https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

ja.wikipedia.org

東京本部（NHK放送センター）の中で、関東地方（首都圏）での事件・事故・話題を取材し、それに基づいたニュース・情報番組を制作する。放送でも「関東」だけでなく「首都圏」という言葉も用いる。

記者とディレクター・プロデューサーが所属し、立川市には多摩地域の取材拠点として「多摩支局」（旧：多摩報道室）を構えている。所属記者のスタジオ解説で、アナウンサーから「首都圏局の〇〇記者とお伝えします」などと紹介される。

www.nhk.or.jp

#テレビ

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

www.sarasaclip.jp

#文房具

#PC#ビル・ゲイツ

■

１

去年3月、名古屋刑務所で服役中に死亡した71歳の男性受刑者の遺体に、暴行を受けたような傷痕が多数残っていたとして、遺族などが、名古屋刑務所の刑務官による暴行問題を調査している第三者委員会に対し、事実関係や死亡の経緯などを調べるよう要望しました。

要望を行ったのは、去年3月に名古屋刑務所で服役中に死亡した71歳の男性受刑者の遺族と弁護士です。

12日に都内で記者会見した遺族などによりますと、刑務所の医師が作成した死亡診断書には、死因は多臓器不全で、その原因は心筋梗塞だと書かれていましたが、遺体を引き取ったところ、全身に切り傷のような出血の痕やあざなど、暴行を受けたような痕が多数見つかったということです。

名古屋刑務所をめぐっては、去年、刑務官22人が3人の受刑者に対して、顔や手をたたくなどの暴行や不適切な処遇を460件余り繰り返していたことが確認されています。

このため、遺族などは、死亡した男性についても暴行などが行われていた可能性があるとして、名古屋刑務所の問題を調査している法務省の第三者委員会に対し、事実関係や死亡の経緯を調べるよう求めています。

遺族の代理人を務める海渡雄一弁護士は「法務省は公正な調査を実施し、その結果に基づいて再発防止に努めてほしい」と話していました。

遺族の男性は「しっかり調査してもらい、真実を明らかにしてほしい」と訴えていました。

法務省矯正局は「遺族から要請書を受け取っている」としたうえで「一般論として、刑事施設で被収容者が死亡した際には、医師立ち会いのもと規則に基づいて検視を行うなど適切な対処が行われている」とコメントしています。

d1021.hatenadiary.jp

#法律

■

２ ⭐️

森友学園の理事長、籠池泰典被告（69）と妻の籠池諄子被告（66）は、小学校の建設工事や幼稚園の運営をめぐり、国や大阪府、それに大阪市の補助金、合わせて1億7000万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われました。

籠池理事長は一部の不正を認めたほかは無罪を主張し、諄子被告は全面的に無罪を主張しましたが、2審の大阪高等裁判所は籠池理事長について「小学校の設計業者に対して補助金を『国から多めにもらって建築費に充てよう』などと発言しており、みずからの判断で虚偽の申請をしていた」などと指摘して、1審に続いて懲役5年の実刑判決を言い渡しました。

一方、諄子被告について1審は一部を無罪として執行猶予のついた有罪判決を言い渡していましたが、2審は「学園は家族経営で、書類の内容などから理事長が水増し請求を行っている認識はあった」などと判断し、懲役2年6か月の実刑としました。

2人は判決を不服として上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長は12日までに退ける決定をし、ともに実刑とした2審の判決が確定することになりました。

2人は今後、刑務所に収容されることになります。

森友学園をめぐる問題が発覚したのは6年前の2017年2月。

小学校の用地として学園に売却された大阪 豊中市の国有地が、地中のごみの撤去費用などとして8億円余りも値引きされていたことが明るみになったのです。

小学校の名誉校長が当時の安倍総理大臣の妻・昭恵氏だったことから、政治が関与した不当な値引きではないかと国会で激しい論戦となり、安倍氏が「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言い切ったことで、野党が追及を強めていきました。

国会では籠池理事長の証人喚問も行われ、値引きについて「『神風が吹いたかな』と思った。何らかの見えない力が動いたのではないかと。政治的な関与があったのだろう」と発言しました。

この頃、財務省や近畿財務局の職員らが刑事告発され、大阪地検特捜部が捜査を始めます。

そうした中、籠池理事長にも、学園が小学校建設や幼稚園の運営などをめぐり国や大阪府、大阪市の補助金を不正に受け取ったという疑惑が浮上しました。

国などから刑事告発を受けた大阪地検特捜部は学園を捜索。

2017年7月、籠池理事長と妻は詐欺の疑いで逮捕され、その後、起訴されました。

2019年3月の初公判で、籠池理事長は「官邸の意向と官邸へのそんたくにより財務省が動いた重大な事件から国民の目をそらすための国策捜査だ」と述べて検察の捜査や当時の安倍総理大臣への批判を展開。
大阪府や市の補助金については一部の不正を認めたものの、国の補助金についてはだます意図はなかったとして無罪を主張しました。

一方、財務省をめぐっては佐川元理財局長の主導で学園との交渉記録を廃棄したり、決裁文書を改ざんしたりしていた事実が判明しましたが、特捜部は刑事責任を問うのは難しいと判断し、2018年5月、告発された38人全員が不起訴となりました。

弁護士グループや市民団体などが検察審査会に申し立てを行い、2019年3月には「不起訴不当」の議決が出されましたが、再捜査の結果、再び不起訴に。

去年9月には決算文書の改ざんに関与させられ自殺した、赤木俊夫さんの妻らが、学園との交渉記録の情報公開請求をめぐりうその公文書を作成した疑いがあるなどとして元理財局長ら当時の幹部3人を東京地検特捜部に告発しましたが、先月嫌疑不十分で不起訴となっています。

森友学園をめぐる問題で唯一、刑事責任を問われた籠池理事長と妻。

無罪の主張は退けられ、刑務所に収容される見通しになりました。

#法律

NHK党のガーシー参議院議員については、インターネットの動画投稿サイトを通じて脅迫されたり中傷を受けたりしたなどとして複数の著名人から脅迫や名誉毀損などの容疑で告訴状が提出され、これを受けた警視庁が関係者への聞き取りなどを行っています。

捜査関係者によりますと、警視庁が11日、暴力行為等処罰法違反や名誉毀損などの疑いでガーシー議員が動画投稿サイトから得た収入を管理している東京 新宿区の会社の関係先、数か所を捜索したということです。

警視庁は、事実関係の確認のためガーシー議員に対し弁護士を通じて任意の事情聴取を要請していて、NHK党の立花党首は先月の記者会見で、ガーシー議員が滞在先のUAE＝アラブ首長国連邦から日本に帰国して事情聴取に応じる意向を示していると説明しています。

NHK党のガーシー参議院議員については、インターネットの動画投稿サイトを通じて脅迫されたり中傷を受けたりしたなどとして複数の著名人から脅迫や名誉毀損などの容疑で告訴状が提出され、これを受けた警視庁が関係者への聞き取りなどを行っています。

捜査関係者によりますと、警視庁が11日、暴力行為等処罰法違反や名誉毀損などの疑いでガーシー議員が動画投稿サイトから得た収入を管理している東京 新宿区の会社の関係先、数か所を捜索したということです。

警視庁は、事実関係の確認のためガーシー議員に対し弁護士を通じて任意の事情聴取を要請していて、NHK党の立花党首は先月の記者会見で、ガーシー議員が滞在先のUAE＝アラブ首長国連邦から日本に帰国して事情聴取に応じる意向を示していると説明しています。

ガーシー参議院議員は12日午後4時半すぎから、みずからのインスタグラムで生配信を行い「通常国会に出るつもりだったので、3月上旬に帰国し、国会にも登院する」と述べました。

その上で「警視庁の任意の事情聴取にも応じる。警察には徹底的にボディーガードをお願いしたい。愉快犯などもいるので『帰る』と宣言した以上、そこは絶対に守ってもらわないといけない」と述べました。

NHK党の立花党首は、記者会見で「きょう警視庁にガーシー議員が3月上旬には日本に戻ると伝えている。帰国しだい、捜査に協力いただきたいという旨を言われている。ガーシー氏本人も3月上旬に帰ると明言しているので、腹が据わったというか、気持ちを固めたのだろう」と述べました。

有罪が確定したのは、薗浦健太郎元衆議院議員（50）と薗浦氏が代表を務める政治団体の会計責任者だった、大谷勇人元公設第1秘書（35）それに佐藤尚志元政策秘書（80）の3人です。

