https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

#テレビ

■

０

#テレビ

■

０

#エンタメ

■

０

大谷選手は8回ツーアウトまでヒットを許さず10個の三振を奪う好投で、シーズン規定投球回到達まではあと1イニングとなりました。バッターとしては1回にタイムリーヒットを打つなど4打数2安打1打点で、大リーグでの自己最長を更新する14試合連続ヒットとしました。

大谷選手9回のマウンドには上がらず、8回をヒット2本に抑えて無失点で降板しました。
試合前の段階で残り9回だった規定投球回までは、あと1回となりました。

#スポーツ

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１

離婚後に、2人の子どもの親権を失った都内の男性は、裁判で離婚が成立した場合に、裁判所が父親か母親のどちらか一方を親権者と決める民法の「単独親権」の規定は、幸福追求権や法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、国を訴えました。

2審の東京高等裁判所は去年、「規定は、子どもの世話や教育について、適切に決められない事態を避けるために、裁判所がふさわしいほうを親権者に指定するもので、子どもの利益を守るという立法目的から考えても合理的だ」と指摘しました。

そのうえで、「離婚後も両方の親が親権を持つ『共同親権』を認めるかどうかは、国会の裁量に委ねる段階にとどまっていると言わざるをえない」と述べ、今の規定は憲法違反にはあたらないと判断し、1審に続いて訴えを退けました。

男性側が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の宇賀克也裁判長は、30日までに上告を退け、「単独親権」の規定は、憲法違反にあたらないとした判決が確定しました。

親権の在り方など、離婚後の子どもの養育をめぐっては、法制審議会で制度の見直しも含めた議論が行われています。

#法律

■

１

アメリカ国籍の男性は7年前、同性婚が認められているアメリカの州で日本人の男性と結婚しました。

その後、日本で暮らすことになり、日本人のパートナーがいることを理由に「定住者」としての在留資格を申請しましたが、認められなかったため、国に在留資格の許可と賠償を求めました。

30日の裁判で、東京地方裁判所の市原義孝裁判長は、出身国で同性婚をしている外国人どうしのカップルには与えられる「特定活動」という在留資格が日本人と外国人のカップルでは認められていないことについて「日本人とパートナー関係にある外国人を劣って扱うもので、国の運用は法の下の平等を定めた憲法の趣旨に反する」と指摘し「特定活動」の資格を認めるべきだったと述べました。

一方で、男性が求めていた「定住者」の資格については「現在のところ日本に同性の結婚を認める規定はなく、配偶者と同じような地位や、特別な事情があると考えるのは困難だ」として条件にあてはまらないと判断し、訴えを退けました。

判決のあと記者会見した原告でアメリカ国籍のアンドリュー・ハイさんは「男女のカップルであれば簡単に認められることが自分たちは認められず、非常に不安定な生活を送っている。判決は同じような状況のカップルに道を開いたと思う」と話しました。

また、パートナーの日本人男性は「結婚前も含めると18年ほど一緒に過ごしていますが、安定したビザがなく、この先どうなるかわからない不安な人生を過ごしてきました。今回の判決で、将来が少し見えた気がしてほっとしています」と話していました。

永野靖弁護士は「『特定活動』の資格を国が与えなかったことは違法だとはっきり認めた画期的な判決で、大きな前進だ」と評価しました。

そのうえで「まだ資格が与えられたわけではないので、国は判決に従って早急に在留資格を与えてほしい」と話していました。

#法律

■

２ ⭐️

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会は「情報番組の出演者に事実と異なる発言をされ、名誉を傷つけられた」と主張して、番組を放送した民放2社と発言をした弁護士3人に対し、損害賠償などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

旧統一教会は、讀賣テレビとTBSテレビ、それに各情報番組に出演し発言をした3人の弁護士に対して、合わせて6600万円の賠償と謝罪放送などを求めています。

29日、都内で記者会見した旧統一教会の幹部と弁護士は、情報番組に出演していた3人が「統一教会は布教活動自体が違法であることが裁判所で認定されている」とか「信者に売春をさせたという事件まであり、お金を集めるためには何でもする」などと発言したとして「事実ではなく、名誉を傷つけられた」と主張しました。

訴えについて讀賣テレビは「訴状を確認したうえで今後の対応を検討します。当社の考えは裁判を通じて申し述べます」としています。

TBSテレビは「訴状を受け取っていないのでコメントを差し控えます」としています。

「結論から言うと、塩谷氏が会長に就き、塩谷派が立ち上がることになりそうです。実質的には安倍派ですからそのままでも良いという意見もあったようですが、さすがに亡くなった方の名前をそのままいただくのもどうかということで、そのような形で落ち着くことになったということです」（同）

　塩谷氏は当選10回。先の総選挙では対立候補に小選挙区で敗北し、比例復活となっている。

「岸田首相以上に聞く力を発揮する調整型の政治家です。とはいえ、肝心の選挙に強くないというイメージが強く、それだけで派閥の領袖にはふさわしくない感じがします。実際、他の有力候補がその人事を承諾した理由も、“神輿（みこし）の軽さ”に関係していると見られます」（同）

「かつぐ神輿は軽いほど良い」とは特に永田町ではよく使われるフレーズではある。

「ここまで軽い神輿を見たのはなかなかないですね。有力候補の中で下村さんだけはいろんな意味でふさわしくないということが共通認識になっていました。ただ、その他の候補もスネに傷と言うか帯に短したすきに長しで決定力に欠けるのは否めません」（同）

「安倍元首相の意中の人と言うか、最も評価していたのは萩生田氏でしたが、旧統一教会のイメージが強すぎてここは我慢の時と腹をくくっているようです。萩生田氏は良く言えばおおらか、悪く言えば脇が甘いタイプ。最近は派内若手との懇親の場を積極的に持つなど、種を蒔いているようですね」（同）

　松野、西村の両氏については、還暦前後の年齢かつ現役閣僚という点で共通している。

「しかも岸田内閣で要職の中の要職を務めていますので、派閥の領袖を兼ねると言うわけには行かないでしょう。両氏は派閥を取り仕切ることにとても前向きではありますが、下村氏ほどではないにしても派内議員の多くの心を掴むまでには至っていません」（同）

　唯一の参院議員である世耕氏については、

「いずれは衆院に鞍替えし、首相を目指すという意欲は隠さないのですが、同じ和歌山を地盤とする二階元幹事長の存在もあってなかなか果たされていません。加えて、地元での影響力を高める一里塚だった11月の知事選で、意中の候補の出馬を断念する事態に追い込まれてしまいました。派閥ボスをやれるほどの余力があるとはとても思えません」（同）

「実は、安倍氏実弟の岸信夫前防衛相の待望論もあがっていたんです。が、防衛相交代を余儀なくされた病気が深刻で、仕事がままならないようです。コップでお茶を飲むのも大変な状況だと聞きました」

「そして誰もいなくなった」とばかりに塩谷氏にバトンが回ってきた格好だが、神輿の軽さもさることながら、候補の中では72歳の最年長者ということで、有力候補者の間でも特段、反対の声は上がらなかったという。

「普通これだけ候補がいれば、群雄割拠とばかりに派閥が割れる可能性も十分あり得るのですが、今はそんな体力もないと他派閥から揶揄されています」（同）

政府は30日、洋上風力発電の「促進区域」に
▽長崎県西海市江島沖と
▽新潟県村上市と胎内市沖
それに
▽秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖の、3つの海域を新たに指定しました。

「促進区域」は政府が洋上風力発電に適した海域をあらかじめ定め、法律に基づいて重点的に整備する区域のことで、今後、発電事業者を選ぶための公募手続きが行われることになります。

落札した事業者は最大で30年間、その海域で優先的に事業を行うことが認められ、これまでに長崎県五島市沖や千葉県銚子市沖など、4つの海域ですでに事業者が決まっています。

政府は現在、事業者を選ぶ際の評価基準の見直しを行っていて、新たな基準が決まり次第、今回指定された3つの海域などについて、年内にも公募を始めたい考えです。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

日本の公正取引委員会にあたる「オーストラリア競争・消費者委員会」は8月に政府に対してLNGの輸出を規制する措置を検討するよう勧告しました。

ロシアによるウクライナへの侵攻を背景に天然ガスの価格が高騰する中、委員会はオーストラリアからLNGの輸出が増加し、来年、国内向けのガスが需要を1割程度下回り、ガス不足に陥るおそれがあることを理由に勧告したと説明しています。

これを受けてオーストラリア政府は、規制措置を導入するかどうか検討してきましたが、キング資源相は29日の会見で、ガス事業者がガスを国内向けに優先して供給することで政府と合意し、輸出を規制する必要はなくなったとの認識を示しました。

キング資源相は「オーストラリアは常に信頼できる貿易相手国で、安全な投資先であり続ける」と述べ、海外向けの供給にも影響はないと強調しました。

日本にとってオーストラリアはLNGの最大の輸入相手国で、輸出規制が導入された場合の影響が懸念されていました。

#オセアニア

経済産業省は29日、LNGの安定供給に向けて、25の生産国と消費国の閣僚などが参加する国際会議をオンラインで開きました。

この中で、西村経済産業大臣は「LNGの安定供給には公的な支援が必要だ。日本の公的金融機関による支援を通じて、日本やアジアへの安定供給に貢献したい」と述べ、国際協力銀行などを通じて調達にかかる費用への融資を強化する考えを示しました。

そのうえで経済産業省は、マレーシアの国営企業「ペトロナス」と覚書を交わし、LNGの安定供給に向けて協力していくことを確認しました。

覚書では調達が滞るといった危機的な状況になった場合に、マレーシア側がLNGを融通するなど、日本を最大限支援するとしているほか、新たな開発プロジェクトへの投資を、共同で行うことを検討するとしています。

日本にとってマレーシアは、オーストラリアに次ぐLNGの調達先で、ロシアからの調達に不安を抱えながら迎えるこの冬を前に、安定供給につなげるねらいがあります。

#東南アジア

ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で小麦や肥料の価格が高騰し、ADBの域内でも貧困層などへの支援を求める声が上がっています。

このためADBは今週、加盟各国に対して合わせて140億ドル、日本円でおよそ2兆円の資金を供給することを決めました。

鈴木大臣は総会で「食料価格の高騰は特に社会的にぜい弱な層に深刻な影響を与えている。ADBが途上国に対する積極的な支援を行うことを期待したい」と発言しました。

総会のあと、鈴木財務大臣は記者団に対して「日本が重視している課題として食料問題などにADBとともに積極的に取り組んでいく」と述べました。

また、鈴木大臣は経済危機に陥り対外債務の返済を停止しているスリランカのウィクラマシンハ大統領と会談したことを明らかにし、「中国やインドなどすべての債権者が一堂に会して議論し、公平な負担で債務問題に対処することが重要だ。必要な前提条件が整えば、日本としても役割を果たす用意があると伝えた」と述べました。

