https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

ＡＩ（人工知能）研究の第一人者として知られるジェフリー・ヒントン氏が１日、米グーグルの役職を退いたことを明らかにした。自らが開発に貢献したＡＩの危険性について自由に発言するためと説明している。

ヒントン氏は人間の脳の神経構造を模したニューラルネットワークのパイオニア。その研究から生まれたＡＩは、さまざまな製品に使われるようになった。

同氏はグーグルで１０年間にわたって非常勤でＡＩ開発にかかわっていたが、ＡＩ技術やＡＩの進展に果たす自身の役割について懸念を持つようになっていたという。

「私は、もし自分がやらなければ誰か別の人がやっていただろうという、ありふれた言い訳で自分をなぐさめている」。同氏は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューでそう打ち明けた。

ヒントン氏は１日、ツイッターへの投稿で、グーグルを離れたのはＡＩのリスクについて自由に発言するためで、グーグルを批判したいと思ったわけではないと説明。「私がやめたのは、グーグルにどう影響するかを考えることなくＡＩの危険性について発言できるようにするためだった」「グーグルは非常に責任ある行動をしてきた」とツイートした。

グーグルのチーフサイエンティスト、ジェフ・ディーン氏は、ヒントン氏について「ＡＩにおける根本的な突破口を開いた」と述べ、「グーグルでの１０年間の貢献」を評価した。

ＣＮＮに寄せた声明の中でディーン氏は、「引き続きＡＩに対する責任あるアプローチに尽力している」と強調し、「我々は大胆なイノベーションを起こしながら、新たなリスクを理解するために学び続けている」とコメントしている。

ＡＩをめぐっては議員や活動家団体、ＩＴ業界関係者の間でも懸念の声が強まっており、ＡＩを搭載したツールの台頭は偽情報の拡散や雇用の喪失につながり得るとして警鐘を鳴らしていた。

そうしたＡＩツールは昨年末、生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」が脚光を浴びたことで、開発競争に火が付いた。先端を行っているのはオープンＡＩやマイクロソフト、グーグルだが、ＩＢＭ、アマゾン、百度（バイドゥ）、騰訊（テンセント）などもしのぎを削っている。

ヒントン氏はニューヨーク・タイムズ紙のインタビューの中で、ＡＩが雇用を奪い、「もはや何が真実なのかが分からなくなる」世界を作り出す潜在的可能性に懸念を示した。さらに、予想をはるかに超えた驚くべき進化のペースにも言及。「これが実際に人間より賢くなるかもしれないという考え方は、少数の人が信じていた」「しかし多くの人はあり得ないと考え、私もあり得ないと思った。それは３０年～５０年先、あるいはもっと先のことだと思っていた。だが、もはやそうは思わない」と語った。

ヒントン氏はグーグルを離れる前から、ＡＩの利点だけでなく、潜在的な害についても公の場で発言していた。

「ＡＩの急激な進歩は、私たちが完全には理解できない形で社会を変革させるだろう。その影響は良いことばかりではない」。ヒントン氏は２０２１年、インドのムンバイにあるインド工科大学ボンベイ校の卒業式で行った演説でそう指摘。ＡＩは医療を向上させる一方で、殺傷力をもつ自律型兵器の機会も作り出すと述べ、「この展望の方が、ロボットに支配されるという展望よりもはるかに差し迫っていて、はるかに恐ろしい」と話した。

グーグルは昨年７月、非公開のＡＩシステムが感情を持つようになったと主張したエンジニアを、ポリシー違反を理由に解雇していた。このエンジニアの主張についてはＡＩ業界関係者からも強い反論の声が相次いだ。

#AI（ジェフリー・ヒントン）

www.youtube.com

2023年4月最新講演会・これから【AIに支配】される国。すでに動いている。

#キリスト教福音派（救世主）
#トランプ
#宇野正美

■

１

www.amazon.co.jp

講談社ノンフィクション作品 ポイント還元キャンペーン

期間：2023年4月28日(金)0:00 ～ 2023年5月7日(日)23:59（日本時間）

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

www.youtube.com

私はパイロットの万年筆 カスタム74と743に同じ愛情を注ぐ

d1021.hatenadiary.jp

パイロット社の方に、
「もうワンランク上のを買おうと思っているんですが」
と話したところ・・・
「このカスタム７４で間違いないです！」
と言われるほどのものみたいです。

#文房具

■

２ ⭐️

#台湾有事（米同盟国・準備状況）

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

韓国の尹錫悦大統領は２日、米国との同盟関係について、「核協議グループ」創設計画やサプライチェーン（供給網）および科学技術での新たな協力によって強化されたとの見方を示した。

d1021.hatenadiary.jp

#米韓（尹錫悦大統領・訪問）

d1021.hatenadiary.jp

韓国は北朝鮮対応で動けない


d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

ja.wikipedia.org

#台湾有事（ボルトン・蔡英文総統オフィスを訪問）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２ ⭐️

バイデン大統領は１日、訪米中のフィリピンのマルコス大統領と会談し、フィリピンが中国から圧力を受けている南シナ海を含め、同盟国の防衛に対する米国のコミットメントは「鉄壁」と表明した。

フィリピン大統領によるホワイトハウス訪問は約１０年ぶり。

マルコス氏は「間違いなく現時点で世界で最も複雑な地政学的状況にある」同地域における米国の重要性を強調。バイデン大統領は「南シナ海を含むフィリピンの防衛に対し、米国は鉄壁のコミットメントを維持している」と明言した。

