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#天皇家

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安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれ死亡した事件から29日で3週間となります。

これまでの警察の調べで、事件には1回に6発の弾が発射される構造の手製の銃が使われたとみられ、逮捕された奈良市の無職、山上徹也容疑者（41）はおよそ5メートルの距離まで近づいて銃撃したことが分かっています。

元総理大臣は、体に2発の銃弾を受けたとみられていますが、このうちの1発が見つかっていないことが捜査関係者への取材で分かりました。

銃弾は、司法解剖などで医師が調べた際には体内から見つかっておらず、現場での救命措置などの際に体の外に出た可能性があるということです。

警察は事件当日、現場の状況を調べる「実況見分」を行い、その5日後の今月13日に令状を取って周囲の立ち入りを制限し、より詳細に調べる「現場検証」を行いましたが銃弾は確認されていないということです。
奈良県警察本部は取材に対し「当日、実況見分を行ったうえで、その後の捜査を踏まえ、より広範囲に捜索を行っている。銃弾が見つからなかったとしても捜査に支障はないと考えている」としています。

一方、警察の元幹部からは「銃を使った事件で銃弾は重要な証拠で、発生後に速やかに現場検証すべきだった」という指摘も出ていて、警察当局は当時のいきさつを調べています。

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#政界再編・二大政党制

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安倍晋三元首相の殺害事件は自民党を中心とする政治家と韓国で誕生した宗教団体の密接な関係をあぶり出した。事件の容疑者が殺害動機について、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への怨恨（えんこん）を示唆したことがきっかけだ。両者は選挙や広報活動を通じてつながってきたが、議員らは急速に関係の見直しを迫られている。

　　国内主要メディアの報道によると、安倍氏を射殺した山上徹也容疑者は母親が統一家庭連合に多額の献金をし、家族が崩壊したことで恨みを持ち、安倍氏が同連合と関係があると思い込んで襲撃したと供述している。

統一家庭連合は11日の会見で、容疑者の母親が信者だと認めた。また、今回の事件が同連合の活動が原因かのような主張に対し抗議するとともに、事件はまだ捜査中で、動機などが真実かは明らかではないと17日付の声明文で反論した。動機の解明に当たり、警察の捜査に全面的に協力するという。

　　関連団体の天宙平和連合（ＵＰＦ）のホームページによると、安倍氏は2021年に９月に行われたＵＰＦの集会で、米国のトランプ前大統領らに続きビデオメッセージを寄せていた。

　　統一家庭連合は性的少数者（ＬＧＢＴ）や夫婦別姓に反対する保守的思想の宗教法人で、理想の実現に向け政治家に接近するのは必然だ。自民党所属の地方議員はブルームバーグの取材に対し、匿名を条件にこう語った。同議員は関連団体の集会や勉強会に参加したことはあるが、献金などの要求はなかったという。今回の事件を機に距離を置かざるを得ないが、次の選挙も応援してほしいと本音を漏らす。

　　全国霊感商法対策弁護士連絡会は、信者からの献金を巡り有罪判決を受けるなど統一家庭連合の反社会的な活動を問題視し、関連団体で演説したり、祝電を送ったりした議員らに関係を絶つよう要望してきた。渡辺博弁護士は、自民党議員とのつながりは「信者を鼓舞する大きな役割を持っている」とし、政治家には運動員の派遣や組織的投票など選挙上のメリットがあると指摘した。

　　宗教文化に詳しい北海道大学大学院の桜井義秀教授は、自民党議員と統一家庭連合の間に政策を左右する親密な関係があったとはみていないが、社会的に問題の多い組織と「関係を持つのは適切ではない」と話す。一橋大学の中北浩爾教授は、今後同連合には「相当なプレッシャーがかかる」とし、自民党側も「距離を置くようになる」と予想する。

　　ブルームバーグは複数の国会議員に統一家庭連合との関係について事実確認を求めた。多くの議員から回答を得られなかったが、自民党の石破茂元幹事長は15年に関連法人で講演したものの、旧統一教会系との認識はなかったと文書で回答した。安倍元首相の実弟である岸信夫防衛相は26日の会見で、選挙の際に同連合のメンバーに手伝ってもらったと語った。

　　自民党の茂木敏充幹事長は同日の会見で、同党と統一家庭連合に「組織的な関係はないことは既にしっかりと確認している」とし、個々の議員に同連合との関係は「厳正かつ慎重な対応をするよう注意を促していきたい」と述べた。

　　立憲民主党は21日、旧統一教会被害対策本部を立ち上げ、調査や対策を検討すると発表。泉健太代表は翌日の会見で、過去の祝電送付などが取り沙汰される党所属の国会議員６人に対し事実関係の確認を行ったと明らかにしている。

　　統一家庭連合の広報担当者はブルームバーグに対し、立憲民主党の動きは何をしようとしているのか分からず、同連合にとって何が弊害となるのか分からないと回答。また、自民党との直接的な関係については否定したが、関連団体は一部の政治家とつながりがあると認めた。

　　同連合は1954年に韓国で世界基督教統一神霊協会として誕生し、59年に日本へ進出。68年には創設者の文鮮明氏が提唱した保守系団体「国際勝共連合」が日本で作られ、党是で反共産主義や自主憲法制定をうたう自民党と結び付きを強めてきた。

　　関連団体での講演歴がある笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員は自民党と統一家庭連合の関係について、同党結成期に安倍氏の祖父である岸信介元首相らが北朝鮮や中国など共産圏と闘って韓国を救おうと結び付いたと解説。親の代からつながりがある議員も多く、「つかず離れずやっている」とし、「冷戦の遺物」だと話した。

　　自民党の青山繁晴参院議員は18日のブログで、７月の参院選の公認作業時期に統一家庭連合の選挙支援を受けるよう派閥のトップから指示されたが、断ったとの話をある議員から聞いたと記述。青山氏は、この宗教団体の支援を少なくとも一般の有権者が知らず、明らかにされていないのは問題だとこのトップに指摘したという。

　　渡辺弁護士は、30年ほど前から専門家らがさまざまな問題点を指摘してきたが、「手は打たれてこなかった」と振り返る。弁護士連絡会によると、同連合は宗教の勧誘であることを隠して被害者に接近し、高額な印鑑やつぼなどを販売。2012年結審の裁判では入院中の家族の命を救うためと称して聖書10冊の購入を迫るなど、女性に計４億9000万円を献金させた事実が判明した。

　　現代宗教と政治の関係に詳しい上越教育大学大学院の塚田穂高准教授は、政治家は違法行為やトラブルを積み重ねてきた旧統一教会と付き合うべきではなかったと強調。「宗教と政治家の結び付きがノーチェックで良いわけではない」とし、双方が可視化に向け努力することが必要で、市民が投票行動や言論などで判断を示すことが健全化につながるとみる。

　　仏教系の創価学会は、1964年に当時の池田大作会長の発意で結成された公明党の支持団体だ。同党は99年から2009年までと12年以降、自民党と連立政権を組む。皇室と日本文化を尊重し、憲法改正の必要性や同性婚への反対を訴える神道政治連盟の国会議員懇談会には衆参260人以上の議員が名を連ねている。

　　日本国憲法は信教の自由を保障する第20条や宗教上組織への公金支出を禁止する第89条など、国が公権力を使って宗教に介入することを認めない「政教分離の原則」を規定する。半面、宗教団体の政治活動自体を禁じるものではないことが裁判の判例などを通じて確認されている。

　　上越教育大大学院の塚田氏は、宗教団体は「理念を実現するために社会に働き掛けており、その一環として政治活動がある」とし、「そのこと自体は違憲ではなく、批判するのはやや的外れ」だと指摘。北大大学院の桜井氏は、政治家は多くの宗教団体と関わりを持ちながら、あたかもないように振る舞ってきたことが問題だという。

安倍元総理大臣の実の弟の岸防衛大臣は「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の関係者にボランティアで選挙活動の手伝いをしてもらったことがあると明らかにしています。

岸大臣は、29日の記者会見で「選挙区にはさまざまな宗教的なバックグラウンドを持っている人もいる。個人のボランティアとしてお手伝いがあったが、正しかったのかどうかも含め、検討していかなければならない」と述べました。

また、今後の選挙でも手伝ってもらうかについては「選挙は戦であり、手の内は明かしたくないが、適切に判断して対処したい」と述べました。

一方、岸大臣は旧統一教会や関係する団体から献金を受けたり、団体の行事に参加したりしたことはないと説明し「一つ一つの教義を知っているわけではないが、社会問題化しており、被害を受けた人がいるのは大変問題だと思っている」と述べました。

