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１

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#天皇家

#宇宙開発

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２

内閣府の鈴木英敬政務官は、みずからが代表を務める自民党の支部が、おととし10月の衆議院選挙の期間中などに国の公共工事を受注していた選挙区内の13の建設会社から総額1060万円の寄付を受けていました。

これについて鈴木政務官は17日の衆議院予算委員会で「事務所の確認不足で、深く反省をしている」と重ねて陳謝しました。

一方で、立憲民主党から政務官を辞任するよう求められたのに対し「法に触れるものではないと認識しており、道義的観点から全額返金した。より一層の緊張感を持って、引き続きしっかりと職責を果たしてまいりたい」と述べ、辞任を否定しました。

16日発売の「週刊文春」は、秋本外務政務官が、自身の政策秘書に対し、別の私設秘書の給与を支払わせていたとして、秘書に議員側への寄付を求めることを禁じた、秘書給与法に違反している疑いがあるなどと報じました。

これについて秋本政務官は、17日の衆議院予算委員会で、報道の中で私設秘書とされた人物が、実際に秋本氏の秘書と書かれた名刺を使って活動していたことなどを認めました。

一方で、「政策秘書が自身の業務を補完するために契約した人物だ」として、みずからの私設秘書にはあたらないと説明し、違法性はないという認識を示しました。

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#政界再編・二大政党制

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２

高度で専門的な知識や技能を持つ外国人の人材獲得に向けて、修士号を持つ年収2000万円以上の外国人は日本の永住権を特別に滞在1年で得られるなど、新たな制度ができることになりました。

この制度は、17日の関係閣僚会議で決まりました。

それによりますと、
▽外国人の研究者や技術者は年収2000万円以上で、修士号を持っているか、職歴が10年以上であること、
▽外国人の経営者は年収4000万円以上で、職歴が5年以上であることで、
新たな「特別高度人材」に認められるとしています。

この「特別高度人材」の外国人は、
▽日本の永住権を得るのに必要な滞在期間が1年と、これまでの制度で高度な能力を持つ人に認められてきた期間よりさらに短縮されるほか、
▽出入国時の空港利用の手続きなどが優遇されます。

また、世界大学ランキング上位校を卒業した外国人が日本国内で就職活動をする場合、特別に最長2年の滞在を認め、時間をかけて日本企業への就職を検討できる環境を整えるとしています。

会議で松野官房長官は「各大臣は、外国人材の適正で円滑な受け入れに向けて連携して取り組んでほしい」と述べました。

#外国人労働者（特別高度人材）

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#外交・安全保障

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２

中国商務省は3年前、中国の主権や安全、それに中国企業の合法的な利益を損ねる外国の企業や個人などをリスト化し、罰金などを科す制度を設けました。

発表によりますと、アメリカの
▽ロッキード・マーチンと
▽レイセオン・テクノロジーズの防衛部門は、
中国の強い反対にもかかわらず、台湾にミサイルや戦闘機などの武器を何度も売却したとして、16日付けでリストに追加したということです。

この制度が使われるのは初めてで、中国商務省は制裁として2社に対し、
▽中国に関連する貿易や
▽中国国内への新たな投資、
▽それに幹部の入国を禁止するとともに、
制度が設けられてから、台湾との間で契約した武器売却額の2倍の罰金を科すとしています。

ただ、どの程度実効性があるかはわからず、中国政府としては台湾への関与を強めるアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

#米中（台湾・制裁）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

東南アジアの主要国は、17日までに去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率を発表しました。

このうち、
▽シンガポールは、前の年の同じ時期と比べてプラス2.1％でした。

伸び率は、前の期と比べると縮小しましたが、旅行客の増加などでホテルや飲食業の業種が回復しました。

また、
▽フィリピンは、プラス7.2％
▽マレーシアは、プラス7.0％
▽インドネシアは、プラス5.0％
それに、
▽タイも、プラス1.4％で、
いずれもプラス成長となりました。