共同声明によると、南シナ海を含む太平洋でフィリピンの軍隊、公船、航空機への武力攻撃があれば、米国とフィリピンの防衛義務を定めた１９５１年の米比相互防衛条約の取り決めが発動されるという。

また、両首脳が「世界の安全保障と繁栄の不可欠な要素として、台湾海峡の平和と安定維持の重要性を確認する」との文言も盛り込まれた。

専門家によると、米国は中国による台湾攻撃に備え、フィリピンにミサイルなどを配置したいと考えているという。

マルコス氏は、南シナ海やアジア太平洋、インド太平洋地域で緊張が高まる中、フィリピンが米国に目を向けて関係を強化し、果たすべき役割を再定義するのは当然という認識を示した。

米政府当局者によると、両首脳は軍事協力および経済協力の強化に向けた新たな指針で合意する見通し。新指針は陸、海、空、宇宙、サイバースペースにおける軍事的な連携に重点を置き、米国は輸送機譲渡や巡視船の派遣などを検討しているという。

一方、マルコス氏は４月３０日、フィリピンが軍事行動の「中継地点」になることは許さないとも述べていた。

また、１日には、中国が南シナ海での漁業権についてフィリピンと話し合うことに同意したと明らかにした。フィリピンが漁業権を有する漁場を中国側に示すため、漁場図をまとめるよう沿岸警備隊と外務省に指示したという。

#米比（マルコス大統領・訪問）
#米比（首脳会談・フィリピン防衛）

d1021.hatenadiary.jp

フィリピンは米中の間で揺れている

d1021.hatenadiary.jp

#中比（南シナ海・漁業権）
#米中（南シナ海・フィリピン船舶）

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

バイデン米大統領は１日、米債務不履行（デフォルト）の選択肢を排除するよう共和党のマッカーシー下院議長に呼びかけ、米国がデフォルトに陥る事態となれば、「金利やクレジットカード金利の上昇を招き、住宅ローン金利は急上昇する」と警告した。

バイデン大統領は「米国は故意に債務を支払わない国ではない。これまで一度も債務を履行できなかったことはない」と強調。共和党議員の一角によるデフォルトの脅しは「極めて無責任」で、そうした脅しを「排除」することが不可欠と述べた。

さらに「われわれにできる喫緊の対応は米国の経済と金融システムに対する継続的な依存を確実にすることだ。そのために下院議長が米債務不履行を巡る脅しを排除することが最も重要」と語った。

米財務省は１日、連邦債務上限が引き上げられなければ、早ければ６月１日にも政府の債務支払いを履行できなくなる恐れがあるとの見通しを示した。これを受け、バイデン大統領は共和党のマッカーシー下院議長ら議会指導部と来週に会談する方針を示した。

イエレン財務長官は議会に宛てた書簡の中で「６月初旬、早ければ６月１日」にも全ての米政府の支払い義務を果たすことが困難になるとの見通しを示した。

バイデン氏はイスラエルを訪問中のマッカーシー氏のほか、共和党上院トップのマコネル院内総務、民主党のジェフリーズ下院院内総務およびシューマー上院院内総務に電話をかけ、９日の会談を要請した。バイデン氏とマッカーシー氏がこの問題を巡り会談するのは２月以来となる。

下院は先週、今後１０年間の大幅な歳出削減を伴う債務上限引き上げ法案を可決したが、民主党が多数派を占める上院やバイデン氏は承認しない構えだ。

バイデン氏は債務上限引き上げを巡る交渉を拒む一方、新たな上限が可決された後に歳出削減について話し合う姿勢を堅持してきた。

ホワイトハウス当局者によると、バイデン氏は９日の会談で、議会はデフォルト（債務不履行）を回避する措置を無条件で取る必要があると強調する方針。

連邦債務は１月１９日に３１兆４０００億ドルの上限に到達した。イエレン長官は６月５日までの「債務発行停止期間」を設け、一部の公的年金基金への投資を停止する特別措置に着手していた。

今回は４月の所得税納入額を元に、より具体的な予想を示した。

イエレン氏は書簡で「連邦政府の収入と支出は本質的に変動するものであり、財務省が臨時措置を使い果たす実際の日付は想定より数週間後になる可能性もある」とも指摘した。

議会に引き続き最新の情報を提供するとした上で、債務上限引き上げを急ぐよう求めた。

d1021.hatenadiary.jp

#債務上限

d1021.hatenadiary.jp

#バーンズCIA長官（エプスタイン）
#チョムスキー（エプスタイン）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#アンカー（FOX・タッカー・カールソン・退社）

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３

英バッキンガム宮殿は１日、６日にロンドンのウェストミンスター寺院で執り行われるチャールズ国王の戴冠式に２２００人超が出席すると発表した。

世界２０３カ国の政府要人のほか、ノーベル賞受賞者、宗教指導者、慈善団体を代表する４００人の若者らが含まれるという。

１９５３年に行われた故エリザベス女王の戴冠式には、８２００人超が出席した。

#英王室

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３ ⭐️

d1021.hatenadiary.jp

#デモ（EU・フランス・年金改革）

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３ ⭐️

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナインフラ攻撃

ウクライナ軍の参謀本部は5月1日、ロシア軍が18発の巡航ミサイルで攻撃し、このうち15発は迎撃したと発表しました。

この攻撃で、東部ドニプロペトロウシク州の当局は、ビルや住宅が破壊され、子ども5人を含む34人がけがをしたとしています。

ロシア国防省は、「ウクライナの軍産複合体の施設に対し、空と海から精密誘導ミサイルで攻撃した」と主張しました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、「重要な戦闘がまもなく始まる」と述べるなど、早ければ5月にも、領土奪還に向けた大規模な反転攻勢が開始されるという見方が出ています。