薗浦氏ら3人は2020年までの3年間の政治資金収支報告書に複数の政治資金パーティーの収入などおよそ4600万円の収支を記載しなかったなどとして政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、東京簡易裁判所は3人に先月27日付けで、いずれも罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出していました。

略式の手続きでは命令の告知を受けてから14日間は正式な裁判を開くよう求めることができますが裁判所によりますと3人は請求を行わず、有罪が確定したということです。

薗浦氏ら3人は、今後3年間公民権が停止され、すべての選挙に立候補できなくなります。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２ ⭐️

ことし5月のG7広島サミットを前に、ヨーロッパのメンバー国を歴訪した岸田総理大臣は、3つめの訪問先のイギリス・ロンドンで日本時間の11日夜11時ごろからスナク首相と首脳会談を行いました。

冒頭、岸田総理大臣は「日本とイギリスは特別な戦略的パートナーとしてともに力をあわせて国際社会の課題に取り組む責任を担っている。安全保障における協力の進展を含む2国間関係についても意見交換したい。ことし日本はG7議長国であり広島サミットを開催するが、それも念頭に置いた戦略的な議論を2人で行いたい」と述べました。

会談で両首脳は、ウクライナ情勢や食料・エネルギー問題などに世界が直面する中、サミット成功に向けた結束を確認しました。

また岸田総理大臣は、新たな安全保障関連の文書を決定するなど、防衛力の抜本的な強化を図っていることを説明し、日英両国で安全保障協力を推進していくことで一致しました。

会談のあと、両首脳は、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく「日英円滑化協定」に署名しました。

日本が円滑化協定に署名するのはオーストラリアに続いて、イギリスが2か国目で、ヨーロッパ諸国では初めてです。

イギリスは、日本と同じくアメリカの同盟国であることに加え、近年、インド太平洋地域への関与を強めていることから、日英両国は、安全保障分野で協力を深めてきました。

2017年には自衛隊とイギリス軍の間で水や食糧、燃料などの物品や通信などの役務を相互に提供できるようにする、ACSA＝物品役務相互提供協定を締結しました。

そして、おととし10月から共同訓練を行う際などの対応を定める「日英円滑化協定」の正式交渉を開始し、去年5月の日英首脳会談で大枠合意していました。

また、おととしにはイギリスの最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が日本に寄港し、沖縄の南の海上で、自衛隊などと共同訓練を行いました。

さらに、去年12月には、イタリアも加えた3か国で、航空自衛隊の次期戦闘機を共同開発することを発表しています。

「円滑化協定」は、自衛隊と相手国の軍隊の相互訪問を円滑にすることを目的にした協定です。

お互いの国を訪問して、共同訓練を行ったり、災害支援にあたったりする際の武器・弾薬の取り扱いや事件・事故を起こした場合の裁判権などについてあらかじめ取り決めておくものです。

訪問のたびにルールを決める必要がなくなるため、部隊の活動がスムーズになります。

日米地位協定を除けば日本が「円滑化協定」に署名するのは去年1月のオーストラリアに続き、2か国目になります。

協定の発効には両国で条約の承認と国内法の整備が必要で、政府は今月召集される通常国会にオーストラリアとイギリス、それぞれの協定と関連法案を提出することにしています。

日英首脳会談のあと、イギリスの首相官邸は声明を発表しました。

それによりますと、両首脳は日英円滑化協定について「防衛と安全保障面での協力は日本とイギリスだけでなく、より広い世界の安定に寄与する」という見方を共有しました。

さらに「両首脳は、このような前例のない時代におけるG7での日本のリーダーシップについて議論した」とした上で「スナク首相は、ロシアによるウクライナ侵攻が世界の食料と経済の安全保障に及ぼす影響に焦点を当てるという、岸田総理大臣の考えを歓迎した」としています。

またスナク首相は、イギリスが加入を申請しているTPP＝環太平洋パートナーシップ協定について「イギリスにとって、同じ価値観を共有する国々のグループに加わるまたとない機会だ」と加入の意義を強調し、日本とイギリスが協力すれば経済成長の大きな可能性があるという認識で岸田総理大臣と一致しました。

そして「スナク首相は、ことし5月のG7サミットで広島を訪問することを楽しみにしている」としています。

日米両国の「2プラス2」は、日本から林外務大臣と浜田防衛大臣、アメリカからブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加し、日本時間の午前4時すぎからワシントンで2時間あまり行われました。

この中で4人の閣僚は、両国がそれぞれ国家安全保障戦略などをまとめたことを踏まえ、地域情勢などをめぐって意見を交わしました。

このうち中国について、これまでにない最大の戦略的挑戦であり、みずからの利益のために国際秩序を作り変えようとする外交政策は、日米同盟や国際社会にとっての深刻な懸念だという認識を共有しました。

その上で、東シナ海での一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致したほか、台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を確認しました。

一方で、中国との間で安全保障面を含む意思疎通を強化していく方針を維持することも確認しました。

またロシアによるウクライナへの侵攻が国際秩序の根幹を揺るがすものだという認識を改めて共有し、ウクライナへの強力な支援を継続していくことで一致したほか、北朝鮮による前例のない数の弾道ミサイル発射を非難し、両国で緊密に連携して対応していく方針を確認しました。

そして厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日本側が新たな戦略のもとで防衛予算の増額を通じて「反撃能力」を含めた防衛力を抜本的に強化する方針を説明し、アメリカ側は強く支持しました。

その上で「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を深めることで一致しました。

さらに、アメリカの核戦力と通常戦力の抑止力によって日本を守る「拡大抑止」の重要性を再確認し、両国で実質的な議論を深めていくことで一致しました。

このほか、宇宙領域の安全保障をめぐって、宇宙空間での攻撃が同盟の安全に対する明確な挑戦だとして、一定の場合にはアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用の対象になりうることを新たに確認しました。

さらに、日本の南西諸島の防衛を含めて、日米同盟の態勢を最適化するため在日アメリカ軍の再編計画の一部を見直し、沖縄にある第12海兵連隊を2025年までに離島を拠点に機動的に対応する新たな部隊「第12海兵沿岸連隊」に改編する方針も確認しました。

【日米同盟は】

日米同盟が地域の平和と安全、繁栄の礎だとした上で、抑止力を強化し、より能力があり、機動的な同盟を構築するための取り組みを推進するとしています。

その上で、ルールに基づく国際秩序を支える共通の価値と規範を支持し、世界の場所のいかんにかかわらず力による一方的な現状変更に反対するとしています。

また、両国がそれぞれまとめた国家安全保障戦略などについて、優先事項や目標がかつてないほど整合していることを確認したと強調しています。

そして、日本は防衛予算の増額を通じて「反撃能力」を含めた防衛力を抜本的に強化する決意を表明し、アメリカは強く支持したとしています。

その上でアメリカとの緊密な連携のもと、日本の「反撃能力」の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させるとしています。

さらに、アメリカの核戦力と通常戦力の抑止力によって日本を守る「拡大抑止」について、信頼でき、強じんなものであり続けることの重要性を再確認し、両国で実質的な議論を深めていくとしています。

【中国について】

みずからの利益のために国際秩序を作り変えることを目指しており、こうした行動は国際社会全体にとっての深刻な懸念であり、最大の戦略的な挑戦だと指摘しています。

そして、中国による東シナ海での一方的な現状変更の試みが強まっていることに強く反対し、アメリカは沖縄県の尖閣諸島にアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が適用されることを再確認したとしています。

さらに、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認し、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題についても深刻な懸念を示しています。

【北朝鮮について】

去年、前例のない数の弾道ミサイルを発射したことを強く非難するとともに、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルを開発し、核弾頭の数を急激に増やす方針を示したことに強い懸念を表明しています。

【ウクライナ侵攻について】

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては「残虐でいわれのない不当な戦争だ」と強く非難した上で、日本周辺でのロシアと中国による合同軍事演習などへの懸念を示しています。

そして、日本に対する武力攻撃や地域における安定を損なう行動を抑止するための取り組みとして、沖縄などの南西諸島を含む地域で日米の施設の共同使用を拡大し、共同演習や訓練を増加させることを確認したとしています。

【宇宙領域の安全保障など】

宇宙領域の安全保障をめぐって、宇宙空間での攻撃は同盟の安全に対する明確な挑戦だとして、一定の場合には日米安全保障条約第5条の適用の対象になりうることを新たに確認したとしています。

さらに、日本の南西諸島の防衛を含めて、日米同盟の態勢を最適化するため、在日アメリカ軍の再編計画の一部を見直し、沖縄にある第12海兵連隊を2025年までに離島を拠点に機動的に対応する新たな部隊「第12海兵沿岸連隊」に改編するとしています。