防衛省によりますと、今月26日から27日にかけて伊豆諸島周辺の太平洋を西に向けて航行していたロシア海軍のフリゲート艦など4隻と中国海軍のミサイル駆逐艦など3隻が27日午前、四国の南の海域で合流したのを海上自衛隊が確認しました。

7隻はその後、28日から29日にかけて鹿児島県の大隅海峡を通過して東シナ海に入ったあと、2列に隊列を組んで航行したということです。

両国の艦艇が共同で大隅海峡を通過するのは去年10月以来2回目です。

ロシア国防省は今月、両国の艦艇が合同パトロールを行っていると発表していて、防衛省によりますと、今回の艦艇がその活動に当たっているとみられるということです。

自衛隊トップの山崎幸二統合幕僚長は29日の記者会見で「中国とロシアの海軍の連携が以前にも増して図られている印象を持っている。しっかり関心を持ち、警戒監視をしていきたい」と述べました。

防衛省は、海上自衛隊とアメリカ海軍、韓国海軍の3か国による共同訓練を30日午前、日本海で開始したと発表しました。

防衛省によりますと、▽海上自衛隊の護衛艦1隻と、▽アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」や潜水艦など5隻、それに▽韓国海軍の駆逐艦1隻が参加し、海中に潜って航行する潜水艦に対応する訓練などを行っているということです。

日本海で日米韓の3か国が共同訓練を実施するのは、2017年12月以来です。

防衛省は、「ルールに基づく国際秩序を強化していくという日米韓3か国のコミットメントを示すものだ」としていて、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮のほか、中国やロシアなどを念頭に日米韓の連携を強調するねらいがあるとみられます。

一方、北朝鮮は29日まで米韓両軍が日本海で共同訓練を行ったことなどに対して反発を強めていて、今月25日のほか、28日と29日にも弾道ミサイルを相次いで発射しています。

また、29日にかけては、中国海軍とロシア海軍の艦艇が合同で鹿児島県の大隅海峡を通過して太平洋から東シナ海に入ったのが確認されていて、防衛省が警戒と監視を続けています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

外務省は30日、自民党の外交部会などの合同会議で、先に行われた安倍元総理大臣の「国葬」に伴う「弔問外交」の結果などを報告しました。

それによりますと「国葬」には、217の国や地域、国際機関などから合わせて734人が参列し、このうち現職の首脳級は、アメリカのハリス副大統領や、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相ら34人でした。

また、「国葬」に伴う「弔問外交」として、岸田総理大臣は各国の首脳など42人と、林外務大臣は各国の外相など24人と会談しました。

出席した議員からは「安倍元総理大臣と親交があったG7＝主要7か国の元首脳や、初めて日本を訪問した現職の首脳が参列しており意義があった」などと評価する意見が出されたということです。

政府は、経済安全保障の観点から重要性が増している半導体について、6000億円余りの基金を設けて、先端的な半導体の生産施設の整備にかかる費用を補助しています。

これについて経済産業省は30日、マイクロンテクノロジーとその子会社の「マイクロンメモリ ジャパン」が、広島県東広島市の工場内に新たに整備する生産施設に対し、最大でおよそ465億円を補助することを決めました。

新たな施設では「DRAM」と呼ばれる記憶用の半導体のうち、データセンターや、AI＝人工知能に使われる最新の半導体の量産が計画されていて、来年春から一部で稼働が始まる予定です。

政府が支援を行うのは、台湾のTSMCが熊本県に建設する新工場と、キオクシアなどが三重県に整備する生産施設に次いで3例目になります。

西村経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で「アメリカ最大級の半導体メーカーが日本での生産を拡大するもので、半導体分野のさらなる日米連携の強化につながると考えている」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が29日夜、西部のピョンアン（平安）南道スンチョン（順川）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表しました。

飛行距離はおよそ350キロ、高度は50キロ余りで、音速の5倍にあたるマッハ5で飛行したということです。

スンチョン付近では、2019年に北朝鮮が「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイル2発が発射されていて、韓国の通信社、連合ニュースは、飛行距離や高度などの特徴から同じミサイルの可能性があると伝えています。

北朝鮮は今月、短距離弾道ミサイルを、25日に1発、28日は2発、発射していて、弾道ミサイルなどの発射はことしに入って21回と、異例の高い頻度で繰り返されています。

こうした中、29日に韓国を訪問したアメリカのハリス副大統領は、南北を隔てる非武装地帯を視察したあと「北朝鮮には残忍な独裁政権と人権侵害、そして非合法な兵器開発プログラムがある」と北朝鮮を厳しく非難していて、2日連続での発射の背景には北朝鮮側の強い反発があるとみられます。

日本海では30日、日米韓3か国の共同訓練が行われる予定で、北朝鮮によるさらなる挑発への警戒が続いています。

韓国の国会で多数を占める野党「共に民主党」は、先週、アメリカやイギリスなどを訪れたユン・ソンニョル大統領の外交面での不手際が相次いだなどとして、外交トップであるパク・チン外相の解任決議案をおととい提出しました。

理由として、ユン大統領が、
▽アメリカ訪問の際にアメリカ議会の議員を指して「この野郎」などと暴言を吐いたとされる問題や、
▽イギリスのエリザベス女王の国葬に出席した一方、ひつぎが安置されていたウェストミンスターホールを弔問しなかったことなどを挙げ「『外交惨事』であり、国家の品格や国益を損なった」としています。

決議案は今夜、国会の本会議で採決され、与党「国民の力」の議員が退席する中、賛成多数で可決されました。

ただ、法的拘束力はなく、ユン大統領は「パク外相は卓越した能力の持ち主だ」と述べていて、韓国メディアはパク外相が今後も職務を続ける可能性が高いと伝えています。

与党側は、解任決議案について「議会における暴挙だ」と激しく批判していて、支持率の低迷にあえぐユン政権への反発を強める野党との間で対立が深まっています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

ミャンマーでクーデターを実行した軍に拘束され、複数の罪に問われているアウン・サン・スー・チー氏は29日、国家機密法違反の罪で新たに禁錮3年の有罪判決を受けました。スー・チー氏への有罪判決はこれで12件目で、刑期は合わせて23年となりました。

関係者によりますと29日、首都ネピドーで非公開で行われた裁判で、スー・チー氏は、国家機密法違反の罪で禁錮3年の有罪判決を言い渡されたということです。

また、スー・チー氏の経済顧問を務めていたオーストラリア人のショーン・ターネル氏も、同じ罪で禁錮3年の有罪判決を受けたということです。

スー・チー氏はこれまでに社会不安を引き起こした罪などで有罪判決を受けていて、12件目となる今回の有罪判決で科された刑期は、合わせて23年となりました。

一連の裁判は、軍の統制下で行われていて、軍としては、来年、実施が予定されている総選挙を前に、刑期を積み重ねていくことでスー・チー氏の政治的影響力を排除する思惑があるものとみられます。

スー・チー氏の経済顧問を務めていたショーン・ターネル氏が禁錮3年の有罪判決を言い渡されたことについて、オーストラリアのウォン外相は声明で「オーストラリア政府は判決を拒否し、ターネル氏の即時の解放を求める」と述べ、裁判が非公開で行われ、オーストラリアの外交官も傍聴を拒否されたことを非難しました。

そのうえで「ターネル氏がオーストラリアの家族のもとに帰るまで、私たちはあらゆる機会をとらえて力強く擁護を続けていく」とし、政府として支援を続ける姿勢を強調しています。

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

ニューヨーク州は29日、州内で販売されるすべての乗用車の新車について2035年までにEV＝電気自動車など走行中に排気ガスを出さないゼロエミッション車とすることを義務づける方針を明らかにしました。

事実上、2035年までに州内でのガソリン車の新車販売を禁止するもので、ホークル知事が州当局に規制を指示したということです。

ホークル知事は「私たちはニューヨークのクリーンな交通への移行を進めていて、本日の発表は今後、何世代にもわたって私たちの気候と健康に恩恵をもたらす」とコメントしています。

アメリカでは8月、西部カリフォルニア州も2035年までに、州内でのガソリン車の新車販売を全面的に禁止する規制案を決めており、自動車メーカーは対応を迫られることになりそうです。

バイデン大統領は29日、首都ワシントンでフィジーやソロモン諸島など太平洋の14の国と地域の首脳などを招いた会議に出席し、「アメリカや世界の安全保障は太平洋島しょ国の安全保障にかかっている」と述べて、太平洋地域との関係を強化していくと強調しました。

会議はこの地域で影響力を強める中国に対抗していくことを念頭に置いていて、アメリカ政府は8億1000万ドル、日本円にして1200億円近くの支援を行うと発表しました。

またホワイトハウスは会議に合わせて太平洋島しょ国との関係強化を目指す「太平洋パートナーシップ戦略」を公表し、この中で「中国による圧力や経済的威圧によってこの地域、ひいてはアメリカの平和や繁栄、安全保障が損なわれるおそれがある」と中国を名指しして警戒感を示しました。

そのうえで、中国が安全保障に関する協定を締結して関係を深めているソロモン諸島に大使館を設置するなど、この地域の大使館の数を増やしたり、日本やオーストラリアなどと連携して気候変動対策に取り組んだりするとしています。

このあと首脳らはアメリカの地域への関与の強化を歓迎するなどとした宣言に署名しました。

アメリカとしては中国との覇権争いが続く太平洋地域での存在感を高めていく姿勢を鮮明にした形です。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

#オセアニア

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３ ⭐️

エリザベス女王は今月8日、イギリス北部スコットランドのバルモラル城で96歳で死去し、19日、ロンドン郊外のウィンザー城に埋葬されました。

これまで具体的な死因については明らかにされていませんでしたが、29日、スコットランド国立公文書館はエリザベス女王の死亡診断書を公表し、死因は老衰だったと伝えました。

死亡時間は8日の午後3時10分だったということです。

女王は2日前の今月6日にバルモラル城でトラス首相を任命するなど、亡くなる直前まで公務を行っていました。

また女王が埋葬されたウィンザー城内のセントジョージ礼拝堂が29日から死去後、初めて一般の見学者に公開されました。

イギリス王室はこれを前に女王の墓標の写真を公開していて、写真では、黒い長方形の大理石が礼拝堂の床にはめ込まれ、父親のジョージ6世と母親のエリザベス皇太后、そして去年死去した、夫のフィリップ殿下の名前とともに女王の名前も刻まれています。