こうした中、ロシアが一方的に併合した南部クリミアの軍港都市セバストポリでは5月1日、ロシア側の幹部が「敵が無人機による攻撃を行い、艦隊と防空システムがこれを撃墜した」とSNSに投稿しました。

セバストポリでは4月29日も黒海艦隊に供給されるとみられる燃料の貯蔵施設で大規模な火災が起き、無人機による攻撃だという見方が出ていて、これについて、ウクライナ側は「大規模な攻撃に向けた準備だ」と関与を示唆しています。

クリミアで、ロシア軍は大規模な防衛線を築いているとも指摘されていて、警戒を強めているとみられます。

また、ウクライナと国境を接するロシア西部のブリャンスク州では5月1日、地元の州知事がSNSで、「鉄道の路線で爆発装置が爆発し、貨物列車が脱線した」と発表しました。

貨物列車はウクライナとの国境に近い、ベラルーシ南東部のゴメリからロシアに向かう路線だとしていて、両国の当局が捜査を行っています。

米 “ロシア側の死傷者 去年12月以降約10万人に”

アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は5月1日、ウクライナ東部の激戦地バフムトとその周辺におけるロシア側の死傷者は去年12月以降、およそ10万人に上るとの見方を示しました。

このうち、2万人以上が死亡し、その半数はロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員だとしています。

数字は、情報機関の分析によるものだとしていますが、カービー調整官はウクライナ側の死傷者についての推計は示しませんでした。

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナインフラ攻撃
#ウクライナ戦況（南部クリミア半島・セバストポリ・ドローン）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・破壊工作隊）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・死傷者・カービー戦略広報調整官）

ウクライナと国境を接するロシア西部ブリャンスク州で１日、爆発が起こり、貨物列車が脱線した。ボゴマズ州知事がソーシャルメディアに画像を投稿した。死傷者はいないという。

ソーシャルメディアに投稿された写真には、脱線現場で数台のタンク車両が横倒しになり、濃い灰色の煙が空中に立ちのぼっている様子が写っている。

国営ロシア鉄道によると、事故はモスクワ時間午前１０時１７分（日本時間午後４時１７分）に発生。機関車と貨車７両が脱線し、機関車で火災が発生した。

ボゴマズ知事は対話アプリ「テレグラム」の自身のチャンネルへの投稿で「ブリャンスクとウネチャを結ぶ鉄道の１３６キロの地点で未確認の爆発物が爆発し、貨物列車が脱線した」と述べた。

ボゴマズ州知事が示した事件現場は、ロシアとウクライナの国境から北に約６０キロの地点。知事は誰が攻撃を行ったかについては言及しなかった。

ロシア当局によると、ウクライナとベラルーシ両国と国境を接するこの地域では、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降、親ウクライナ派の破壊工作グループによる複数の攻撃が発生している。

これとは別に、ロシア第２の都市サンクトペテルブルクがあるレニングラード州のドロズデンコ知事は１日、夜の間に送電線が爆破され、近くで爆発物が発見されたと明らかにした。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が現場検証を行っているという。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・破壊工作隊）

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１日、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトでの戦いでロシア軍の死傷者は過去５カ月間で１０万人に上るとする米情報機関の推計を明らかにした。

カービー氏は記者団に対し、このうち死者数は２万人を超え、その半数はロシアの民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員と見られると語った。

その上で、ロシアは軍事備蓄や軍部隊を使い果たしたとし、「ロシア軍が主にバフムトで試みた攻勢は失敗に終わった」と指摘。「ロシアは実質的に戦略的かつ重要な領土を掌握することはできなかった」と述べた。

さらに、ロシア軍がバフムトで達成した一定の前進は「ひどい犠牲」を伴ったとし、１０万人を超える１２月以降の死傷者数については、第２次世界大戦のガダルカナルの戦いにおける米軍の死傷者数の３倍に相当すると述べた。

また、同地域におけるウクライナの防衛は引き続き強力としたほか、米政権が新たなウクライナ向け軍事支援パッケージを近く発表すると見通しとした。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・死傷者・カービー戦略広報調整官）

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者エフゲニー・プリゴジン氏は１日、東部ドネツク州の激戦地バフムトで戦っているワグネルの戦闘員に対する弾薬の供給を増やすよう、ロシア国防省に改めて訴えた。

プリゴジン氏は通信アプリ「テレグラム」の自身のチャンネルに投稿したビデオで、攻撃には少なくとも１日３００トンの砲弾が必要だが「われわれにはその３分の１も与えられていない」と述べた。

プリゴジン氏はバフムトの北東にあるドネツク州ソレダルでこのビデオを撮影。ソレダルで撮影した別のビデオで、この日がワグネルの創立記念日にあたることに言及した上で、ワグネルが消滅すれば「ウクライナ軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるものではなく、国内の『ろくでなし官僚』によるものだ」と述べていた。