一方、IMF＝国際通貨基金は、東南アジア主要5か国のことしの成長率についてプラス4.3％と、前の年と比べて減速するという見通しを示しています。

タイとシンガポールでは、すでに輸出が減少に転じていて、今後は東南アジアと経済面での関係が深い中国の景気の動向が焦点となります。

#経済統計（東南アジア・GDP）

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#東南アジア

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２

米司法省のモナコ副長官は１６日、米国の技術を外国の敵対者や、国家安全保障上の脅威から守ることを任務とする「破壊的技術ストライクフォース」を設立すると明らかにした。ロンドンのシンクタンクの英王立国際問題研究所（チャタムハウス）での講演で発表した。

モナコ氏は事前に準備された原稿で、敵対者が「われわれの最高の技術を吸い取ろうとする」ことを阻止するために司法省と商務省が共同でこの取り組みを実施すると説明。「不法行為者を対象に機密情報とデータ分析を用い、官民の連携を強化して供給網を強固にし、半導体などわれわれの重要な資産に対する脅威を早期に発見する」と訴えた。

司法省は近年、サイバー攻撃や窃盗、制裁逃れを使う外国の敵対者から企業の知的財産、米国の供給網、米国民の個人データを守るために刑事訴訟を起こすことに力を注いでいる。

米国の技術革新と経済安全保障にとって中国は依然として最大の脅威だと繰り返し指摘しており、モナコ氏もこの見解を再度強調した。

モナコ氏は「中国政府は『軍民融合』政策で、中国企業が開発した軍事的に応用できる技術は国家と共有するように定めている」とし、「中国で操業している企業があなたのデータを収集する場合、中国政府がそれにアクセスしていることはほぼ間違いない」と言及。

米国は「敵対者が軍事的・国家的安全保障上の優位性を高めるため、民間企業の投資を利用して機密度が高い技術を開発する動きにも注意を払う必要がある」と指摘した。

アメリカのバイデン政権は、AI＝人工知能や量子コンピューターといった分野でアメリカの先端技術が中国やロシアなどに軍事転用されるのを防ぐために、司法省や商務省らによる省庁横断の組織を創設すると発表しました。

司法省は16日に発表した声明で、中国やロシア、イラン、それに北朝鮮を名指ししたうえで、こうした国々が先端技術を獲得すれば人権侵害をもたらす市民の監視や軍事力の増強につながると危機感を示しました。

そのうえで「敵対する国々がアメリカの最先端の技術を取り込もうとする行為に対抗し、未来の国家安全保障への脅威を今のうちに取り除く」と強調しました。

対象となるのは、AIのほか量子コンピューター、先端の製造機械、バイオ技術などで、具体的には民間企業とも連携しながら、取締りを強化をしていくということです。

バイデン政権は、特に軍事につながる先端技術などの中国への流出に警戒を強めていて、新たに政府内に組織を設けることで、軍事的な競争でも優位性を確保したい考えです。

#経済安全保障（アメリカ・破壊的技術ストライクフォース）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

アメリカ本土の上空を飛行した中国の気球を巡っては、アメリカ側は偵察用だったとしてブリンケン国務長官が今月上旬に予定していた中国への訪問を延期したのに対し、中国側はアメリカ軍が気球を撃墜したことに強く反発するなど米中間で応酬が続いています。

バイデン大統領は16日、演説し、気球を撃墜したことについて「主権の侵害は受け入れられない。謝罪するつもりはない」と述べ撃墜は正当だったと主張しました。

一方でアメリカ軍が10日から3日連続で撃墜した飛行物体については「中国やそのほかの国の偵察活動であることを示すものは何もない」と述べ、民間による商用や研究の目的だった可能性が高いという見方を示しました。

そのうえでバイデン大統領は「中国とは競争を求めているのであって衝突を望んでいるわけではない。習近平国家主席と話すつもりだ」と述べました。

米中の間を巡ってはブリンケン国務長官と中国共産党で外交を統括する王毅政治局委員が17日からドイツで開かれる国際会議で接触するかが注目されていて、バイデン大統領としてはこれを前に中国と対話を続けていきたいという考えを強調した形です。