海上機動力をさらに強化するため、ことし、横浜市にあるアメリカの輸送拠点「横浜ノース・ドック」に小型揚陸艇部隊を新たに配備するとしています。

共同記者会見でブリンケン国務長官は「日米同盟の強さの源泉は変化を続ける課題や目の前の機会に適応する力だ。日本の新たな国家安全保障戦略や国家防衛戦略、防衛力整備計画はこうした変革の規模と範囲の大きさを反映したものだ」と述べました。

その上で「こうした戦略は、新たな役割を担うための能力の強化に投資し、アメリカとの防衛協力をさらに緊密なものにしようという日本の決意を明確にしたものだ。防衛費を増額させるという日本の決定を歓迎する」と強調しました。

アメリカのオースティン国防長官は、日本が安全保障関連の3つの文書を決定したことを歓迎したうえで「防衛費を大幅に増額し、防衛力強化に力を注ぐという日本の決意はわれわれの同盟の取り組みを加速させるものだ」と評価しました。

また日本が敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することについても「強く支持する」と強調しました。

さらにオースティン長官は「在日アメリカ軍の態勢を最適化し、より多面的、機動的で強じんな戦力を配置するという歴史的な決断を歓迎する。これによって地域の抑止力を高めることができ、アメリカはより効果的に日本を防衛することが可能になる」と述べました。

その上で「今回協議したのは、われわれの戦略にどう息を吹き込むかということだ」と述べて、今後は双方の戦略をいかに実行に移していくかが鍵になるという考えを示しました。

また、オースティン長官は中国軍が台湾周辺での活動を活発化させているねらいについて「ニューノーマル＝新しい常態を作り出そうとしている」と述べる一方「このことが中国による台湾侵攻が差し迫っていることを意味するわけではない」という認識を示しました。

アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所のグループは、中国による台湾への軍事侵攻を想定した図上演習を行い、報告書をまとめました。

図上演習は2026年を想定し、台湾の防衛について、日本やアメリカの関与の度合いに応じて5つのシナリオで行われ、ほとんどのシナリオでアメリカと日本、台湾が中国の侵攻を撃退したものの、アメリカ側も大きな被害が出るとしています。

また、最も可能性が高いとする「基本シナリオ」では、中国軍が台湾側に攻撃を継続するのに十分な部隊を上陸させる前に、アメリカ軍や同盟国の部隊が中国側の艦艇を撃破するとしています。

一方、地上戦の攻防は厳しくなるほか、在日アメリカ軍の基地も攻撃されるなどして、アメリカや日本は航空機や艦艇を失うほか、台湾軍は平均で3500人が死傷するとしています。

報告書は、こうした分析結果を踏まえ、中国による侵攻を撃退するための必要な条件として、台湾の地上部隊を強化するほか、台湾防衛の作戦に「日本にある基地を使用できるようにしなければならない」と指摘しアメリカ政府に対し日本との外交面や軍事面での関係強化を提言しています。

林外務大臣は日本時間の12日午前、訪問先のワシントンで、アメリカのブリンケン国務長官とおよそ40分間、会談しました。

この中で、両外相は中国について、沖縄県の尖閣諸島周辺で当局の船が領海侵入を繰り返していることなどを念頭に、さまざまな課題に緊密に連携して対応することで一致したほか、中国の新型コロナの感染状況を注視していくことを確認しました。

また、ことし5月のG7広島サミットの成功に向けて、引き続き連携するとともに、法の支配に基づく国際秩序の維持に向けて国際社会を主導していくことで一致しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

韓国国防省は、北朝鮮による核の脅威を想定したアメリカとの図上演習を2月に行うと明らかにし、アメリカの核戦力を含む軍事力による「拡大抑止」の強化につなげたい考えです。

これは韓国のイ・ジョンソプ（李鐘燮）国防相が11日、会見で明らかにしました。

それによりますと、米韓両国の国防当局は2月、北朝鮮の核の脅威を想定した図上演習を実施するということです。

会見では具体的な内容について言及されませんでしたが、韓国の通信社、連合ニュースは、図上演習はアメリカで実施され、北朝鮮による核兵器使用を想定し米韓両軍の対応を確認すると伝えています。

また、イ国防相は、ことし5月にも米韓両軍による同様の図上演習を実施することを明らかにしました。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は年末に行った演説で、戦術核兵器を量産し、保有する核弾頭の数を急激に増やす方針を示していて、核・ミサイル開発にさらに拍車をかける姿勢を鮮明にしています。

韓国国防省は今後、アメリカ軍の戦略兵器が朝鮮半島周辺に展開する頻度を増やしていくともしていて、来月の図上演習などを通じて、アメリカの核戦力を含む軍事力による「拡大抑止」の強化につなげたい考えです。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を話し合うため、韓国外務省が12日ソウルで開いた公開討論会には、国会議員や有識者、それに「徴用」をめぐる裁判の原告側の代理人などが出席しました。

討論会では、韓国外務省のソ・ミンジョン（徐旻廷）アジア太平洋局長が、去年4回開催した官民合同の協議会での議論も踏まえて韓国政府の方針を説明しました。

この中でソ局長は、▽被告となった日本企業による賠償や日本側の謝罪を期待するのは難しいという意見や、▽第三者が原告への支払いを肩代わりすることも可能だという指摘があったと述べました。

その上で、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に検討していることを明らかにしました。

公開討論会では、韓国外務省の説明を受けて有識者や「徴用」をめぐる裁判の原告側の代理人など合わせて8人が壇上で発言しました。

この中では「韓国外務省が示した案は解決策になり得ると思う。痛みや衝突はあるが、乗り越えなければならない」と評価する声があった一方、「政府が進める案は、日本側の責任を問わないとするものだ。日本企業の資産の『現金化』を防ぐためだけの取り組みだ」と批判する意見も出ました。

韓国政府は原告が高齢であることなどから、12日の討論会を解決策のとりまとめに向けた最終段階と位置づけています。

ただ、当初、韓国外務省と超党派の議員でつくる韓日議員連盟の共同開催の予定だった討論会は、野党側の反発で与党トップの議員連盟会長との共同開催という形に変更されたほか、日本企業による謝罪と賠償を求める一部の原告側の関係者が欠席しました。

欠席した一部の原告側の支援者は、記者団に対し「政府の考え方は、日本側の謝罪や賠償が難しいということを前提にしており、金さえ払えばいいというのは、原告の基本的な尊厳を無視し押さえつけるものだ」と述べ、反発を示しました。

ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権としては、「徴用」をめぐる問題を解決して日韓関係の正常化を急ぎたい考えですが、韓国国内の世論の理解を得られるかどうかは見通せない状況です。

日本政府は「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、この問題について韓国の最高裁判所が2018年に日本企業に賠償を命じて以降、韓国側がとってきた対応は国際法違反だという立場です。

このため、日本企業の資産の「現金化」が現実のものとなれば国際法の基盤がくつがえり、日韓関係は取り返しがつかなくなるとして、日本側が受け入れ可能な形で「現金化」を避ける措置をとるよう韓国側に強く求めてきました。

一方、北朝鮮がかつてない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返すなど核・ミサイル開発を活発化させていることなどを踏まえ、韓国との連携の重要性は増しているとしています。

こうした中、日本政府は、去年5月に就任したユン・ソンニョル大統領が前政権とは異なり「現金化」を避けるよう努める意向を示したことを重視しています。

懸念を解決して日韓関係を健全な関係に戻すため、外交当局間の意思疎通を継続しながら、ユン政権が取りまとめる打開策が受け入れ可能なものになるかどうか、慎重に見極める方針です。

韓国のソウルでは、12日の公開討論会を前に会場近くで原告側の支援団体の関係者や野党議員など50人余りが集まって、ユン・ソンニョル政権を批判する会見を開きました。

このなかで、原告側の支援団体の関係者は、日本企業が韓国の最高裁判所の判決に従って原告側に賠償すべきだと改めて訴えました。

そして参加者たちは、「徴用」の問題をめぐるユン政権の対日姿勢について「屈辱外交だ」などとシュプレヒコールをあげて反発を示しました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を話し合う公開討論会を、韓国外務省と共同で開催した韓日議員連盟のチョン・ジンソク（鄭鎮碩）会長は、12日午後に日本を訪れることを明らかにしました。

与党トップのチョン会長は「日本の政府や政界の責任ある指導者と会い、私たちの意思を明確に伝える」と述べ、今回の討論会も踏まえて「徴用」をめぐる問題を早期に解決して日韓関係の改善を目指すユン・ソンニョル政権の姿勢を日本側に説明する考えを示しました。