現地メディアは女王への追悼のため、朝から大勢の人たちがウィンザー城の前に並ぶ様子を伝えていました。

#英王室

英国のトラス首相は２９日、金融市場の混乱の原因となっている政府の経済対策について、適切な措置であり、経済成長を促すため「議論を呼ぶ」措置を積極的に講じると表明した。

地元ＢＢＣラジオとの一連のインタビューで「これは私たちが打ち出した適切な計画だ」と発言。

「経済を成長させ、英国を動かし、インフレにも対応するため、緊急行動が必要だった。もちろん、それは議論を呼ぶ難しい決断を下すことを意味する」とした上で「私は首相としてこれを進める用意がある。なぜなら私にとって重要なのは国内経済を動かすことだからだ」と述べた。

首相は、英国を長期的に良い軌道に乗せることが今回の経済対策の狙いだと説明した。

英世論調査大手ユーガブが２８─２９日実施した最新調査で、投票するなら野党労働党だとの回答が与党保守党との回答を３３ポイント上回り、リードが急拡大した。ユーガブによると、同社調査では過去最大のリードで、他社調査でも１９９０年代終わり頃以降で最大。

労働党支持は５４％、保守党支持が２１％だった。調査対象は成人１７００人超。今週に入って実施した前回調査では労働党４５％、保守党２８％だった。

トラス新政権が先週に大型減税などの経済政策を発表した後、財政悪化懸念などから英金融市場では通貨ポンドが急落し、英国債も売り込まれた。トラス首相は２９日、自身の経済政策が経済成長押し上げに必要だと擁護していた。

ユーガブ調査を受けて、党首選でトラス氏の対抗馬だったスナク元財務相を支持していた少なくとも２人の保守党議員が、トラス氏の経済政策では市場や有権者の信認を到底得られないと批判したり、所得税の最高税率引き下げの撤回を要求したりした。

２９日には、他の３つの英世論調査も労働党の大幅リードを示した。サーベーション調査が２１ポイント、デルタポール調査が１９ポイント、レッドフィールド・アンド・ウィルトン・ストラテジーズ調査が１７ポイントだった。

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

ドイツやフランスなど、ユーロ圏19か国の今月の消費者物価指数の伸び率は10％ちょうどとなり、統計をさかのぼれる1997年以降ではじめて、ふた桁の伸び率となりました。

EU＝ヨーロッパ連合が30日発表した、今月のユーロ圏の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて10％ちょうどの上昇となりました。

上げ幅がふた桁を記録するのは、統計をさかのぼれる1997年以降はじめてで、過去最大の伸び率を5か月連続で更新しました。

ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、エネルギー価格が40.8％と物価全体を押し上げているのが最大の要因で、食料品なども11.8％と幅広い品目でインフレが進んでいます。

国別では、ドイツが10.9％とはじめて2桁の伸び率となりました。

また、イタリアが9.5％、スペインが9.3％などとなっています。

さらにエストニアなどのバルト3国はいずれも20％を超える高い伸び率となりました。

ヨーロッパ中央銀行は大幅な利上げを続けていますが、金融の引き締めは家計や企業活動にとって大きな重荷ともなっており、物価高と景気の減速が同時に進む「スタグフレーション」への懸念が強まっています。

#経済統計

ドイツではロシアからの天然ガスの供給が大幅に削減されるなどしてエネルギー価格が高騰していて、29日に発表された9月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて10％上昇し、およそ70年ぶりの水準となりました。

記録的なインフレで景気減速が懸念されるなか、ショルツ首相は29日、エネルギー価格の上昇による家計や企業の負担を抑えるため、2000億ユーロ、日本円でおよそ28兆円に上る対策を行うと発表しました。

詳細は今後検討するとしていますが、メディアはガス料金に上限を設けると伝えています。

ショルツ首相は「多くの国民や企業が簡単に乗り越えられない困難に直面している」と述べ、エネルギー価格の上昇をもくろむロシアから国民を守る措置だと強調しました。

一方、国民から批判を浴びていた、ロシア産に代わるガスの調達コストを消費者のガス料金に上乗せする仕組みについては、来月からの導入を予定していましたが、取りやめるということです。

ドイツ政府は今月上旬にも650億ユーロ、日本円でおよそ9兆円の家計の支援策を打ち出していて、インフレへの対応に追われています。

エネルギーの価格高騰が経済活動の深刻な足かせとなっていることを受けて、ヨーロッパでは、各国政府が家計や企業への支援策を相次いで打ち出しています。

このうちフランスでは、家庭向けの電気やガス料金の値上げ幅を制限したり、エネルギー高騰で打撃を受ける企業を支援したりしているほか、イタリアでは、低所得世帯の減税や電気・ガス料金の引き下げを行っています。

またスペインでも、低所得世帯に給付金を支給しているほか、来月からは電気料金にかかる付加価値税を引き下げるなど、各国とも複数の措置を組み合わせた対策を導入しています。

しかし、こうした対策に伴って政府の支出も急増しており、このうちイギリスでは、トラス政権が打ち出した大型減税などの経済対策が財政の悪化につながるとして、通貨ポンドが急落するなど市場の混乱を招いています。

ヨーロッパでは、物価高と景気の減速が同時に進む「スタグフレーション」への懸念が高まっていて、インフレを抑えながらいかに経済の悪化を食い止めるか、各国政府は難しいかじ取りを迫られています。

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３

米政府は２９日、イラン産石油製品取引に関係したとして、中国を拠点とする５社を含む一連の企業に新たな制裁を科した。イラン側に２０１５年の核合意の再建に応じるよう圧力をかける狙いがある。

ブリンケン国務長官は声明で、国務省が中国企業２社を制裁対象に指定したと発表。それぞれイランのために原油貯蔵施設を運営していることと、イランの石油製品を輸送する船を手配していることを理由に挙げた。

また財務省は、イランの石油製品と石油化学製品を南アジアと東アジア地域に販売する取引に関与した幾つかの企業に対して制裁を発動した。同省によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）や香港、インドなどに存在するイランのブローカーやフロント企業の活動を制限するのが目的という。

米政府は、イランが核開発プログラムを加速させ続ける限り、石油や石油製品の販売に対して今後も制裁を強化していくと警告した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３ ⭐️

ロシアとドイツを結ぶバルト海のガスパイプライン、ノルドストリームのガス漏れについてスウェーデンの当局は29日、ガス漏れがもう1か所あると発表し、これで4か所となりました。

ヨーロッパ側ではガス漏れは破壊工作によるものとの見方が強まっていますが、29日、NATOが声明を発表し「現在ある情報はこれが破壊工作だと示唆している」としたうえで「加盟国の重要インフラを意図的に攻撃すれば断固とした対応を取る」と強調しました。

またEU＝ヨーロッパ連合で内務を担当するヨハンソン委員は28日、ドイツメディアに対し「新たな攻撃があすにも行われるかもしれないと認識しなければならない」と述べ、重要インフラが破壊工作やテロなどの脅威に耐えられる状況かなどを点検する方針を明らかにしました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、「前例のない出来事で国家レベルの一種のテロ攻撃のようだ」と述べました。

そのうえで一部のアメリカメディアがロシア軍が関与した可能性を指摘していることに対し「この地域はNATO加盟国の船舶や航空機が多くいるバルト海であり、ばかげている」と関与を否定しました。

ロシアとドイツを結ぶバルト海のガスパイプラインノルドストリームのガス漏れについて、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は29日に行ったトルコのエルドアン大統領との電話会談の中で「前例のない妨害工作であり国際的なテロ行為だ」と非難したということです。

パイプラインのガス漏れをめぐっては、破壊工作によるものとの見方が強まっていて、一部の欧米メディアはロシア軍が関与した可能性を指摘していますが、ロシア側は強く否定しています。

ロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」２本が損傷し、ガス漏れが発生した問題で、ロシア大統領府のペスコフ報道官は２９日、背後に国家による「テロ行為」がある可能性があるとの見解を示した。

ペスコフ報道官は「このようなテロ行為が国家の関与なしに起こるとはきわめて考えにくい」とし、「国家レベルのテロ行為のように見える」と述べた。

また、ザハロワ外務省報道官は記者会見で、ノルドストリームが永久に使用できなくなれば米国は液化天然ガス（ＬＮＧ）の販売を拡大することができると述べ、パイプラインの損傷により米国が利益を得る立場にあるとの見解を示した。

損傷が発生した際、「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム２」は共に稼働中ではなかったが、大量のガスが中に残っていた。ドイツ、デンマーク、スウェーデンは２７日、破壊された可能性に言及したが、不明な点が多く、欧州は原因究明を急いでいる。

ザハロワ報道官は、バイデン米大統領が今年２月にロシアがウクライナに侵攻すれば「ノルドストリーム２はもはやなくなる」と述べたことに関連し、米国は「自ら説明する」必要があると述べた。

米ＣＮＮは複数の情報筋の話として、ノルドストリームの損傷現場に近い海域でロシア海軍の船舶と潜水艦を欧州の安全保障当局が確認したと報道。欧州連合（ＥＵ）当局者は、ノルドストリーム損傷でウクライナを巡る紛争が本質的に変わったとの見方を示している。

ロシアのプーチン大統領は２９日、トルコのエルドアン大統領との電話会談を行い、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」に対する「前例のない破壊工作」について「国際的なテロ行為だ」と述べた。ロシア大統領府（クレムリン）が声明で明らかにした。

またロシアの食糧・肥料を世界市場に供給する際の障壁を取り除くなど、ウクライナの穀物輸出に関する国際的な取り決めを履行することが必要だとも述べたという。

一方、トルコ大統領府によると、エルドアン氏はプーチン氏に対し、ウクライナの緊張緩和に向けた措置を取るよう求め、黒海の穀物輸出保護の合意を延長するよう要請した。

また、ウクライナ東南部４州の親ロシア派支配地域をロシアに編入する計画にも言及。もう一度、和平交渉の機会を設けるよう要請した。

国連とトルコが仲介したウクライナ産穀物輸送に関する合意は、ロシアやウクライナが延長で合意しなければ１１月に失効する。

民間の世論調査機関「レバダセンター」が、9月22日から28日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1600人余りを対象に対面で調査したところ「プーチン大統領の活動を支持する」と答えた人の割合は77％で、先月を6ポイント下回りました。