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#米中（気球）

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

ウクライナ軍参謀本部によりますとロシア軍は16日、爆撃機や艦艇などから巡航ミサイルや対艦ミサイル合わせて36発を発射し、ウクライナ側はこのうち16発を撃ち落としたということです。

東部ドニプロペトロウシク州の知事によりますと、この攻撃で住宅が被害を受け、少なくとも女性1人が死亡、8人がケガをしたということです。

また、ウクライナ空軍のイグナト報道官は地元メディアで、対艦ミサイル「Kh-22」が中部ポルタワ州のクレメンチュクにある燃料施設に着弾し被害が出たとしてロシアを非難しました。

これについてロシア国防省は16日、ポルタワ州でウクライナ軍の燃料用の貯蔵所を破壊したと主張しました。

一方、ウクライナのマリャル国防次官は15日、SNSで「東部では戦況が非常に緊迫している」としながらロシアの民間軍事会社ワグネルの一部の部隊では死傷者数が80％に上っているという見方を示しました。

東部ドネツク州のウクライナ側の拠点のひとつバフムトの近郊でロシア側との攻防を続けているウクライナ軍の部隊の報道官は16日、ロイター通信に「ロシアは死傷者を戦場に放置したまま、次から次へと兵士を送り込んでくる」などと述べていて、ロシアは、軍事侵攻の開始から今月24日で1年になるのを前に、多くの死傷者を出す中でも徹底して攻撃を仕掛けているものとみられます。

#ウクライナインフラ攻撃
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

ロシアは１６日、ウクライナ各地にミサイル攻撃を行い、中部クレメンチュクにある国内最大級の製油所も攻撃を受けた。製油所の被害状況は明らかになっていない。

ウクライナ空軍によると、ミサイル３６発が発射され、うち約１６発を迎撃した。参謀本部は、東部と南部の２０以上の集落も砲撃を受けたとした。

ロシア側はミサイル攻撃について発表しておらず、ロイターは状況を独自に確認できていない。

ロシアの民間軍事会社ワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジン氏は軍事ブロガーのインタビューで、ウクライナ東部の要衝バフムトが４月までに陥落するとの見方を示した。ただ、ウクライナが投入する兵士の数やワグネル戦闘員への補給状況に左右されるとした。

こうした中、モルドバの警察はウクライナとの国境付近でミサイルの残骸を再び発見したと明らかにした。

ベラルーシは、ロシアの戦闘に加わるのは自国が攻撃を受けた場合に限ると述べた。

#ウクライナインフラ攻撃
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）
#ウクライナ軍事支援（ベラルーシ・参戦）

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

ロシア大統領府（クレムリン）は１６日、民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（６１）への言及を控えるようメディアに勧告したことを否定した。これより先、ワグネルやプリゴジン氏に言及しないよう求める指導文書のようなものがインターネット上に流出していた。

ロイターのコメント要請に対し、ロシア大統領府は「メディアへの提言はなかった。プリゴジン氏とワグネルの周辺には、多くの神話やフェイクニュースが出回っている」と回答した。

ここ数カ月、犯罪の前科を持つプリゴジン氏がウクライナ侵攻で担う役割がメディアの見出しをにぎわせている。プーチン政権は同氏の行き過ぎた政治的影響力を弱める方向に動いているとみられ、国営メディアにはプリゴジン氏やワグネルの名を出した報道を行わないよう勧告したとされる。

ロシア大統領府元顧問のセルゲイ・マルコフ氏はロイターに対し、プリゴジン氏を宣伝しないよう要請されたと語った。

#エフゲニー・プリゴジン（クレムリン）

ウクライナとロシアの当局は１６日、１０１人の捕虜を交換したと発表した。

ロシア当局は「解放された兵士らは航空宇宙軍の軍用輸送機でモスクワの国防省医療施設に移送し、治療やリハビリを受けさせる」と説明した。

一方、ウクライナ大統領府のイエルマク長官は、１００人の軍人と民間人一人が帰還したと発表。兵士らが帰国後にポーズを取って撮影した画像を投稿した。ほぼ全員が、ロシアに包囲・占領された南部都市マリウポリの防衛にあたっていたという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は今月、昨年２月の戦争開始以来、政府はロシアの捕虜となっていたウクライナ人１７６２人を帰還させたと述べていた。