旧統一教会をめぐっては、文化庁が平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。

末松文部科学大臣は29日の記者会見で「宗教法人からの申請の内容が法令の要件を備えていることを確認して認証の決定を行った」と述べ、手続きに問題はなかったとの認識を示しました。

また、名称変更にあたって政治的な圧力などはなかったのかと問われ「現時点では、特定の政治家からの働きかけがあったものではないと聞いている」と述べました。

日本外国特派員協会で会見を開いたのは「全国霊感商法対策弁護士連絡会」です。

この中で、川井康雄弁護士は、旧統一教会をめぐる霊感商法などの被害は今も続いているとしたうえで、「この事件自体は決して許されるものではない、この点は改めて強調したいが、事件をきっかけに統一教会による悲惨な被害実態や政治家の方々とのつながりがあったという問題を指摘して、そうしたことがもうないようにしたい」と述べました。

また、2015年に文化庁が旧統一教会から今の名称への変更を認証したことについては、「統一教会であることや宗教団体ということを隠して教義を広げ、信者にするという方法を取っていたが、それに拍車をかけたのが名称変更だった。私たちは名称変更の5か月くらい前に文化庁に認めないよう申し入れをしたが、結局、認めてしまった」と話しました。

弁護士連絡会によりますと、旧統一教会をめぐる霊感商法や献金の強要などの相談は去年までの5年間に500件以上寄せられ、総額は54億円余りに上るということです。

一方、「世界平和統一家庭連合」旧統一教会は、これまでに発表した声明の中で、「過去において、純粋な信仰に基づいて自主的に献金をささげた信徒が、その後心変わりして返還を求めるといったケースがあるのは事実です。誠意をもって対処し、解決に向けて取り組んでいます」とコメントしています。

また、名称を変更した理由については「創始者は統一教会の創立当時から、今の名称を使用することを考えておられた。“世間の批判をかわすため”に名称を変えたかのような批判は、事実無根の的外れな臆測、決めつけにすぎません」とコメントしています。

自民党の福田総務会長は、記者会見で「党として関係ないと茂木幹事長が明確に申し上げているし、個人的に全く関係ないので何でこんなに騒いでいるのかわからない。わが党が、ある団体から強い影響を受けて政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、そういうことは一切ないので、取り立てて『問題だ』と言うことが、何か物事をよくするのか極めて疑問だ。正直に言うと、何が問題なのかわからない」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

極東ロシアの石油・天然ガス開発を手掛けるサハリン・エナジー・インベストメント社が、液化天然ガス（ＬＮＧ）の買い手に対し、欧州系銀行のモスクワ支店を通じた支払いに変更するよう打診したことが分かった。決済通貨も米ドル以外に変えるよう、買い手と協議をしている。

事情に詳しい関係者２人が２９日、明らかにした。

買い手の一部はすでに指定された銀行を通じて支払いをしているものの、米ドルで決済しているという。関係者の１人によると、代替通貨には中国人民元、日本円、韓国ウォンが含まれている。

サハリン・エナジーのコメントは現時点で得られてない。主な買い手のうち、日本の東北電力は２９日の決算会見で、振込口座を切り替えたことを明らかにした。九州電力の広報担当者は、要請を受けたことを認めた。

東京ガスとＪＥＲＡ（東京都中央区）の広報担当者はそれぞれ、契約内容についてはコメントを控えるとした上で、サハリン２からのＬＮＧ供給は継続しているとした。

ロシアのプーチン大統領は６月末、サハリン２の事業や権益をサハリン・エナジーから新会社に移す大統領令に署名した。関係者２人によると、新会社に関する新たな情報はないという。

サハリン・エナジーはロシアのガスプロムが５０％と１株を出資。英シェル、日本の三井物産と三菱商事も出資している。

#反ロシア#対中露戦

日米の外務、経済閣僚が経済分野の議論を行う新たな協議の枠組み、いわゆる経済版の「2プラス2」の初会合がまもなくワシントンで行われますが会合でとりまとめる共同声明の案が明らかになりました。
半導体などのサプライチェーンの強じん化などに日米で協力して取り組むことを強く打ち出す方向です。

日米両政府による経済版の「2プラス2」は、日本時間の29日午後10時ごろに始まる予定で▼日本からは林外務大臣と萩生田経済産業大臣が、▼アメリカからはブリンケン国務長官とレモンド商務長官が出席します。

この会合でとりまとめる共同声明の案によりますと日米は、世界やインド太平洋での自由で公平な経済ルール、持続可能な経済成長を支持し、こうしたビジョンを新たな経済連携、IPEF（アイペフ）インド太平洋経済枠組みを活用しながら推進するとしています。

また、半導体などのサプライチェーンの強じん化や先端技術の育成や保護の必要性を確認し、日米で協力して取り組むとしています。

また会合では個別の課題ごとに具体的な行動計画を示す見通しで中国やロシアを念頭に「経済的威圧への対抗」や「サプライチェーンの強じん化」など4つの柱を掲げ、日米が主導してルールにもとづく国際的な経済秩序作りを進めたいとしています。

政府はアメリカとの共同開発を視野に次世代の半導体の研究開発拠点を新たに整備する方針を表明することにしています。

このほか会合では日本が海外に依存するLNG＝液化天然ガスなどの資源の確保についても話し合うことにしています。

いわゆる経済版の「2プラス2」は、日本から外務大臣と経済産業大臣が、アメリカから国務長官と商務長官が参加して経済分野の議論を行う新たな協議の枠組みです。

ことし1月、岸田総理大臣とバイデン大統領による日米首脳会談で、協議の枠組みを設けることで合意していて、今回、初めて開催されます。

日米両政府はこれまで外務・防衛の閣僚協議を開催し、両国の外交・安全保障上の課題や協力のあり方などについて、意見を交わしてきました。

一方で近年は、AI＝人工知能やドローンなど軍事転用も可能な先端技術が発達したことで、経済と軍事の線引きが難しくなっています。

加えて中国などが多額の融資を通じて途上国への影響力を強めていて、外交と経済政策が一体化しつつあります。

このため日本としても、外交政策の基軸である日米同盟の協力の範囲を経済分野に広げることで、インド太平洋地域での新たな経済秩序の構築につなげたい考えです。

今回の会合では、世界的に供給が不足している半導体を安定的に調達するためサプライチェーン＝供給網の強化についても議論が交わされる見通しです。

半導体は、家電や自動車、スマートフォンなどあらゆる電子製品に欠かせない中核部品ですが、需要が急拡大するなかで世界的に供給が不足し、自動車メーカーなどの生産に影響が広がりました。

こうした中、経済安全保障の観点から半導体の確保をめぐる国際的な競争が激しさを増していて、日本政府も、半導体の技術を「安全保障にも直結する死活的に重要な戦略技術」と位置づけ国内での産業基盤の強化に取り組んでいます。

一方、アメリカは、先端技術をめぐって中国と激しく対立する中、自国の半導体産業を資金面で支援するとともに輸出管理の強化も進めています。

半導体には多くの製造工程があり、日本は、製造装置や素材に強みがあり、アメリカは、設計技術の面で圧倒的な競争力があります。

ことし5月に行われた日米首脳会談では、重要な技術の保護・育成や、サプライチェーンの強じん性を確保するために協力していくことを確認し、
▽次世代の半導体の開発に向けた共同タスクフォースの設立や、
▽経済安全保障の強化に向けてさらに協力していくことでも一致したとしています。

日本とアメリカは同盟国として引き続き半導体のサプライチェーンの強化や重要技術の保護などに協力して取り組む方針です。

半導体の製造は、いま世界的に台湾に大きく依存しています。

去年の半導体の世界市場における売り上げのシェアは、アメリカが49.8％を占めています。
しかし、実際の製造はファウンドリーと呼ばれる受託生産メーカーが多くを担っています。