今回、案として示された原告への支払いを行うとする「日帝強制動員被害者支援財団」は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本で強制的に働かされたなどと主張する人たちへの支援などを目的に、特別法に基づいて2014年に設立された韓国の行政安全省傘下の公益法人です。

これまで、本人やその遺族を対象にした支援や追悼事業、さらに当時の研究や啓発活動などにあたってきました。

財団の活動には、政府の予算のほか1965年の日韓請求権協定に基づき経済協力資金が投入された、韓国の鉄鋼大手・ポスコなど韓国の民間企業からの支援金があてられています。

財団は「補償」に関する定款を変更することを申請し政府も承認していて、財団が原告への支払いを行えるようにするための手続きの一環だとの見方も出ていました。

韓国国内では、ユン・ソンニョル政権の発足以降、官民合同の協議会が設置され、「徴用」をめぐる問題の打開策について有識者らによる議論が行われてきました。

この中では、▽賠償を命じられた日本企業の支払いを韓国政府がいったん肩代わりし、のちに日本側に請求する「代位弁済」という方法や、▽日韓両国の企業などから資金を募ることで新たな基金を設立し、原告への支払いに充てる案なども検討されたということです。

こうした中で、今回、有力な案とされているのは、「併存的債務引受」という制度をもとにしたもので、韓国にある「日帝強制動員被害者支援財団」が原告への賠償を肩代わりするとしています。

これについて原告側の代理人は、あくまで被告となった日本企業が賠償や謝罪を行うべきだと主張しているほか、原告の同意がない形で賠償を肩代わりするのは判決の無効化と同じだとして強く反発しています。

韓国外務省のソ・ミンジョンアジア太平洋局長は、12日の討論会で、「原告に同意を求める過程を必ず踏む予定だ」と説明しました。

一方、韓国政府は「原告の同意がなくても法的に問題はない」という立場をとっていて、韓国の通信社、連合ニュースは「法曹関係者の間でも意見が割れている」と報じています。

「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が初めて日本企業に賠償を命じた2018年、日本政府は「判決は国際法違反だ」と強く反発しましたが、当時のムン・ジェイン（文在寅）政権は三権分立の原則から司法判断を尊重しなければならないという立場を一貫してとりました。

「徴用」の問題を受けて、日韓関係は戦後最悪とも言われるまでに冷え込みましたが、去年就任したユン・ソンニョル大統領が関係改善に意欲を示す中、韓国政府は、日本企業の韓国国内の資産を売却する「現金化」が行われる前に問題の解決を図りたいという姿勢を打ち出すようになります。

韓国政府は、問題の打開策について話し合う官民合同の協議会を設置し、4回にわたって開かれた会合で有識者らがさまざまな案について議論を重ねました。

こうした中、去年11月にはおよそ3年ぶりとなる日韓首脳会談が行われ、「徴用」をめぐる問題など両国間の懸案の早期解決を図ることで一致したほか、両国の政権幹部の間でもこの問題について意見が交わされるようになりました。

日本と韓国は、1965年の国交正常化に伴って結んだ日韓請求権協定で、「請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と明記し、日本政府はこの協定で「徴用」をめぐる問題は解決済みとの立場です。

協定で日本政府は有償・無償で総額5億ドルの経済協力を約束し、韓国政府は1970年代に日本からの資金を運用して、「徴用」で死亡したと認定した人に対し、ひとり当たり30万ウォンを支給しました。

また、韓国政府は2008年以降、これまでの補償が道義的に不十分だったとして「徴用された」と認定した人や遺族に対しても、慰労金の支給や医療支援を行ってきました。

こうした中、2012年に韓国の最高裁判所が「徴用」をめぐって「個人請求権は消滅していない」とする判断を示し、日本企業に賠償を命じる判決が相次ぐようになりました。

そして2018年、韓国の最高裁で日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定すると、原告側は企業が韓国国内にもつ資産を差し押さえて売却することを認めるように地方裁判所に申し立てました。

地方裁判所が2021年、これを認める決定を出し、日本企業側が即時抗告しましたが退けられ、その後、最高裁に再抗告し現在も審理が続いています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

中国で感染症対策を担う中国疾病予防センターは、ホームページで毎日、新型コロナウイルスの感染者数や死者数の情報を発表してきました。

ところが、中国政府が新型コロナウイルスへの対応を最も厳しい感染対策が求められる水準から1段階引き下げた1月8日を最後に11日までデータが更新されない状態が続いています。

中国政府は今回の引き下げに伴い「感染状況に応じて発表の頻度を調整し、最終的には月1回にする」としています。

ただ、新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、各国やWHO＝世界保健機関は中国に対して感染者数や死者数に関する情報を共有するよう求めています。

中国では、旧正月の「春節」にあわせた大型連休が1月21日から始まるのを前に、出稼ぎ労働者などの帰省が本格化していて、さらなる感染拡大や新たな変異ウイルスの出現への懸念が強まっています。

中国政府の当局による新型コロナウイルスの感染状況の発表について、WHO＝世界保健機関で危機対応を統括するライアン氏は、11日の定例会見のなかで「中国での死者数は定義の問題で過少報告されている」と述べ、中国政府の発表が実態を反映していないと、改めて指摘しました。

また、国内の一部の地域では、感染のピークを迎えたと報じられていることについては「WHOには地域ごとの感染者数などの詳しいデータがないため、そうした実態は示せない」と述べました。

そのうえで、各国が中国からの入国者を対象に水際対策を強化していることについては「われわれは渡航制限は推奨しないが、感染についてのデータが不足するなか、予防的措置として理解できる」と述べ、理解を示しました。

WHOは、中国政府の当局者と情報交換を続けていますが、変異株のゲノム解析の結果など、変異を詳しく調べるために必要なデータについては提供されていないということで、こうした情報の開示も求め続ける方針です。

台湾国防部は11日、空軍の訓練をメディアに公開した中で、イタリアにあるNATO＝北大西洋条約機構の大学に将校を定期的に派遣していることを明らかにしました。

公開されたのは北部の新竹にある空軍基地の訓練で、フランス製のミラージュ2000戦闘機が発進する様子や、機体に搭載するミサイルなどの撮影が許可されました。

基地に所属する将校3人への取材も認められ、このうち呉邦彦中佐がおととしの半ばから去年の初めまで、イタリアにあるNATO国防大学に派遣されていたことを明らかにしました。

呉中佐は「6か月間、NATOの加盟国やパートナー国からの派遣生と同じカリキュラムに参加した」と述べました。

軍事的な交流ではなく、国際情勢に関する学術交流で、ロシアとウクライナの関係やインド太平洋地域についての討議などを行ったとしています。

また、呉中佐は「国防部の計画に従い、毎年1人が選ばれてこのカリキュラムを受けている」とも述べ、派遣は6、7年前から行われていると明らかにしました。

台湾軍がアメリカ軍と交流していることはよく知られていますが、NATOと定期的に交流しているとあえて明かすのは珍しいことです。

台湾には、先週、NATOの前の事務総長のラスムセン氏が訪問して蔡英文総統と会談したほか、記者会見を行い「台湾の自衛力向上のため、合同軍事演習などが非常に重要な手段だ」と提言しています。

台湾軍は12日まで2日間、敵の上陸部隊を撃退する訓練などの様子をメディアに公開しました。台湾は20日から春節の連休に入りますが、中国軍の脅威に対して休みなく備えているというメッセージを内外に発するねらいがあります。

11日は台湾南部の高雄に駐屯する陸軍の部隊の訓練が公開されました。

訓練は、台湾海峡の対岸の中国 福建省沿岸で演習していた中国軍の特殊部隊の一部が、ヘリコプターで降下して台湾軍の基地を襲撃したという想定で始まりました。

台湾軍は上陸部隊の配置を無人機で偵察し、装甲車やヘリコプターからの射撃で敵を一掃しました。

また、12日は同じく高雄で海軍の新型の輸送揚陸艦と、これに積載する上陸用舟艇や水陸両用車などの装備が公開されました。

この輸送揚陸艦は台湾が自前で建造したもので、ふだんは離島への人員や物資の輸送に使われていますが、戦時には離島や台湾本島に上陸した敵に対する反撃作戦を担います。

台湾周辺では中国軍の航空機や艦艇の活動が活発化していて、先月25日と今月8日には中国軍が演習を行ったと発表しています。

台湾は来週から春節の連休に入りますが、一連の訓練の公開を通じて、中国軍の脅威に対して休みなく備えているというメッセージを内外に発するねらいがあります。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２ ⭐️