#ウクライナ戦況（捕虜交換）

ウクライナのゼレンスキー大統領は、16日、ベルリン国際映画祭の開幕のセレモニーにオンラインで参加し、映画監督や俳優などに向けて演説しました。

このなかでゼレンスキー大統領は「ウクライナでは1年近く国民が殺され続けている。このような時に沈黙を貫けば、芸術活動は悪を助けたことになる」としたうえで、「私たちは領土を解放するためにあらゆることをする。そのための支援はかけがえのないものだ」などと述べ、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの支援を改めて訴えました。

また、ゼレンスキー大統領は16日、イギリスの公共放送BBCのインタビューの中で「領土問題で妥協すれば国は弱体化する」と述べロシア側が一方的に併合を宣言した4つの州を含め自国の領土を譲り渡す可能性を否定しました。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・ゼレンスキー）

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ウクライナは既に存在しません。もう終わっています。勝利することはありません。

著名投資家ジョージ・ソロス氏は１６日、ロシアがウクライナ侵攻に失敗すれば「ロシア帝国」が崩壊し、旧ソ連構成国が歓迎するとの見方を示した。

ソロス氏によると、米国はウクライナを支援しているが、バイデン米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、支援には限界があると警告したほか、第三次世界大戦は避けなければならないと述べたという。情報源は明らかにしなかった。ミュンヘン安全保障会議での講演内容が公表された。

ソロス氏は、ロシア軍の指揮系統に問題があり、装備も不十分で士気も下がっているが、プーチン大統領は民間軍事会社ワグネルの雇い兵に頼っていると指摘し、「旧ソ連を構成した国々はロシアがウクライナで敗北するのを切望している。自国の独立を確信したいからだ」と分析。

「つまり、ウクライナの勝利はロシア帝国の崩壊を意味する。ロシアが欧州や世界に脅威を与えることはなくなるだろう」とし、「前向きな大きな変化となる」と語った。

#ソロス（ウクライナ・ロシア帝国）
#ウクライナ軍事支援（ソロス・バイデン）
#核戦争（ソロス・バイデン）

ヌーランド米国務次官（政治担当）はロシアが２０１４年に併合したクリミア半島について、最低限でも非軍事化する必要があるとの見解を示し、クリミアの軍事目標に対するウクライナの攻撃を米国は支持すると表明した。

クリミアのセバストポリ港はロシアの黒海艦隊が拠点を置いている。

ヌーランド氏はカーネギー国際平和財団での講演で「クリミアが最低限非軍事化されない限りウクライナは安全にはならない」と述べた。

ウクライナ戦争がエスカレートするリスクを巡る質問に対し、ロシアはこの戦争に欠かせない多くの軍事施設を有していると指摘。「これらは正当な目標だ。ウクライナは攻撃しており、われわれはそれを支持している」と語った。

ロシア外務省のザハロワ報道官は１７日、クリミアの軍事目標に対するウクライナの攻撃を米国は支持するとのヌーランド氏の発言は、米国がこの紛争に関与していることを示すと指摘した。

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト
#ウクライナ代理戦争（ロシア・ザハロワ報道官・ヌーランド）

#ウクライナ代理戦争（記者・カービー戦略広報調整官）

#ウクライナ代理戦争（EU・ドイツ・議員）
#ウクライナ戦犯（EU・ドイツ）

#ノルドストリーム爆破事件（John Basham）

#ノルドストリーム爆破事件（NATO・ストルテンベルグ事務総長）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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米労働省が１６日に発表した１１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１０００件減の１９万４０００件となった。エコノミストは２０万件に増加すると予想していた。金融引き締めにもかかわらず、米経済が力強いことが改めて示された。

４日までの１週間の継続受給件数は前週比１万６０００件増の１６９万６０００件。

調整前の新規失業保険申請件数は９２８０件減の２２万４７２７件。カリフォルニア州、イリノイ州、ペンシルバニア州で大幅に減少した一方、オハイオ州とミシガン州で増加した。

オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の主席エコノミスト、マイケル・ピアース氏は「労働市場はなお極めて引き締まっている」とし、「他の大多数の指標でも労働市場が十分な勢いを維持していることが示されており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月に加え、５月の会合でも利上げを決定する」との見方を示した。

ハイテク業界や金利に敏感な業界でレイオフが増えているものの、失業保険申請件数が低水準にとどまっているのは、解雇後に再就職先を見つけたり、退職金をもらっていたりする労働者が申請を遅らせていることが背景にあると見られている。

#経済統計（アメリカ）

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４

インフレ圧力根強く
１月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.7％上昇と、昨年６月以来の大幅上昇となり、市場予想も上回った。根強いインフレ圧力を浮き彫りにした格好で、今後数カ月における追加利上げを後押しする可能性がある。振れの大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除くＰＰＩも前月比0.6％上昇と、市場予想（0.2％上昇）を上回った。

３月は0.5ポイントに戻すか
米クリーブランド連銀のメスター総裁は、前回１月31日－２月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、昨年12月会合に続いて政策金利を0.5ポイント引き上げる説得力ある論拠はあったと指摘。インフレが高い水準で根強く続いた場合は、政策金利を従来の想定より高く引き上げる用意が必要だとの見解を示した。オプション市場ではこの発言後、ＦＯＭＣが３月会合で利上げ幅を再び0.5ポイントに戻す可能性に賭けるポジションが構築され始めた。セントルイス連銀のブラード総裁もその後、３月会合で0.5ポイントの利上げを支持する可能性を排除しないと述べた。

投資銀バンカー削減へ
米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は投資銀行部門で人員削減を計画している。事情に詳しい複数の関係者によれば、削減数はなお検討中だが、世界全体で200人未満のバンカーに影響が及ぶ可能性がある。ＢｏｆＡは今年に入って、大半の部門で採用を凍結し始めたが、人員整理まで踏み込む。ＢｏｆＡの担当者はコメントを控えた。

植田日銀で予想前倒し
日本銀行の次期正副総裁の人事案提示後、エコノミスト40人を対象にブルームバーグが14、15日に緊急に実施した調査によると、回答した39人の70％が、４月と６月の金融政策決定会合を中心に７月までに金融引き締め方向に動くと予想した。前回の１月調査では54％だった。次回の３月９、10日の金融政策決定会合は、37人が現状維持を見込んでいる。具体的な次の一手に関しては、過半となる21人がＹＣＣの撤廃を挙げた。

「過度な引き締め」懸念
イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は、過去数カ月の利上げペースが維持されれば「過度な引き締め」となるリスクがあると述べ、政策当局者らには利上げのスピードを減速させる用意があると示唆した。「過去１年間に実施してきたペースと規模で利上げを続ければ、最終的には累積で過度に引き締めたことになるだろう。それは近い将来に起こるかもしれない」と述べた。英ウォーリック大学での講演原稿を同中銀が16日に公表した。

政府は2006年に商工中金の完全民営化の方針を決めていましたが、リーマンショックや東日本大震災でたびたび延期され、2016年に、資金繰りが悪化した中小企業への貸し付けで申請書類の改ざんなど5500件余りの不正が発覚しました。

経済産業省はその後の経営改革の進展も踏まえ、去年12月から有識者会議などで民営化に向けた検討を行ってきましたが、その報告書案が明らかになりました。

それによりますと半官半民の弊害をなくすため、政府が保有する46％余りの株式は、関連する法律の改正から2年以内に全国の中小企業や商工会議所などに売却し、民営化するとしています。

民営化後は融資先の販路拡大を後押しする企業を子会社にできるようにするなど、ほかの金融機関と同じ程度まで業務拡大を認めることにしています。

さらに国の認可が必要だった代表取締役の選任を届け出制に変更するとしていますが、コロナ禍などで行った国の資金をもとに中小企業に貸し付ける「危機対応融資」の機能は維持するなど、政府による関与を一定程度、残す方針です。

