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ジャニー喜多川氏による性加害問題で、被害を訴えてきた元タレントの橋田康さんがジャニーズ事務所の東山紀之社長と面会し、謝罪を受けたことをSNSで明らかにしました。関係者によりますと、新社長になって被害者と会うのは初めてで、再発防止や補償に向けて対話を開始したということです。

21日、ジャニーズ事務所の東山紀之社長と面会したのは、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えてきた元タレントの橋田康さんで、自身のSNSで報告しました。

この中で橋田さんは「東山社長と対話させていただきました。本当に苦しい思いをさせてしまって申し訳なかったと伝えてくれました」とつづり、東山社長から直接謝罪を受けたことを明らかにしました。

関係者によりますと、東山氏が社長になって被害者と面会するのは今回が初めてで、再発防止や補償に向けて被害を訴えている人たちとの対話を開始したということです。

性加害問題をめぐってジャニーズ事務所は、「被害者救済委員会」を設け、被害の申告を受け付ける窓口をウェブ上に開設したほか、来月2日には新体制とともに運営に関わる方針を公表するとしています。

#ジャニーズ性被害問題（東山紀之社長・ 被害者に初めて面会し直接謝罪・再発防止や補償に向けて対話を開始）

帝国データバンクによりますと、ことしテレビCMなどの広告や販促物にジャニーズタレントを起用したり、これから起用を予定していたりする上場企業は、9月13日時点で65社でした。

このうち、25％に当たる16社がジャニーズタレントを起用しない方針を示していましたが、同じ企業を対象に、1週間後の20日に行った調査では、起用しない方針の会社が2倍の32社に増え、全体の49％に達したということです。

▽17社が放映中のCMなどを「即時中止する」方針で
▽15社が期間満了後に「契約を更新しない」としています。

帝国データバンクは「広告や販促活動における『ジャニーズ離れ』が進んでいて、当初は起用継続の方針や事態の推移を見守る方針を示していた企業が、再発防止策の内容が十分でないなどの理由から起用見送りに方針転換したケースが目立つ。企業や経済団体によって起用をめぐる考えは分かれており、消費者や投資家の反応、それにジャニーズ事務所の対応を見ながら慎重な判断が続くとみられる」としています。

#ジャニーズ性被害問題（帝国データバンク「当初は起用継続の方針や事態の推移を見守る方針を示していた企業が起用見送りに方針転換したケースが目立つ」）

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#ジャニーズ性被害問題（民放連遠藤龍之介会長＝遠藤周作の長男）

#色地獄
#芸能班
#LGBT

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秋篠宮ご夫妻は、現地時間の21日夜、ハノイ中心部にある国際会議場に到着し、日本との外交関係樹立50周年の記念式典に出席されました。

式典では、秋篠宮さまが「両国の友好関係は、長い歴史の中で両国国民の不断の努力によって紡がれてきたものと考えます。このたびの私どもの訪問が、両国国民の相互理解と友好の絆をさらに深める一助になれば幸いです」とおことばを述べられました。

そして、ベトナム共産党の幹部が「ベトナムと日本の広範な戦略的パートナーシップの新しいさらなる段階への発展を祈念します」などと述べて、乾杯のあいさつをしました。

「残留日本兵」の子孫と懇談
秋篠宮ご夫妻は、現地時間の21日午後、宿泊先のホテルで、第2次世界大戦中に当時のフランス領インドシナに進駐し、終戦後も現地に残ってフランスとの独立戦争に加わるなどした「残留日本兵」の子孫19人と懇談されました。

残留日本兵の多くは、政治体制の変化などもあって1950年代以降単身での帰国を余儀なくされ、多くの家族が生き別れになりました。

6年前ベトナムを公式訪問された上皇ご夫妻とも面会した、元日本兵の息子カオ・カイン・トゥオンさん（74）は「秋篠宮ご夫妻が訪問して私たちのことを気にかけてくださり、とても感動し、感謝しています。ベトナムと日本の関係が常に良好に、より強く発展し、両国の国民がお互いをより理解できるようになることを願っています」と話していました。

秋篠宮さまは、外交関係樹立50周年の記念式典でのスピーチの中でも、「ベトナムが独立をした後、勧告によって帰国せざるをえなかった元残留日本兵のご家族は、多くの苦労をしてこられたと聞いております。しかし、そのような中にも、元日本兵がベトナムで築いた家族と日本への帰国後に築いた家族との間で、今でも交流が続いている方がおられることを伺い、深い感慨を覚えました」と述べられました。

ベトナムを公式訪問中の秋篠宮ご夫妻は、22日首都ハノイで国家主席を表敬訪問されました。

秋篠宮さまは、現地時間の22日午前、和服姿の紀子さまとともにハノイにある国家主席府を訪れ、ボー・バン・トゥオン国家主席夫妻の出迎えを受けられました。

懇談の席で、国家主席が「訪問を心より歓迎します」と話すと、秋篠宮さまは、天皇陛下からの伝言として「秋篠宮夫妻が貴国を訪問することが両国の友好親善の増進につながることを願っています。私も、以前貴国を訪問した時のことを懐かしく思い起こしております」と述べられました。

このあと、秋篠宮ご夫妻を歓迎する昼食会が開かれ、はじめにトゥオン国家主席が「今回の訪問が、両国の関係をさらに発展させる原動力となり、両国の間でたくさんの成果が得られることを期待しています」などとあいさつしました。

続いて、秋篠宮さまが「現在に至るまで続く、両国の友好関係の礎は、古くからお互いが尊敬し合い、たゆむことなく交流を続けてきたことによるものと思います。外交関係樹立50周年を迎えた今日（こんにち）、この友好関係は着実に次世代に引き継がれております」などとスピーチされました。

ご夫妻は、22日夜、日本とベトナムが外交関係樹立50周年の記念事業の1つとして共同制作した新作オペラの初演を鑑賞されます。

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#秋篠宮家（ベトナム・親善訪問）

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#天皇家

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２

国連総会に合わせて日本時間の22日未明、ニューヨークで、安保理の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、ブラジル、インドの「G4」は外相会合を開き、上川外務大臣らが出席しました。

この中では、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、国連の機能強化が重要になっているとして、安保理改革について意見を交わしました。

そして、安保理をより代表性の高い機関とするためには常任理事国と非常任理事国の拡大が不可欠だという認識で一致しました。

そのうえで、安保理改革の実現に向け期限を設けて具体的成果を達成するため、すべての加盟国と対話を強化するなど連携して取り組んでいく方針を確認しました。

このあと、上川大臣は国連のグテーレス事務総長と会談し、安保理改革を含め国連の機能強化が必要だと伝えるとともに、福島第一原発の処理水放出について説明したということです。

#G4（外相会合・安保理改革・日独伯印「常任理事国と非常任理事国の拡大が不可欠」）

世界的にEV＝電気自動車の普及が見込まれ、バッテリーの材料などの確保が課題となる中、西村経済産業大臣は資源国のカナダを訪問し、重要鉱物の安定供給などで両国が協力することを盛り込んだ覚書を交わしました。

EVの普及に向けては、バッテリーの材料に欠かせないニッケルやコバルト、リチウムなどの重要鉱物の確保が課題で、中国などとの間で獲得競争が激しくなっています。

こうしたことから西村経済産業大臣は21日、カナダの首都オタワを訪問し、バッテリーの安定供給に向けて日本とカナダ両政府が交わす新たな覚書の調印式に出席しました。

カナダはニッケルやコバルトの世界有数の資源国で、覚書では、重要鉱物の資源探査などに日本が資金や技術面で協力するほか、重要鉱物の供給が途絶するリスクが高まった場合には安定供給に向けて連携するとしています。

また、日本企業がカナダにバッテリーの生産工場を建設する際には公的な支援を促進するなどとしています。

具体的な取り組みに向けて、両国政府は局長級の政策対話を新たに設け、議論していくことになりました。

また、西村大臣は、覚書の締結に先立ってカナダのシャンパーニュ革新・科学・産業相と会談し、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出について「科学的な観点から問題は生じておらず、今後も科学的根拠にもとづいた透明性の高い情報を発信していく」として、放出に理解を求めました。

#日加（重要鉱物(EVバッテリー材料)安定供給覚書）

東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出で、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことを受けて、生産・加工するホタテの多くを中国に輸出していた北海道森町は対応を検討してきました。

中国の輸入停止から24日で1か月となるのを前に、町は輸出できずに水産会社の冷凍庫で保管されている大量のホタテを買い取り、全国の学校給食で食べてもらうため無償で提供する方針を固めました。

具体的には、町とつながりがあったり要望を寄せたりした全国の自治体を対象に、小学校や中学校の学校給食用としてホタテおよそ10万食分を提供するということです。

町は財源として、政府が風評被害対策として設けた上限1億円の基金を活用することにしていて、来月の町議会で補正予算案が可決されれば、年内にも学校給食への提供を始めたいとしています。

森町の岡嶋康輔町長は「この地域は1次産業で成り立っているので水産関係者の心配は大きい。北海道のホタテは質がよくおいしいので、まずは味を知ってもらい課題の解決につなげたい」と話しています。