プリゴジン氏の発言にロシア国防省は今のところ反応していない。

プリゴジン氏はこれまでもロシア軍のウクライナでの作戦や、ワグネル戦闘員が十分な支援を受けていないことなどについて批判している。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）
#エフゲニー・プリゴジン（ロシア国防省）


ロシアでは5月9日の第2次世界大戦の戦勝記念日が近づく中、ロシア軍は東部ドネツク州の激戦地バフムトの完全掌握にむけて攻撃を強めていて、プーチン政権としては国民に戦果を示したいねらいもあるとみられます。

これに対してウクライナ陸軍のシルスキー司令官は2日、SNSでバフムトを訪問したと明らかにし「われわれは防衛作戦を続け、敵を阻止していく」などと述べ、徹底抗戦するとして兵士を激励しました。

一方、アメリカ ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は1日、バフムトとその周辺におけるロシア側の死傷者は去年12月以降、およそ10万人に上るとの見方を示しました。

このうち2万人以上が死亡し、その半数はロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員だとしています。

バフムトの戦況について、ワグネルの代表のプリゴジン氏は弾薬不足を重ねて訴え、バフムトからの撤退まで示唆していて、ロシア国防省への不満を表しています。

こうした中、ロシア国防省は4月30日、軍事物資の補給部門を統括する国防次官についてミジンツェフ次官を交代させ、新たにクズメンコフ氏が就任したと明らかにしました。

国防次官の交代について理由などは明らかにされていませんが、イギリス国防省は2日、「ロシア軍が補給問題でいかに苦戦しているかを浮き彫りにしている。攻撃が成功できる十分な弾薬を保有していない」と指摘しました。

そして、弾薬不足の問題がロシア国防省とワグネルの確執も引き起こしているとしたうえで「ロシアの政治指導者は戦場で成果を要求するが、一方で補給部門の担当者たちは板挟みにあっている」として、軍事物資の補給が依然、大きな課題になっていると分析しています。

ロシアの攻撃でウクライナ側は3人が死亡

ウクライナのゼレンスキー大統領は、30日から1日にかけて行われたロシア軍による各地への攻撃の被害について、1日夜、大統領府のホームページで明らかにしました。

それによりますと、ウクライナ東部ドニプロペトロウシク州のパウロフラードでは2人が死亡したほか、40人以上がけがなどをして手当てを受けたということです。

また、北部のチェルニヒウ州にある村では学校が攻撃を受け、近くにいた14歳の男性が死亡したということです。

ゼレンスキー大統領は「こうした攻撃の一つ一つに対し、侵略者ロシアはわれわれからの報いを受けることになる」と述べて、ロシア側に対し反撃を続けていく考えを示しました。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・死傷者・カービー戦略広報調整官）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）
#エフゲニー・プリゴジン（ロシア国防省）
#ロシア（軍事物資の補給部門を統括する国防次官・交代）
#ウクライナ戦況（東部ドニプロペトロウシク州パウロフラード）
#ウクライナ戦況（北部チェルニヒウ州）

ウクライナ軍のロシア軍に対する大規模な反転攻勢がまもなく始まると見られる中、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は１日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長と電話会談を行った。

ザルジニー氏は声明で「防空システムの能力増強の必要性を強調した」とし、「部隊の人員確保のほか、十分な兵器、軍備、弾薬をウクライナにタイムリーに供与することの重要性についても触れた」と明らかにした。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ザルジニー総司令官・ミリー統合参謀本部議長・電話会談）

ロシアのプーチン大統領は２日、ロシア企業がいわゆる「非友好国」の株主に配当金を支払う手続きを「明確にする」よう政府に指示した。

ロシアは、ウクライナ侵攻を受けて自国に制裁を科した国を「非友好的」と見なし、非友好国企業の利益・配当の本国送金を制限するなどの対抗措置を講じている。

ロシア大統領府は、配当金支払いに関する提案は「居住者がロシアで生産を拡大し、新技術に基づく事業を展開し、ロシア経済に投資することを条件とする」べきだと述べた。プーチン大統領は、５月２０日までに提案を出すよう政府に指示したという。

ロシアは先週、フィンランドのエネルギー会社フォータムと独電力大手ユニパーがロシア国内に保有する資産を一時的に管理下に置いた。ロシア企業に対する非友好国の攻撃的措置への対応とし、さらなる資産差し押さえ措置を講じる可能性があると指摘した。

#ウクライナ経済制裁（ロシア・非友好国）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ経済制裁（ロシア・非友好国・資産）

ja.wikipedia.org

東京大学大学院法学政治学研究科教授、博士（法学）。専門はロシア史、ウクライナ史、ロシア地域政治等。

#ゼレンスキー（評価・松里公孝東京大学大学院法学政治学研究科教授）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４ ⭐️

アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など金融当局は1日、経営に対する懸念が高まっていたカリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したことを明らかにしました。

当局が30日までに入札を実施して大手銀行の「JPモルガン・チェース」が最終的に買収することで合意に達しました。

1日朝から店舗では通常どおり営業が始まっています。

JPモルガンは▽1730億ドル、23兆円7000億円余りの貸出債権や▽920億ドル、12兆6000億円余りの預金などを引き取ります。

「ファースト・リパブリック・バンク」は3月に銀行破綻が相次いだ際に預金流出が止まらず、11の大手金融機関から異例の支援策として預金を受け取っていました。

カリフォルニア州の金融当局の資料によりますと、銀行の預金は3月末から先月（4月）28日までの1か月足らずでさらに110億ドル以上、日本円で1兆5000億円以上、流出していました。