この報告書案は、17日開かれる有識者会議でまとめられる見通しです。

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#マーケット

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４

　この一報について感想を求められた岸田首相は、「観測気球を上げているのだろうなと想像しているが、それについて何か申し上げることはしない。私自身、しっかり検討を続けていきたい」と述べている。

「結果として、この報道を後追いするメディアはありませんでした。たとえば自民党の茂木敏充幹事長は、“雨宮氏じゃないから書かない方がいい”などとあるメディアに伝えたりしていたようです。茂木幹事長も首相から具体名を聞かされていたわけではないと思いますが、雰囲気的にそのように感じていたということでしょう」（同）

　実際、政府は雨宮氏に打診したのだろうか？

「なかなか表現が難しいですね。岸田首相の周辺から雨宮氏に対して、ふわっとした依頼のようなものはあったと聞きました。ただそれは、“あなたこそがふさわしい。ぜひお願いしたい”といったものではなかったと。雨宮氏としては、ベストでもオンリーワンだとも評価されていないことを理解し、それなら“やらない”とのメッセージをこれまたふわっとした形で首相側に投げたということだと見ています」（同）

植田氏が岸田首相にとって“意中の人”で、ベストの選択だったのだろうか？

「それは違うという指摘の方が多いですね（笑）。首相と植田氏の接点がなかなか見えてこないことからも、次善の候補だったのではないかと見られています。やはり、先ほど触れたように、オフレコ話にあった“植田氏ではない学者”が首相の意中の候補だったと感じます」

　岸田首相としては今回の人事について、「誰かの示唆を受けるのではなく自身が主導して決める」との思いが強かったという。

「首相の求心力を高める意味合いもあって、その意志が強かったようですね。首相に近い財務省の最高幹部やOBのアドバイスを受けたうえでの判断だと聞いていますが」（同）

　結果的に誰も想像し得ないサプライズ人事を演出できたのなら、岸田首相としては満足なのかもしれない。

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#日銀（植田総裁・起用）

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４

ルノーが16日発表した決算によりますと、去年1年間の売上高は463億ユーロと前の年より改善しましたが、最終的な損益は3億3800万ユーロ、日本円にしておよそ485億円の赤字となりました。

最終的な損益が赤字になるのは、2020年の決算以来、2年ぶりです。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、グループの傘下にあったロシアの自動車メーカーの保有株を売却するなど、ロシア事業から全面撤退したことに伴う損失が大きかったことが主な要因です。

世界の販売台数のおよそ2割を占めたロシア市場からの撤退で、去年のルノーの販売台数は205万台と前の年より大きく落ち込みました。

ルノーはEV＝電気自動車の新会社に日産自動車やアメリカの半導体メーカーから出資を受けてEV事業を強化し収益の改善を図るとしています。

#決算（自動車・ルノー）

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５

#テレビ

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５

東京 新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発では、先月、環境アセスメントの手続きが終了し、現場では工事に向けた準備作業が始まっていました。

そして、都は17日に再開発事業として認可し、現在ある施設の解体工事が始まることになり、午前10時ごろ、解体される予定の神宮第二球場では重機がグラウンドの土を掘り起こしていました。

事業者による都への説明では、新しい建物の建設工事は再来年度から始まり、工事は2035年度に完了する計画で、総事業費はおよそ3490億円だということです。

再開発をめぐっては、文化財の保護に取り組むユネスコの日本国内の諮問機関「日本イコモス国内委員会」が、計画どおりの場所に新しい神宮球場が建てられれば、名所のイチョウ並木が枯れるなどとして懸念を示しています。

事業者は、イチョウ並木を保全するとしていますが、これまでの都の審議会では影響調査が不十分と指摘されていて、ことしの春以降改めて審議される予定です。

#アウトドア#交通

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５

nhk2.5ch.net

今NHKのトップアナやな糸ようじ
めっちゃ安定しとる

nhk2.5ch.net

たけたん目が輝いてきたね

しおみんなんかすごいな

膨張色で攻めてきたしおみん

亜紗ちゃんもうすぐ赤ちゃん産みそう(´・ω・｀)