プーチン大統領の支持率はウクライナ侵攻後のことし3月、およそ4年ぶりに80％を超えましたが今回、侵攻後初めて8割を切りました。

また「国は正しい方向に進んでいる」と答えた人の割合は60％と、先月を7ポイント下回ったのに対し「間違った道に進んでいる」は27％と、軍事侵攻後、最も高くなりました。

調査はプーチン大統領が、9月21日に予備役の部分的な動員に踏み切った直後に行われ、レバダセンターのボルコフ所長はNHKの取材に「突然の動員発表による国民の不安や恐怖、不満の表れだ」と分析しています。

「レバダセンター」は政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。

ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」が２９日発表した世論調査によると、９月２１日にプーチン大統領が発表した部分動員令に対し、ロシア国民の過半数が不安や怒りを感じたことが分かった。

調査では、４７％が部分動員令に「不安や恐怖、恐れを感じた」と回答したほか、１３％が「怒りを感じた」と回答。一方、２３％が「ロシアに誇りを感じた」と答えた。

ショイグ国防相は、動員の対象は軍務経験のある予備役３０万人のみとしていた。しかし、明らかに不適格とみられる多くの人々が招集令状を受け取っていることに国民のほか当局者などの間でもいら立ちが募っている状況となっている。

この調査は、５０地域に住む１８歳以上のロシア国民１６３１人を対象に９月２２─２８日に実施された。

ロシアとおよそ1300キロにわたって国境を接するフィンランドでは、プーチン大統領が予備役の部分的な動員を発表した21日以降、陸路で入国するロシア人が1週間で5万人余りと前の週の2倍近くに増えました。

その多くが動員を逃れようとする男性やその家族などで、観光ビザで入国したあとほかの国に向かう人もいます。

こうした動きについてフィンランド政府は29日、「フィンランドの国際的な立場を危機にさらしている」として、ロシア人の観光ビザでの入国を30日午前0時、日本時間の午前6時から原則として禁止しました。

関係者によりますと、背景には国内の安全が脅かされることへの懸念などがあったということです。

ハービスト外相は「ロシア人による観光目的の入国やフィンランドを経由してほかの国に行く動きを完全に阻止するねらいがある」としていますが、フィンランドにいる家族との面会をはじめ、仕事や教育を理由にした入国は引き続き認めるとしました。

ヨーロッパではロシアと国境を接するポーランドやバルト3国でも今月、ロシア人の観光目的などでの入国を原則禁止しています。

プーチン大統領は29日、首都モスクワで安全保障会議を開き、今月21日から全土で進めている予備役の部分的な動員について発言しました。

この中でプーチン大統領は持病がある人や招集の対象年齢を過ぎた人なども動員されているという情報があるとしたうえで「誤りがあったとすれば正さなければならず、正当な理由なく動員された人は家に帰さなければならない」と述べ、動員の過程で誤りがあったことを認めました。

そして「騒がず冷静に、しかし迅速かつ徹底して対処しなければならない」と強調しました。

動員をめぐってロシア国内では各地で抗議活動が起きたり招集を逃れようと市民が周辺各国へ押し寄せたりして反発や混乱が広がっていて、プーチン大統領としては世論に配慮する姿勢を示すことで社会の不安定化を避けたいものとみられます。

ロシアで進められている予備役の動員についてロシアの独立系の世論調査機関は、調査した人の半数近くが不安や恐怖を感じていると回答したと発表しました。

民間の世論調査機関「レバダセンター」は9月22日から28日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1600人余りを対象に予備役の動員について対面で調査した結果を29日に発表しました。

この中で「動員についてどう感じるか」複数回答で聞いたところ、
▽「不安や恐怖」が47％と最も多く、
次いで
▽「ショック」と「国への誇り」がそれぞれ23％、
▽「怒りや憤り」が13％でした。

また、今後、総動員が発令されることを恐れているかという質問に対して
▽「間違いなく恐れている」が36％、
▽「どちらかというと恐れている」が30％で、
動員の対象が国民全体に及ぶことを恐れているのは3分の2に上りました。

ことし2月のウクライナ侵攻直後に行われた調査で総動員の発令を恐れていると答えたのは合わせて28％にとどまっていて、今回、プーチン大統領が踏み切った動員によって国民の間で不安が広がっていることがうかがえます。

「レバダセンター」は政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。

ロシアのプーチン大統領は２９日、ロシアの安全保障会議で、軍の部分動員令で生じた全ての誤りを正すべきだと述べた。ＲＩＡノーボスチ通信が報じた。２１日に発表した「部分動員」が円滑に進まなかったことを初めて公に認めた格好。

プーチン大統領は「この動員の過程で、多くの疑問が浮かび上がってきた。全ての誤りを訂正し、今後起こらないようにしなければならない」とした。ただ、盟友であるショイグ国防相や招集の実務に当たる地方自治体当局について、混乱の責任を追及することは避けた。

また、必要な専門分野での訓練と軍事経験がある者を最初に招集すべきとした。

動員令を巡っては、担当者が不適格な男性に招集令状を送ったことに対する苦情など当局者や市民から不満の声が広がっている。

ロシアのプーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力は、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南東部ザポリージャ州、それに南部ヘルソン州の4つの州で「住民投票」だとする活動を強行した結果、今月27日、住民の大多数がロシアへの編入に賛成したと一方的に発表しました。

その後、親ロシア派の幹部は首都モスクワを訪れてプーチン政権に対して編入を要請し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、プーチン大統領がモスクワのクレムリンで30日の午後3時、日本時間の30日午後9時から併合に関連する式典を開くと発表しました。

プーチン大統領は4つの州の親ロシア派の幹部と面会しロシアが併合する文書に調印するとしていて、式典で併合について演説する予定だということです。

さらにロシアのメディアは、式典のあとモスクワの中心部など各地で併合に関連するイベントが行われる見通しだと伝えています。

ウクライナ軍が東部や南部で反転攻勢を続ける中、プーチン大統領は危機感を強めているとみられる一方、今月発表された予備役の動員によってロシア国内で混乱が広がっています。

プーチン大統領としては一方的な併合に踏み切りロシアの領土だと主張することで、ウクライナや軍事支援を行う欧米側をけん制するとともに、国民の愛国心を高めたい思惑もあるとみられます。

8年前の2014年にもウクライナ南部クリミアで親ロシア派が住民投票を実施し、その結果を根拠にプーチン大統領はクリミアを一方的に併合しています。

ウクライナ政府は「偽の住民投票であり正当性が全くない」として強く反発しているほか、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合は追加の経済制裁を科す方針を明らかにしていて、国際社会からロシアへの非難がさらに強まるとみられます。

ロシア大統領府が、プーチン大統領が30日にウクライナの東部と南部4つの州の併合に関連する式典を開くと発表したことについて、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は29日、SNSに「クレムリンの見せ物小屋だ。法的には何の意味もない」と投稿してロシア側の動きを批判しました。

ロシア大統領府によりますとプーチン大統領は29日、トルコのエルドアン大統領との電話会談の中でウクライナの東部と南部の4つの州で強行された「住民投票」だとする活動について「国際法の規範と原則に完全に従い、透明性のある方法で行われた。地域の住民はみずからが決定する権利を行使した」などと説明したということです。

プーチン大統領は30日に首都モスクワのクレムリンで4つの州をロシアが併合する文書に調印し一方的な併合に踏み切る構えで、それを前にウクライナ情勢で仲介役を務めるエルドアン大統領に対し「住民投票」だとする活動の正当性を強調したものとみられます。

ロシア大統領府がウクライナの東部と南部の4つの州を併合する文書にプーチン大統領が調印すると発表したことについて国連のグテーレス事務総長は29日、ニューヨークの国連本部で急きょ記者会見し、武力によってほかの国の領土を併合することは国連憲章と国際法に違反していると指摘しました。

そのうえで「ロシアは安全保障理事会の常任理事国の一つとして国連憲章を尊重する特別な責任がある。併合のためのいかなる決定も法的な価値を持たず、非難に値する」と強調しました。

また、「国連の目的と原則を侮辱している。現代の世界ではありえない」と述べ、容認されてはならないと指摘しました。

グテーレス事務総長の今回の発言について国連の報道官は、ウクライナ情勢をめぐる事務総長の発言としてはこれまでで最も強い表現だと説明しています。

親ロシア派の勢力がウクライナ東部と南部の4つの州で「住民投票」だとする活動を強行し住民の大多数がロシアへの編入に賛成したと一方的に発表したことを受けアメリカのブリンケン国務長官は29日声明を発表し「結果はロシア政府が作り上げたもので、ウクライナの人たちの意志を反映していない。国際平和と安全の原則に対する侮辱だ」と非難しました。

そのうえで「アメリカはこうした偽の住民投票やその投票結果、ロシアによる併合の試みを決して認めない」と強調しました。

さらにブリンケン長官は「アメリカと同盟国や友好国は、領土を守るために戦うウクライナへの支援を続ける。ウクライナの主権や独立、領土保全を全力で支持する」として、ウクライナへの支援は揺るぎないという姿勢を改めて打ち出しました。

プーチン大統領は29日、ウクライナの南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州についてそれぞれ「独立国家」として一方的に承認する大統領令に署名しました。

大統領令ではプーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力が強行した「住民投票」だとする組織的な活動に触れ、「人々の民意を尊重する」と主張しています。

プーチン大統領はことし2月、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州も独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しています。

ロシア大統領府は、プーチン大統領が首都モスクワのクレムリンで、30日の午後3時、日本時間の30日午後9時から式典を開くと発表していて、ウクライナの4つの州を併合する文書に調印し、演説で併合について表明するものとみられます。

8年前のウクライナ南部クリミアに続いて4つの州を一方的に併合する構えのプーチン政権に対してウクライナ政府が強く反発しているほか、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合は追加の経済制裁を科す方針を明らかにしていて、国際社会の非難がさらに強まるとみられます。

ウクライナの一部をロシアに併合しようとする動きについて、アメリカのバイデン大統領は29日「アメリカはウクライナの領土をロシアのものとする主張を決して認めない。『住民投票』と称するものは完全なでっちあげにすぎない」と述べ、非難しました。

そのうえで「プーチンの帝国主義的な野心にもとづいたウクライナへの侵攻は明確な国連憲章違反だ」と述べて批判しました。

ロシアのプーチン大統領は２９日、西側諸国に登録されている貨物用トラックのロシア国内の通行を禁止する権限をロシア政府に付与する法令に署名した。

ロシアに対し同様の規制を導入している国に登録されているトラックが対象。法令は、ロシア国民や団体に対する外国政府の「非友好的」な制限措置に対抗するための措置と説明している。