アメリカの金融当局は銀行破綻が連鎖するのは何としても防ぎたいとして破綻処理を経てすぐに救済買収する銀行との交渉を行っていました。

金融市場は大手銀行による買収が決まり、預金も引き継がれたことで落ち着きを取り戻していますが短期間に3つの銀行が破綻する異例の事態となり、今後も金融不安が広がらないか警戒が続くことになります。

アメリカの預金者からは…

経営破綻したファースト・リパブリック・バンクのニューヨークの店舗は、5月1日も通常どおり営業していました。

銀行が経営破綻し大手銀行から買収されることについて資金を預けていたという企業経営者の男性は、「銀行について自分はそれほど心配していなかったが妻は心配していた。それでも私は銀行からお金を動かさなかった。私たちが幸運だったこと、このような形になったことをうれしく思う」と話していました。

また、会社の会計担当として資金を預けていたという男性は、「悲しい。私たちは株主に対して責任があるため、預金の残高をFDIC＝連邦預金保険公社が保護できるだろう水準まで減らしていた」と話していました。

カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のサンタモニカにあるファースト・リパブリック・バンクの店舗は、5月1日も通常どおりの営業を行っていて、朝から多くの顧客が訪れていました。

顧客からは、「行方を見守っていましたが、預金を引き継ぐJPモルガン・チェースはよい銀行なので、私の預金は安全だと思っています」という声や、「経営破綻には少々驚きましたが、銀行に何かあった時には、連邦政府が私の預金を守ってくれることが　わかったのでよかったです」という声が聞かれました。

一方で、「一定以上の数の預金者が自分の預金を引き出したいと思えば、それは銀行の経営を直撃するという状況になる。金融システムに対する人々の信頼が回復することが大事だと思う」と話す人もいました。

米大統領「銀行システムの安全性と健全性は確保」

銀行が経営破綻したことについてバイデン大統領は5月1日、「すべての預金者は保護される。納税者が負担を強いられることはない。金融当局による措置によって銀行システムの安全性と健全性は確保される」と述べ、平静を呼びかけました。

米財務省当局者は１日、ファースト・リパブリック銀行、シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）、シグネチャー・バンクの破綻に対し、米当局は「断固とした行動」を取ったと述べ、銀行システムの安全性と預金者の安心感の確保に取り組んでいくことにコミットしていると述べた。

財務省のエリック・ヴァン・ノストランド次官補代理（経済政策担当）は声明で「銀行システムは健全で十分な資本を維持しており、地方銀行を巡っては強さと安定化の重要な兆候が見られている」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp

#経営破綻（銀行・ファースト・リパブリック・バンク）

決着
ＪＰモルガン・チェースは公的管理下に置かれた米地銀ファースト・リパブリックを買収する。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が実施した緊急入札で落札した。民間セクターが一時救済を図ったが、ファースト・リパブリックのバランスシートの穴を埋めることができず、顧客の預金引き揚げが続いていた。ＪＰモルガンは買収代金としてＦＤＩＣに106億ドル（約１兆4500億円）を支払う。また、ＦＤＩＣは新たに500億ドルの５年物固定金利ターム融資を提供する。ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米銀行システムは極めて健全だ」としながらも、銀行融資はしばらく今回の一連の破綻による影響を受けるだろうと述べた。

３つの選択肢
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は最近の相次ぐ銀行破綻を受け、預金保険の抜本的見直しを望んでいる。現在は大半の口座で25万ドル（約3400万円）までカバーされる預金保険について、ＦＤＩＣは３つの選択肢を提示。企業が保有する口座のカバー上限を現在よりも引き上げる「的を絞った」手法に切り替える、保険対象を現状のまま維持する、そして全ての預金を対象にするよう変更することを挙げた。こうした変更には議会での措置が必要になる。

６月１日
イエレン米財務長官は連邦債務を上限未満に維持するための特別会計措置について、早ければ６月初旬に使い切る可能性があると米議員らに伝えた。マッカーシー下院議長ら与野党議会指導部に宛てた書簡で、「われわれの最善の予測では、６月初旬までには政府の支払い義務全てを履行し続けることができなくなる。早ければ６月１日の可能性もある」と説明した。

縮小続く
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月の製造業総合景況指数は47.1と、前月から上昇したものの、６カ月連続で活動縮小を示した。６カ月連続は2009年以来の長さで、製造業の低迷が長引いていることが示唆された。仕入れ価格指数は53.2と、昨年７月以来の水準に上昇。４月上旬には原油価格が上昇していた。ＩＳＭ製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は「新規受注のペースは依然低調だ。製造業がいつ成長を再開するのか懸念が続いている」と指摘した。

危険シナリオ
スタグフレーションのシナリオが投資家に見落とされている可能性がある。経済成長減速と根強いインフレの組み合わせは市場のミスプライシングを露呈し、今年に入ってからの株式、クレジット、その他のリスク資産の回復は足をすくわれる可能性がある。2022年の傷がまだ十分に癒えていないファンドマネジャーにとっては不穏なマクロ経済的環境の到来を意味する。シュローダーの運用者、ケリー・ウッド氏は「今年は何かが壊れて米金融当局が利下げを余儀なくされるまで、インフレ持続と緩やかな成長というスタグフレーションのような状態になるはずだ」と指摘。「債券からキャリーを得るには良好な環境だ」と語った。