保管場所なくなる懸念も
北海道森町の水産加工会社「カネキチ澤田水産」では、中国に輸出する予定だった冷凍のホタテおよそ50トンが冷凍庫に保管されたままで、来月にも加工した冷凍ホタテを保管する場所がなくなる懸念も出てきているということです。

この水産加工会社の澤田光社長は「年間でおよそ10億円分のホタテを中国向けに輸出していました。輸出できないと相当厳しく、ことしは電気代も上がっているので大変です」と話しています。

さらに、中国への輸出ができなくなった分、国内でホタテの流通量が増え、この1か月で市場の価格が下がっているということで、澤田社長は「ホタテを消費者に届けていくという使命感を持っています。工場で働く従業員の生活もあるので、なんとか危機を乗り越えたい」と話していました。

6年前からホタテの特別給食を提供

ホタテの養殖が盛んな北海道森町では、6年前から子どもたちに地元の水産業について興味を持ってもらおうと、小学校や中学校などでホタテをメニューに入れた特別給食を提供しています。

提供されるのは年2回ほどで、来月13日にもホタテの給食がふるまわれる予定だということです。

町が今回、ホタテおよそ10万食分を全国の学校給食に無償で提供する方針を固めたことについて、町の学校に給食を届けている「森町学校給食センター」の石岡丈宜センター長は「全国の子どもたちにぜひホタテをおいしく食べてもらいたい」と話していました。

森町岡嶋町長「影響計り知れない」

北海道森町の岡嶋康輔町長は、22日、中国への輸出ができなくなった地元の水産加工会社を訪れ、現状の聞き取りなどを行いました。

この中で、水産加工会社の澤田光社長は岡嶋町長に対し「水産業は森町の基幹産業で、今回の中国の禁輸措置の影響は計り知れない」などと訴えました。

これに対し、岡嶋町長は、輸出できずに冷凍庫で保管されたままになっている大量のホタテを全国の学校給食に無償で提供する方針を固めたことを伝え、「品質のよい北海道のホタテの価値を世界中に発信していきたい」などと話していました。

聞き取りを終えた岡嶋町長は「国の基金を活用し、ホタテの販路を拡大していくことも視野に入れていますが、まずは全国の子どもたちが給食を通してホタテに親しみを持ってくれたらうれしいです」と話していました。

#福島原発処理水（中国税関当局「日本産水産物輸入全面停止 」・北海道森町・ホタテ約10万食分買取り給食に無償提供へ）

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#経済統計（中国・日本産水産物輸入）

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#福島原発処理水（中国税関当局「日本産水産物輸入全面停止 」・ふるさと納税返礼品「ホタテ」・漁業関係者を支援））

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#福島原発処理水（中国税関当局「日本産水産物輸入全面停止 」）

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#外交・安全保障

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22日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党の政治局会議が20日に開かれ、9月17日までの6日間にわたるキム・ジョンウン総書記の、4年ぶりのロシア訪問の結果について報告されたと伝えました。

会議にはキム総書記も出席し、今回の訪問によって、ロシアとの関係が新たな戦略的なものになり「世界政治で根本的な変化が起きた」と報告されました。

さらに党政治局は「期待した目的を達成した」と評価したということです。

キム総書記は、ロシアとの関係について、すべての分野で新たな高い段階に発展させる措置の実行を指示しました。

詳しい内容は明らかにしていませんが、軍事や経済分野の協力を本格的に進めていく計画を検討したものとみられます。

両国の間では、10月にラブロフ外相が北朝鮮を訪れ外相会談が行われる予定で、具体的な協力について話し合われる見通しです。

#露朝（朝鮮労働党政治局会議「世界政治で根本的な変化が起きた」「期待した目的を達成した」）

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#韓国（国連総会・尹錫悦大統領「（露朝軍事協力は）韓国の平和と安全保障を直接ねらった挑発だ」）

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#露韓（クリク駐韓露大使・張虎鎮第1外務次官「露朝軍事協力中止求める」）
#露朝（記録映画「金正恩総書記は19日夕方に専用列車で平壌に戻った」）

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#朝鮮半島

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中国の韓正国家副主席は国連総会の一般討論演説で、中国を世界に一段と開放すると表明した。国営の新華社が２１日夜に報じた。

韓氏はまた、中国は独立した外交政策を取り、国家の主権と領土の一体性を守る決意も表明した。

「全ての国の合法的な安全保障上の懸念に対処すべきで、全ての国の主権と領土一体性も尊重されるべきだ。相違や紛争は対話と協議を通じて平和的な方法で解決しなければならない」と述べた。

ウクライナ紛争については「中国は危機の平和的解決に資するあらゆる努力を支持し、早期の和平実現に向け建設的な役割を果たし続ける用意がある」とした。

韓氏はまた、国連総会の合間にセルビアのブチッチ大統領と会談し、両国が苦労を共にする友好国だと強調。今後も２国間関係を新たな段階に高めていくと表明した。

ブチッチ氏は、来月開催される「一帯一路」フォーラムに出席する見通し。

韓氏は演説で「（開発は）国際的な議題の中心に位置付けられるべきで、開発の恩恵は全ての国と個人により公平な形でもたらされるべきだ」と述べた。

#中国（国連総会・韓正国家副主席「全ての国の合法的な安全保障上の懸念に対処すべきで、全ての国の主権と領土一体性も尊重されるべきだ。相違や紛争は対話と協議を通じて平和的な方法で解決しなければならない」）

中国の韓正国家副主席は21日、ニューヨークで開かれている国連総会で演説しました。

この中で、韓副主席は「台湾は昔から中国の領土の不可分の一部であり、いかなる勢力も国家主権と領土の一体性を守る中国人民のかたい意志と強大な能力を見くびってはならない」と述べ台湾への関与を強めるアメリカなどを念頭に強くけん制しました。

そして「最大の誠意と努力を尽くし、平和統一の未来を目指して努力を続ける」と述べ、台湾統一への意欲を改めて訴えました。

このほか、ウクライナ情勢をめぐって韓副主席は「停戦と和平交渉が解決に向けた唯一の出口であり、中国は建設的な役割を発揮し続けることを望む」と述べました。

ただ、中国はこれまでロシア軍の撤退には言及せず、一貫してロシア寄りの姿勢を示していて、10月に北京で開かれる巨大経済圏構想「一帯一路」の国際フォーラムに合わせてロシアのプーチン大統領を招き習近平国家主席との会談が行われる見通しです。

#中国（国連総会・韓正国家副主席「台湾は昔から中国の領土の不可分の一部であり、いかなる勢力も国家主権と領土の一体性を守る中国人民のかたい意志と強大な能力を見くびってはならない」「最大の誠意と努力を尽くし、平和統一の未来を目指して努力を続ける」）

中国商務省は２１日、一部の企業にゲルマニウムとガリウム製品の輸出を許可したと発表した。中国政府は８月１日から８種類のガリウム製品と６種類のゲルマニウム製品の輸出を規制しているが、一定の条件を満たす幾つかの企業からの輸出申請を認めたという。

中国税関総署が２０日発表したデータによると、半導体材料に使われる両製品の８月の輸出は急減した。７月は国外業者が輸出規制措置の開始前に供給確保を急いだため急増していた。

新たな規制は軍事用と民生用の両方に使用される可能性のあるゲルマニウム・ガリウム製品に関して輸出許可の取得を義務付けている。

#中国（輸出管理法・希少金属ガリウムとゲルマニウム・中国商務省「一定の条件を満たす幾つかの企業からの輸出申請を認めた」）

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#中国（輸出管理法・希少金属ガリウムとゲルマニウム）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アジア地域では中国やインドをはじめ各国で水力の発電量が急速に落ち込む一方、化石燃料の発電量が増えていることが、シンクタンクのデータなどから明らかになった。当局が電力需要の変動や異常気象に翻弄され、化石燃料への依存を高めざるを得なくなっている現状が浮き彫りになった。

アジアでは中国北部やベトナム、インドの東部と北部などの広い範囲が熱波や雨不足など異常気象に見舞われ、主要国でこの数年、電力不足が生じている。

シンクタンクのエンバーのデータによると、アジアの今年１－７月の発電量は水力が１７．９％減少したが、化石燃料による発電量は４．５％増えた。

中国国家統計局のデータを分析したところ、中国の水力発電量は１―８月に１５．９％減り、少なくとも１９８９年以降で最も激しい落ち込みを記録した。

インドは政府データの分析から水力発電量が１―８月に６．２％減り、２０１６年以来の急激な減少となった。全発電量に占める水力の比率は９．２％と、少なくとも１９年ぶりの水準に下がった。

半面、化石燃料の発電量は同期間に中国で６．１％、インドで１２．４％増加した。

中国とインドの２カ国はアジアの全発電量の約４分の３を占めている。

エンバーや国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のデータによると、水力の発電量は中国やインドのほか、ベトナム、フィリピン、マレーシアなど他の主要国でも落ち込んでいる。

欧州の調査会社ライスタッド・エナジーの電力・ガス市場部長、カルロス・トーレス・ディアズ氏は、「アジアの発電は太陽光と風力が力強く伸びているにもかかわらず、水力は大幅に減少しており、その結果、化石燃料による電力供給も今年は増加している」と指摘。「この地域一帯で猛烈な熱波が長期間にわたって続いたためダムの水位が低下し、需要に対応するための水力に代わるエネルギー源が必要になった」と述べた。