#ミアシャイマー

ロシアのプーチン大統領が９月２１日の国内向けテレビ演説で、核兵器を使用する用意があると改めて警告した。これにより、果たしてプーチン氏は本気なのか、「はったり」をきかせているだけなのか、という厄介な疑問がずっと切迫した形で世界に突きつけられている。

もちろんプーチン氏は、虚勢を張っているのではないと強調している。一方、西側の政治家、外交官、核兵器専門家の間では意見が分かれる。ただ、その一部からはプーチン氏が小型戦術核を使って軍事的な敗北を避け、大統領の地位を守り、西側をおびえさせるか、ウクライナ政府に降服を強要する可能性があるとの声も聞かれた。

プーチン氏は、西側がロシアに対して核兵器を使用する、より具体的な脅威に言及した。これはロシアが部分的にしか占領していないウクライナの４つの地域を併合した後、事態のエスカレーションを検討していることを意味している可能性がある。

実際、同氏の手には、世界最大規模の核弾頭に加え、新世代の極超音速兵器もあり、戦術核の保有数は西側の１０倍に達する。それだけに米国や他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、プーチン氏の発言を深刻に受け止めている。　

プーチン氏は２１日の演説で、ロシアは領土を守るために「利用可能なあらゆる武器」を使うと表明。「これは決して口だけの脅しではない。そして、われわれを核兵器で脅迫しようとする人々は風向きが変わって、自分たちが同じ目に遭う可能性があると知るべきだ」と言い切った。

これほど率直な物言いは、世界を核戦争の一歩手前に陥らせた１９６２年のキューバ危機以降、旧ソ連の指導者たちが発信してきたずっと微妙な威嚇のシグナルとは全く異なる。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２５日、バイデン政権はプーチン氏の発言を「極めて重大」に受け取り、ロシアが核兵器を使えば「破滅的な結果」を招くと、くぎを刺した。

米政府は今のところ、万が一の場合の具体的な対応策を示していない。ただ、米国も核兵器を行使すれば「核エスカレーション」につながりかねない以上、ロシアの軍事施設に対する通常兵器での大規模攻撃が行われる確率がより大きい、というのが大半の専門家の見立てだ。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は２７日のＣＢＳテレビで、プーチン氏が核攻撃に向かうか質問されると「彼の威嚇は、非常に深刻に受け止めなければならない」と答えつつ、米国の情報部門はプーチン氏が即時に戦術核使用に動く実際的な証拠は得ていないと付け加えた。

＜実戦投入のシナリオ＞

プーチン氏が本当にウクライナ領内への核攻撃を命令すれば、太平洋戦争末期に米軍が広島と長崎に原子爆弾を投下して以来、初めての実戦投入とになる。

ウクライナ側の軍事目標を狙って比較的射程距離が短く、出力が小さい核兵器を陸海空のいずれかから発射することは理論的には可能だが、その効果となると専門家の間で議論の対象になる。

プーチン氏にとってもう１つの選択肢として、純粋に威嚇の意味で核兵器をどこか遠くの無人地帯か、海上などで爆発させるという手もある。

ロシアの小型戦術核による放射能被害は周囲約１キロメートルに限られるが、心理面と地政学的な影響は世界全体に広がるだろう。

コロンビア大学で戦争と平和の問題を研究するリチャード・Ｋ・ベッツ教授は「プーチン氏は掛け金の大きいチキンゲームを戦っている。私がお金を賭けるなら、恐らく３対２でプーチン氏がたとえ絶望的になっても核使用に踏み切らないと予想する。ただし、これらは必ずしも妥当なオッズではない」と述べた。

＜非合理性＞

米国がロシアの核兵器動向を注視している表れとして、２４日には弾道ミサイルの観測を任務とする偵察機ＲＣ１３５Ｓ「コブラボール」が少なくとも２機配置についたことが、航空機追跡データで分かっている。

キングス・カレッジ・ロンドン戦争学部のローレンス・フリードマン名誉教授は、現時点でロシアが核攻撃の準備を加速させている証拠はなく、そうなっても米政府は「かなり素早く」察知するだろうと予想する。

フリードマン氏は、プーチン氏の核兵器に関する警告を軽視するのは間違いだが、プーチン氏にとって新たに編入した地域を守るために核を使うのが合理的とは思わないと主張。「ウクライナが戦闘をやめない姿勢を明らかにしている中で、こんな小さな獲得地のために１９４５年８月から続いてきた禁忌（タブー）を破ること、たとえ戦闘を止められてもこれらの地域を平和な状態に落ち着かせるのが難しいことからすれば、核戦争を始めようようというのは、とても奇妙に思える」と述べた。

その上で、この状況で非合理的な核兵器使用があるとすれば必然的に、脅威を感じて絶望したプーチン氏の情動的な行為ということになるだろうとの見方を示した。

コロンビア大学のベッツ氏も、ウクライナにとって形勢が有利になればなるほど、プーチン氏が核兵器を使う確率は高まるとみている。

以前にはロシアによる核攻撃示唆をあまり気にしていなかったウクライナのゼレンスキー大統領は、２５日のＣＢＳテレビで「昨日までは見せかけだけの脅しだったが、今は現実になり得る」と警戒感をにじませた。

ロシア外務省のザハロワ報道官は２９日、米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）について、米国の交渉担当者と対面形式での会合を開く可能性を検討していると明らかにした。

ザハロワ報道官はモスクワで行った記者会見で、ロシアは新ＳＴＡＲＴに基づく査察の再開にオープンであるとし、米ロの代表者による合同委員会の対面形式での会合を開く可能性を検討していると述べた。

新ＳＴＡＲＴに基づく物理的な査察活動は２０２０年以降、停止。停止の当初の理由は、新型コロナウイルス感染拡大だった。

新ＳＴＡＲＴは米ロが配備する戦略核弾頭の数を制限し、相互の核兵器の検証や査察の条件を定めるもの。ロシアによるウクライナ侵攻で関係が悪化する中、新ＳＴＡＲＴは米ロ間に残された数少ない主要な条約となっている。


ウクライナ東部の親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」を率いるデニス・プシリン氏は３０日、ロシアの占領下にある同州北部リマンをウクライナ軍が半ば包囲しているとし、前線からの報告は「憂慮すべきもの」だと述べた。

プシリン氏はＳＮＳ（交流サイト）への投稿で、リマン近郊の２つの村が「もはやわれわれの完全な支配下にない」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は３０日にドネツク州をロシアに正式に編入する予定。プシリン氏は「ウクライナ軍は、この歴史的な出来事を黒く塗り潰そうと全力で取り組んでいる」と述べた。

片山：ウクライナ危機では、すべてのメディアが、ウクライナは西側諸国と価値観が一緒だから、日本も足並みを揃えよう、支援しようと主張した。しかし価値観が一緒というのは無理筋でしょう？

佐藤：おっしゃる通りです。ウクライナの歴史観ひとつ取ってもそう。いま広まっているウクライナの歴史は、実証的な歴史学には耐えられない、ガリツィア地方の民族主義者の主張をもとにしたウクライナ版の皇国史観とも呼べる代物です。

片山：ソ連崩壊後の30年間、ウクライナは政党政治もままならず、大統領の独裁体制のような形で国を動かしてきた。そして2014年に親ロシア派の大統領を追放したマイダン革命が起きた。以降、ロシア帝国時代から存在したウクライナ神話（皇国史観）を利用して、民族主義、ナショナリズムを煽ってきた背景があります。でも解説者は、そこには触れませんね。

佐藤：たぶん知らないのだと思います。ウクライナについての研究書や専門書もほとんどありませんから。専門家やコメンテーターは、ウクライナ版皇国史観をもとに話をするから、妙な方向に向かってしまう。ウクライナが抱える問題を理解するには『国民の僕』を見た方がずっといい。

片山：ゼレンスキー大統領がコメディアン時代に主演したドラマですね。見なければ、と思っていたのですが……。

佐藤：劇中で、2049年のウクライナは、ヨーロッパの最先進国に変貌しています。大学で、30年前の自国を振り返る授業をするシーンからドラマがスタートします。なかでも重要なのはシーズン3。ウクライナが28か国に分裂してしまう。そこに、大統領に扮したゼレンスキーが登場して、ウクライナが救われる。

片山：現実を予見したようなストーリーですね。

佐藤：『国民の僕』では最後の最後までドンバス地方とガリツィア地方だけは一緒にならずに対立を続ける。いまのウクライナも、国が分解してしまうという、この恐怖感に支配されている。

片山：ゼレンスキー大統領の「最後の一兵まで戦う」という発言はまさにドラマのセリフだったんですね。

佐藤：ゼレンスキー大統領自身は、主観的には、戦争を避けてウクライナの統一を維持したいと思っていたと思います。ところがシステムを動かした経験がない。そもそも彼の芸風は、志村けんさんの「バカ殿」なんですよ。彼の“笑い”は、まともな周囲の存在があって成立する。政治だってそうなんです。閣僚や側近の力を借りなければならない。実は、大統領のブレーンのほとんどは、このドラマの仲間や番組関係者たちなんですよ。

片山：ドラマに現実政治が飲み込まれてしまったわけですね。この30年間、ウクライナが目指した民主政治の帰結がそれだと思うと、皮肉ですね。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は29日、ウクライナの南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州について、それぞれ「独立国家」として、一方的に承認する大統領令に署名しました。

ことし2月には、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州も「独立国家」だと、一方的に承認していて、プーチン大統領は、日本時間の30日夜9時から、モスクワのクレムリンで式典を開き、ウクライナの4つの州を併合することを一方的に宣言するものとみられます。

また、ロシアの憲法に沿うかたちで、4つの州をロシアが併合することを定めた「条約」だとする文書に署名する見通しで、ロシア大統領府のペスコフ報道官は30日「プーチン大統領による長い演説のあと文書の署名式がある」と述べました。

こうした動きに対して国連のグテーレス事務総長は29日、記者会見で、国連憲章と国際法に違反していると指摘したうえで「併合のためのいかなる決定も法的な価値を持たず、非難に値する」と強調しました。

また、アメリカのバイデン大統領も「アメリカは、ウクライナの領土をロシアのものとする主張を決して認めない」などと述べて非難しました。

アメリカやEU＝ヨーロッパ連合は、追加の経済制裁を科す方針を明らかにしていますが、強硬な姿勢を崩さないプーチン大統領は、8年前、ウクライナ南部のクリミアを併合したのに続いて、再び力による一方的な現状変更に踏み切る構えで、国際社会からの非難は一層強まる見通しです。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は30日、式典について、日本時間の30日午後9時にクレムリン大宮殿の「ゲオルギーの間」で始まるとしたうえで「プーチン大統領による長い演説のあと文書の署名式がある」と述べました。

