナ当局が戦争プロパガンダの手法について電話でやり取りしているのを傍受したという。昔からウクライナでは、極右を育てているのは英諜報界だと言われていた。極右民兵はならず者なので、捕虜になったロシア軍兵士を何人も拷問して殺し、その光景をいくつも動画にとってインターネットで公開したりしている。ロシア政府は開戦後、ウクライナ内務省傘下の正式部隊である極右民兵が捕虜虐待の戦争犯罪を犯していると国連などで問題にしてきたが、米国側は知らんぷりだ。しかし、これはまずいといって英当局がウクライナ当局と話し合った電話を、露当局が傍受したのだそうだ。軽信者たちは「露当局の話なんか信用できない」と言うだろうが、私から見ると「さもありなん」である。米国側マスコミより、RTやタスやスプートニクといった露側メディアの方が、道理の通った話を流している。 （Danish Merc Confirms Ukrainian Forces are Killing Russian PoWs） （Russian Investigators' Evidence on Azov Commanders' Attempts on Lives of 8 Russian Troops）
×「アメリカはその回避を望んでいる。」
ロシア国防省は8日、ウクライナ東部ドネツク州で各地の鉄道の駅をミサイルで攻撃し、この地域に運ばれてきたウクライナ軍の兵器や装備品を破壊したほか、黒海に面する南部の港湾都市オデーサの北東にある「外国人の傭兵訓練センター」をミサイルで破壊したと発表しました。
戦況を分析するイギリス国防省は8日、東部と南部の都市でロシア軍が砲撃を続けていて、東部ハルキウ州にある戦略上重要な都市、イジュームを支配下に置いたあと、さらに南下していると指摘しています。そして、首都キーウ近郊から撤退した部隊の一部が東部に投入されるとみられ、この再配備にむけた補充に少なくとも1週間かかる見通しであると分析しています。
また、アメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長は7日、議会上院の公聴会で「ロシア軍は南東部に戦力を集めており、大規模な戦闘はこれからだ」と述べたうえで、戦闘が長期化する可能性があるという見方を示しました。
そして、ウクライナへの軍事支援について、欧米側からこれまでに対戦車兵器およそ6万基と、対空兵器およそ2万5000基を供与したと明らかにし、そのうえで、今後の大規模な戦闘に向けて、ウクライナ軍は装甲車や迫撃砲といった兵器を求めていると指摘し、関係国と調整する考えを示しました。
NATO＝北大西洋条約機構も7日、外相会合を開き、兵器の追加供与など、ウクライナに対する軍事支援の強化で一致しています。
一方、ロシアは、アメリカなどのこうした動きを強く警戒していて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は7日、「ウクライナに様々な形式の兵器を提供することは、ロシアとウクライナの交渉の成功につながらない。非常に悪い結果になることは間違いない」と述べて、ウクライナとの停戦交渉に影響が及ぶと、けん制しています。
#NATOexpansion
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#反ロシア#対中露戦
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