米国の著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏が４月上旬に東京を訪れた際、日本を代表する５大商社の経営陣が同氏のスイートルームを入れ替わりで訪れていた。

　　東京の中心にあるフォーシーズンズホテルで、経営陣らは各社の大株主であり、「オマハの賢人」と呼ばれる同氏に良い印象を残そうと躍起になっていた。三井物産社長はヘルスケア、三菱商事の幹部は洋上風力発電、伊藤忠商事は拡大している繊維事業の将来性について説明した。

　　ブルームバーグの取材に応じた複数の関係者らによると、バフェット氏は100年以上の歴史を持つ商社の幹部たちの話に熱心に耳を傾け、多くの質問をしていた。彼らの事業に限らず、経済情勢や地政学についての見解、そして次の展開についても知りたがっていた。そして一緒にビジネスをする機会を見いだすことを切望していると彼らに話したという。

　　昨年の資源価格高騰で恩恵を受けた商社各社は利益水準が恐らくピークに達したとの認識を深めている。乱高下する商品市況から身を守るために、新たな分野へのシフトを加速させることに照準を合わせている。脱炭素の取り組みの加速、グリーンエネルギーへの投資など、ビジネスの転換期にある。

　　「バフェット氏は基本的に、商社が商機を創造できることや、さらにその先に進むための歴史的基盤を持っていることに気づいた」と、静岡県立大学で国際経営に詳しい竹下誠二郎教授。「彼らは概して非常に優れたアンテナを持っている」として、海外で得られた情報を日本で生かすことができると述べた。

　　2020年、バフェット氏が三菱商、三井物、伊藤忠、住友商、丸紅の株式をそれぞれ５％取得したことに世界中が驚いた。昨年の商品市況の高騰と円安を背景に、少なくともこの投資は株価上昇という形ですでに実を結んでいる。三菱商の株価は2020年８月下旬から約２倍になっている。三井物は約2.2倍、丸紅は約３倍、伊藤忠と住友商も少なくとも７割前後上昇している。

　　日本の５大商社は多角的であるがゆえにその企業価値が過小評価されていると長年指摘されている。だが、バフェット氏はその構造は同氏が率いるバークシャー・ハサウェイ社も同様だとして、今回は５商社への出資をさらに７％以上に引き上げている。

　　日本経済新聞の４月11日付の取材に対し、バフェット氏は５商社について、「将来、事業のパートナーとしての関係を築くことも不可能ではない」と語った。

　　ブルームバーグの取材に対して、三菱商、三井物、丸紅、住友商ははいずれも幹部がバフェット氏と都内のホテルで面会したことを認めた。伊藤忠商事は面談の有無含め、コメントを控えた。

　　さらに三菱商事は、バフェット氏との面談を通じて、同社のデジタル化推進や地域創生・新産業創出による未来創造などについても、「共感いただけたと認識」しているとブルームバーグの取材に対して電子メールで回答した。住友商事も、「大株主として、また、ビジネスパートナーとして対話を続けていく」と回答している。

　　三井物産は、「当社の経営資源の使い方や経営方針についてご理解いただき、グローバルな今の時代においてどう利益を広げていくかについて有意義な意見交換ができた」と回答した。丸紅は、「引き続き当社の企業価値を上げることで、バークシャー社を含む株主価値の最大化を目指す」とコメントした。

ja.wikipedia.org
ja.wikipedia.org

開業から20年が経過し、また、数多くの外資系ラグジュアリーホテルが台頭し、顧客のニーズが多様化している状況を踏まえ、藤田観光ではより「和」のおもてなしを前面に打ち出すことで競合ホテルとの差別化を図るため、FSH椿山荘のブランドに区切りをつけるとともに、フォーシーズンズ・ホテルズ&リゾーツとの業務提携契約を2012年（平成24年）12月31日をもって終了。翌2013年（平成25年）1月1日、これまでのFSH椿山荘と総合宴会施設である椿山荘を統合し、「世界をもてなす、日本がある。」のコンセプトのもと、名称を「ホテル椿山荘東京」に変更した。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

コラム：日本株の「割安のわな」から抜け出すバフェット氏

#バリュートラップ（割安のわな）

d1021.hatenadiary.jp

米バークシャーが円建て債総額1644億円、20年以来の大型案件に

d1021.hatenadiary.jp

ウォーレン・バフェットがTSMC株を売却して、その理由を聞かれてどもる。

d1021.hatenadiary.jp

バフェット氏の「日本買い」大成功

d1021.hatenadiary.jp

バフェット氏、日本株に「追加投資を検討したい」

三井物産が2日発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、売り上げにあたる収益が14兆3064億円で、前の年度と比べて21.7％増えました。

最終的な利益は1兆1306億円と、前の年度と比べて23.6％増えて過去最高となりました。

総合商社の決算で最終的な利益が1兆円を超えるのは初めてです。

天然ガスなどの資源価格が上昇したことや、円安の効果で海外ビジネスの利益が押し上げられたことが主な要因です。

堀健一社長は記者会見で「新型コロナからの回復に伴う需要やサプライチェーンの乱れにグローバルに対応できた。基礎収益の面で着実に成長している手応えがある」と述べました。