署名式には、ウクライナの4つの州にいる、プーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派勢力の幹部もそれぞれ出席するとしています。

30日の式典はロシアの政治の中枢、クレムリンの一角にあるクレムリン大宮殿の「ゲオルギーの間」で行われます。8年前の2014年、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミアをロシアに一方的に併合すると表明した際にも同じ場所で式典が開かれました。

8年前も現地時間の午後3時から始まり、上下両院の議員や地方の知事などが待つなか、プーチン大統領が入場し、まず、演説を行いました。およそ45分に及んだ演説ではロシアとウクライナの歴史的なつながりの深さを強調し、クリミアは、過去も現在もロシアにとって切り離せない土地だと述べました。

そしてロシアへのクリミアの一方的な併合を表明しました。演説の終了後、プーチン大統領は、地元行政府のトップらと署名式にのぞみ、クリミアをロシアに併合すると定めた、「条約」とする文書に署名しました。

ウクライナへの軍事侵攻後、ロシア側は東部や南部の支配地域で、ロシアへの併合に向けた動きを進めているとたびたび伝えられ、今月、ウクライナ軍による反転攻勢が鮮明になると、併合への一方的な手続きを急速に進めています。

このうちウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州では、2014年にロシアのプーチン政権が南部のクリミアを一方的に併合したあと、ロシアを後ろ盾とする親ロシア派の勢力がウクライナからの独立を一方的に表明しました。

親ロシア派の勢力は、ロシアへの編入を目指す意向を示していましたが、具体的な動きは進められていませんでした。しかし、ことし2月、プーチン大統領はこの2州の支配地域を独立国家として一方的に承認し、数日後の24日には、ウクライナへの軍事侵攻を始めました。

ロシア側は、侵攻当初からウクライナ南部へルソン州や南東部ザポリージャ州で支配地域を拡大すると、ことし4月、ウクライナ国防省の報道官は「ロシアが併合しようといわゆる『住民投票』を準備している」として、警戒を強めていました。しかし、住民の抵抗やウクライナ軍の抗戦を前に「住民投票」は実施されず、その後も準備の動きと延期の情報が繰り返し伝えられました。

ところが今月に入り、ウクライナ軍が東部ハルキウ州でロシア側から領土を奪還し、反転攻勢が鮮明になると、親ロシア派の勢力は20日、ドネツク州とルハンシク州、ザポリージャ州、それにヘルソン州の支配地域で、ロシアへの併合に向けた「住民投票」だとする活動を実施すると表明しました。

今月23日から5日間の日程で強行された「住民投票」だとする活動では、キーウなどに避難していた人は投票に参加できず、地元の住民からも「投票の際、投票箱を持った当局者に銃を持った兵士が同行している」などといった目撃情報も伝えられ、ウクライナや欧米などは「偽の住民投票」だと強く非難していました。

それでも、親ロシア派勢力は、各地域で「開票」の結果、編入に「賛成」する票がいずれも80％以上と「反対」を大きく上回ったとしてロシアへの編入を求めています。
こうした動きに対しG7＝主要7か国やEU加盟国だけでなく、ロシアと良好な関係を築いてきたカザフスタンやセルビアの大統領からも、結果を認めないという考えが示されています。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日、米銀大手６行が２０２３年に試験的な気候変動シナリオ分析に参加すると発表した。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、シティグループ、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）が対象となる。分析による資本への影響や監督上の影響はないという。

分析で得られる総合的な結果を発表する予定で、各行の情報は公表しない。

銀行はＦＲＢが示す「気候変動シナリオ」に基づき、ポートフォリオや事業戦略への影響を分析。その後、ＦＲＢが銀行とともに分析結果のレビューを行い、気候関連リスクの管理強化を支援する。

金融業界は、今回の発表について懐疑的な見方を示した。業界団体の銀行政策研究所（ＢＰＩ）は２９日掲載の記事で、気候変動は銀行の安定性に深刻な脅威をもたらさない可能性があり、規制当局は「銀行が実際に直面する気候関連リスクとは不釣り合いな徹底した詳細な要件」を追求していると指摘した。

#FRB

■

４

29日のニューヨーク株式市場では、この日の債券市場で28日に買われた欧米各国の国債が売られ、欧米の長期金利が再び上昇したことに加えて、アメリカのIT大手の業績の先行きに警戒感が出たことで、世界経済の減速への懸念が広がって売り注文が膨らみました。

このため、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える大幅な値下がりとなり、2万9000ドルを割り込む場面もありました。

終値は前日に比べて458ドル13セント安い、2万9225ドル61セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.8％の大幅な下落となりました。

市場関係者は「前日にイギリスの中央銀行が価格の下落したイギリス国債の買い入れを発表したが、投資家の間では市場を安定させる効果は一時的だという見方も出て、当面のリスクを避けるための売り注文が膨らんだ」と話しています。

また、ニューヨーク外国為替市場の円相場は、日本政府・日銀によるさらなる市場介入への警戒感から、1ドル＝144円台の水準での小幅な値動きとなりました。

危機前夜を想起
サマーズ元財務長官は世界経済が直面している一連のリスクを金融危機以前の2007年の夏になぞらえ、現在の英国の問題は潜在的な崩壊の一例に過ぎないとの見解を示した。「2007年８月に人々が不安になったのと同じように、現在は不安の高まりが生じている」と語った。英国を除くと「他の市場に混乱の兆候はまだ見当たらない」と指摘。「しかし、極端なボラティリティーがある時にこうした状況が発生しやすいことは分かっている」と述べた。

利上げ継続へ
セントルイス連銀のブラード総裁は、金融当局は向こう数カ月のさらなる政策引き締めを見込んでいるとし、「その見通しは市場で消化されており、正しい解釈がなされているようだ」と述べた。クリーブランド連銀のメスター総裁は高インフレを抑制するための利上げを継続する必要があるとの見解を示した。「フェデラルファンド（ＦＦ）金利はまだ抑制的な領域にさえ達していない」と述べた。

予想外の減少
米新規失業保険申請件数は前週比１万6000件減の19万3000件と、予想外に減少し、５カ月ぶりの低水準となった。経済の先行きが不安定な中でも労働需要が堅調に推移していることが示唆された。４週移動平均は５週連続で減少。パンテオン・マクロエコノミクスのイアン・シェファードソン氏は「現時点で、米金融当局が望む労働市場の軟化がレイオフ増加によってもたらされる可能性は低いとみられる」とリポートに記した。

政策を擁護
トラス英首相は「非常に、非常に厳しい経済環境に世界レベルで直面している。緊急に行動しなければならなかったが、これについては議論があり、困難な決定をすることを意味する」と述べ、自身の財政パッケージを擁護した。政策を撤回すべき時ではなく、増税は英国がリセッション（景気後退）に陥る可能性をいっそう高めると主張。「政府は正しいことをした。これは正しい計画だ」と述べた。

再び0.75ポイント利上げか
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、リトアニア銀行のシムカス総裁は、ユーロ圏の９月の消費者物価指数の上昇率が８月に続き過去最高を更新しかねない状況で、10月の次回政策委では0.75ポイントの利上げを支持する方向に傾いていると語った。１ポイントの利上げは現時点で確かに行き過ぎだろうが、0.5ポイントは最低ラインだと発言した。ラトビアとオーストリアの中銀総裁も、0.75ポイント利上げを支持する意向を示している。

大阪に本社がある大手文房具メーカーの「コクヨ」は、保有する筆記用具メーカーの「ぺんてる」の45％余りの株式について、ライバルである「プラス」にすべて売却することを明らかにしました。「コクヨ」は、「ぺんてる」に敵対的買収を仕掛けたものの「ぺんてる」の反発を受けて断念しており、今回、株式も手放すことになりました。

発表によりますと、「コクヨ」は、「ぺんてる」の株式の45.6％を保有していますが、すべての株式を文房具メーカーの「プラス」に売却することになりました。

これにより、「プラス」は現在、保有している「ぺんてる」株と合わせておよそ76％を持つことになり、子会社化するとしています。

「コクヨ」は、2019年に「ぺんてる」の子会社化を目指す方針を表明しましたが、「ぺんてる」側は、事前に協議がなかったことを理由に反発し、敵対的買収に発展していました。

その後、「ぺんてる」側が「プラス」と資本提携を結んだことなどから、「コクヨ」は子会社化を断念していましたが、今回、株式も手放すことで「ぺんてる」の争奪戦に終止符が打たれることになります。

一方、「コクヨ」は、海外に豊富な販路を持つ「ぺんてる」と業務提携を結び、海外事業の強化を目指すことも明らかにしました。

プラスは「ぺんてるを連結子会社とし、取得した株式は長期保有する意向です。ぺんてるの経営の独立性を尊重しつつ、製造・開発、国内事業、海外事業など各分野の協業をさらに加速してまいります」とするコメントを出しました。

コクヨの梅田直孝執行役員は、NHKのインタビューに応じ、ぺんてるの株式を売却することについて「コロナ禍もあって協議が遅れたところもあるが、現在はコクヨとプラスの2社がぺんてるの大株主になっていて、企業統治の上で望ましい状態ではなかった。今回の業務提携によってコクヨが得意とするアジアを中心に、すぐれた技術を持つぺんてるの商品を広めていきたい」と話しています。

#文房具

#金#gold

ネット金融大手のSBIホールディングスが100％出資する中間持ち株会社「SBI地銀ホールディングス」は、傘下の新生銀行の経営への関与を深めるため、金融庁に対して銀行持ち株会社の認可の申請を行いました。

会社ではことし3月末時点で新生銀行の株式の48％余りを保有していますが、金融庁からの認可を得たうえで新生銀行の株式の50％以上を取得し、企業価値の向上を後押ししたいとしています。

アメリカのIT大手、アップルの調達部門の副社長が、女性蔑視の発言を理由に退社するとアメリカの複数のメディアが報じました。SNSに投稿された動画の中で「胸の大きな女性を優しくなでている」などと発言したことが問題視されたとみられています。

退社するのは、アップルで主力商品のiPhoneなどの部品の調達部門を統括していたトニー・ブレビンズ副社長です。

アメリカのブルームバーグなどによりますと、ブレビンズ氏は、9月に動画共有アプリ「TikTok」に投稿された動画の中で、「高級車を所有し、ゴルフをプレーし、胸の大きな女性を優しくなでているが、週末や大型連休は休むようにしている」などと発言していました。

ブレビンズ氏の発言は、アメリカのコメディー映画に出てくる主人公のせりふをまねたものとみられ、ブルームバーグは、ブレビンズ氏が「誤ったユーモアだった」と謝罪したと伝えています。