ファウンドリーとして有力なのは台湾のメーカーで、世界最大手「TSMC」は、世界全体のシェアの50％以上を占めています。

このため台湾海峡でひとたび有事が起きれば、世界の半導体供給に深刻な影響が出ると懸念されています。

そこで、日本とアメリカが連携し半導体の供給網を強化することで特定の地域への依存度を下げる必要性が指摘されているのです。

日本は、世界市場での半導体の売り上げシェアが、8.8％にとどまっていますが、シリコンウエハーなど半導体の材料では56％、製造装置では32％のシェアがあります。

さらに、▼データを記録する「メモリ」や▼電気を効率よく動力に変換する「パワー半導体」などでも日本メーカーが一定の競争力を保っています。

一方、世界市場で半分近くのシェアを占めるアメリカは、高度な演算処理を行いパソコンやスマートフォンに不可欠な「ロジック半導体」の設計や開発で世界をリードしています。
ロシアによるウクライナ侵攻などで世界情勢が不透明感を増す中、日本とアメリカが連携し互いの強みを生かすことで、半導体の安定供給につなげることができるかが注目されています。

今回の会合のテーマのひとつが「ビジネスと人権」です。

アメリカのバイデン政権は、人権侵害を理由に中国への圧力を強めています。

6月には、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品の輸入を禁止する法律が施行されました。

これによって企業がアメリカに製品を輸出する場合、製品だけでなく、調達した原材料なども強制労働によって生産されていないことを示すよう求められるケースが増えるとみられます。

こうした動きを踏まえ日本企業の間では、▼アパレル大手が新疆ウイグル自治区で生産された綿製品の使用中止を決めたほか、▼ユニクロを展開するファーストリテイリングが、綿花の農家などを自社で確認する専門のチームを立ち上げるなど、対応を迫られています。

こうしたなか今回の会合では、企業の活動から強制労働などの人権侵害を排除するための具体的な枠組みづくりなど、さらに踏み込んだ対応で合意できるかも注目されます。

今回の会合では、エネルギーや食料の安全保障についても議論が交わされる見通しです。

ロシアによる軍事侵攻を受けて、日本とアメリカはG7＝主要7か国と足並みをそろえ、ロシアへの経済制裁を強めています。

ただ、自国で原油やLNG＝液化天然ガスを生産するアメリカとは異なり、日本はエネルギー自給率が1割あまりとG7の中で最も低い水準で、ロシアを含め海外にエネルギーを依存しています。

こうした中、6月30日、ロシアのプーチン大統領が、日本企業も参加する天然ガスの開発プロジェクト、「サハリン2」について、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名したことで、日本がこれまでどおりロシアから天然ガスを調達できるかどうか、不透明になっています。

このため日本としては、エネルギー不足に陥らないよう今回の会合でアメリカとの関係をさらに強化したいというねらいがあります。

一方、食料をめぐって両国は、このところの価格の上昇が経済に悪影響を及ぼすおそれがあるという見方で一致しています。

またロシアの軍事侵攻が引き起こした世界的なインフレによって中東やアフリカ諸国などで食料危機への懸念が広がっていることから会合ではこうした問題についても協議するとみられ、日米で協力して対応することを確認する見通しです。

今回の2プラス2で半導体分野における日米の連携が強化されれば、世界的に不足している半導体の安定供給や研究開発の加速につながると専門家は指摘しています。

半導体業界に詳しいイギリスの調査会社、「オムディア」の南川明シニアディレクターは、「アメリカの半導体市場における売り上げのシェアは世界でおよそ50％あるが、実際に作っているのは海外で、特に台湾に依存している。地政学リスクの高まりは非常に心配だ」と述べ、米中の対立などが深刻になれば、半導体の供給にも影響が及びかねないと指摘しました。

その上で、「アメリカからすれば、台湾に頼る一本足打法は危険を伴うので、日本がその一端を担うような存在になることは非常に重要になってくる」と述べ、地政学的なリスクを軽減するためにも、日米の連携が欠かせないという見方を示しました。

さらに先端半導体の開発に向けては日本が製造装置や材料に強みを持つことを指摘し、「半導体メーカーは設計だけすればいいというものではない。実際に半導体を作るには設計と装置、材料の3つが揃わないとできない。アメリカだけで、先端技術を開発していくことが難しくなっていて、日米の連携が強固になれば開発期間の短縮にもつながる」と述べ、日米で研究開発に取り組むことは双方にとってメリットがあると指摘しました。

日米の外務、経済閣僚が経済分野の議論を行う新たな協議の枠組み、いわゆる経済版の「2プラス2」についてアメリカは経済安全保障の強化につなげたい狙いがあります。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で半導体をはじめとした製品の供給網が遮断され、アメリカ経済に大きな打撃を与えるなど、経済の安全保障の問題が国家の安全保障に直結するリスクが浮かび上がっています。

特に半導体は、ハイテク分野だけでなく軍事技術でも重要性が増していますが、アメリカは世界全体に占める生産シェアが低下し、台湾などからの輸入に依存しています。

このため同盟国の日本と▼半導体や鉱物資源の安定供給に向けた対策や▼次世代の半導体の開発で協力を深めることで経済安全保障を強化する方針です。

また今回の「2プラス2」では中国の新疆ウイグル自治区の人権状況などを念頭に、企業の活動から強制労働など人権上の問題を排除するための枠組みづくりなども議題となる見通しです。

アメリカは人権侵害を理由に中国への圧力を強めていて、バイデン政権としては世界各地に多くの生産拠点を持つ日本とともに人権重視を掲げる姿勢を改めて強調したい考えです。

ロシアへの制裁の一環として検討されているのが、ロシア産の石油への上限価格の設定です。

6月のG7＝主要7か国の首脳会議で、バイデン政権の高官が「G7の首脳たちは、上限価格を設定するための仕組みを作るため、関係省庁に指示を出す方向で最終調整をしている」と明らかにし、首脳声明にも「今後、模索していく」と盛り込まれました。

さらに、7月開かれた日米財務相会談のあとの共同声明でもG7が上限価格の設定に取り組んでいることを歓迎する姿勢を示しました。

バイデン政権の高官によりますと、その狙いは2つで、▼軍事侵攻を続けるロシアの資金源を断ち切ることと▼高騰するエネルギー価格の抑制です。

アメリカのメディア、ブルームバーグは今月6日、アメリカなど関係国は1バレルあたり40ドルから60ドルに設定する方向で議論していると伝えました。

また、方法については、関係国は▼設定された上限価格を超えた場合は、ロシア産の石油を運ぶ船舶への保険サービスの提供を認めず、▼上限価格を超えてロシア産の石油を輸入した輸入業者に対して制裁を科すなどの仕組みを検討しているとみられています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まったことし2月以降、中国とインドはロシアからの石油の輸入量を大幅に増やしています。

資源関連の調査会社「タンカー・トラッカーズ・ドット・コム」によりますと、軍事侵攻前に比べて中国はロシアからの海上輸送による石油の輸入量を3.1倍に増加させています。

また、インドはこれまで、主に中東諸国から石油を輸入していましたが、侵攻後はロシアからの輸入が48.7倍と急増しています。

中東諸国よりも安い価格でロシアから調達できるようになったことが背景にあると見られています。

ロシア産のについて、エネルギー安全保障が専門のアメリカ海軍大学院のブレンダ・シェイファー氏は「現実的とも効果的とも思えない」と述べ、懐疑的な見方を示しました。

そして「主要なすべての国々の協力が得られるか、あるいは、ロシアに制裁を科すだけでなくほかの国に対しても制裁を科すいわゆる2次制裁を科すことができれば、効果があるだろうがいずれも難しい。中国はロシアへの制裁に参加しないだろうし、2次制裁は中国やインドとのある種の闘いを始めることになり西側諸国は実行する意欲がないだろう」と分析しました。

さらに、欧米がロシア産の石油の輸入を制限する措置をとったことで、中国がロシアから安い価格で調達しているとして、「われわれは、中国が大きな恩恵を受ける石油市場を作り上げてしまった。制裁の勝利者は中国だ」と述べました。

一方、アメリカが上限価格の設定に意欲を示していることについては「ロシアに対して強硬で、何かできるのだといいたいのではないか」と述べバイデン政権の国内向けのアピールだという考えを示しました。

アメリカはGDP＝国内総生産が世界第1位の経済大国で、日本にとって輸出入ともに金額ベースで中国に次ぐ2番目の貿易相手国です。

外務省によりますと、去年の日本からアメリカへの輸出額はおよそ14兆8300億円と輸出全体の18％を占め、主に自動車や自動車用部品、それに車両用エンジンなどを輸出しています。