フィリピンと中国、それにベトナムの3か国は、領有権をめぐって争う南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島の周辺海域で、3か国の国営企業が、石油の共同探査を行う協定を2005年に結びました。

協定は2008年に失効していますが、フィリピンの野党議員の一部は、自国の排他的経済水域が大半を占めていて、憲法違反だと裁判所に訴えていました。

この訴えについて、フィリピンの最高裁判所は10日、憲法では外国資本によるフィリピンの天然資源の探査を認めていないと指摘し、議員らの訴えを認め、協定は憲法違反だったとする判決を出しました。

南シナ海での共同資源探査をめぐっては今月、中国の習近平国家主席が「石油や天然ガスの開発に向けた交渉を再開し、争いのない海域で協力を進めていく」と表明し、マルコス大統領も、交渉再開に向け協議を続ける意向を示したばかりでした。

判決によってフィリピン側は、自国の排他的経済水域だとする地域での共同探査について制約を受けることになり、今後の中国との協議に影響する可能性があります。

#法律
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

ことし、G20＝主要20か国の首脳会議の議長国を務めるインドは「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国に呼びかけたオンラインサミットを開催し、モディ首相はこうした国々の声をG20に反映させていく考えを強調しました。

オンラインサミットは、G20の議長国を務めるインドがタイやベトナムといったアジアの国々のほか、アフリカなどの新興国や途上国120か国以上に呼びかけ、12日から2日間の日程で始まりました。

冒頭、モディ首相は「われわれは新型コロナや気候変動、ウクライナ紛争の影響などにさらされている」と述べ、こうした地球規模の課題に対処するため、国際機関の改革などに連携して取り組んでいくことへの必要性を訴えました。

そして「インドがG20の議長国のことし、『グローバル・サウス』の声を大きくしていこうとするのは当然だ」と述べ、こうした国々の声を反映させていく考えを強調しました。

インドは新型コロナの感染が拡大するさなか、新興国や途上国100か国以上に薬やワクチンを供給するなどして支援し、リーダーシップを取る姿勢を鮮明にしています。

今回のサミットは「グローバル・サウス」の国々をみずからがけん引していく意思を改めて示すねらいがあるものとみられます。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#南アジア

■

２

バイデン米大統領がオバマ政権で副大統領だった時期の政府機密文書が旧事務所から見つかった問題で、バイデン氏の側近が別の場所で機密文書少なくとも一式を新たに発見したと、ＮＢＣニュースが１１日、関係筋の情報として報じた。

ホワイトハウスの大統領特別顧問リチャード・サウバー氏は９日、バイデン氏の副大統領時代の機密文書がワシントンのシンクタンクのオフィスに置かれていたことが、昨年の中間選挙（１１月８日）が迫った同月２日にバイデン氏の個人顧問弁護士によって発見されていたと発表した。

ＮＢＣによると、バイデン氏の側近はその後、他の場所に置かれている可能性のある機密文書を探していたという。

新たに見つかった文書の分類レベルや、見つかった場所などについては明らかになっていない。

アメリカのバイデン大統領が副大統領だった当時の機密文書が、バイデン氏の私的な事務所から見つかった問題で、アメリカの複数のメディアは、別の場所からも新たに機密文書が見つかったと報じました。

この問題は、バイデン大統領が副大統領だった当時の機密文書が去年、首都ワシントンにあるバイデン氏の私的な事務所から見つかったものです。

バイデン大統領は、これまでに「文書が見つかったことに驚いている」と述べて、故意ではなかったという認識を示しています。

アメリカNBCテレビなどによりますと、バイデン大統領の関係者が、最初に見つけた場所とは別の場所で新たな機密文書を見つけたということで、文書の内容や数については明らかになっていません。

最初に見つかった文書をめぐって、バイデン大統領は、去年11月に見つかっていたにもかかわらず、報道されるまで問題を公表していませんでした。

また、バイデン大統領は、これまでトランプ前大統領の自宅から複数の機密文書が見つかったことについて、管理のずさんさなどを指摘してきたことから、野党 共和党側は一層批判を強めています。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

ブラジルの首都 ブラジリアで8日、およそ4000人とみられるボルソナロ前大統領の支持者が連邦議会や大統領府の建物に侵入し、窓ガラスを壊したり、施設の機器や書類を荒らしたりするなどしてこれまでにあわせて727人が逮捕されました。

また最高裁判所は10日、治安対策を怠ったなどとして、ボルソナロ政権時に法相を務め、事件があった地区の治安担当の責任者だったアンデルソン・トレス氏への逮捕状の発行を許可するなど、捜査が続いています。

こうした中、ブラジル政府は、各地で11日にボルソナロ前大統領の支持者が再び大規模な集会を開くという情報があると明らかにしました。

これを受け、首都ブラジリアにある連邦議会や大統領府の周辺には治安部隊が配置されバリケードで道路を封鎖するなど警備を強化しています。

さらに、最高裁判所は11日、道路をふさいだり、公共施設に侵入したりする行為を防ぐため、公的機関に対して必要な措置をとることを命じるなど、再び大規模な破壊行為が起きることを防ぐため警戒を続けています。

d1021.hatenadiary.jp

#中南米

■

２

#ロン・ポール

■

３

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

今月16日から始まる通称「ダボス会議」を前に会議を主催する世界経済フォーラムは、インフレやエネルギーの供給不足などによって今後2年以内に生活費の高騰が広い範囲で人道的な危機につながるおそれがあるとする報告書を公表しました。

世界経済フォーラムは、各国の政治経済のリーダーや学識経験者などを対象に広く調査を行い世界が直面するさまざまなリスクについて例年この時期に報告書をまとめていてことしは1200人以上から回答を得ました。

報告書では新型コロナの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻によって世界がこれまでの数十年間、解決を目指してきた食料やエネルギーなどの課題に新たな危機が発生する事態となったとしています。

そして今後2年以内にインフレやエネルギーの供給不足などによって輸入に依存する多くの国のより広い範囲で生活費の高騰が人道的な危機につながるおそれがあると指摘しています。

また「気候変動対策をめぐって科学的に必要なことと政治的に実現可能なことの間にかい離がある」として大幅な政策変更や大規模な投資がなければ生態系の崩壊が加速し、自然災害の影響が増幅されるとしています。

世界経済フォーラムは「こうしたリスクは限界点の一歩手前というものもありいまこそ長期的な展望を持って協力し断固たる行動を起こすときだ」と提言しています。

■

３ ⭐️

フランス大統領府は１１日、マクロン大統領が３月１０日にスナク英首相をフランスに招き、首脳会談を開催すると発表した。

ロイター宛ての声明で「両首脳が安全保障、気候、エネルギー、経済、移民、外交政策など幅広い分野で協力を深める機会となる」とした。

英仏関係は特に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後に漁業や移民を巡り悪化していたが、昨年１１月にはエジプトで開催された国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）に合わせて首脳会談を実施。両首脳は当時、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給への影響に対応するための原子力エネルギー分野での「野心的な協力」と移民に関する協調改善を確約していた。

スウェーデンのクリステション首相は１１日、原子力発電所の新設に向けた法案を準備する方針を示した。発電量を増やし、エネルギー安全保障を強化する。

同国は過去数十年で複数の原発を段階的に閉鎖。再生可能エネルギーへの依存度が高まっているが、電力供給の予測が難しくなることがあり、方針を転換する。

現行法では原発の総数が１０基に制限されており、現在の立地以外への原発の建設も禁止されている。

法案が成立すれば、コスト効率の良い小型原発の建設が可能になるが、複雑なプロジェクトとなるため、新設には長い年月がかかる可能性がある。

２０２３年上半期の欧州連合（ＥＵ）議長国を務めるスウェーデンのビルストロム外相は１１日、戦争の長期化に備えウクライナを最大限支援する方針を示した。

同外相は記者会見で「対ロシア制裁は、ウクライナの勝利を支援するためにＥＵにとって最良の手段だ。ウクライナの勝利はわれわれにとって最終目標である」とし、ロシアに対するさらなる制裁を実施する考えを示した。

政府筋によると、新たな対ロシア制裁には、戦争に関与した個人に対する資産凍結や渡航禁止の強化、軍事目的に転用可能なＥＵ製品の販売制限の強化が含まれる可能性があるという。

ロシアが侵攻を開始して以降、ＥＵがロシアに対し科した制裁は第９弾に及ぶ。

#EU

ロシアの年初から９日までの石油生産は日量約１０９０万バレルと昨年１２月から０．１％増加した。ロシア経済紙ベドモスチが１１日、エネルギー省の統計に詳しい関係筋２人の話として報じた。