#水力発電（アジア・発電量急減・ダムの水位が低下）

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#南アジア

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ことし6月、カナダ西部で、カナダ国籍のシーク教徒の指導者で、インド北部におけるシーク教徒の独立運動を支援していたとされる男性が何者かに銃撃され、死亡しました。

事件をめぐり、カナダのトルドー首相は18日インド政府が殺害に関与した疑いがあるとして批判し、これに対してインド側は激しく反発しています。

さらにインドはカナダ人へのビザの発給業務の停止を発表するとともにインドが関与したとする証拠が示されていないなどとカナダへの批判を強めています。

これについて、トルドー首相は21日、訪問先のニューヨークで記者会見を開き、「インドを挑発したり問題を引き起こしたりするつもりはないが、法の支配については明確だ」と述べ、事態の悪化は望まないことを強調する一方、極めて深刻な問題だとして捜査への協力を求めました。

こうしたなか、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は会見で懸念を示す一方、関係強化をはかるインドとの間にひびが入るのではないかと問われると、「インドとは連絡をとっており、今後もとり続ける」と述べ、この問題について慎重な姿勢を見せました。

#加印（カナダ国籍シーク教有力指導者ハルディープ・シン・ニッジャル暗殺事件・トルドー首相「いかなる形であれ外国政府の関与の下、カナダ国籍者がカナダ国内で殺害されるのは我が国の主権に対する受け入れがたい侵害だ」・インド外務省「カナダ外交官追放」・インド「カナダ人へのビザ発給業務停止」「証拠が示されていない」）

インド政府は21日、カナダ市民へのビザ（査証）発行を停止した。インドから分離した独立国家の樹立を目指すシーク教指導者が今年6月にカナダ国内で殺害された事件をめぐり、インド政府が関係した可能性を示す「信頼できる訴え」を調べているとカナダのジャスティン・トルドー首相が議会報告したことで、両政府の対立が高まっている。

インド政府は、カナダ国内における在外公館で「安全が脅かされ」ており、業務に支障が出ていることによる、一時的な措置だとしている。

インド政府は、ビザ発行停止は「第三国にいるカナダ人」にも適用されると説明した。

インド外務省のアリンダム・バグチ報道官は、「カナダにおいて、我が国の大使館や総領事館への脅迫が続き、通常業務に支障が出ている。そのため一時的に、ビザ発給ができなくなった」と述べた。

「インドは、両国の外交使節の等級と外交力を同等にしたいと考えている。これは、我が国の内政にカナダが外交的に干渉しているからだ」と報道官は述べた。

これに先立ちカナダは、インド国内にいる一部の外交スタッフがソーシャルメディアで脅迫されているとして、人員を一時的に縮小すると発表。「緊張関係が悪化している現状に照らして、自国の外交官の安全確保に努める」と述べた。

在インドのカナダ大使館・総領事館での、ビザ発給業務は続いている。

シーク教指導者ハーディープ・シン・ニジャール氏（45）は6月18日夕、ブリティッシュコロンビア州のシーク教寺院「グル・ナナク・シーク・グルドワラ」の混雑した駐車場で、自分の車の中にいたところを覆面の2人組によって射殺された。同寺院はヴァンクーヴァーから東約30キロのサリー市にある。

トルドー氏は18日の議会で、ニジャール氏の死とインド政府を「結びつける可能性のある、信用できる訴え」を、カナダ情報当局が調べていると報告した。インド政府はこれを否定し、猛反発。両国は、互いの外交官を国外追放する事態となっている。

この事態についてトルドー首相は21日、国連総会のため訪れているニューヨークで報道陣を前にし、「インドは重要性が増している国で、我々としても今後とも協力していかなくてはならない国だと、それは疑いようもない」と述べた。カナダはインドを挑発するつもりもなく、問題を起こすつもりもないが、カナダ国内における法治主義とカナダ市民を守ることの重要性は揺るがないとも強調した。

ニジャール氏殺害とインド政府を結びつけるどのような証拠を得ているのかと記者団から重ねて質問されると、トルドー首相は直接は回答せず、「その疑いを公表するという決定は、軽々しく行ったものではない。きわめて真剣な決定だった」と述べた。さらに、殺人事件の捜査に協力するよう、インド政府に呼びかけた。

インド外務省のバグチ報道官は、カナダ政府から殺人事件について情報提供を受けていないと明らかにした。「我々はそのことをカナダ側に伝え、具体的な情報提供があればそれを検討する用意があることも明確にしているが、今のところ具体的な情報は受け取っていない」と、報道官は述べた。

インドとカナダは貿易や安全保障で協力し合う関係で、共にアメリカの協力国だが、二国間の関係は数カ月前から悪化を続けている。

カナダにはインドにルーツのある約140万人が暮らし、2021年国勢調査によるとカナダの人口の3.7％を占めている。その半数以上がシーク教徒だ。

カナダで学ぶ国外からの留学生も国別ではインド出身が最も多い。2022年には、留学生全員の40％を占める32万人のインド人学生がカナダで学んでいた。

インド政府統計によると、2021年にインドを国外から訪れた観光客を国別でみると、アメリカ、バングラデシュ、イギリスに続きカナダが多く、その数は約8万人に上った。

そうした中で、今年6月にカナダ国内で殺害されたシーク教指導者ニジャール氏について、トルドー首相は議会で、インド政府の関与を疑う報告をした。

シーク教徒はインドでは人口の約2%を占める、宗教的少数派。一部のシーク教徒はかねて独立国家の樹立を求めている。

インド・パンジャブ地方にシーク教徒の独立国を作ろうとする活動家たちが目指す、新しい国の名称が「カリスタン」。その建国運動を「カリスタン運動」と呼ぶ。

1970年代と80年代にインドから分離独立しようとする動きが起きたものの、摘発され、多数の犠牲者を出した。それ以来、「カリスタン運動」はカナダやイギリスなど、シーク教徒が多く住むカナダ、オーストラリア、イギリスなど外国を中心に続いてきた。

カナダ・ブリティッシュコロンビア州最西部の著名なシーク教指導者だったニジャール氏は、このカリスタン運動を公に支援していた。支持者らはニジャール氏について、その活動ゆえに過去に脅迫を受けていたと話している。

インド政府は2020年に、ニジャール氏を「テロリスト」と指定している。

そのニジャール氏の殺害をめぐるトルドー首相の発言に対して、インド政府はカナダが保護してきた「カリスタンのテロリストや過激分子から、目をそらさせようとしている」と反論した。インド政府はかねて、欧米国内で活動する分離独立派シーク教徒の要求を、厳しくはねつけてきた。

#加印（カナダ国籍シーク教有力指導者ハルディープ・シン・ニッジャル暗殺事件・「カリスタン運動」）

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#加印（カナダ国籍シーク教有力指導者ハルディープ・シン・ニッジャル暗殺事件・トルドー首相「いかなる形であれ外国政府の関与の下、カナダ国籍者がカナダ国内で殺害されるのは我が国の主権に対する受け入れがたい侵害だ」）

#加印（カナダ国籍シーク教有力指導者ハルディープ・シン・ニッジャル暗殺事件・トルドー首相「いかなる形であれ外国政府の関与の下、カナダ国籍者がカナダ国内で殺害されるのは我が国の主権に対する受け入れがたい侵害だ」・インド外務省「カナダ外交官追放」）

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２ ⭐️

#2020大統領選（不正選挙・テキサス州ケン・パクストン司法長官「必要な郵便投票数を計算するために、開票を止めた」・タッカー・カールソン）

#議事堂襲撃事件（ガーランド司法長官「2年経っても、議事堂襲撃事件に諜報員・政府関係者がいたのかいないのかわかりません」）

トランプ前米大統領は米議会の共和党議員に対し、政府機関を閉鎖し自身に対する検察側の訴追を妨害するよう求めた。ただ資金が打ち切られたとしても捜査に歯止めがかかる可能性は低いという。

米国では、今月３０日真夜中までに議会がつなぎ予算案を可決できず、新会計年度が始まる１０月１日から政府機関が一部閉鎖に陥るリスクが高まっている。

トランプ氏は２０日遅く、自身が立ち上げたソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、議会共和党はバイデン大統領の「武器化された政府」の資金を断ち切る必要があると指摘。これが自身に対する「政治的な訴追の資金を打ち切る最後のチャンスだ」とした。

米司法省は以前、「恒久的かつ無期限の予算」の対象となっている活動は資金が打ち切られても継続されると発表している。

トランプ氏とその側近を起訴している特別検察官のオフィスは正式なコメントを発表していないものの、資金に関する最新の発表によれば「独立検察官のための恒久的かつ無期限の予算」でカバーされているという。

#トランプ（共和議員に政府機関閉鎖呼びかけ「政治的な訴追の資金を打ち切る最後のチャンスだ」）

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#政府機関閉鎖問題（超党派グループ「プロブレム・ソルバーズ・コーカス」・つなぎ予算の枠組み発表）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３ ⭐️

イランで22日、大規模な軍事パレードが行われ、ライシ大統領は、無人機を含む兵器の輸出拡大に意欲を示しました。

イランでは、イラン・イラク戦争が開戦した9月22日に合わせて、毎年、各地で軍事パレードが行われていて、首都テヘランでは、戦車やミサイルに加え、イランが近年、開発に力を入れているさまざまな無人機が公開されました。