一方、去年のアメリカからの輸入額はおよそ8兆8900億円と輸入全体の10％を占め、主に医薬品や穀物類、それに液化石油ガスを輸入しています。

また、アメリカにとっても、日本は輸出入ともに金額ベースで4番目の貿易相手国で、両国の経済は補完し合う関係にあります。

ただアメリカにとっては日本との間の貿易赤字の解消が長年の課題となっています。

このため前のトランプ政権は、日本から輸入する鉄鋼やアルミニウムに高い関税をかけるといった保護主義的な政策を進めました。

さらにトランプ政権は多国間での貿易自由化の枠組みにも否定的な立場をとり、日本が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定からも離脱しました。

今のバイデン政権も国内経済を優先する方針で、TPPの復帰に否定的な立場を崩していませんが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻などによるサプライチェーン＝供給網の混乱などを受けて、各国との経済連携を模索する動きを見せています。

ことし5月には、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、新たな経済連携であるIPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると発表しました。

IPEFには、日本を含む14の国が参加を表明していて、▽デジタルを含む貿易や▽サプライチェーンなど4つの「柱」を設け、共通のルール作りを進めることにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大やロシアの軍事侵攻などによるサプライチェーン＝供給網の混乱などを受けて、日本とアメリカが協調し、世界的な課題に対処する必要性が高まっています。

新型コロナの感染拡大では、世界的な半導体不足のほか、部品の調達が滞ったことから自動車の生産が落ち込むなど製造業を中心に大きな影響が出ました。

このため日米両政府は、5月に行った首脳会談などで半導体の生産体制や供給網を強化することなど、経済安全保障の分野で協力を進めることで一致しています。

またウクライナへの軍事侵攻を受け、日本とアメリカはロシアへの経済制裁を協調して行い、半導体などの輸出を禁止したほか、自由貿易の基本原則である最恵国待遇の撤回などに踏み切りました。

このほか両国は、中国がインフラ整備などを通じて途上国への影響力を強めていることから、インド太平洋地域での質の高いインフラの整備に向けて支援や投資を行うことにしていて、覇権主義的な行動を強める中国も念頭に、協力していく姿勢を鮮明にしています。

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#外交・安全保障

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韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が、28日までの3日間で1000人を対象に行った世論調査によりますと、ユン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より4ポイント下がって28％となりました。

就任直後の5月は52％でしたが、その後、下落傾向が続き、初めて30％を割り込みました。

一方「支持しない」と答えた人は、先週より2ポイント増えて62％に上りました。

理由を尋ねたところ「人事」と答えた人が最も多くなり、検察出身者などみずからに近い人物の政権幹部への起用や、閣僚候補の疑惑が相次いで報じられたことなどが影響したとみられます。

さらに、ユン大統領が与党「国民の力」の幹部のスマートフォンに送ったとされる、代表への批判とも受け止められる文章が報道され、不支持の理由にはそうした与党内の不協和音も挙げられています。

国会は野党が過半数を占めていて、ユン大統領は支持率の下落傾向に歯止めがかからないまま、厳しい政権運営を迫られることになります。

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

中国共産党の中央規律検査委員会は28日、肖亜慶 工業情報化相を規律違反や違法行為の疑いで取り調べていると発表しました。違反の具体的な内容については明らかにされていません。

肖氏は、アルミニウム生産大手の国有企業の幹部などを務めたあと2年前から産業育成や情報通信分野などを担う工業情報化相を務めています。

中国で現職閣僚が取り調べを受けるのは異例で、規律違反などの疑いで取り調べを受けると立件される可能性が高いとみられます。

習近平指導部は発足以来、汚職撲滅に力を入れてきましたが、習近平国家主席が党のトップとして3期目入りを目指すとされる5年に1度の共産党大会を控え、党内の引き締めを一層図っているものとみられます。

アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席は日本時間の28日夜、電話による首脳会談を行い、ホワイトハウスによりますと会談はおよそ2時間20分続いたということです。

ホワイトハウスは会談後、声明を発表し、台湾情勢について、バイデン大統領がアメリカの「1つの中国」政策に変更はないとしたうえで、「現状を変更したり、台湾海峡の平和と安定を損なったりする一方的な行動に強く反対する」と強調し、中国をけん制したとしています。

これに対し、中国外務省は会談後の発表で習主席が「火遊びをすれば必ずやけどをする。アメリカはこれをきちんと理解すべきだ」と強く警告したとしていて、台湾をめぐり意見の対立が際立つ形となりました。

またペロシ下院議長の台湾訪問が取り沙汰されていることに中国が強く反発していることについてバイデン政権の高官は「それは議長の判断だ」と述べるにとどめ、首脳会談の中でやりとりが行われたかどうかについても明らかにしませんでした。

一方、この高官は、両首脳は対話は継続し、対面での初めての首脳会談の時期を模索していくことで一致したとしています。

また中国外務省も「さまざまなレベルで意思疎通を維持し、協力を推進しなければならない」とした上で、安定したサプライチェーンやエネルギー、それに食料安全保障問題についても意思疎通を続けていくべきだとしていて、利益が重なる分野も含め対話を継続することを再確認しました。

アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席は日本時間の28日夜、およそ2時間20分にわたって電話による首脳会談を行いました。

会談後、アメリカのホワイトハウスが声明で、バイデン大統領は台湾海峡の平和と安定を損なう一方的な行動に強く反対するとしたのに対し、中国外務省は「火遊びをすれば必ずやけどをする」と警告したとしています。
今回の首脳会談は、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問が取り沙汰されていることに中国が強く反発している中で行われ、台湾をめぐる意見の対立が改めて浮き彫りとなりました。

一方で、バイデン政権の高官は、会談で両首脳は台湾情勢をめぐって両国は立場の違いを40年以上にわたって乗り越えてきたことを確認したうえで、対話の継続は不可欠だとして、高官レベルでの協議も行いながら対面での初めての首脳会談の時期を模索していくことで一致したとしています。

また、今回の会談ではアメリカが中国からの輸入品に課している関税の一部引き下げについて議論が行われるか関心が集まっていましたが、バイデン大統領が中国の経済慣行が不公正だとして懸念を示したものの両首脳の間で具体的な議論は行われなかったということです。

台湾国防部によりますと、中国福建省の沿岸に位置し、台湾が実効支配する東引島付近で28日、所属不明の飛行物体が上空をかすめるように2度通過し、現地に駐屯する軍が警告のための信号弾を発射したということです。

分析の結果、この飛行物体は無人機と分かり、台湾軍は「防衛状況を偵察し、反応を探ったことを排除しない」としています。

台湾は今週、全土で年に1度の大規模な軍事演習を行っていて、初日の25日に中国軍の無人機が台湾の東の上空で旋回したと、日本の防衛省が発表しています。

また東引島付近では、ことし2月に中国のプロペラ機「運12」が低空を飛行し、台湾国防部は「軍用でない航空機を使って台湾軍の反応を試した可能性を排除しない」という見方を示していました。

中国が２４日に打ち上げた大型ロケット「長征５号Ｂ」の残骸が、今週末にも大気圏に再突入するとの見通しが２７日、明らかになった。専門家によると、可能性はかなり低いものの、人口密集地に落下する恐れも否定できない。残骸は制御不能で、正確な落下地点を予測するのは現時点で困難という。

在米の専門家は、大気圏再突入で燃え残った多くの残骸が長さ約２０００キロ、幅約７０キロの地域に降り注ぐ恐れがあると指摘。米国の非営利団体「エアロスペース・コーポレーション」は、落下推定時刻を日本時間３１日午前９時半ごろから前後１６時間と予測した。

中国のロケットの残骸が地表に落下した例としては、２０２０年５月に打ち上げた長征５号Ｂの破片がアフリカ西部のコートジボワールに落ち、建物を損傷したことがある。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

アメリカのブリンケン国務長官は28日、国務省がアフガニスタン国内外の女性団体などとともに、女性の権利の保護などを目指す枠組みを発足させたことにあわせて、首都ワシントンで講演しました。

この中で、ブリンケン長官は「タリバンは女性の人権を尊重していない。女性たちを公共の場からほとんど消し去ってしまった」と述べ、日本の中学校と高校にあたる中等教育をめぐって、タリバンが再開を延期し、女子が登校できない状況が続いていることを強く非難しました。

そのうえで「女子教育への投資や女性の政治参加は、より強い経済や安定した強じんな社会につながる。タリバンに対し、女子教育に関する決定を覆すよう求め続ける」と述べ、国際社会とともに圧力を強めていく考えを示しました。

アフガニスタンで去年8月に再び権力を掌握したタリバンの暫定政権について、アメリカは、国際的な承認や支持を得られるかどうかは女性の人権の尊重など、具体的な行動しだいだとして注視しています。