１月上旬の石油輸出は１．２％増の日量６３万４４００バレル、精製量は１．４％増の日量８０万８４００バレルだった。

ロシアの石油生産は西側の制裁と価格制限にもかかわらず底堅く推移している。

２０２２年の石油生産は２％増の５億３５００万トン（日量１０７０万バレル）、輸出は７．５％増加した。

ロシア産原油と精製品の価格上限を受けて２３年初頭の生産量は５─７％減少すると予想されている。

ロシアのノバク副首相は１１日、西側諸国による制裁や原油価格上限に直面しているものの、原油輸出の契約取り付けで問題はないと言明した。

ノバク副首相は政府のオンライン会議で、国内の石油業者が２月の契約締結を完了したと指摘し、「現時点で問題があるとは報告されていない」と語った。

西側諸国は昨年１２月５日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、ロシア産原油の上限価格を１バレル＝６０ドルとする措置を導入。これに対し、プーチン大統領はロシア産原油の価格上限を導入した国への原油と原油製品の供給を２月１日から５カ月間禁止する大統領令に署名している。

プーチン大統領も同会議で、ロシア経済について「金融および銀行システム、経済全体が安定した状態にあり、前向きに発展していると断言できる」とし、「２０２３年もこのテンポが維持されると信じるに足る十分な根拠がある」と述べた。

レシェトニコフ経済発展相は、２０２２年のインフレ率が１１．９％に達したとした上で、今四半期末までに伸びは大幅に鈍化し、第２・四半期には目標の４％を下回る公算が大きいという見方を示した。

ロシアのプーチン大統領が１１日、イランのライシ大統領と電話会談を行い、エネルギー問題や輸送プロジェクトについて協議した。ロシア大統領府（クレムリン）が発表した。

クレムリンによると両大統領は、エネルギーや輸送、物流分野における互恵的プロジェクトの実施に賛同した。また、シリア情勢の「正常化」および「領土の完全性の回復」を希望したという。

ロシアとイランは、昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降、関係緊密化に向けて動いている。

ロシアのモスカリコワ連邦人権問題全権代表は１１日、ウクライナとそれぞれ４０人の捕虜を交換することで合意したと明らかにした。トルコでウクライナ議会人権委員会のルビネツ氏と会談後、記者団に語った。

両氏はトルコの首都アンカラで開催された国際オンブズマン会議に合わせて会談した。

モスカリコワ氏は記者団に「ウクライナとロシアに外交関係がないため、両国のオンブズマンが人々を助けるために具体的な行動を起こすことが非常に重要」と述べた。

ルビネツ氏はメディアに対し、今回の合意は定期的な捕虜交換に関する取り決めの一環だと語った。

これとは別に、国営ロシア通信の報道によると、モスカリコワ氏はウクライナとトルコの人権担当者との会談で「停戦の必要性について重要な発言」があったと話した。

また、人権侵害を阻止するために停戦が必要であると強調するとともに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるトルコにウクライナへの武器供給をやめるよう求めた。

エストニア外務省は１１日、ロシアに対し、タリンにあるロシア大使館の外交官の人数を２月までに減らすよう要請したと発表した。

声明で、ロシアは外交官の人数をモスクワに滞在するエストニアの外交官の人数と同数の８人に減らすべきとした。在タリン大使館のウェブサイトには１７人の外交官が掲載されている。

ロシアのウクライナ侵攻以来、エストニアは３人の外交官を追放した。

ポーランドのドゥダ大統領は１１日、ウクライナにドイツ製戦車「レオパルト」の供与を決定したことを明らかにした。国際的な支援の一環としている。

ウクライナ政府は「レオパルト２」など重戦車の供与を求めており、今回の決定は西側諸国によるウクライナ支援の大幅な拡大を意味する。

レオパルトの再輸出には独政府の承認が必要。

ロシアのショイグ国防相は１１日、ゲラシモフ軍参謀総長をウクライナでの軍事作戦を現場指揮する最高司令官に任命した。侵攻作戦の難航で、ゲラシモフ、ショイグ両氏はロシアの軍事ブロガーなどからの批判の矢面に立たされている。

国防省の声明によると、ゲラシモフ氏は統一部隊司令官となる。

ロシアは昨年１０月、ウクライナ軍の反攻作戦で占領地域の一部から撤退を強いられた局面で、軍事作戦の司令官にセルゲイ・スロビキン氏を任命していた。同省によると、スロビキン氏はゲラシモフ氏に次ぐ副司令官となる。

司令官交代について同省は、軍事作戦の有効性を高めるためと説明。「任務の規模拡大に加え、軍の異なる部門間の連絡を緊密にし、ロシア軍運営の質と有効性を向上させる必要性」に関わる人事だと説明した。

ロシア軍は、ウクライナ東部ドネツク州でウクライナ側の拠点のひとつ、バフムトを掌握しようと、近郊の町ソレダールに多くの戦闘員を投入して突破を図り、地元の親ロシア派はロシアメディアに町全体を掌握したと主張しました。

これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は11日「テロ国家は、ほぼ破壊した町の一部をもって戦果のように装っている」とロシアを非難した上で、依然として激しい攻防が続いているという認識を示しました。

こうした中、ロシア国防省はショイグ国防相が、軍事侵攻の指揮を執る新たな総司令官にゲラシモフ参謀総長を任命したと11日、発表しました。

去年10月から総司令官だったスロビキン氏は、副司令官になるとともに、別の2人も副司令官に任命されました。

ロシアで軍の制服組トップの参謀総長がみずから指揮を執るのは異例で、国防省は「遂行すべき任務の範囲が拡大したことに対応し、部隊間の緊密な協力などを進めるためだ」と説明しています。

軍事侵攻をめぐり、ロシア軍と民間軍事会社「ワグネル」などとの間であつれきが伝えられる中、プーチン政権としては、指揮命令系統を明確にして部隊の統制を図るねらいもあるとみられます。

またウクライナ側は、ロシア軍が態勢を整え、ことしの早い時期に首都 キーウなどへ再び大規模な攻撃を仕掛けてくるのではないかと警戒を強めています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を指揮する新たな総司令官に、軍の制服組トップのゲラシモフ参謀総長が任命されたことについて、イギリス国防省は11日の分析で「ロシアが直面している状況の深刻さが増していることを表している。作戦がロシアにとっての戦略的な目標に至っていないことを明確に認めたものだ」という見方を示しました。

また「ロシアの軍事ジャーナリストなどは、軍事侵攻におけるロシア軍の遂行能力の低さをゲラシモフ参謀総長の責任だと非難してきた」と指摘したうえで「今回の動きはこうした人たちに極めて不愉快な思いで迎えられるだろう」として、軍幹部への新たな批判が生じる可能性を示唆しています。

ロシアのプーチン大統領は11日、ことし最初となる政府の会議で軍用機を含む航空機関連の調達が遅れているとして、産業貿易相を兼務するマントゥロフ副首相を強く叱責する一幕がありました。

プーチン大統領は、作業は予定どおりだなどと繰り返すマントゥロフ副首相に対して「時間がかかりすぎだ」と語気を強め「ことしの受注すらない企業もある。何をふざけたことを言っているのか」と不満をあらわにしました。

さらにマントゥロフ副首相が、3か月以内に完了すると答えると「われわれが置かれている状況を理解していないのではないか。1か月以内に終わらせよ」と指示し「できる限りではなく、やり遂げなさい」とたたみかけました。

ウクライナへの軍事侵攻が長期化しロシア軍の兵器不足も伝えられる中、プーチン大統領は調達が思うように進んでいないことにいらだちを表したものとみられ、ロシアの新聞「コメルサント」は「ふざけているのか」というプーチン大統領の発言を見出しにとって、大きく伝えています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、11日、西部リビウ州で、ウクライナの北側で隣接するベラルーシとの国境の治安情勢などについての会議を開き、国境防衛に備える考えを強調しました。

ウクライナ大統領府が公開した写真では、会議には軍や国境警備の関係者が参加したとみられ、ゼレンスキー大統領は、国境の防衛強化や周辺地域の治安対策について報告を受けたということです。

ロシア軍は、去年2月のウクライナへの侵攻当初、同盟関係にあるベラルーシからも地上部隊を進軍させ、ウクライナなどは、ことし、再びロシア軍がベラルーシから首都キーウなどへ大規模な攻撃を仕掛けてくるのではないかと警戒を強めています。