ライシ大統領は演説で「われわれの軍隊は兵器を輸入する側から製造して輸出する側になり、その能力を地域や世界から認められるようになった」と述べ、無人機を含む兵器の輸出に意欲を示しました。

イランは、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに無人機を供与しているとの欧米などからの指摘に対し、無人機は、侵攻に使われる目的では供与していないと主張しています。

しかし、先月ロシアで開かれた兵器の見本市で無人機を展示したほか、それ以外の国への輸出にも力を入れようとしています。

イランは、ウクライナでイラン製の無人機が戦況を左右するほどの甚大な被害をもたらしているとの疑惑を逆手にとり、兵器ビジネスを促進し、影響力を高めようとしています。

#イラン（ライシ大統領「われわれの軍隊は兵器を輸入する側から製造して輸出する側になり、その能力を地域や世界から認められるようになった」）

#イラン（ライシ大統領「私たちはユダヤ教とは何ら問題がない。問題なのはシオニズムだ」・ユダヤ教反シオニズム指導者）

パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は21日、国連総会で演説を行いました。

中東では近年、UAE＝アラブ首長国連邦などがイスラエルと国交正常化を果たし、現在はサウジアラビアもアメリカを仲介役として国交正常化を模索しています。

こうした中、アッバス議長は冒頭「パレスチナ人が法的な権利を享受することなく中東に平和が訪れると考えるのは間違いだ」と述べ、アラブ諸国がイスラエルとの関係改善に向かうなか、パレスチナ問題を置き去りにしないよう訴えました。

また、中東和平交渉については「イスラエルの政策によって和平プロセスは行き詰まっている」と主張したうえで、2014年を最後に行われていない和平交渉の進展に向けて国際会議の開催を求めました。

国連によりますとパレスチナとイスラエルの暴力の応酬によりことし、これまでにパレスチナ人200人以上、イスラエル人およそ30人が死亡していて、国際社会による仲介努力が必要とされています。

#中東和平交渉（国連総会・パレスチナ暫定自治政府アッバス議長「パレスチナ人が法的な権利を享受することなく中東に平和が訪れると考えるのは間違いだ」「イスラエルの政策によって和平プロセスは行き詰まっている」）

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#米以（バイデン大統領・ネタニヤフ首相「米大統領のリーダーシップの下、イスラエルとサウジアラビアの間に歴史的な和平を築くことができる」「このような和平は、アラブ・イスラエル紛争の終結を進め、ユダヤ国家におけるイスラム世界の和解を達成し、イスラエルとパレスチナ人の間の真の和平を進めるための長い道のりを歩むことになる」）

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#中東和平（「オスロ合意」30年）

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#斯沙（外交関係正常化・中国）

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#中東

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３ ⭐️

アメリカを訪問しているウクライナのゼレンスキー大統領は21日、首都ワシントンの連邦議会で民主・共和両党のトップらと面会したのに続いてホワイトハウスでバイデン大統領と会談し、軍事支援の継続を求めました。

これに対してバイデン大統領は最大で3億2500万ドル、日本円にして470億円余りに上る追加の軍事支援を発表したほか、すでに供与を発表していた主力戦車「エイブラムス」が来週、ウクライナ側に届くと明らかにしました。

そのうえで、バイデン大統領は「ウクライナが長期にわたって安全を維持することができ、主権と領土の一体性、自由に対する将来の脅威を抑止できるようにしていく」と述べて支援を続ける考えを強調しました。

一連の会談のあと、ゼレンスキー大統領は妻のオレーナ氏と共に国立公文書館で演説し「歴史上の重要な出来事はすべて、人々が命や自由を求めて奮闘したことによってもたらされてきた。今ほど重要なときはない」と述べてアメリカを含む国際社会からの協力に期待を示しました。

ただ、ロシアによる軍事侵攻が長期化し、欧米各国の支援疲れも指摘される中、アメリカ国内では野党・共和党の一部から巨額の軍事支援を続けることに反対する声も上がっており、アメリカがウクライナへの支援を続けられるかどうかが今後の焦点となります。

米国防総省470億円余の追加軍事支援へ

アメリカ国防総省は21日、最大で3億2500万ドル、日本円にして470億円余りに上る、ウクライナに対する追加の軍事支援を発表しました。

この中には、
▽1つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散る殺傷能力が高いクラスター爆弾や
▽移動式の防空システム、アベンジャーなどが含まれています。

クラスター爆弾の供与は今回が2回目です。

クラスター爆弾をめぐっては、一部が不発弾として残って民間人に被害を及ぼすおそれがあると国際社会から懸念の声も上がっていますが、領土の奪還を目指すウクライナ軍の反転攻勢を後押しする効果をあげているとして、追加の供与に踏み切りました。

また、アベンジャーは、ロシア軍が暖房需要が増える冬を前に電力施設などに大規模なミサイル攻撃を行う中、ウクライナの防空能力を高めるねらいがあります。

一方、ウクライナが強く供与を求めている射程の長い地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」については、一部のアメリカメディアが供与が決定する可能性も伝えていましたが、今回の支援に含まれませんでした。

バイデン政権は、その具体的な理由について明らかにしていません。

国防総省によりますと、去年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、アメリカの軍事支援の総額は439億ドル、日本円にして6兆4500億円余りに上っています。

#宇米（バイデン大統領「最大3億2500万ドル追加軍事支援(「クラスター爆弾」2回目/移動式防空システム「アベンジャー」)」「主力戦車『エイブラムス』が来週ウクに届く」・ゼレンスキー）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、バイデン米大統領とワシントンで会談した。国防総省や連邦議会も訪問し、ロシアとの戦争に対する支援継続を訴えた。ただ、野党共和党内ではウクライナへの追加支援に懐疑的な見方も出ている。

バイデン氏は会談の冒頭で「パートナーや同盟国と共に、米国民は世界があなた方と共に立つよう、できることを全てやる決意だ」と述べた。

ゼレンスキー氏は「ウクライナの子どもや家族、家、世界の自由と民主主義を守る力を強化するためワシントンに来た」と語った。

両首脳はホワイトハウスで２時間会談した。

ゼレンスキー氏は、バイデン氏に武器など３億２５００万ドルの新たな軍事支援策について謝意を示し、「われわれの兵士がまさに今必要としているものだ」と述べた。

ウクライナから穀物輸出を拡大するための具体的な措置についてバイデン氏と合意したと話したが、詳細は明かさなかった。

バイデン氏は年内のウクライナ国防・人道支援向けに２４００万ドルの増額を求めているが、下院の共和党強硬派による反対で手続きが停滞している。

どのように反対派に対処するかを問われ、「米国議会の適切な判断に期待している。代替案はない」と語った。

また、米国の戦車「エイブラムス」が初めてウクライナに来週供与されるという。

バイデン氏はさらに、２基目となるレイセオン社製「ホーク」防空砲台と関連装備をウクライナに送ると述べた。米当局者によると、間もなくウクライナに到着するという。

民主党のクリス・マーフィー上院議員のＸ（旧ツイッター）への投稿によると、ゼレンスキー氏はこれより先、議会議事堂の歴史ある旧上院議場で上院議員全員と会談し、何度もスタンディングオベーションを受けた。

民主党のチャック・シューマー上院院内総務によると、ゼレンスキー氏は上院議員に対し、ウクライナの戦争に向けた取り組みには軍事支援が不可欠で「支援が得られなければ、戦争に負ける」と述べたという。

国防総省ではオースティン国防長官ら高官と協議した。

一方、共和党議員の間では、米政府によるウクライナ支援を疑問視する声が高まっている。

共和党のＪ．Ｄ．バンス上院議員は、米国は「無期限の紛争に際限のない資金を提供するよう求められている」と指摘。上下両院の共和党議員が署名し行政管理予算局（ＯＭＢ）局長に宛てた、支援に疑問を呈する書簡をＸに投稿し、「もうたくさんだ」と書き込んだ。

#宇米（バイデン大統領「2基目となるレイセオン社製「ホーク」防空砲台と関連装備をウクライナに送る」）

国連総会に合わせてアメリカを訪れているウクライナのゼレンスキー大統領は、バイデン大統領の招きでホワイトハウスを訪れ、会談に臨みました。

会談の冒頭、バイデン大統領は「ウクライナの主権と領土の一体性を尊重した永続的な平和を支持する。アメリカは、世界がウクライナを支持していくよう同盟国などとともにあらゆることをする決意だ」と述べてウクライナへの支援を続ける考えを強調しました。

これに対してゼレンスキー大統領は、支援への感謝を伝えた上で「ウクライナと世界の利益につながる議論をしたい」と述べました。

ウクライナにとって最大の後ろ盾となってきたアメリカの今後の対応に世界の目がそそがれるなか、バイデン大統領としては、支援は揺るがないという決意を今回、国内外に改めてアピールしました。

軍事支援の中に「ATACMS」含まれず

会談に先だってホワイトハウスの高官は、1つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散り殺傷能力が高いクラスター爆弾などを追加で供与すると明らかにしています。