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#南アジア

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２

#ロン・ポール

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３

イギリスでは、記録的なインフレの影響が市民生活に広がるなか、党首選では経済対策が大きな争点となっていて、28日に中部の都市リーズで行われた討論会には、党員およそ1000人が集まりました。

スナク氏は、光熱費について、日本の消費税にあたる付加価値税を、一定期間、廃止する計画を明らかにしました。

一方、トラス氏は、国民保険料の引き上げを行わない考えを改めて示し、生活費の高騰への対策に取り組む姿勢を強調しました。

討論会のあと、スナク氏を支持する女性は「スナク氏の答えのほうが具体性があった。経済が不安定な状況の中で、知識が豊富な彼なら細かい点まで説明できる」と話していました。

また、別の男性は「今夜の議論はトラス氏が勝ったと思う。覚悟があり、明確な政策がある。未来だけでなく、今すぐに何をすべきかも考えている」と話していました。

一方、党員たちからは、ジョンソン首相について「総選挙で大きな勝利をおさめた人物で、リーダーであり続けてほしかった」という声や「新型コロナ対策やウクライナ支援を続けてきた。イギリスの政治にとって貴重な人物を失った」という声が多く聞かれ、依然として支持が根強いことがうかがえました。

討論会では、保守党内の混乱はスナク氏の辞任表明がきっかけになったとして、党員からは「ジョンソン首相への裏切り行為ではないか」という意見が出されました。

これに対しスナク氏は「首相から財務相に任じられたことは光栄だった。しかし政策面での考え方に大きな違いがあり、辞める以外に方法はなかった」と反論しました。

討論会のあと、スナク氏を支持する女性は「スナク氏の答えの方が具体性があった。経済が不安定な状況の中で知識が豊富な彼なら細かい点まで説明できる」と話していました。

支持を決めかねていたという男性は「今夜の議論は、トラス氏が勝ったと思う。覚悟があり、明確な政策がある。未来だけでなく、今すぐに何をすべきかも考えている」と話していました。

一方、ジョンソン首相について党員たちからは「総選挙で大きな勝利をおさめた人物で、リーダーであり続けてほしかった」という声や「新型コロナ対策やウクライナ支援を続けてきた。イギリスの政治にとって貴重な人物を失った」という声が多く聞かれ、依然として支持が根強いことがうかがえました。

ジョンソン英首相の後任を決める与党保守党の党首選で、最有力候補と目されるトラス外相は２８日、当選したらウクライナの「最高の友人」になり、同盟国と協力して武器や人道支援の追加供与に取り組むと表明した。

「ジョンソン氏にならって」ウクライナと緊密な関係を持つと同時に、プーチン大統領がウクライナで「戦略的敗北を喫し、ロシアに将来制約を課すよう全力を尽くす」考えだと声明で述べた。

保守党員の間では、トラス氏が世論調査で対立候補のスナク前財務相をリードしている。新党首は党員による数週間の投票後、９月５日に発表される見通し。

トラス氏はまた、英中部リーズで党員を集めて開かれた党首選のイベントで、石油・ガス会社に超過利得税の追加課税は行わないと表明。

英石油大手シェルが過去最高益を発表したことを受けて追加課税の必要性を感じるか問われ「超過利得税は世界に間違ったメッセージを送る。英国が事業に開放的というメッセージにはならない」と語った。

スナク氏は５月、財務相としてに石油・ガス会社に２５％の超過利得税を一時的に課し、生活コストの高騰にあえぐ家計支援へ５０億ポンド（６０億ドル）を課税で調達すると発表した。

#反ロシア#対中露戦

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#イギリス

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３

ドイツのＩＦＯ経済研究所は２８日、値上げを計画している国内企業の比率が７月に３カ月連続で低下したとし、インフレ率がピークに達した可能性が高いとの見方を示した。

ＩＦＯの予測部門トップ、ティモ・ボルマーショイザー氏は「物価は今後も上昇する可能性が高いが、上昇ペースは鈍化するだろう」とし、企業の価格見通しが消費者物価に反映されるまで通常数カ月かかると述べた、

「インフレ率は恐らくピークに達した。下半期は緩やかに低下するだろう」と述べた。

今後３カ月で値上げを計画している企業の比率を示す指数は７月に４７．４で、６月の５２．９、５月の５７．８から低下した。

６月のドイツのインフレ率は前年比８．２％に小幅低下。ロイターがまとめた７月のインフレ率の予想は８．１％。

#経済統計

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#EU

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３ ⭐️

ウクライナ中部キロボフラード州のクロピヴニツキーにある国立航空大学がロシア軍のミサイル攻撃を受け、少なくとも５人が死亡、２５人が負傷した。キロボフラード州のライコビッチ知事が２８日、明らかにした。

ライコビッチ知事は記者会見で、航空大学の格納庫がミサイル２発の攻撃を受け、民間航空機２機のほか、「アントノフ２６」１機が損傷したと明らかにした。死亡者の１人は軍関係者という。

ロシアは今のところ、この攻撃に関してコメントしていない。

ロシア国防省は28日、ウクライナの東部ドネツク州や南東部ザポリージャ州、南部ヘルソン州にある9つの指揮所をミサイルで攻撃したほか、ドネツク州や南部ミコライウ州の6つの弾薬庫を破壊したと発表しました。

また、中部キロボフラード州のライコビッチ知事は28日、SNSに投稿し、州内の都市クロピブニツキーがミサイル攻撃を受け、5人が死亡、25人がけがをしたと明らかにしました。

さらにウクライナ軍の高官は28日、首都キーウ周辺の軍事施設に、巡航ミサイル6発が撃ちこまれ、施設の建物が倒壊したことを明らかにし、各地に被害が広がっています。

こうした中、国連で人道問題を担当するグリフィス事務次長は28日、ニューヨークで記者会見し、ロシア軍による封鎖で滞っていたウクライナの港からの穀物などの輸出について、いくつかの手続きが残っているとしながらも、最初の船が早ければ28日から29日にかけて出港するという見方を示しました。

今月27日には、ロシアとウクライナが仲介役のトルコと国連と交わした合意に基づいて、船の安全な航行を監視する「共同調整センター」がトルコのイスタンブールに設置され、輸出再開に向けた準備が進められていました。

世界的に食料価格が高騰するなか、輸出が順調に再開され、食料供給の安定につながるのか注目されます。

ウクライナ南部の港から小麦などの輸出が滞っている問題の解決に向けては、ロシアとウクライナが仲介役のトルコと国連と交わした合意に基づいて、27日にトルコのイスタンブールで船の安全な航行を監視するセンターの運用が始まり、ウクライナ側は、南部オデーサなど3つの港で業務を再開したと発表しています。
輸出の状況について、国連で人道問題を担当するグリフィス事務次長は28日に記者会見で、いくつかの手続きが残っているとしながらも、最初の船が早ければ28日から29日にかけて出港するという見方を示しました。

そのうえで「これらの港からの輸出を、侵攻前の月におよそ500万トンの水準に戻すことを目指している」と述べ、合意のもとで輸出が順調に進むことに期待を示しました。

また、グリフィス事務次長は、食料危機に対応するため、WFP＝世界食糧計画が、ウクライナ産の穀物の購入を検討していると明らかにしました。

ロシア軍による黒海の閉鎖の影響で世界的に食料価格が高騰するなか、輸出が順調に再開され、食料供給の安定につながるのか注目されます。

在レバノンのウクライナ大使館は２８日、レバノン北部のトリポリ港に停泊しているシリアの船舶について、ロシアがウクライナの貯蔵所から略奪した大麦と小麦粉を積んでいると主張した。

海運データサイト「MarineTraffic」によると、米国の制裁下にあるシリア船「ラオディケア号」は２７日にトリポリに入港した。

同大使館はロイターに対し「この船は国際輸送が禁止されているクリミアの港から大麦５０００トンと小麦粉５０００トンを運んできた。ウクライナの貯蔵所から持ち出されたとみられる」と指摘。「盗まれた穀物と小麦粉の貨物がレバノンに届くのは今回が初めて」という。