またベラルーシの国防省によりますとロシアとベラルーシの空軍は今月16日から来月1日まで合同演習を実施するということです。

ゼレンスキー大統領は、会議の中でベラルーシの国境では、強力な部隊は確認できないとした上で「準備しなければならない」と述べ、国境防衛に備える考えを強調しました。

ウクライナ東部はここ数日、氷点下を優に下回る気温が続いている。地面は凍結し、ウクライナとロシアの両軍にとって攻勢をかける機会が訪れている。

　　だが、この冬季にそうした攻勢は実現しないかもしれない。

　　ウクライナ内外の軍事アナリストは、泥沼だった地面の凍結は車両を使った戦闘を可能にする上で重要だが、新たな大攻勢というリスクを冒す際に司令官が検討する多くの要因の一つに過ぎないと指摘する。

　　それよりも重要なのは、兵士や装備、弾薬など、敵の前線に弱点を作り出す上で必要な材料が整っているかどうかだ。

　　両軍とも、進軍速度が遅く消耗度の高い攻勢を既に進行させ、余裕に乏しい。ロシア軍がドネツク州バフムトや近隣にあるソレダルの制圧を目指している一方、ウクライナ軍はルハンシク州クレミンナやスバトベに攻撃を仕掛けている。いずれもロシアが併合を主張するものの一部しか占領していないウクライナ東部ドンバス地方の小規模から中規模の都市だ。

　　キーウを拠点とするシンクタンク、ニュー・ジオポリティクスのイーゴリ・レフチェンコ氏は「ソレダル、バフムト周辺の状況を受け、ウクライナ軍は同方面にさらに多くの兵士を割かざるを得なくなっている」と分析。「従って近い将来にザポリージャなど南部で大規模な攻勢をかけるだけの十分な兵力は残っていないかもしれない」との見方を示した。

　　今後数カ月の展開がどうなるかは、天候の変化よりも両軍が敵の消耗にどれだけ成功し、春までに部隊を再構成できるかに左右される公算が大きいと、レフチェンコ氏は指摘した。

　　欧州の国防当局者によると、ロシアにとってのリスクは、バフムトで膨大な人的犠牲を払いながらわずかな戦術的勝利しか得られていない点だ。ロシア軍は昨年夏も似たような誤りを犯し、消耗して兵たんが追いつかなくなり、秋にウクライナ軍の反攻を許す結果となった。

　　ロシアが一方的に承認した「ドネツク人民共和国」のトップを務めるデニス・プシーリン氏は11日、ソレダル制圧に近づいているものの、「非常に高い犠牲を伴っている」とテレビで認めた。

【ウクライナ】ロシアが総司令官交代、ゲラシモフ軍参謀総長を起用

原題：Ukraine’s Mud Is Freezing. Here’s What That Means for the War（抜粋）

ロシア国防省は11日、ショイグ国防相が、軍事侵攻の指揮を執る新たな総司令官にゲラシモフ参謀総長を任命したと発表しました。

ロシアで軍の制服組トップの参謀総長が、軍事作戦でみずから指揮を執るのは異例のことです。

国防省は「任務の規模拡大に対応し、部隊間の緊密な連携や補給物資の質の向上などを進めるためだ」と説明しています。

ロシアの新聞各紙はこの発表を大きく取り上げていて、このうち有力紙の「独立新聞」は、陸軍や航空宇宙軍のトップなど3人がウクライナでの軍事作戦の副司令官に就いたことも指摘しながら「全軍が作戦に深く関与することになり、ウクライナへの大規模な攻撃の前夜を意味するだろう」という見方を伝えています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシア軍の指揮統制を改善し作戦を強化する必要に迫られたものだ。プーチン政権が長期戦に臨む考えがあることを示すねらいもあるだろう」と分析しています。

ウクライナ側は、ことしの早い時期に首都キーウなどへ、再び大規模な攻撃を仕掛けてくるのではないかと警戒を強めています。

ゲラシモフ氏は現在67歳で、2012年、国防相の交代などプーチン大統領による人事の刷新が進むなか、参謀総長に任命されました。

ゲラシモフ氏は、1999年に始まった第2次チェチェン紛争などにも参加したほか、参謀総長としては2015年、テロとの戦いを名目にシリアの空爆に乗り出した際も軍を率いました。

ウクライナ侵攻後の去年4月には、極秘にウクライナ東部を訪れたのを確認したと、アメリカ国防総省が明らかにしていて、ロシア軍の苦戦が伝えられていた東部の戦況を挽回するために訪問したとも報じられました。

ロシア国防省が去年10月にウクライナ東部ドネツク州のリマンからの撤退を発表した際には、チェチェンの戦闘員を率いる武闘派のカディロフ氏から名指しで批判されました。

先月にはゲラシモフ参謀総長が解任されるといううわさがSNS上で出回っているとして、ロシア国防省が「公務を続けている」と反論する声明を出すなど、その進退が取り沙汰されることもたびたびありました。

ゲラシモフ参謀総長は、クリミア併合の前年にあたる2013年、講演の場で21世紀の戦争は平時との境界があいまいで、情報戦などの非軍事的手段の役割が大きくなるなどと述べ、いわゆる「ゲラシモフ・ドクトリン」として広まったことでも知られています。

plaza.rakuten.co.jp

　外交的な解決の試みは「ミンスク合意」という形になったが、​アンゲラ・メルケル元独首相は12月7日、ツァイトのインタビューでこの合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと口にしている​。メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だった​フランソワ・オランド元仏大統領もその事実を認めた​。

　現在、ロシア政府に残された手段は軍事的な解決しかない。

　ヘンリー・キッシンジャーは昨年5月、スイスのダボスで開かれたWEF（世界経済フォーラム）の年次総会でロシアとウクライナとの特別な関係を指摘、平和を実現するためにドンバスやクリミアを割譲して戦争を終結させるべきだと語っている。

　アメリカ統合参謀本部のマーク・ミリー議長は11月、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないとニューヨークの経済クラブで発言、最近ではコンドリーサ・ライス元国務長官やロバート・ゲーツ元国防長官も、このまま進めばウクライナでの戦闘はロシアが勝利するとしている。

　アメリカが作り上げた戦争マシーンの一部として中国やロシアとの戦争を始める準備を進めている日本政府にしてみると、同盟相手の米英がウクライナでロシアに負けていることを知られたくないだろう。日本のマスコミが「大本営発表」を繰り返している理由のひとつはここにありそうだ。

#ローマ・カトリック教会#ローマカトリック教会

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

ISS＝国際宇宙ステーションにドッキングしているロシアの宇宙船「ソユーズ」から先月、冷却液が宇宙空間に漏れ出したトラブルについて、NASA＝アメリカ航空宇宙局とロシアのロスコスモスは、液漏れが起きた宇宙船を無人で地球に帰還させ、代わりの宇宙船を打ち上げることを明らかにしました。

ISSでは先月、ドッキングしているロシアの宇宙船「ソユーズ」から冷却液が漏れ出し、ロシア側の宇宙飛行士による船外活動が急きょ延期になるトラブルがありました。

このトラブルについて、NASAとロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」は対応を検討していましたが、11日、液漏れが起きたソユーズを宇宙飛行士が乗っていない状態で地球に帰還させると発表しました。

そして、地上から新しい宇宙船「ソユーズ」を打ち上げ、ロシア側とNASAの飛行士がこれに乗り込み、地球に帰還できるようにするということです。

トラブルが起きた当時、ISSに滞在していた日本人飛行士の若田光一さんら宇宙飛行士が危険にさらされることはなかったということで、先月には船外活動も再開されています。

d1021.hatenadiary.jp

■

４

0.25ポイント
米ボストン連銀のコリンズ総裁は、１月31－２月１日に開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では0.25ポイントの利上げを支持する方向に傾いていると述べた。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とのインタビューで、「25（ベーシスポイント）ないし50が妥当だろう。私自身は現時点で25に傾いているが、あくまでデータ次第だ」とし、「われわれは利上げを停止する水準に近づいており、ゆっくりと調整することで、毎回の判断を下す前に入手する情報を精査する時間が増える。より小幅な変更を行うことで、われわれの柔軟性は高まる」と語った。

原因不明
米連邦航空局（ＦＡＡ）は11日朝、国内線の出発便全便に命じていた運航停止を解除し、「正常な運航が徐々に再開されている」と発表した。これより先、管制システムの重要な情報通知機能に障害が発生したとして、同日朝に予定されていた出発便が全米規模で停止されていた。ブティジェッジ運輸長官から状況説明を受けたバイデン大統領は、原因の徹底調査を指示。「現時点でサイバー攻撃を示す証拠はない」と記者団に語った。