一方、ことし4月からの1年間の業績予想については、資源価格が落ち着くことなどを踏まえ、最終的な利益を8800億円と見込んでいます。

このほか大手商社では、三菱商事もことし2月に公表した業績予想で昨年度の最終的な利益が1兆1500億円になる見通しを示しています。

#決算（卸売・三井物産）

大阪取引所で取り引きの中心となる「来年4月もの」の金の先物価格は、1日夜、一時、1グラム当たり8801円まで上昇し、取り引き時間中の過去最高値を更新しました。

最高値の更新は2日連続です。

比較的安全な資産とされる「金」の先物価格は、アメリカの金融不安への懸念などから上昇傾向が続いています。

こうした中、アメリカの長期金利の上昇を背景に、円を売ってドルを買う動きが強まり、円安が進んでいることで国内での価格を押し上げました。

市場関係者は「アメリカのファースト・リパブリック・バンクの経営破綻については資産と業務が大手銀行に引き継がれたことで先行きの不透明感が和らいだとの見方もある。ただ、長期的にはアメリカの金融不安への懸念は根強く、投資家の間では株式などを売って資金を金に移す動きが強まっている」と話しています。

#金#gold

セブン＆アイ・ホールディングスは２日、米ファンドのバリューアクト・キャピタルが求めている井阪隆一社長の退任や拙速なコンビニ事業のスピンオフは、変革を阻害し、長期的な価値を大きく毀損し得ると指摘した。株主には、会社側が推す取締役候補の選任に賛同するよう求める書簡を送った。

セブン＆アイは、バリューアクトがコンビニ事業の拙速なスピンオフの実行を明確に主張していると指摘。これに対し、株主に宛てた書簡の中では、商品開発や調達の各工程において、グループ各社との協働を通じて構築された「食」領域の競争優位性を強調。「バリューアクトの要求は、当社の決定的に重要な商品開発力とサプライチェーンネットワークにおける食のエコシステムを分断し、ポートフォリオ最適化を進められる状態になる前の段階で競争優位性を毀損することとなり、長期的な価値創造の可能性を失わせることとなりかねない」と、強い懸念を表明した。

また、バリューアクトは長期にわたる価値創造に関心を持っておらず、自身の短期的な利益を得るための近視眼的な目的を追求していると批判。井阪社長を含む４人の取締役の交代を求めるバリューアクトの株主提案は「短期的な利益を獲得することを目的とした、短絡的かつ乱暴な計画を強行するための手段に他ならない」とし、株主に対して、会社側が推す取締役への賛同を求めた。

株主価値創造につながる可能性のある戦略的選択肢（ＩＰＯやスピンオフも含む）を否定したことは一度もないと繰り返し「今はこれらの選択肢を実行するに適切な時期ではないと述べたに過ぎない」とした。

株主総会は５月２５日に予定されている。

d1021.hatenadiary.jp

#株主提案（セブン＆アイ）

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

植田和男総裁が率いる日銀は、４月２８日に終了した金融政策決定会合とその後の会見で「ハト派」色を前面に打ち出し、その後の株高・円安という流れに大きな影響力を与えた。市場の中には、来年春ごろまでイールドカーブコントロール政策（ＹＣＣ）の手直しがなさそうだという見方さえ浮上している。

ただ、植田総裁の行く手を遮るような黒雲も存在しているのではないか。それは日銀の想定を超える物価上昇と、円安の進展ではないかと指摘したい。今は死角に隠れているこの２つがにわかに目立ち出すと、市場の意表を突くように７月の金融政策決定会合で長期金利の上限引き上げないし撤廃というカードが打ち出される可能性も、ゼロではないと考える。

＜市場は株高・円安で反応＞

２８日の会見でまず、注目されたのは「引き締めが遅れて２％を超えるインフレ率が持続するリスクよりも、拙速な引き締めで２％の物価目標を実現できなくなるリスクの方が大きく、待つことのコストは大きくない」と指摘したところだ。

さらに基調的な物価が２％を安定的・持続的に維持するまで現在の政策を維持し、そのためには物価と賃金がともに上がるメカニズムの確認が必要とし、２０２４年の春闘で今年のような賃上げが持続するかどうかを確認することの必要性にも言及した。

ただ、来年春まで待たなくても、これからの経済、物価、企業収益の動向をみれば、その前の段階で持続的なメカニズムの発動の有無を確認することは可能との見解も示した。

これらの発言を「素直」に受け止めれば、現在はゼロ％プラスマイナス０．５％に限定されている長期金利の許容幅の拡大ないし撤廃は、早くて今年末までないという結論に至ることも可能だ。実際、今週に入ってドル高・円安が進み、１３７円台で推移しているのは「日銀はしばらく動かない」とみた参加者が多かったためだろう。

円安は日本株高に直結するとの見方が多い中で、日経平均も２日の取引時間中に昨年８月高値をいったん抜ける動きとなった。「衆院選近し」の思惑が高まる中で政府与党にとっても、この市場反応はプラスと受け止めたに違いない。

＜想定超える物価上昇と植田総裁＞

しかし、ハト派色を強める植田日銀のロジックの根本は、２０２３年度後半に足元での物価上昇の勢いが減速し、２３年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）が前年比プラス１．８％になるという見通しだ。