在レバノンのロシア大使館からは今のところコメントを得られていない。

レバノン政府は税関当局と農務省がこの問題を調査していると説明した。

ウクライナは、ロシアが支配する南部で反撃を強化している。一方、ロシアはキーウ（キエフ）近郊を数週間ぶりにミサイルで攻撃した。

キーウ州のクレバ知事はテレグラムで、２８日に首都の外れにあるヴィーシュホロド地区の軍事施設がミサイル攻撃を受け、１５人が負傷したと発表した。

キーウ北東のチェルニヒウ地域（訂正）にもロシアのミサイルが１０発以上着弾。キーウと同様、同地域（訂正）もここ数週間は攻撃を受けてなかった。

南部では、ウクライナがヘルソンとその近郊にあるロシアの拠点５カ所を空爆したと発表。英情報機関によると、ヘルソン地域ではロシア軍が補給路を断たれ孤立化し始めている。

ウクライナによると、ここ数週間で地域の北端にあるいくつかの小さな集落を奪還した。

ロシア国防省は、地域の北方でウクライナ軍を空爆し、過去２４時間に１３０人以上の兵士を殺害したと発表した。現地のロシア側当局者は戦況について欧米やウクライナの評価を否定している。

ロイターは独自に戦況を確認できていない。

また、国連のグリフィス事務次長（人道問題担当）兼緊急援助調整官は２８日、ウクライナの黒海沿岸の港から２９日にも穀物輸出が再開されると期待していると述べた。ただ、船舶の安全な航行に向けた「重要な」取り組みはまだ作業中とした。

英国防省は２９日、ロシアはウクライナ戦争で、兵員の不足により前線任務の一部を民間軍事会社の戦闘員に託しているとの見方を示した。

ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員が正規軍兵士の穴埋めをしたり、ロシアの侵攻の軌道を変えたりする公算は小さいとの見方を示した。

ツイッターへの投稿で国防省は、ワグネルは２０１５年以降、正規軍の任務とは異なる役割を主に引き受けていたが、今回は異なった活用をしていると指摘した。

ワグネルとロシア大統領府のコメントは得られていない。

ロシア国防省は、ウクライナ東部ドネツク州の拘留施設をウクライナ軍が２９日に高機動ロケット砲システム「ハイマース」で攻撃し、４０人のウクライナ人捕虜が死亡、７５人が負傷したと発表した。

ロイターは事実関係を確認できていない。

ロシア国防省によると、攻撃を受けたのは親ロシア派勢力が支配するオレニフカの拘留施設。マリウポリでロシア軍に抵抗し続けたアゾフ大隊の戦闘員を含むウクライナ軍捕虜が収容されている。刑務所職員も８人負傷したとしている。

インタファクス通信が親ロシア派勢力の指導者を名乗るデニス・プシリン氏の発言として伝えたところによると、この施設は１９３人を収容。外国人はいないという。

ウクライナ軍は２９日、東部ドネツク州の親ロシア派勢力支配地域の拘留施設をミサイル攻撃したとのロシア国防省の主張を否定し、攻撃したのはロシア軍だと反論した。

ロシア国防省はこの日、親ロ派勢力が支配するオレニフカの拘留施設をウクライナ軍が２９日に高機動ロケット砲システム「ハイマース」で攻撃し、ウクライナ人捕虜４０人が死亡、７５人が負傷したと発表した。

ウクライナ軍参謀本部は声明で、「ロシアの軍部隊がドネツク州オレニフカの集落にある矯正施設を標的に砲撃した。その施設にはウクライナ人の捕虜も収容されていた」と述べた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は２９日、台湾問題を巡る中国の主権について、習近平・中国国家主席とロシアが連帯していると述べた。

報道官は記者団に「どの国もこの点を疑うべきではない」と発言した。

これに先立ち、ロシアのラブロフ外相は、台湾問題について中国の「一つの中国」政策を支持すると表明。記者団に「中国は一つしか存在しないというわれわれの立場に変わりはない。中国の主権という原則を支持することに何の問題もない」と述べた。

バイデン米大統領と習主席は２８日、電話会談を行った。習氏は台湾情勢を巡り「火遊び」という言葉で警告し、ペロシ米下院議長が予定する台湾訪問に強い懸念を示した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

物流大手ＤＨＬは２９日、ロシア国内の全ての輸送サービスから９月１日付で撤退すると発表した。

ＩＴ（情報技術）システムとインフラの技術的問題、業務上の困難、法的制約が理由と説明した。

ＤＨＬは３月上旬にロシアへの配送を停止した。ＤＨＬインターナショナルは９月１日以降、ロシアから海外向けの速達サービスのみを提供するとしている。

フランスのマクロン大統領は28日、パリを訪れているサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談しました。

EU＝ヨーロッパ連合はロシアに対する制裁措置として、船でロシアから運ばれる原油を対象に、今後禁輸する方針を決めていて、中東・産油国など新たな調達先の確保を進めています。

主な産油国が原油の生産方針を話し合う「OPECプラス」の協議が8月3日に迫る中、会談で両首脳は価格の高騰が続くエネルギー市場への対応などについて意見を交わしたとみられます。

ムハンマド皇太子は2018年にトルコで起きたジャーナリストの殺人事件に関与したと指摘され、国際的な非難を受けています。

マクロン大統領はエネルギーの安定供給でサウジアラビアに協力を取り付けるねらいがあるものとみられますが、フランス国内の人権団体などからは批判の声も上がっています。

#EU
#中東

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

アメリカのことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、年率に換算してマイナス0.9％となり、2期連続のマイナスとなりました。GDPの2期連続マイナスは世界で新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済が大きな打撃を受けた2020年1月から6月以来です。ロシアによるウクライナ侵攻などでインフレが加速する中、急ピッチの利上げによる悪影響が統計に表れました。

#経済統計

イエレン米財務長官は２四半期連続でマイナスとなった米国内総生産（ＧＤＰ）について、経済がリセッション（景気後退）に陥っていることを証明するものではないと述べた。

　　本当の意味でのリセッションとは「広範囲に及ぶ経済の弱まり」だとイエレン氏は28日の記者会見で説明。「現在そういう状況は見られない」と述べた。この日発表された４－６月（第２四半期）実質ＧＤＰ速報値に言及した発言。

　　現在の米国では雇用創出と力強い家計、個人消費の増加と企業の成長がみられるとイエレン氏は指摘。第２四半期に雇用者数が110万人増加したことを挙げ、過去のリセッション局面の最初の３カ月に平均24万人の雇用が失われたのとは極めて対照的だと述べた。

　　イエレン氏はインフレ率が依然として高すぎ、これを下げることが政府の最優先事項だと強調。消費者物価の伸びは「近いうちに低下する可能性が高い」と述べた。

原題：Yellen Says US Economy Not Seeing Recession Conditions Now（抜粋）

イエレン米財務長官は２８日、第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）縮小が景気減速の兆候であるものの、雇用をはじめ、米経済は引き続き幅広い分野で底堅く推移しているという見解を示した。

朝方発表された第２・四半期の実質ＧＤＰ速報値は年率換算で前期比０．９％減と、２四半期連続で縮小。２四半期連続のマイナス成長は「テクニカルリセッション」の定義とされる。

イエレン長官は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）やバイデン政権が４０年ぶりの高水準に達しているインフレ抑制に向けた取り組みを続ける中、景気後退（リセッション）突入の可能性を排除しなかった。

同時に、景気後退とは「大規模な雇用の喪失や大規模なレイオフ、企業の倒産、民間部門活動の大幅な減速、家計への圧迫など、広範囲における経済の弱体化」と考えられているとした上で、「現在の状況はそのようなものではない」とし、景気後退が進行しているという見方を否定した。

その上で、第２・四半期のＧＤＰ縮小は、変動しやすい民間財の在庫の変動と、政府支出の減少が主な要因だったとし、サービス業を中心とした個人消費の伸びは心強いと指摘。「今回のＧＤＰ統計で、経済が持続可能な成長に移行していることが示された」と述べた。

また、経済に関して国民が抱いている懸念の対象は雇用ではなく、物価上昇だとし、エコノミストは経済情勢を巡る「意味論的な戦い」を避ける必要があると指摘。労働市場が極めて引き締まった状態にあることがインフレの一因になっているとし、完全雇用を維持しながら賃金上昇圧力の一部を軽減することはできると述べた。

労働市場以外のインフレ圧力が後退し始めている兆候も出ているとしながらも、こうしたプロセスにどの程度時間がかかるかは分からないと述べた。

イエレン氏は昨年、インフレは「一過性」のもので、供給網の混乱が緩和するにつれて後退するとの見方を示していた。ただ物価上昇に歯止めはかからず、５月末にインフレを巡る予想が「間違っていた」と認めた。