アップルは、ブレビンズ氏の退社の理由を明らかにしていませんが、今回の女性蔑視の発言が問題視されたとみられています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４ ⭐️

経済産業省によりますと、先月の鉱工業生産指数の速報値は、2015年を100とした指数で99.5となり、前の月を2.7％上回って3か月連続で上昇しました。

ことし6月に中国 上海の外出制限が解除されて以降、生産活動や物流が回復傾向にあり、輸出向けの生産が伸びていることなどが影響しているということです。

品目別では「フラットパネル・ディスプレー製造装置」が46.7％、「半導体製造装置」が16.6％それぞれ上昇しました。

こうした状況を踏まえ経済産業省は生産の基調判断について、「一進一退」から「緩やかな持ち直しの動き」に上方修正しました。

今後の見通しについて、経済産業省は「企業の生産はゆるやかに持ち直すと考えているが、アメリカやヨーロッパ各国の金融引き締めが続き、世界経済の減速懸念が強まる中で設備投資や生産活動に影響が出ないかを注視していきたい」としています。

政府は今月の月例経済報告をまとめ、景気の基調判断を「緩やかに持ち直している」としました。
判断はこれまでと同じですが、円安など金融市場の変動に警戒感を強めています。

30日の関係閣僚の会議でまとめた今月の報告によりますと「個人消費」は「緩やかに持ち直している」と判断しました。

物価の上昇で節約志向が続く一方で、感染拡大が落ち着きを見せ、外食の売り上げや宿泊施設の稼働率に改善の動きがみられるとしています。

「企業収益」は「一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している」としました。

中小企業が原材料高を十分に価格転嫁できず営業利益を減少させているものの、大企業を中心に円安が経常利益を押し上げていると見ています。

これらを踏まえて、景気全体の基調判断は先月と同じ「緩やかに持ち直している」としました。

一方、先行きについては、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れをリスクにあげました。

また、物価上昇の影響や、このところの急速な円安など金融市場の変動に十分注意する必要があるとしています。

#経済統計

東京国税局が新たに設置したのは「消費税不正還付対策本部」です。

30日は、対策本部で初めての会合が開かれ、重藤哲郎局長が、税務調査や徴収などを担当する職員およそ130人を前に、「消費税の不正還付は極めて悪質性が高い行為で、厳正に対処する必要がある。全力で取り組んでほしい」などと訓示しました。

消費税をめぐっては、事業者が商品を販売する際に受け取った額より、仕入れの際に支払った額が多い場合、その差額が国から払い戻されるなどの還付制度があります。

国税局によりますと、この制度を悪用し、仕入れを過大に申告するなどの手口で、不正に還付を受ける悪質な事案があとをたたないということです。

税務調査の結果、悪質だとして追徴課税された金額は、去年6月末までの1年間に、全国でおよそ34億円に上り、刑事事件に発展したケースもあるということです。

東京国税局は、消費税の不正還付は「国庫金をだまし取る行為だ」として、対応する職員を大幅に増員するなどして、未然防止のための啓発や税務調査の態勢を強化する方針です。

財務省の発表によりますと、先月30日から今月28日までのおよそ1か月間に、市場介入に使われた資金は2兆8382億円でした。

1か月間に行ったドル売り円買いの市場介入としては、これまでで最大だった1998年4月を上回りました。

1日ごとの介入の実績は明らかになっていませんが、政府・日銀は今月22日に24年ぶりにドル売り円買いの市場介入を行ったことを明らかにしていて、今回の介入が異例の規模だったことがわかりました。

この日の市場介入の直後、円相場は、5円以上変動し1ドル＝140円台前半まで値上がりしましたが、現在は1ドル＝144円程度まで円安が進んでいます。

アメリカの中央銀行がインフレを抑制するため、金融引き締めを強めているのに対し、日銀は今の大規模な金融緩和を続ける方針で、円が売られやすい状況は変わっていません。

今後、円安が加速する局面で再び政府・日銀が市場介入に踏み切るかどうかが金融市場の焦点になっています

政府・日銀の２４年ぶりの円買い介入に英ポンドの混乱などで、ドル／円レートのボラティリティは過去５年間で最高水準に上昇し、個人を含む投資家の関心を集めている。世界的な関心度を示すGoogle Trendsでも、“ドル円”の検索頻度は調査開始の２００４年以降の最高を更新し続けている。しかし、こうした投機的な人気の裏で、日本円の実取引での不人気ぶりは顕著になりつつある。

＜実取引で不人気な円＞

８月に実施された国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引し出し権（ＳＤＲ）の構成の５年ごとの見直しで、日本円の比率は８．３３％から７．５９％に引き下げられた。ユーロやポンドもそれぞれ引き下げられたが、引き下げ率は日本円が最大である。

１９９５年ごろの日本円の構成比率は１８％だったが、その後は低下の一途だ。一方、２０１６年にＳＤＲに採用された中国人民元の割合は今回の見直しで１０．９２％から１２．２８％まで上昇、ドル、ユーロに次ぐ第３位となっている。

日本円の地位はなぜ、これだけ低下しているのか。邦銀のクロスボーダー与信は、ドルベースで２０１５年以降世界一の残高を誇り、この間の伸び率は主要国中最大である。にもかかわらず、世界の円建て与信の割合は、２０１１年末の３．８％から直近では２．８％まで低下した。

新興国向けに限ると、２．３％から１．５％まで低下している。いずれも、ドルやユーロに比べて著しい変化率となっている。邦銀は、その与信市場でのプレゼンスにもかかわらず、利用通貨の面ではバーゲニングパワーを発揮できず、結果として、３３０兆円に上る預貸ギャップ（預金から貸出を引いた金額）を生かせていない。

世界の与信市場で日本に代わって勢力を増しているのが「その他通貨」である。「その他通貨」の比率は、１０年間で３倍の６．７％となった。さらに、新興国（中国を除く）のクロスボーダー与信に占める「その他通貨」の割合は、１１％と円の７倍近い。国際決済銀行（ＢＩＳ）は「その他」の内訳を開示していないため詳細は不明だが、ここでも人民元のプレゼンスが急拡大していると思われる。

民間企業間の決済についても、円の地位の地滑りが目立つ。国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）によれば、今年８月時点の世界の決済額に占める日本円の割合は２．７％と前年同月の３．６％から大きく低下した。

一方、人民元は、８月に２．３％と過去最大となった。最近では毎月概ね０．１％ポイントずつ上昇しており、ここでも円が人民元に抜かれるのも時間の問題かもしれない。

＜悲願だった円の国際化の現実＞

通常、国際貿易取引では輸出国の通貨が選ばれる傾向にある。人民元決済拡大の背景は、言うまでもなく中国の輸出の増加だろう。一方、日本はかつて製造業が強じんな競争優位性を有していた当時から、円建て取引の低迷に悩んできた。

過去にはこの問題への取り組みも何度か試されてきた。日本政府は、１９９８年に円、ドル、マルクの「３極通貨」プランを提案し、１９９９年には、外国為替等審議会が２１世紀に向けた円の国際化への施策を提唱した。２００１年には、９０年代末の通貨危機を教訓に「アジア通貨バスケット」構想を打ち上げた。しかし、いずれも十分な成果は挙げられなかった。

当時は金融機関の不良債権問題等で円の信認が不足していることが、その理由として挙げられた。その後、金融機関の問題は解消されたものの、同時に輸出国ニッポンとしての力が低下したことから、通貨の地位向上は果たせぬ夢となった。

このような円の不人気はさらに加速する可能性もある。第１の理由はイノベーションの低迷である。日本独自の製品を輸出できるのであれば、商取り引き上のバーゲンニング・パワーが増すかもしれない。しかし、日本の製造業が世界を席巻したころでも発揮できなかった力を、今の日本のイノベーション力で奪還するのは相当ハードルが高いだろう。

第２に国内資本市場の課題である。通貨の国際化には、国債市場等の資本市場が成熟しており流動性が高いことも重要な要件とされる。だが、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）等のオペレーションで、国債市場の価格発見機能が損なわれ、ＩＭＦなどからも市場の流動性の低下が指摘されている。

加えて、あくまで一時的かもしれないが、昨今のボラティリティの上昇も不安材料だ。他国通貨との交換費用が低いことも選ばれる通貨のポイントの１つだ。従って、ボラティリティの上昇で交換リスクが高まっていることは、円の利用率向上の面では不利だ。今後、新たに為替介入が実施されれば、ボラティリティは一時的に抑制できるかもしれない。しかし、介入は為替レートの予見可能性を低下させ、企業等が円資産の価値の不確実性を高めかねない。

一方、中国は、アジアでの通貨覇権を狙って着実に歩みを進めている。今年６月下旬、中国人民銀行は、市場のストレス時に人民元を参加国が利用できる新しい緊急流動性協定をＢＩＳと締結した。 シンガポール、マレーシア、インドネシア等の東南アジアの大国の中央銀行が参加を表明した。

これに先立ち、一部の東南アジア諸国は、域内決済でドルの使用を削減するとの方向性を打ち出している。中国は、国内的には不動産市場やゼロコロナ政策の副作用等の問題はあるものの、人民元の国際利用は着実に進んでいる印象だ。日本が実現できなかったアジア通貨構想は、形を変えて中国が実現するかもしれない。

＜使われない通貨の宿命とリスクシナリオ＞

円が一層マイナーな通貨に転落した場合、どのような影響があるだろうか。日本のメガバンクは、コロナ発生前の２０１９年３月の３年間で、外貨建て資産を２９．７％も増加させている（ドル建てベース）。連結総資産の伸びの１３％を大きく上回るペースだ。

今後も国内で収益が上がらない分、海外資産の増加は続くだろう。だが、円のマイナー通貨化が進めば、円投や為替ヘッジのコストが上昇する可能性が高い。邦銀は、かつてと比べて現地預金を増加させたり調達を長期化させるなどして安定化を図っている。それでも、自国通貨建てに比べて高コストであることには変わりはなく、さらなるコスト上昇は痛手だ。

企業も同様である。外貨建て貿易の比率が高まれば企業の為替リスクも上昇する。為替交換時のスプレッドも、マイナー通貨になれば厚くなる。個人の海外渡航時の両替レートにも響く。円の保有コストが高まれば、海外のホテル等で円の用意がなくなる可能性も排除できない。