２％の物価目標を安定的、持続的に達成できるところまで行っていないので「粘り強く緩和を続けていく」という論理構成になっている。

ところが、全国ＣＰＩの先行指標的な性格を持つ東京都区部の４月ＣＰＩをみると、足元で物価上昇ペースに加速感が出ていることがわかる。コアＣＰＩは３月のプラス３．２％から３．５％に上昇幅を拡大させ、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは３月の３．４％から３．８％に上がった。

コアコアＣＰＩは、政府の電気・ガス料金支援策の効果を除いた実態に近いデータであり、日銀は公式には否定しているが、物価の基調に近いと言える。

また、４月は生鮮食品を除く食料が８．９％も上がり、食品価格の値上げに全く一巡感が出てきていない。

さらにサービスが１．７％まで上がってきている。消費者の実感に近い持ち家の帰属家賃を除くサービスは２．６％まで上昇した。サービス価格は賃金上昇の影響をより受けやすく、最近の人手不足によるアルバイトの時給上昇などをみれば、サービス価格は年度後半にかけてさらに上がる公算が大きい。

このように見てくると、今年１０月以降にコアＣＰＩが１％台の上昇率に減速しない可能性は相応にあり、その場合は、日銀の論理構成に大きな影響を与える可能性があると指摘したい。

＜粘着性強める米インフレと円安＞

もう１つのポイントは、円安の進展である。直近のドル高・円安には、１）植田総裁のハト派発言、２）米経済指標にみるインフレの粘着性──の２つが挙げられる。

特に４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数のうち、食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数が前年比プラス４．６％と高止まりし、雇用コスト指数も２０２３年第１四半期に前期比１．２％上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ打ち止めを明言せず、６月利上げに含みを持たせるのではないかとの見方が急速に広がっていることが材料視されている。

仮にＦＯＭＣ声明やパウエル議長の会見を経て、６月利上げの可能性が市場でより意識されるようになれば、ドル／円は１４０円台が視野に入ってくるだろう。

円安は、足元で沈静化してきた輸入原材料価格の上昇を再び加速させ、日本の物価上昇率を押し上げる方向に作用する。

＜効果と副作用のバランス＞

７月の日銀金融政策決定会合で公表される展望リポートで、物価見通しをこれまでの想定以上に上げることになったら、ＹＣＣの枠組みはどうなるのだろうか。

植田総裁は２８日の会見で「ところどころに副作用が出ていることは認めざるを得ない」とするとともに、超緩和政策の効果と副作用について「注意深く分析を続け、バランスを間違えないよう、できる限り情報発信していきたい」とも述べていた。

「データ重視」が植田総裁の看板の１つでもあり、コアＣＰＩの見通しを２３、２４、２５年度ともに上げ、２％の安定的、持続的な維持の見通しにめどが立てば、７月会合の段階で、長期金利の許容幅を修正ないし撤廃する可能性もゼロではないと筆者は考える。

＜米地銀不安、拡大なら日銀は緩和維持＞

ただし、米地銀問題がＪＰモルガン・チェース銀行によるファースト・リパブリック銀行の買収で沈静化しない場合、米国における銀行株下落が続き、金融機関による貸し渋り問題の拡大による米経済への下押し圧力が増すルートで、日本を含めた世界経済に打撃となる可能性が高まる。

そのケースでは、日銀もＹＣＣの枠組み変更などの対応をやめ、現行の緩和策を維持することで日本経済への衝撃を和らげる対応を強いられるだろう。

米地銀問題が「延焼」するのかどうか、これからの世界と日本の経済にとって大きな分かれ道となりそうだ。

d1021.hatenadiary.jp

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・継続）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・植田日銀総裁）

■

４

三菱UFJ銀行では、全国1700か所余りの拠点のうち、東京や大阪、愛知といった都市部の支店や駅前を中心に98の拠点で、ATMを24時間稼働しています。

これについて、銀行は、ことし7月から順次、稼働時間を短縮し、今年度中にはすべてのATMで、最長でも午前6時から翌日午前0時までの稼働とすることを決めました。

銀行によりますと、ATMの24時間稼働は、2003年9月から本格的に展開を始めましたが、コンビニで24時間稼働のATMが増えたことに加え、キャッシュレス化の浸透で、深夜から未明にかけての利用が減ったことから、稼働を取りやめることにしたとしています。

ATMや店舗をめぐっては、キャッシュレス化が進む中、コストの負担が課題となっていて、銀行各社で営業の在り方を見直す動きが広がっています。

d1021.hatenadiary.jp

#決済

■

５

#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

店内のラジオからはいつもＡＦＮ（アメリカ軍放送網）が流れている。おそらく店主さん（私と同年配）はお若いころからＦＥＮ（極東放送網）に慣れ親しんできたのであろう。「英語の勉強のためにはＦＥＮを流しっぱなしにして英語の音になれること」というのは当時からよく語られた勉強法である。

チキンカツ定食（950円）

家族のための夕食の準備をしなくてもよい方たちだろう。閉店（午後７時）前の１時間というのはそういう方たちの需要に応える時間だ。

夕食は名古屋から今日帰省してきた息子の好物の餃子である。

苺

#食事#おやつ

■

５

#アウトドア#交通

■

５

nhk2.5ch.net

晴れちゃんｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

わくまゆにアイコンタクトしたもんね

イエローもんね

暖気スカートだもんね

オレンジだもんね

もんねちゃんの今週の出番は今日でオシマイだな

もんねは、来週まで出てこないの？

#テレビ