インフレと経済成長が安定するまで財務長官の職に留まるかとの質問に対し、「バイデン大統領が私の仕事を有用と認めてくれる限り、職に留まる」と答えた。

バイデン大統領はこの日のＧＤＰ統計を受け、ＦＲＢが物価対応を進める中での景気減速は驚くべきことではないとし、「われわれは正しい道を進んでいる。この移行期をより強く、より安全に乗り越えていく」とする声明を発表した。

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４

英石油大手シェルが２８日発表した第２・四半期決算は２四半期連続で過去最高益を計上した。精製マージンが３倍になったほか、ガス取引が好調だった。

第３・四半期に６０億ドルの自社株買いを実施するとも発表。１株配当は０．２５ドルで増配を見送った。株主還元は引き続き「営業活動に伴うキャッシュフローの３０％を超える水準」となる見通し。

第２・四半期の調整後利益は１１４億７０００万ドル。同社がまとめた市場予想の１１０億ドル上回った。前年同期は５５億ドル、前四半期は９１億ドルだった。

エネルギー価格の上昇、精製マージンの改善、好調なガス・電力取引が寄与した。

精製マージンは１バレル当たり２８ドル。製油所の稼働率は８４％。第３・四半期は９０─９８％に上昇する見通し。

石油・ガス生産は前四半期比２％減の２９０万石油換算バレル。

液化天然ガス（ＬＮＧ）の液化は７６６万トンで、前四半期の８００万トンから減少した。第３・四半期は豪ＬＮＧ施設プレリュードのストや保守点検で６９０万─７５０万トンに減少する見通し。

キャッシュの増加を受けて負債を一段と削減した。６月末時点の負債は４６４億ドルと、３月末時点の４８５億ドルから減少。負債資本比率は１９．３％に低下した。

２四半期連続マイナス
４－６月の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率で0.9％減少。２四半期連続のマイナスとなり、リセッションのリスクが高まった。数十年ぶりの高インフレで消費支出が抑制された上に、利上げで企業の投資や住宅需要に影響が及んだ。経済の最大部分を占める個人消費は１％増と、前四半期に比べて減速し、市場予想（1.2％増）も下回った。ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「米経済はかなりリセッションに陥りやすい状態にある」と分析した。バイデン米大統領は声明で、「経済が減速しつつあるのは驚きではない」と述べた。

２時間20分
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が電話会談を行った。バイデン氏は習氏に対し、武力による台湾統一に警告を発した一方、台湾が正式に独立宣言を行うことは支持しないと伝えた。中国外務省の声明によると、習主席は台湾問題に関し「火遊びをする者はやけどを負う」とし、これまでの警告を繰り返した。今回の声明には、過去の両首脳の会談後に盛り込まれていた「建設的」だったとの表現は見当たらなかった。その後にホワイトハウスが出した声明によると、バイデン氏は習氏に対し、台湾に関する米国の方針は変わっていないとし、台湾海峡の現状を一方的に変更する取り組みには「強く反対する」との見解を繰り返した。

アップルとアマゾン
アップルの株価は引け後の時間外取引で一時３％余り上昇。４－６月期決算の売上高はアナリストの予想平均を小幅に上回った。サプライチェーンの目詰まりや不安定な景気動向が影響するとの懸念は後退した。アマゾン・ドット・コムの株価は一時12％高。４－６月の売上高が予想を上回り、７－９月についても好調な売上高予測を示した。インフレで消費が抑制されるとの懸念が和らいだ。

適切な距離とは
安倍晋三元首相の殺害事件は自民党を中心とする政治家と韓国で誕生した宗教団体の密接な関係をあぶり出した。事件の容疑者が殺害動機について、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への怨恨（えんこん）を示唆したことがきっかけだ。統一家庭連合は性的少数者（ＬＧＢＴ）や夫婦別姓に反対する保守的思想の宗教法人で、理想の実現に向け政治家に接近するのは必然だ。自民党所属の地方議員はブルームバーグの取材に対し、匿名を条件にこう語った。今回の事件を機に距離を置かざるを得ないが、次の選挙も応援してほしいと本音を漏らす。

略奪合併
米格安航空会社ジェットブルー・エアウェイズは、同業スピリット航空を少なくとも38億ドル（約5150億円）の現金で買収する。スピリットは前日にフロンティア・グループ・ホールディングスとの合併計画を打ち切ったばかりだった。28日の発表資料によれば、ジェットブルーはスピリット株１株に対し33.50ドル、もしくは手続きのタイミングにより最大で34.15ドルの現金を支払う。スピリットの取締役会はジェットブルーへの身売りに合意しており、スピリットの株主が承認した場合、１株当たり2.5ドルが前払いされるという。

アメリカでは、28日、IT大手5社のことし4月から先月までの3か月間の決算が出そろいました。

最終利益でみますと、マイクロソフトが167億4000万ドル、日本円にしておよそ2兆2500億円と、前の年の同じ時期と比べて1％増加しわずかながら増益を確保しました。

一方、景気の影響を受けやすいインターネット広告を収入の柱としている旧フェイスブックのメタは、経済の不確実性への懸念から一部の企業がネット広告費を削減したため、最終利益が66億8700万ドル、およそ8900億円と35％減少し、グーグルを傘下に置くアルファベットも動画投稿サイト、ユーチューブのネット広告が伸び悩み、およそ160億200万ドル、およそ2兆1500億円と13％減少しました。

さらに、アップルは中国での新型コロナの感染拡大で供給に制約が生じたことから、194億4200万ドル、およそ2兆6100億円と10％減少したほか、アマゾンはコロナ禍の巣ごもり消費が落ち着き、ネット通販事業の売り上げが減少したことなどが響き、20億2800万ドル、およそ2700億円の最終赤字となりました。

アメリカのIT大手各社は、コロナ禍でも好調な業績を維持してきましたがここにきて成長が減速する企業が目立っています。

#GAFAM

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#マーケット

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４ ⭐️

#経済統計

日銀は、今月21日まで2日間開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。会合では、政策委員から2％の物価目標を持続的に実現するうえで鍵となる、賃金上昇の動向をしっかり分析する必要があるという指摘が相次いだ一方、金融緩和による副作用に注意が必要だという意見も出されました。

この会合で日銀は、今年度の物価の見通しをプラス2.3％に引き上げましたが、金融緩和によって賃金の上昇を後押しする必要があるなどとして、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

会合の「主な意見」によりますと、政策委員から「賃金動向を的確に把握する必要がある」とか「賃金上昇の分布の変化などを、多角的にみることが重要だ」などと、賃金上昇の動向をしっかり分析する必要があるという指摘が相次ぎました。

一方、日銀は、長期金利の上昇を抑え込むため、先月、過去最大の16兆円分の国債を買い入れましたが、政策委員からは「国債市場の機能度に与える影響に注視が必要だ」とか「将来、どこかの時点で金融緩和の副作用が顕在化し、金融システムに影響するリスクに十分な注意が必要だ」などと、金融緩和による副作用に注意が必要だという意見も出されました。

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日銀は29日、2012年1月から6月までの金融政策決定会合の議事録を公開しました。

この頃は一時、1ドル＝76円台をつけた歴史的な円高やヨーロッパの信用不安によって景気減速への懸念が強まり、日銀は、景気を下支えするという強い意志を示すため2月の会合で国債などを買い入れる基金を10兆円増額して65兆円とする金融緩和策を決めました。

また、4月下旬の会合でも景気回復の動きを確実にする必要があるとして基金を70兆円に拡大しました。

この4月の会合では、山口副総裁が「国債をこれだけ買い入れると、国の借金を事実上肩代わりする財政マネタイズではないかという問いかけがマーケットから出てくる」と指摘したほか、白川総裁も「金融政策の効果が損なわれないよう、政府には財政健全化や遅れている成長力強化の取り組みをしっかり進めていただきたい」と述べ、政府に対応を求める考えを示しました。

当時、デフレ脱却に向けた金融緩和で膨らむ国債の買い入れに警戒感が示された形ですが、その後も日銀は追加緩和を続け、最終的に基金は100兆円を超える規模になりました。

さらに、このよくとし就任した黒田総裁のもとで大規模な金融緩和を進めた結果、日銀が保有する国債の残高は先月末時点で528兆円余りに膨らんでいます。

#日銀#金融政策決定会合

政府は、日本経済の現状や課題をまとめた今年度の「経済財政白書」を29日公表しました。

この中では、ウィズコロナの考え方のもとで経済社会活動の継続に取り組んだことで個人消費に持ち直しの動きが出ているとしたうえで、コロナの感染拡大が経済に与える影響は低下したとしています。