ただ、今回の軍事支援の中には、ウクライナが強く求めている射程の長い地対地ミサイル「ATACMS」は含まれませんでした。

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は21日行った記者会見で「バイデン大統領は、アメリカ軍やヨーロッパの同盟国、それにウクライナと、その時点の戦場で何が必要なのか、一方でアメリカが自国の防衛力や抑止力を維持しながら何を提供できるのかを定期的に協議している」と述べました。

そのうえで「総合的に考えてATACMSを供与しないと判断したが、将来的に選択肢からはずしたわけではない」と述べ供与について引き続き検討を進める考えを示しました。

クラスター爆弾の供与は2回目

アメリカ国防総省は21日、最大で3億2500万ドル、日本円にして470億円あまりに上る、ウクライナに対する追加の軍事支援を発表しました。

このなかには、ひとつの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散る殺傷能力が高いクラスター爆弾や、移動式の防空システム、アベンジャーなどが含まれています。クラスター爆弾の供与は今回が2回目です。

クラスター爆弾をめぐっては、一部が不発弾として残って民間人に被害を及ぼす恐れがあると国際社会から懸念の声も上がっていますが、領土の奪還を目指すウクライナ軍の反転攻勢を後押しする効果をあげているとして追加の供与に踏み切りました。

また、アベンジャーは、ロシア軍が暖房需要が増える冬を前に電力施設などに大規模なミサイル攻撃を行う中、ウクライナの防空能力を高めるねらいがあります。

国防総省によりますと、去年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、アメリカの軍事支援の総額は439億ドル、日本円にして6兆4500億円あまりに上っています。

米議会も訪問 “支援なければ戦争に負ける”

ゼレンスキー大統領は、バイデン大統領との首脳会談を前に連邦議会を訪れ、民主・共和両党の議員と会談しました。

出席した議員によりますと、会談でゼレンスキー大統領は「われわれは支援を得られなければ戦争に負ける」と述べて、アメリカのさらなる支援を求めたということです。

ゼレンスキー大統領の訪問にあたって、議会上院では民主・共和両党のトップがそろって迎え入れ、超党派の支持を印象づけました。

ただ、野党・共和党内では議会下院の保守強硬派の議員などから「ウクライナへの無制限の支援は認められない」などと否定的な声も上がっています。

バイデン政権はウクライナへの緊急支援などのため、およそ240億ドル、日本円にしておよそ3兆5000億円の追加の予算を連邦議会に要請していて、ゼレンスキー大統領としても直接、両党の議員に支援の継続を呼びかけるねらいがあったとみられます。

一連の会談のあと、ゼレンスキー大統領は記者団に対し「すばらしい対話ができた」と述べました。

ウクライナへの支援を巡ってはCNNテレビなどがことし7月に行った世論調査で、共和党支持層の71％が議会は支援のための追加の予算を認めるべきではないとしていて、戦争が長期化する中、支援に消極的な意見も広がっています。

#宇米（バイデン大統領「ウクライナの主権と領土の一体性を尊重した永続的な平和を支持する。アメリカは、世界がウクライナを支持していくよう同盟国などとともにあらゆることをする決意だ」・ゼレンスキー）
#宇米（バイデン大統領・追加軍事支援・射程の長い地対地ミサイル「ATACMS」は含まれない）
#宇米（民主党チャック・シューマー上院院内総務「ゼレンスキー『われわれは支援を得られなければ戦争に負ける』」）

イエレン米財務長官とハント英財務相は２１日、ウクライナ復興資金の財源を確保するため、凍結されているロシア資産から生じる利益に超過利潤税（ウインドフォール課税）を課すという欧州連合（ＥＵ）の計画を支持する意向を示した。

米財務省報道官によると、イエレン氏は「賢明な」方法と述べた。ブルームバーグニュースの記者や編集者に対し、米政府はこの案についてＥＵと話し合っていると語ったいう。

ハント氏は米ロサンゼルスからロイターの電話取材に応じ、凍結資産の利子収入をウクライナの復興に充てるＥＵの案を支持すると表明。

「意図しない結果を招かない方法を見つけなければならない。最も興味深い議論は実際に資産そのものを差し押さえることなく、（凍結された）資産から生じる利子収入をどのように復興に充てるかということだと思う」と述べた。

一方、最終的にはロシアに復興費用を負担させることが重要と強調。「復興費用について公平な解決がなされるまで、資産が凍結されるとロシアに明確にする」ことも重要になるとした。

イエレン氏はロシアが復興費用を負担すべきというウクライナの要求への支持を繰り返し表明しているが、ロシア中央銀行の凍結資産３０００億ドルを完全に差し押さえるには法的に大きな障害があると指摘している。

ＥＵ当局者によると、欧州で凍結されているロシア資産から生じる利益によりウクライナ復興に年３０億ユーロ（３２億７０００万ドル）が提供される可能性がある。

#ウクライナ経済制裁（EU「ロシア凍結資産への超過利潤課税案」・イエレン米財務長官とハント英財務相が支持 ）

ロシア政府は２１日、為替レートに連動する新たな輸出税を１０月１日から導入すると発表した。来年末までの時限的措置。

政府筋は、国内物価の上昇圧力緩和と追加的な歳入確保という２つの狙いがあると説明した。

７人の関係者がロイターに語ったところでは、化学肥料や幾つかの金属類、その他コモディティーなどへの課税を通じて、年間で６０００億ルーブル（６３億ドル）の収入が得られる可能性がある。

課税対象は、ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）への寄与度が大きい輸出セクター全てだが、石油とガス、穀物、木材、機械製造装置、スクラップ金属は除外されるという。

現在１ドル＝９６ルーブル前後で推移している為替レートが８０ルーブルを超えてルーブル高に振れた場合は、輸出税が適用されなくなる。一方で９５ルーブルよりもルーブル安が進めば、税率が引き上げられる。

政府は「今回の決定は国内市場を不公正な物価上昇から守ることに役立つ」と述べ、輸出と国内消費の妥当な比率を維持することを目指していると付け加えた。

#ロシア（為替レート連動型輸出税・10/1導入）

ロシアは２１日、旧ソ連構成国であるベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスタンの４カ国以外へのガソリンおよびディーゼルの輸出を一時禁止した。国内市場を安定させるためという。

ここ数カ月、ロシアではガソリンとディーゼルが不足している。燃料の卸売価格は高騰しているが、小売価格には上限が設けられている。

政府は声明で「一時的な規制は燃料市場の供給を支援し、小売価格の引き下げにつながる」と述べた。

エネルギー省のパベル・ソロキン次官によると、この措置は無期限で、今後の対応は市場の状況次第という。

同次官は「市場にはすぐ効果が感じられると期待している。ただ、今後は市場への供給状況と結果次第だ」と述べた。

#ロシア（旧ソ連4か国以外への燃料輸出・一時禁止・燃料不足）

ウクライナ側の発表によりますとロシア軍が21日未明、43発の巡航ミサイルによる攻撃を首都キーウなど各地に行ったということで、シュミハリ首相は、少なくとも20人がけがをしたと明らかにしました。

また、国営の電力会社「ウクルエネルゴ」によりますとキーウ州や北西部ジトーミル州などで電力施設が被害を受け、停電も発生しているということです。

ウクライナでは、去年10月頃から、エネルギーインフラ施設を標的にした攻撃が繰り返され、市民は冬の間、電気や暖房が使えなくなるなど、厳しい生活を強いられました。

アメリカを訪問中のゼレンスキー大統領は21日「ロシアのテロリストがまた大規模な攻撃を仕掛けた」とSNSに投稿するなど、ウクライナ側は、暖房需要が高まる冬場を前にロシア軍が再びエネルギー施設を狙って攻撃していると非難しています。

一方、ウクライナ軍は21日、ロシアが一方的に併合した南部クリミアの西部にあるロシア軍の基地に対して複数の攻撃を行ったと発表しました。

ウクライナ軍は、東部や南部で反転攻勢を続けるとともに、ロシア軍にとって攻撃や補給の拠点となっているクリミアに対する攻撃を活発化させています。

#ウクライナインフラ攻撃（冬を前にエネルギー施設攻撃）

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#ウクライナインフラ攻撃（ゼレンスキー「1年前と同じように仕掛けてくる可能性」）

ウクライナ政府は、主に15歳から16歳の生徒を対象に銃の扱い方や救命措置などを教える国防教育を行っていますが、新たに男子生徒を対象に無人機の操縦方法などを学ぶ授業を行うことを決めました。

そのねらいについて、スタシュキブ副教育科学相は21日、NHKのインタビューに対し「ロシアがウクライナに対して行っている戦争で、無人機は重要な役割を果たしている。だからこそ無人機を学ぶことが重要だ」と強調しました。

当初は、新学年が始まる今月から授業を始める計画でしたが、授業で使う無人機や専門的な知識を持った教師が不足しているとして近く、教師を対象にした講習を行うなどして、本格的に開始したいとしています。

来年5月までにおよそ20万人の生徒が無人機の授業を履修できることを目指すとしています。

スタシュキブ氏は、兵器にもなる無人機に関する授業を行うことについて「戦争が続いているウクライナでは、生徒たちは卒業後、数年でみずからの意思で戦争に行くことになる」と述べその必要性を強調しました。