通貨の宿命は、使われない物はますます使われなくなることだ。過去に遡れば、基軸通貨から転落した英ポンドは他国での利用が低下し、１９９２年にはヘッジファンドの売りに押され大暴落を経験した。むろん外貨準備や経済規模等様々な違いはあるが、マイナー通貨になればなるほど、投機的な動きに狙われやすくなる可能性は排除できない。改めて、円の国際化の施策を考えるべき時に来ているのではないか。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

■

５

#東留伽#あずまる#まるちゃん

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

椿原慶子アナの結婚相手は出水麻衣と路チューの今福浩之社長
加藤綾子アナの結婚相手は出水麻衣と路チューの高木勇輔社長

#テレビ

■

５

1999年に施行された「食料・農業・農村基本法」は「農政の憲法」とも呼ばれ、食料の確保など農業政策の基本方針を定めていますが、岸田総理は今月9日、今の農業が抱える課題に対応できるよう、法改正を見据えた検証作業を行うよう指示しました。

これを受けて29日、農林水産省で開かれた審議会では野村大臣が「20年後を見据えた基本法となるよう、活発な議論をお願いしたい」とあいさつし、有識者や生産者団体、それに食品メーカーの代表などを集めた検証部会を新たに設置しました。

検証部会は早ければ10月から、今の法律のどこに課題があるのかを検証する作業を始めます。

そして、気候変動の問題やロシアの軍事侵攻をきっかけとした国際情勢の変化を踏まえ、食料安全保障の強化や農業の持続的な成長をはかる必要があるとして、こうした課題に対応できる法律の在り方について議論することにしています。

農林水産省は、検証部会の議論を踏まえて法改正に向けた結論をまとめることにしています。

検証部会の部会長に就任した東京大学大学院の中嶋康博教授は「農業の担い手不足の中で、さらに人口減少が進むことは非常に大きな問題で、後継者の確保のほか、省人化が可能なスマート農業の普及が食料の確保のためにも重要だ。現場や有識者へのヒアリングを行いながら、20年後を見据えた検証を進めたい」と話していました。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

■

５

blog.goo.ne.jp

チキンカツ定食

シフォンケーキはイチジク

夕食は鯖のおろし煮、漬物、味噌汁、ごはん。

梨

逮捕されたのは「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの社長、田邊公己容疑者（46）です。

警視庁によりますと、田邊社長は、ライバルチェーンの「はま寿司」の親会社から「カッパ・クリエイト」に転職した前後の、おととし9月から12月にかけて「はま寿司」の仕入れに関するデータをコピーして不正に持ち出し、自社のデータと比較して使用したなどとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。

警視庁は去年「はま寿司」からの刑事告訴を受けて、捜査を進めていましたが、商品に使われる食材の原価や使用量などに関するデータが、営業秘密に該当すると判断したということです。

ほかにもカッパ・クリエイトの商品企画部長、大友英昭容疑者（42）が、データを不正に使用したとして、また、田邊社長が「はま寿司」に在籍していた時の元部下湯淺宜孝容疑者（43）が、データのパスワードを漏らしたとして合わせて逮捕されました。

警視庁は社長らの認否を明らかにしていません。

社長は、おととし11月に、役員を務めていた「はま寿司」の親会社からカッパ・クリエイトの顧問に転職し、副社長を経て去年、社長に就任していました。

回転ずしは、消費者の節約志向を背景に、大手5社を中心に競争が激化しています。

警視庁は社長らを取り調べ、詳しい動機やいきさつの解明を進めることにしています。

カッパ・クリエイトは、大手回転ずしチェーンの「かっぱ寿司」を運営する東証プライム上場の企業です。

全国に300店舗余りを展開する一方、ほかの回転ずしチェーンとの競争の激化と食材の価格や物流費の高騰などの影響で、おととし3月までの1年間の決算は、最終的な損益が赤字となるなど、経営の立て直しを迫られていました。

こうした中、田邊社長はおととし11月にライバルチェーンの「はま寿司」の親会社からカッパ・クリエイトに転職し、顧問や副社長を務めたあと、去年2月に社長に就任しました。

田邊社長の就任までのおよそ7年の間に、会社では5度にわたって社長が交代する事態となっていました。

そして、社長就任から5か月後の去年7月、カッパ・クリエイトは田邊社長が刑事告訴されたことを公表しました。

カッパ・クリエイトは「はま寿司の社内で共有されていた売上データなどを、社長が個人的に送付を受けていた」と刑事告訴された内容について説明したうえで、「捜査に全面的に協力し、結果を待って処分などについても厳正に対処する」としていました。

民間の調査会社によりますと、国内の回転ずしの市場規模は急速に拡大していて、昨年度は7400億円余りと、10年前の1.6倍に上っています。

その一方で、食材の価格や物流費の高騰、それに、新型コロナウイルスの影響なども重なり、業界内の競争は激しさを増しています。

国内の回転ずし事業の売り上げは、
▽最大手の「スシロー」を運営する「あきんどスシロー」が2132億円
▽2位の「くら寿司」が1315億円
▽3位の「ゼンショーホールディングス」の傘下にある「はま寿司」が1300億円
▽4位が「かっぱ寿司」を運営する「カッパ・クリエイト」で、529億円となっています。

企業の営業秘密の不正な持ち出しをめぐっては、2015年に不正競争防止法が改正され罰則が強化されましたが、その後も検挙されるケースが相次いでいます。

▽神戸市の化学品メーカーの元社員が、在任中のおととし、自動車部品などの生産に使われる潤滑油に関する営業秘密を、テレワーク中に会社から不正に持ち出したとして不正競争防止法違反の疑いで9月に逮捕されました。

逮捕当時、調べに対し「利益を得る目的ではなく、独立後、参考にしようとしていた」と容疑を一部否認していたということです。

▽去年1月には、携帯電話大手のソフトバンクの元社員が、競合他社に転職する前に、新しい通信規格5Gなどに関する営業秘密を不正に持ち出したとして、逮捕・起訴されました。

元社員は無罪を主張し、裁判が続いています。

▽2019年には、大手スポーツ用品メーカー「アシックス」の元社員が、競合他社への転職が決まっていた当時、製品のデータなどを不正に持ち出したとして略式起訴されるなど、
営業秘密の漏えいをめぐっては、競合関係にある他社への転職に絡んだ事件が相次いでいます。

回転ずし業界は、1皿100円などの低価格や、その手軽さから人気を集めてきました。

さらにラーメンや、わらび餅、ケーキなど、すし以外のメニューを提供することで、家族連れから高齢者まで、さまざまな客層を取り込んでいきました。

集客のために、郊外のロードサイドを中心に次々と大型店が出店されていったのも大きな特徴です。

その一方で、回転ずしの店舗は、回転レーンなどに多額の設備投資が必要なことから、資金力のある大手チェーンの寡占化が進み、競争も激しくなっていきます。

こうした中、「かっぱ寿司」を展開する「カッパ・クリエイト」は、回転ずしチェーンの中で、かつて売り上げが業界トップでしたが、現在は4位と低迷しています。

同業他社が出店数を増やすなどして競争が激しくなるなか、値下げに踏み切るなど、一時、低価格路線を進めましたが、その結果、品質の低下などを指摘する声もあがっていました。

さらに昨年度は、新型コロナの感染拡大で外出を控える動きが続き、人気を集めた外国人旅行客の来店数も大きく減った影響で、業績の悪化が続いていました。

かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトは「関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます。現在、事実確認を行っているところです」などとするコメントを出しました。

企業の雇用政策や情報管理に詳しい神戸学院大学の中野雅至教授は「人手不足を背景に転職市場が拡大しているが、とりわけ同じ業種内で転職する際には、以前の企業で得た情報や知識といったノウハウ全般が実績として評価されることになる。そのため、何が企業の機密情報にあたるのかも含め、情報の流出が問題になるケースが相次いでいる」と指摘しています。

そのうえで、「今後も人材の流動化は避けられず、さらに、IT技術の発達によって誰でも瞬時にデータを収集できる時代なので、まずは、その企業にとって、どのような情報が営業秘密にあたるのかを明確にしたうえで対策を取ることが必要だ」と話しています。

#食事#おやつ

■

５

長万部町では先月8日から温泉水とみられる水柱が、30メートルほどまで噴き上がっていましたが、今月26日、可燃性のガスがわずかに出ているものの、水の噴出は止まっているのが確認されました。

これを受け町が業者に依頼して調査を行った結果、水は直径5センチほどのパイプから出ていたとみられることがわかり、町は28日、再び噴き上がらないようパイプにふたをする工事を行いました。

ふたは鉄製で、バルブがついていてガスを逃がすことができるようになっているほか、再び水が出てきた場合も噴出する量を調整できるということです。

長万部町水道ガス課の中里博也課長は「水が止まったのはよかったと思いますが、またいつ噴き上がるか分からないので、今後は巡回を増やしていこうと思います」と話していました。

一方、現場では水柱が再び噴き上がって騒音が発生した場合に備え、京都にある会社が穴の周囲を壁で覆う工事を進めていて、30日に完了する予定です。

北海道長万部町で噴き上がっていた水柱が止まって3日目となり、住民からは「よく寝ることができるようになった」などの声が聞かれました。

近くに住む40代の男性は「水柱が止まってよかったです。きのうは8時間ぐらい寝ることができました」と話していました。

また近くに住む80代の男性は「水柱が止まったことに喜んではいますが、人通りが少なくなってさみしくも感じます。ただ、ガスの力で噴き上がっていたのでまた噴き出すのではないかと心配しています」と話していました。

www.honda.co.jp

3年前、横領事件に関わったとして大阪地検特捜部に逮捕・起訴されたあと、裁判で無罪が確定した大阪の不動産会社の前社長、山岸忍さん（59）は、捜査を担当した50歳と45歳の検事2人が山岸さんの部下らを脅したり、不安をあおったりする違法な取り調べをしたと主張して、証人威迫などの疑いで刑事告発しました。

これに対し、大阪地検はことし6月、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしたため、山岸さんは不服として検察審査会に申し立てていました。

この申し立てについて、大阪第4検察審査会は30日までに「不起訴の記録や審査申立書などを精査し、取り調べの録画映像を視聴して慎重に審査した結果、不起訴処分の裁定を覆すに足りる証拠がない」として、不起訴は妥当とする議決を出しました。

山岸さんは「非常に残念です。検察官だったら何をやってもいいのでしょうか。1人の人生を壊した責任をとらなくていいのでしょうか。大変悔しく、理不尽な思いをしています」と弁護士を通じてコメントしました。

山岸さんの代理人の弁護士は、国に賠償を求めている民事裁判などで、今後も十分な検証と謝罪を求めていきたいとしています。

#法律

#アウトドア#交通

■

５

#テレビ