返済資金
経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸグループのアドバイザーらは、50億ドル（約6620億円）超の現金ないし暗号資産の存在を確認したと、同社の代理人が裁判官に明らかにした。それらの売却金が債権者への返済の一部に充てられる可能性があるという。弁護士のアンドルー・Ｇ・ディーダリック氏がデラウェア州ウィルミントンの連邦裁判所で説明したところによれば、これまでに900万を超える顧客口座が特定された。債権者がどの程度の資金を取り戻せるかはまだ分からないという。

人員整理
世界最大の資産運用会社である米ブラックロックは、従業員数全体の2.5％ほどに相当する約500人を解雇する。昨年に株式・債券相場急落の影響を被った同社は、2019年以来の人員整理に踏み切る。ただ削減後も、従業員数は１年前と比べてなお５％ほど多い計算。昨年９月末時点は約１万9900人だった。同社は13日に10－12月（第４四半期）決算を発表する。

100万台
電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは、インドネシアでの工場設立に関して同国との暫定的な合意に近づいている。関係者らによれば、この工場の生産能力は年間で最大100万台で、今回の協議にはインドネシア国内における複数の施設に関する計画が含まれ、そうした施設は生産やサプライチェーンなど全般において機能を果たす。合意書の署名はまだで、協議が破談となる可能性もなお残されているという。インドネシアは昨年、50億ドル相当のニッケル供給でテスラと合意している。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは、日本で2番目となる半導体工場の建設を検討していることを明らかにしました。

これは会社が12日、オンラインで開いた決算発表の記者会見で魏哲家CEOが明らかにしました。

魏CEOは「日本で2番目の工場の建設を検討している」と述べ、条件として「顧客の需要と政府の支援が合理的な水準であること」を挙げました。

TSMCは現在、日本で初めての工場をソニーグループなどと共同で熊本県に建設中で、来年末までに量産を始める予定です。

TSMCは各国から工場建設の誘致を受けていて先月、アメリカのアリゾナ州で最先端の半導体を生産する工場を新たに建設すると発表しています。

一方、TSMCの去年1年間の決算は、売り上げが前の年より42.6％多い2兆2638億台湾元、およそ9兆8000億円、最終的な利益は前の年より70.4％多い1兆165億台湾元、およそ4兆4000億円で、いずれも過去最高を更新しました。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

日銀は全国の景気の現状を3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表し、9つの地域のうち4つの地域で景気判断を引き上げました。
景気判断が引き上げられたのは、北陸、関東甲信越、近畿、九州・沖縄の4つの地域です。
一方、北海道、東北、東海、中国、四国の5つの地域は前回から横ばいでした。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、去年11月の日本の経常収支は1兆8036億円の黒字でした。

黒字額は11月としては過去最大で、前の年の同じ月に比べて2541億円拡大しました。

原油などのエネルギー価格の高騰で輸入額が膨らみ、貿易による稼ぎを示す「貿易収支」が1兆5378億円の赤字になりましたが、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」が3兆7245億円の黒字となりました。

自動車や商社、それに海運などの日本企業の海外事業が好調で、子会社からの配当が増えたためです。

財務省は「一時に比べれば輸入物価は落ち着きをみせていて、輸入額は前月比で減少してきている」と話しています。

#経済統計

12日の債券市場では、日銀が先月、大規模な金融緩和策を修正して長期金利の変動幅の上限を引き上げたのに続いて、さらに政策修正に動くのではないかという見方から国債を売る動きが広がりました。

国債は売られると金利が上がるという関係にあり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の金利が、4営業日連続で変動幅の上限の0.5％をつけるなど、長期金利の上昇圧力が高まる事態となりました。

このため日銀は金利の上昇を抑えるため、市場から幅広い年限の長期国債を大量に購入し、12日の買い入れ額の合計は4兆6144億円となりました。

市場関係者によりますと一日の国債の買い入れ額としては過去最大になるということです。

日銀は来週17日と18日に金融政策決定会合を開きますが、金融政策をめぐる市場の思惑が強まる中で今後、日銀がどのような対応をとるのかが焦点となります。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

■

４ ⭐️

公金受取口座は、マイナンバーにひも付く金融機関の口座で、登録すれば国からの給付金などを受け取る際に、申請書への口座情報の記載が不要になります。

デジタル庁は、マイナンバー制度の専用サイトで、去年から公金受取口座の登録を受け付けていますが、今月8日時点で、マイナンバーカードの申請数がおよそ8300万件なのに対して、公金受取口座の登録数はおよそ3400万件にとどまっています。

このため、デジタル庁は登録を促進しようと、住民が児童手当や公的年金などを受け取るために届け出ている銀行などの金融機関の口座を、公金受取口座として登録する仕組みを検討しています。

具体的には、住民に公金受取口座への登録に同意するかどうかを通知し、一定の期間の間に同意しないという意思を示さない場合には、同意したとみなす方法を検討しています。

政府は今月23日に召集される見通しの通常国会に、関連する法案を提出する方針です。

www.youtube.com

【TVCM】近くのコンビニ篇_３０秒【三井住友カード公式】

d1021.hatenadiary.jp

#決済

■

５

#テレビ

■

５

今シーズン、鳥インフルエンザの発生は過去にないペースで相次ぎ、全国で処分対象になったニワトリなどの数は今週、1つのシーズンとして初めて1000万羽を超えました。

こうした中、福岡市東区のスーパーでは、卵の仕入れに影響が表れています。

通常、毎週金曜日の特売日に向けて1000パックを仕入れていますが、先月中旬から入荷数が減り始め、今週は10分の1の100パックしか確保できていないということです。

卵の価格は、ニワトリの餌となる飼料価格の高騰などを受けて値上がりが続いていますが、鳥インフルエンザの影響も加わり、Mサイズの10個入りのパックが11日の時点で259円と、1年前より90円ほど高くなっています。

店では、品薄状態が深刻になれば、さらに仕入れ値が上昇し、販売価格に上乗せせざるをえないと懸念を高めています。

エムズ美和台店の久松浩一店長は「値段が落ち着くことはあまり考えられない。数量もあと2、3か月はこの状態が続きそうで、数が増えるかどうかも、春を過ぎないと分からない」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

■

５

blog.goo.ne.jp

「ツバメカフェ」（正確には「アンド・ツバメ」）に行く。

拝殿の列は三列できていたが、私たちは真ん中の列に並んだ。しかし、真ん中の列の人たちは両側の列の人たちよりも「しっかり」参拝しているようで、進み方が遅い。

穴八幡神社はキャンパスの向かいあるが、訪れたことのない学生がほとんであろう。

「カフェゴトー」へ。卒業生には人気のカフェである。かつては学生には少々敷居が高いカフェであったが（セット割はないのでケーキとドリンクで千円はする）、最近は昼間はいつきても混んでいる。

蒲田駅で妻と待ち合わせ、「台湾菜館」で夕食をとることにする。

アンドツバメ

and tsubame （【旧店名】カフェ ツバメ） - 面影橋/カフェ | 食べログ

#食事#おやつ

■

５

おととし8月、柏市内の路上で、千葉県警察本部の当時20歳の巡査が、私用で車を運転し、信号待ちをしていたところ、後ろから来た原付きバイクに「ぶつかった」などと言いがかりをつけられました。

その後、巡査は修理代などとして現金160万円を脅し取られ、警察はこの事件に関わったとして、これまでに暴力団員ら5人を逮捕しました。

これまでの調べによりますと、巡査は当時、マッチングアプリで知り合った容疑者グループの1人と酒を飲んだあと車を運転していて、言いがかりをつけられた際には「酒を飲んでいるなら警察を呼ばれたくないだろう」などと脅されていたということです。

警察は、5人がマッチングアプリを使うなどして、巡査を計画的に巻き込んだとみて調べています。

警察は捜査の過程で明らかになった飲酒運転について、巡査を処分したということです。

警察官が飲酒運転をしていたことについて、千葉県警察本部は「コメントは差し控えたい」としています。

#法律

#アウトドア#交通

■

５

「天気以外の仕事もいただけるように」です

(天気に関することを一生懸命やるのは当然なので、それ以外で考えました)

　できればマンホール・野球・化粧品の分野で１つずつ

　天気や気候とも絡めながら、世の中のお役にたてる情報をお伝えできればと思っています。

nhk2.5ch.net

最近、衣装に自信があるもんね

オレの女テレビ出てるやん！

瀧川もにっこりだもんね

こんなかわいい嫁が欲しい

もんねの困った顔がまたカワイイ

nhk2.5ch.net

しゅと犬くんを操るもんねちゃんも見てみたい

#テレビ