#ウクライナ戦力（国防教育・「無人機操縦方法」生徒20万人が履修へ）

東欧３カ国がウクライナ産穀物の輸入を制限している問題で、ウクライナは２１日、スロバキアへの輸出に許可制度を導入することで同国と合意した。ポーランドとの間でも解決策を模索する。

欧州連合（ＥＵ）は先週、中東欧５カ国によるウクライナ産穀物の輸入禁止を認める措置を延長せず撤廃したが、このうちスロバキア、ポーランド、ハンガリーの３カ国は独自に輸入を制限すると表明した。 もっと見る

これに反発したウクライナが世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、対抗措置として３カ国からの輸入を制限する可能性を示唆したことを受けて対立が深まった。 もっと見る

スロバキア農業省は「ライセンスの発行と管理に基づく穀物取引制度」を設けることでウクライナと合意したと発表。制度創設後にウクライナ産農産物の禁輸を解除すると述べた。

同省によると、ウクライナ側はＷＴＯへの提訴を取り下げることに同意した。ウクライナ当局者はコメントしていない。

一方、ウクライナの発表によると、同国とポーランドの農相は電話協議し、双方の利益のために解決策を見いだすことで合意した。

#宇欧（ウクライナ産穀物・東欧諸国・禁輸措置延長公算・ウクライナ反発・欧州委員会「延長せず」・5か国のうち、ポーランド、スロバキア、ハンガリーの3か国が独自に制限表明・ウク「WTOに提訴した」・ポーランド「調整プラットフォームから離脱」・宇伐「許可制度導入」・宇「提訴取り下げ」）
#宇欧（ウクライナ産穀物・東欧諸国・禁輸措置延長公算・ウクライナ反発・欧州委員会「延長せず」・5か国のうち、ポーランド、スロバキア、ハンガリーの3か国が独自に制限表明・ウク「WTOに提訴した」・ポーランド「調整プラットフォームから離脱」・宇波「解決策模索合意」）

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#宇欧（ウクライナ産穀物・東欧諸国・禁輸措置延長公算・ウクライナ反発・欧州委員会「延長せず」・5か国のうち、ポーランド、スロバキア、ハンガリーの3か国が独自に制限表明・ウク「WTOに提訴した」・ポーランド「調整プラットフォームから離脱」）

ウクライナの隣国のポーランドは、軍事支援や避難民の受け入れを積極的に進めてきましたが、EU＝ヨーロッパ連合の方針に反してウクライナからの農産物の輸入を独自に禁止し、ウクライナと対立しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、19日、国連総会の演説で名指しは避けながらもこの措置を批判し、これを受けてポーランドのモラウィエツキ首相が20日「今後ウクライナに武器は送らない」と述べ、ポーランドの方針転換を示唆するものとして注目されました。

こうした中、ポーランドのドゥダ大統領は、21日、地元テレビ局のインタビューで首相の発言について「最悪の形で解釈された。私の意見は首相は『軍の近代化のために買っている最新鋭の兵器は送らない』と言っただけだ」と述べ、火消しを図りました。

また、ドゥダ大統領は「農産物をめぐる争いは両国関係のほんの一部だ。関係全体に影響を及ぼすのはやめよう。それで利益を得るのは他国だけだ」と述べ、両国の対立がロシアを利することがないよう冷静な対応を呼びかけました。

#宇波（武器供与を停止・波ドゥダ大統領「最悪の形で解釈された。私の意見は首相は『軍の近代化のために買っている最新鋭の兵器は送らない』と言っただけだ」）

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「今後武器は送らない。自国の防衛力の近代化を進めているからだ」

#宇波（武器供与を停止・ウクライナ産穀物輸出規制で対立）

9月19日から行われた国連総会にあわせて、積極的に外交を展開してきたゼレンスキー大統領。ここへ来て隣国・ポーランドとの亀裂が浮き彫りになりました。

きっかけとなったのがゼレンスキー大統領の一般討論演説でのこの発言です。

「（欧州の一部の国が）自分の役割を演じているように見えるがモスクワのための舞台を用意する手助けをしている」

「キャッチ！世界のトップニュース」望月麻美キャスターの解説です。

背景には、ウクライナ産の農産物輸出があります。

ロシアによる侵攻でウクライナは黒海の港から農産物を輸出できなくなり、EUは、陸路で運んで域内の港からアフリカなどに輸出するよう支援してきました。

しかし、そのウクライナ産農産物が流通。自国の農産物の価格が下がり、打撃を受けます。

EUは、ポーランドなど5か国が、ウクライナ産農産物の輸入を禁止することを一時認めますが、9月15日、ウクライナ側が輸出の管理を強化することなどを条件に、撤回していました。

しかし、ポーランド、スロバキア、ハンガリーの3か国は、独自に輸入禁止を継続することを決めます。

そしてウクライナは3か国をWTO＝世界貿易機関に提訴したのです。

ポーランドは第2次世界大戦でソビエトに占領された歴史などから、ロシアに対する警戒感が強く、ウクライナへの支援を積極的に行ってきました。

ドイツ製の主力戦車「レオパルト2」の供与をいち早く表明したのもポーランドです。また、旧ソビエト製のミグ29戦闘機の供与も行ってきました。

ことし8月までに表明した軍事支援はアメリカ、ドイツ、イギリスなどに次いで6番目の多さです。総額は33億ドル、日本円にしておよそ4900億円にのぼります。

さらにウクライナの避難民も多く受けれています。そのポーランドとの亀裂の広がりは、各国のウクライナ支援の足並みの乱れを招きかねません。

一方、ポーランドのウクライナ支援の姿勢は根本的には変わらないという見方もあります。

ポーランドでは10月15日、議会選挙が行われます。ポーランド政府の対応は、政権与党で右派政党の「法と正義」が、支持層の農家や、ウクライナ支援に反発する人たちの票を取り込むためのレトリックだというのです。

それを表すかのようにモラウィエツキ首相の発言のあと、ポーランド政府の高官は相次いで火消しに走っているようです。

アメリカのワシントン・ポストはポーランド政府高官が、匿名で「緊張や不満が高まる時期はあるが、ポーランド政府のウクライナ支援への姿勢を変えるものではない」と発言したと伝えています。ただ、ポーランドの農家から強い反発が上がっているのは事実です。

国内政治がウクライナ支援に影響を与える事態は、アメリカだけでなくポーランドでも起きています。

#宇波（武器供与を停止・望月麻美キャスター「ポーランドでは10月15日、議会選挙が行われます。ポーランド政府の対応は、政権与党で右派政党の『法と正』」が、支持層の農家や、ウクライナ支援に反発する人たちの票を取り込むためのレトリックだというのです。」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・エコノミスト誌「ウクライナ戦争、考え直す時だ」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・セイモア・ハーシュ「これ以上反攻を行うことを強いると、その命令に対してウク軍が反乱する」）

2015年、アゾフ大隊のウクナチがドンバスの人民民兵組織のメンバーを処刑した。 戦犯たちはこの男を生きたまま十字架に釘でつけ、火を放ち、
「ドンバスを助ける者は誰でも同じ恐ろしい信仰に苦しむだろう」というメッセージをウクライナ人全員に送った。

「私たちはモスクワの悪と戦っているアゾフ大隊の兵士です。
今起こっていることは、分離主義との協力者全員に起こるでしょう。」

#ウクライナ代理戦争（2015年・アゾフ大隊・ドンバス人民民兵組織メンバー・処刑）

X（Twitter）のプロフィールから🇺🇦ウクライナの国旗が消えている
船は沈み、彼らは逃げている

将来、私たちが彼らに、なぜナチスに味方し、グローバリストのために何十万人ものウクライナ人が死ぬのを応援したのか質問した時の彼らの返答はもうわかっている

「でも...だって...」

我々はこう答えるだろう

「馬鹿野郎、だから言っただろう？」

#ウクライナ代理戦争（ウク支援者・🇺🇦ウク国旗消す・逃走開始・「なぜナチスに味方し、何十万人ものウク人が死ぬのを応援したのか」）

ロシアのプーチン大統領は去年9月21日、予備役の動員を発表し、30万人の動員に踏み切りました。国内では抗議デモが起きたほか、招集を免れようと多くの人が国外に逃れました。

その後、抗議デモは政権側に抑え込まれていますが、国民の間では追加の動員があるのではないかという不安や不満が根強く、独立系の世論調査機関はことし5月、24歳以下の若年層の4人に1人が恐怖などを感じているとする調査結果を発表しました。

こうしたなか、プーチン政権は「追加の動員はない」として不安の払拭に努めながら志願兵の募集活動を活発化させ、国営テレビなどを通じた動画の広告まで展開しています。

さらに、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は20日、ロシア中部のウドムルト共和国で、国防省が高額の報酬と恩赦を約束しながら受刑者を兵役に就かせているとする事例を紹介しています。

プーチン政権は、地方などで兵員の補充を進め、侵攻を継続する考えとみられます。

ただ、イギリス国防省は21日に発表した分析で「ロシア軍は動員兵らに対する高度な訓練を行っておらず、こうしたことも複雑な作戦の遂行を難しくしている」と指摘しています。

#ウクライナ戦力（ロシア・予備役部分的動員1年）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「戒厳令/追加動員必要なし」）