あさちゃんの可愛さは異常
わくまゆよりいいわ

糸ようじを見ると安心する
一緒に飲んでみたいな
話題あるか分からんけど

nhk2.5ch.net

ダッフルコートかわいいな

ダッフルコートの白ってかわいさ倍増だな(´･ω･`)あざといな

nhk2.5ch.net

明日からやっとお休みだもんね

もんねかわいすぎワロタ

nhk2.5ch.net

もんねちゃんセクシーだわ

いつもより色っぽくしたもんね

かわいい感じのキタ

エロいな

もんねも結婚しちゃうの?

今日はボニーテールで勝負服だもんね
週末の合コン行くもんね

大人っぽいピンクだもんね

もんねちゃんとの結婚を発表したい(´・ω・`)

もんねもそろそろかね

もんねちゃん土日は楽しい予定入ってるのかな？

私も早く結婚したいもんね

俺のリカちゃんもイッてしまったしもうもんねしか居ない

もんねちゃんも結婚してそうだな

確かにこの娘可愛いな

コツメカワウソみたいな顔しやがって

アップにすると鼻筋はつぶれてるもんね

マジで可愛いな

この子も
垢ぬけてきたな

明日のN7実況は大荒れ確定だなwww

　NHKアナウンス室の関係者は、「井上アナと川﨑アナは昨年に入籍をしています」と明かす。

「ウチのアナウンサーの結婚・離婚が局内で話題になることはそんなにありません。桑子真帆アナが俳優の小澤征悦さんと結婚した際もそうでした。今回の青井アナについては独身貴族を謳歌していると見られていたこともあって、その意味ではサプライズと受け止められていますね」（同）

　サプライズはともかくとして、「祝福ムードはさほどない」とか。どうしてなのだろう？

「現在担当しているニュースウオッチ9での評判が芳しくありません。具体例ですか？　あげ始めると結構ありますよ（笑）。例えば、東京でも降雪がありそうだと言われていた日の前日（＝9日）の放送では屋上で中継をしたのですが、気温を間違えて伝えてしまったうえに“寒さが厳しいように振舞う”演技が、それこそサムすぎると、かなりダメ出しがありました。本人は報道でやっていきたいということで現在の担当に収まったのですが、周囲の評価はまだまだかなり厳しいものがあります」（同）

　今でこそ報道の顔を務める青井アナだが、元々はバラエティ番組を担当してきた。

「甘い顔なので視聴率が取れそうに見えますが、もちろんそんな甘い話はありませんよね。問題は、スタッフ受けまで良くないところがあって、徐々にプロデューサーから使われなくなっていったのです。それもあって2度目に大阪放送局へ赴任していた途中から、報道に担務が変更になったのです。本人の意向もそれなりに強かったと聞いています」（同）

　2017年4月からは東京へ戻り、「ニュースチェック11」のメインキャスターを2年務めた。

「報道の顔として育てたいということで色々とトライしてもらっていたのですが、このままだと難しいよねという空気ですね。本人もそんな雰囲気を感じているとは思いますが、とはいえ民放でやって行けるかというと、まだそこまでの実力はないとも言われています」

　NHKは和久田麻由子アナを筆頭に女性アナに関しては人材が豊富に映るが、このところ男性アナに関しては育成がうまくいっていないというのが内部での評価なのだと、この局員は語る。

「“なかなか（人材が）いないよねぇ～”というのが最高幹部の間では共通認識のようですね。武田真一アナ（55）は2月で定年退職してしまいますし、彼に続くエースがいないのは事実。エース候補だった“麿”こと登坂淳一アナ（51）も随分前にいなくなっていますしね。今、名前を挙げるとしたら、高井正智アナ（43、ニュース7のメインキャスター）、井上裕貴（38、首都圏ニュース845の金曜キャスター）あたりでしょうか」（同）

　他には、同じく「首都圏ニュース845」を今年4月から担当予定の佐藤龍文アナ（46）や、現在ニュース7でキャスターを務める瀧川剛史（41）が報道部門からは評価が高いという。

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