また、最近の物価高について、物価の上昇率は欧米より低い水準にはあるものの賃金の伸びが十分ではないとしています。

そのうえで、物価上昇と景気後退が同時に進むスタグフレーションに陥らないためにも、今後、賃金の引き上げや官民連携での計画的な投資などを通じて自律的な成長軌道に乗せていくことが重要だと指摘しました。

白書では、経済成長の実現と持続可能な社会保障制度の構築、それに財政の健全化を一体的に推進していくことが必要だとし、IT人材の不足という課題に対応して成長力を拡大するには人への投資が不可欠だと指摘しています。

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４ ⭐️

「難事件の向こう傷ともいえますが、現場の検事として関わった事件では福島県知事汚職が無罪に近い有罪判決、降圧剤の論文不正が問題になったディオバン事件では昨年6月、無罪が確定しました。本人が会見で『最も印象に残った』と振り返っていたゴーン事件でも、今年3月、共犯のケリー元代表取締役は大半が無罪となり、検察が控訴しています」（司法関係者）

　とりわけケリー氏の判決では検察側が立証の柱に据えた「司法取引」の信用性がほぼ認められず、森本氏はこう洩らしている。

「屈辱だ。裁判所は司法取引をやらせたくないのか」

　日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告（６８）の海外逃亡を巡り、弁護人だった弘中惇一郎弁護士と所属事務所メンバーが東京地検による事務所の家宅捜索を拒んだにもかかわらず違法に実施されたとして、国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（古田孝夫裁判長）は２９日、請求を棄却した。

　ゴーン被告は会社法違反（特別背任）罪などで起訴後の２０１９年１２月末にレバノンへの逃亡が判明。訴状によると、地検は翌２０年１月、ゴーン被告の入管難民法違反容疑で弘中氏の事務所を捜索した。事務所の弁護士らが捜索を拒否したが、検察官らが執務スペースや会議室に立ち入った。

日産の元会長、カルロス・ゴーン容疑者の弁護を担当していた弘中惇一郎弁護士の事務所はおととし1月、逃亡事件の関係先として東京地検特捜部の捜索を受けました。

弘中弁護士などは、依頼者の秘密を守るために法律で認められている「押収拒絶権」に基づいて捜索を拒否したのに、特捜部が強行したと主張して、国におよそ300万円の賠償を求めました。

29日の判決で、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は「押収を拒む権利を行使するかどうかの判断は弁護士に委ねられている」と指摘しました。

そのうえで「押収しようとした元会長の面会記録などは裁判所に写しが提出されていて検察も閲覧できたので、捜索が必要だったとは言えない。正当性のない捜索で『押収拒絶権』の趣旨に反し違法だ」と認めました。

一方、実際に秘密が侵害されたとは認められないなどとして、賠償を求める訴えは退けました。

判決について、弘中弁護士は「画期的な判断だ。今後、同じようなことはできなくなり、検察の実務にも大きな影響があると思う」と話していました。

東京地検は「コメントしない」としています。

#法律

d1021.hatenadiary.jp

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５

JR東日本が29日発表した、ことし4月から先月までのグループ全体の決算は、売り上げが5576億円と去年の同じ時期より28.7％増え、最終的な利益は189億円の黒字となりました。

グループ全体で最終黒字となったのは、この時期としては3年ぶりです。

これは、3年ぶりに行動制限のなかった大型連休中に新幹線などの利用が回復傾向にあったことや、会計上の処理の見直しに伴い、利益が220億円余り上積みされたことが主な要因です。

一方、今年度の業績の見通しについては、最終的な損益で600億円の黒字を確保するという、これまでの予想を維持しました。

JR東日本は「新型コロナの感染が再び拡大しているが、過去に感染が拡大した時期と比べると、鉄道の利用客は小幅な落ち込みにとどまっている。このため、今回、業績予想を変更しなかったが、お盆を含めた繁忙期の動向を注視している」としています。

ことし4月28日の午前4時半ごろ、三重県桑名市の伊勢湾岸自動車道の下り線で「湾岸長島パーキングエリア」の入り口の手前に止まっていた大型トラックに、別の車が追突し、運転していた男性が死亡しました。

大型トラックが止まっていたのは駐停車が禁止されていた道路右側のスペースでした。

警察が大型トラックの運転手に事情を聴いたところ「このパーキングエリアはいつもいっぱいなので、駐車できないと思い手前の路上で休憩していた」と説明したということです。

高速道路ではETCを利用した車が、深夜0時から午前4時までの間にわずかでも道路上にいると、料金が3割引きになるサービスがあり「NEXCO中日本」などによりますと、今回の事故現場周辺のパーキングエリアやサービスエリアは、この割引を得るために待機しているいわゆる「0時待ち」のトラックなどで、夜間、恒常的に激しい混雑がおきていて警察は事故の背景の要因とみています。

同様の現象は東名高速道路の東京料金所の手前など、各地の高速道路で多発していて、警察などはパーキングエリアなどに入れずに手前の駐停車禁止のスペースに止まっている車が、事故を誘発するおそれがあるとして、取締りや対策を強化しています。

#食事

#アウトドア#交通

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映画界での性被害の告発が相次いだことを受けて、「日本映画監督協会」は、作品制作に伴う暴力やハラスメントは決して許されないなどとする声明を発表しました。

この声明は、ことし3月以降、映画監督による性被害などの告発が相次いだことを受けて、およそ480人が所属する日本映画監督協会が28日に発表しました。

声明では、監督の仕事は多岐にわたり、思想・信条もそれぞれ異なるため、議論には長時間を要したと説明し、そのうえで「作品制作に伴う暴力・ハラスメントは決して許されない」ことは、はっきりしているとしました。

また、映画の歴史で、過去にハラスメントがあったことは否めないとして、「監督は、自身の地位が内包する権力を強く自覚し、同時に健全な環境作りのためのリーダーシップをとる必要がある」と指摘しました。

そのうえで、声明では今後、意識改革に努め、ハラスメントの根絶と暴力を許さない制作現場の環境作りを目指すとしました。

#色地獄#芸能班

#エンタメ

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ja.wikipedia.org

クレア・ディアリング
演 - ブライス・ダラス・ハワード、日本語吹替 - 木村佳乃
「ジュラシック・ワールド」元管理責任者。
元は恐竜を展示物としか見ない商売主義者な性格だったが、前作の事件を経て、改心して、恐竜保護グループ「Dinosaur Protection Group（略称：DPG）」を設立し、政府や民間団体への資金募集等の仕事も頻繁に行うようになった。イスラ・ヌブラル島の火山噴火の脅威から恐竜を救出する為、最初は政府に支援を要望したが、連邦政府の公聴会の決定により、アメリカ政府は恐竜救援への資金提供を一切拒否した。
その後、故ジョン・ハモンドの元ビジネスパートナーであったロックウッド財団のベンジャミンと会い、恐竜救出作戦へのサポート支援を取り付けた。作戦を成功させるため、元恐竜監視員のオーウェンも説得した。しかし、イスラ・ヌブラル島に到着後、財団の運営者ミルズの裏切りに遭う。彼の真の目的を知ると、オーウェンと共にミルズの陰謀に立ち向かう。

メイジー・ロックウッド
演 - イザベラ・サーモン、日本語吹替 - 住田萌乃
ベンジャミン・ロックウッドの孫娘。10歳。祖父ベンジャミンの「ロックウッド・エステート」の邸宅で暮らす。表向きは孫娘とされているが、その正体は、ベンジャミンが死亡した娘をクローン技術を使って再生したクローン人間。誕生後は自分の生い立ちや母親を知らされず、ベンジャミンの孫娘として家政婦アイリスに育てられた。好奇心旺盛で、恐竜が好き。また、運動神経が良いのか、部屋に閉じ込められても外壁などを伝って別部屋に移動し脱出した。
ミルズが見知らぬ男(エヴァーソル)と恐竜の密売について話していたのを聞いてしまい、また、地下の実験室に行ってインドラプトルの事を知ってしまう。一度ミルズに軟禁されるが脱出。地下で合流できたオーウェンとクレアと共に行動する。恐竜オークションの現場を覗き見した時、ミルズらがインドラプトルを造った事を話した。最後はシアンガスで死を待つ恐竜達を自分と同じクローンでありながら生きている生命として、ゲートを開けるスイッチを押して人間の世界に解放した。

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