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#ウクライナ戦力（ロシア・徴兵）

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プーチン大統領 部分的国民動員を表明 ウクライナ侵攻で

ウクライナ軍は南部ザポリージャ州で反転攻勢を続けていてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、21日「ウクライナ軍の装甲車部隊がザポリージャ州西部で最終防衛線を突破しようしている」と指摘しました。

「戦争研究所」は、完全に突破したかどうかは確認できないとする一方で「ロシア軍が設置した3重の防衛線を越えた所でウクライナ軍の装甲車が確認されたのは初めてだ」と分析しています。

またアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は21日、現地のウクライナ軍空てい部隊の将校の話としてザポリージャ州西部のロシア軍の拠点ベルボベ近くでロシア側が設置した戦車を阻止する障害物などを乗り越え、ウクライナ軍の装甲車の移動が可能になったと伝えました。

ウクライナ側にも多くの損害が出ていると指摘していますが「3か月半にわたるウクライナ軍の反転攻勢の重要な節目だ」と報じています。

ウクライナ国防省の高官は今月1日ロシア軍の第1防衛線を突破したと主張し、さらに南方のロシア軍の交通の要衝トクマクの奪還を目指していて、激しい攻防が続くとみられます。

一方、南部ヘルソン州の当局は、22日、ロシア軍が住宅街で砲撃を行い、これまでに8人が死亡したと発表し、ロシア軍による激しい攻撃が続いています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・戦争研究所「ウク軍の装甲車部隊がザポリージャ州西部で最終防衛線を突破しようしている」「ロシア軍が設置した3重の防衛線を越えた所でウク軍の装甲車が確認されたのは初めてだ」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・BBCヴェリファイ(検証チーム）「ロシアの防衛線を越えているのはウクライナの歩兵隊のみ」）

アゼルバイジャン軍は9月19日、隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで「対テロ作戦」だとする軍事行動に踏み切り、アルメニア側は翌日の20日、現地での完全な武装解除などを受け入れて停戦に合意し、事実上、敗北した形となりました。

これについて国連安保理では21日、対応を協議する緊急会合が開かれ、各国からは対話を通じた平和的な解決を求める意見が相次ぎました。

会合ではアルメニアのミルゾヤン外相が「国連総会で世界が平和を模索しているときに、アゼルバイジャンは挑発的で計画的な攻撃を行った」と述べ、市民や民間施設が攻撃の対象とされたと主張してアゼルバイジャンを強く非難しました。

これに対して、アゼルバイジャンのバイラモフ外相は「アルメニアは国際社会を誤解させるために安保理を悪用しようとしている」と述べ、現地の写真を掲げながら軍事行動は軍事施設を対象にしたもので、国際法を順守していると反論しました。

アルメニアと同盟関係にあるロシアの国連次席大使は、ロシアが戦闘の停止に役割を果たしたと強調しました。

#ナゴルノカラバフ（国連安保理・緊急会合・ロシア国連次席大使「ロシアが戦闘の停止に役割を果たした」）

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#ナゴルノカラバフ（ロシア国防省「ロシアの平和維持部隊の仲介によって、アゼルバイジャンと現地のアルメニア側との間で戦闘の完全停止について合意した」）
#ナゴルノカラバフ（morpheus「ロシア国防省の主な声明」）
#ナゴルノカラバフ（ペスコフ報道官「ロシアの平和維持軍は、人々が危険地域から離れるのを助けるためにあらゆる努力をしてきた」）

🇯🇵 「名も無き現象：オルタナティブ・ポストモダン」

ポストモダンについて、いくつかの重要な側面を明確にする必要があります。この文脈で頻繁に引用される「脱構築」という概念は、特にジャック・デリダによって紹介されましたが、この概念自体はマルティン・ハイデガーの「Sein und Zeit」における「die Destruktion」という考えに基づいています。興味深いことに、ポストモダン自体もまた脱構築の対象となり得るわけで、その脱構築がポストモダン的なスタイルでなければならないわけではありません。それぞれの視点や手法に依存するものであり、それがまたポストモダンの多面性と複雑性を反映しているのです。

ポストモダンは、モダンの基盤に形成されており、その一方でモダンに対する批判と継承の双方を行っています。この傾向が進展するにつれて、モダンに対して何をどのように批判し、何をどのように継承しているのかという問題自体が、一種の哲学的なドグマと化しています。このドグマに対する攻撃は、事前に禁止されているわけです。この特性がポストモダンを、それ自体として独特な存在にしており、それが善であるか悪であるかといった評価とは無関係です。そうでなければ、この思想は形を保てずに消滅してしまうでしょう。

しかし、そのような事態は起こっていないのです。皮肉や曖昧性、誤魔化しが多いポストモダンの議論にもかかわらず、譲れない基本的な原理の核心と、越えるべきではない明確な境界が確かに存在しています。この核心から一定の距離を取り、禁止されている境界を自由に越えた場合、ポストモダンを新たな視点で捉え、次のような疑問を投げかけることが可能です。ポストモダンがどこからか借りてきた特定の要素を抜き出し、それをポストモダン自体が行っているよりも異なる形で再構成することはできないでしょうか。また、ポストモダンが設定した特定の境界や道徳的指針を無視し、その不可避な抗議や理論的な苦痛の叫びを顧みずに、構成要素に分解することは可能なのでしょうか。

アレクサンドル・ドゥーギン

#ドゥーギン「皮肉や曖昧性、誤魔化しが多いポストモダンの議論」

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米労働省が２１日発表した９月１６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０万１０００件と、前週の２２万１０００件（改定値）から２万件減少し、１月以来の低水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２２万５０００件だった。

レイモンド・ジェームズのチーフエコノミスト、ユージェニオ・アレマン氏は「米労働市場は引き続き想定をアウトパフォームしている」と述べた。

予想外に減少したものの、全米自動車労組（ＵＡＷ）が米３大自動車メーカー（ビッグ３）との労使交渉の不調を受けストライキに入ったことで、自動車メーカーが一時的なレイオフを余儀なくされ、申請件数は数週間後には増加に転じる可能性がある。

ただ現時点では申請件数は今年のレンジ（１９万４０００─２６万５０００件）の下限近くにとどまっており、労働市場はなお引き締まった状態にある。

調整前の申請件数はわずか６７件増の１７万５６６１件。インディアナ州とカリフォルニア州で減少したが、サウスカロライナ州、ニューヨーク州、ジョージア州で増加した。

今回のデータは、９月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。申請件数は８月の調査期間から減少した。

９月９日までの１週間の継続受給件数は１６６万２０００件と、前週から２万１０００件減少。引き続き低水準にあり、労働市場がなお引き締まっていることが改めて示された。

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#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

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４ ⭐️

２年ぶり据え置き
イングランド銀行（英中央銀行）は政策金利を5.25％で据え置いた。インフレ率の低下と景気後退懸念の中で、過去30年余りで最も積極的に進めてきた利上げサイクルを停止した。９人から成る金融政策委員会（ＭＰＣ）の５人の委員が金利据え置きに賛成し、４人が5.5％への利上げを主張。決定票を持つベイリー総裁は据え置きを選択した。ベイリー氏はその理由について、「インフレ面で非常に良い知らせ」があったからだと説明。利下げの議論については「完全に時期尚早」との考えを示した。

想定外の展開も
サマーズ元米財務長官は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が示した最新の経済予測について、楽観的過ぎると指摘。「どちらかといえばインフレ加速もしくは（成長の）減速に驚かされる可能性は高い」との考えを示し、「スタグフレーションといった形でその両方が現実となる可能性もある」と続けた。「今は人々が少し楽観的過ぎて、ＦＯＭＣもその楽観に引き込まれているとみている」と語った。

３年連続の損失
米利上げが終了したとしても、債券投資家の痛みはまだ終わっていないと、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めていたビル・グロース氏は語った。21日公表した投資見通しで、債券市場は前例のない３年連続のマイナスリターンに向かっていると指摘。根強いインフレや財政赤字拡大が理由だとし、政府支出について「ヘリコプターからマネーを投下している」も同然だとの考えを示した。

ファンド閉鎖相次ぐ
米ブラックロックなどの資産運用会社は、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資への関心の高まりに乗じようと、サステナブルファンドの立ち上げに何年もかけてきた。しかし今や、政治的な反発と投資家の厳しい目にさらされる中、こうした商品を相次いで閉鎖している。今年閉鎖された米国のサステナブルファンドの数は、過去３年の合計よりも多いことが、モーニングスターのデータでは示されている。

円の購買力低下
円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。

UAW、全米自動車労働組合は、アメリカの大手自動車メーカーのGM＝ゼネラル・モーターズやフォード、それにクライスラーのブランドを傘下にもつヨーロッパのステランティスの3社との間で労使交渉が合意できず、先週15日に3社の組合員が初めて同時にストライキに突入しました。

ストライキは3社の3つの工場に限定して人数を絞る形で行われています。

このうちGMによりますと中西部のミズーリ州にある工場がストに入った影響で、隣のカンザス州にある工場が部品不足から生産が一時停止しているということです。

労使交渉では、組合側が4年間で40％の賃上げなどを求めたのに対し、経営側の回答は要求を下回っているということです。

UAWは現地時間の22日の正午、日本時間の23日午前1時までに労使交渉に進展がなければほかの工場にもストを拡大する方針を示していますが、妥結の見通しはたっていません。

3社の組合員はおよそ15万人にのぼり、ストが拡大すれば大手メーカーの自動車生産が減少したり、賃金や物価などが上昇したりして、アメリカ経済全体に影響が及ぶことが懸念されています。

#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・UAW「現地時間の22日の正午、日本時間の23日午前1時までに労使交渉に進展がなければほかの工場にもストを拡大する」）

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#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・アラバマ州ドイツ自動車部品メーカー工場組合員190人）

アメリカをはじめ世界各国の新聞やテレビなど複数のメディアを抱え「メディア王」として知られるルパート・マードック氏が、経営の一線から退くことになりました。

これは、マードック氏が会長を務めるフォックス・コーポレーションとニューズ・コーポレーションが共同で21日発表したものです。

それによりますと、現在92歳のマードック氏は、ことし11月に会長を退任して名誉会長となり、今後は長男のラクラン・マードック氏が会長を務めるということです。

ルパート・マードック氏は父親から引き継いだオーストラリアの新聞社の経営を手始めに、企業の買収を繰り返して巨大なメディア帝国を築いた「メディア王」として知られています。

マードック氏が会長をつとめるニューズ・コーポレーションは、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルのほか、イギリスやオーストラリアの新聞などを保有し、フォックス・コーポレーションはニュースや娯楽番組、スポーツ番組などを放送しています。

マードック氏は21日、社員に向けて「言論や思想の自由をめぐる戦いは、かつてないほど激しさを増しているが、私たちの住む世界をより良くするため引き続きがんばってほしい」と激励するメッセージを送ったということです。

#ルパート・マードック（11月会長退任・名誉会長・長男ラクランが会長に）

米メディア界の大物ルーパート・マードック氏（92）は21日、米FOXとニューズ・コーポレーションの会長職を退任し、それぞれの名誉会長に就くと発表した。長男のラクラン・マードック氏（52）が両社の会長を引き継ぐ。

マードック氏は従業員宛てのメモの中で、自分が「別の役割」を担う「時が来た」と説明した。

マードック氏は、1996年にFOXニュースを立ち上げた。いまではアメリカで最も視聴されているテレビ・ニュースチャンネルとなっている。

マードック氏は11月中旬に両社の名誉会長に就任するという。

「わが社は私と同様に頑健だ。我々の機会は商業的課題をはるかに上回っている」と、マードック氏は書いている。「我々には、これからの数年間を楽観視する理由はいくらでもある。私は当然、それに参加するためにここにいるつもりだ」。

そして、今後も「アイデアの競争」への参加を継続すると誓った。

また、ほかのメディアは、「真実を追求するよりも政治的な物語を売り歩く」「崇高な階級」のエリートたちと「共謀」していると非難した。

長男のラクラン氏は声明で、父親は「両社に価値ある助言を提供し続ける」とした。

ラクラン氏は、マードック氏と2番目の妻アンナ・マリア・デペイスター氏の息子。億万長者のマードック氏は4度の結婚歴があり、6人の子どもがいる。その多くは家業に関わっている。

後継者選び

後継者候補は、主に次女エリザベス氏（55）、長男ラクラン氏、次男ジェイムズ氏（50）に絞られていた。

ラクラン氏は役員を務めていた1990年代後半に、後継者候補に浮上した。しかし、2005年、当時のFOXニュースのトップだったロジャー・エイルズ氏との確執により会社を去った。2014年に父親のメディア帝国に戻り、以来、幹部の座にとどまってきた。

よりリベラルな思考を持つジェイムズ・マードック氏は2020年、「特定の編集内容をめぐる意見の不一致」や会社の方向性に関する不満を理由に、ニューズ・コーポレーションの取締役を辞任した。

エリザベス・マードック氏はさまざまな要職に就いた後、自身のテレビ会社「シャイン」を設立。「マスターシェフ」や「ザ・ビゲスト・ルーザー」といった番組を制作した。

激動の年

FOXをめぐっては2021年3月、2020年米大統領選挙の報道で名誉を傷つけられたとして、投票機メーカーのドミニオン・ヴォーティング・システムズが名誉毀損で訴え、損害賠償を請求した。今年4月に7億8750万ドル（約1060億円）を支払うことで和解した。FOXにとって激動の年に権力が移行されることとなった。

別の投票機メーカー、スマートマティックも、27億ドルの損害賠償を求めてFOXを提訴している。

4月25日には、最高視聴率を誇るキャスター、タッカー・カールソン氏と「決別」すると、FOXは発表した。この決定は上層部が下したものだと報じられた。

右寄りのFOXニュースが大きな影響力を持つ米大統領選挙を約1年後に控える中、マードック氏は退任する。同ネットワークは野党・共和党候補指名を争う議員らの討論会を多数主催している。

米ジャーナリストのマイケル・ウォルフ氏は、FOXを支配する一族に関する暴露本「The Fall: The End of Fox News and the Murdoch Dynasty」（転落：FOXニュースとマードック王朝の終えん、の意味）を数日中に発売する予定。米CNNのメディア・ジャーナリスト、ブライアン・ステルター氏による2冊目のマードック氏関連本も11月14日に出版される。

ルーパート・マードック氏とは

ルーパート・マードック氏は、1950年代に母国オーストラリアでキャリアをスタートさせた。1969年にはイギリス紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドとザ・サンを買収した。

その後、ニューヨーク・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルなどアメリカのメディアを多数買収。現在も、ニューズ・コーポレーション傘下にある数百もの国内外メディアのオーナーだ。

キャリアを築く中で、災難に見舞われなかったわけではない。例えば2005年には、ソーシャルメディアサイト「マイスペース」を5億ドル以上で買収したが、その後のフェイスブックの勢いに押され、わずか3500万ドルで売却することになった。

最もダメージが大きかった出来事は、英紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドが殺人事件の被害者ミリー・ダウラーさんのボイスメールを盗聴していたことが発覚したことだった。この悪名高い、電話ハッキング・スキャンダルは、マードック氏個人にとって屈辱的な出来事だった。同氏は莫大な経済的損失を被った。会社側は、電話ハッキングの被害者に10億ポンド以上を支払ったと報じられている。

ラクラン氏の会長就任の影響は

ラクラン氏はFOXコーポレーションとノヴァ・エンターテインメントの執行役会長を務めてきた。

今回の発表を受け、FOX株が2％近く上昇した一方、ニューズ・コーポレーション株は0.6％の小幅上昇にとどまった。

企業法の専門家であるアナット・アロン＝ベック教授は、ラクラン氏の昇進に対する市場の反応は、「最も強力な人物であるCEOがその役割を離れたからといって、会社のリーダーシップが脅かされることはない」ことを保証する「堅実かつ賢い」計画がFOX側にあるかどうかにかかっていると述べた。

父親の後任にラクラン氏が選ばれることは予想されていた。しかし、父親が亡くなった場合にどうなるのかは不明だ。

父マードック氏から、6人の成人した子どもたちへの株式の譲渡は、このメディア帝国の将来をめぐる争いの舞台となりかねない。

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#マーケット

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４ ⭐️

総務省によりますと、先月、8月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として去年8月の102.5から105.7に上昇し、上昇率は3.1％でした。

上昇率は7月から横ばいで、3％以上となったのは12か月連続です。

このうち「生鮮食品を除く食料」は9.2％上がり、大幅な上昇が続いています。

具体的には
▽「鶏卵」が35.2％、
▽「炭酸飲料」が16.7％、
▽外食の「ハンバーガー」が13.4％、
▽「アイスクリーム」が12.7％、上昇しました。

また、
▽「キャットフード」が31％、
▽「宿泊料」が18.1％、上昇しました。

「エネルギー」では、
▽「電気代」の上昇率がマイナス20.9％と、政府の負担軽減策などを要因に比較可能な1971年1月以降、最大の下落幅となっています。

総務省は、電気代と都市ガス代の負担軽減策で、生鮮食品を除いた指数は1.03ポイント押し下げられ、これがなければ上昇率は4.1％程度になったと試算しています。

総務省は「今月末が期限だった政府の電気やガス料金の負担軽減策が当面続けられることになったので、食料や賃金とともに、物価全体に与える影響を注視していきたい」と話しています。

#経済統計（日本・消費者物価指数）

日銀は21日から2日間の日程で金融政策決定会合を開きました。

その結果、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるいまの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。長期金利の変動幅については、前回・7月の会合で決めた事実上、1％までの上昇を容認するとしています。

消費者物価指数はことし8月まで17か月連続で目標の2％を上回っていますが、日銀は、賃金上昇を伴う形での2％の物価安定目標の達成にはなお至っていないとして、物価目標の実現に向けていまの金融緩和策を粘り強く続ける必要があると判断した形です。

債券市場では、日銀が前回・7月の会合で長期金利の一段の上昇を容認したことをきっかけに長期金利は上昇傾向にあります。また、外国為替市場では円安が続いています。

こうした市場の動向をふまえ、日銀の植田総裁がこのあと開かれる記者会見で、政策の方向性についてどのようなメッセージを示すのかが焦点となります。

「粘り強く金融緩和を続ける必要がある」
植田総裁は、現在の金融緩和策を修正する時期について「現状、目標の持続的安定な達成を見通せる状況には至っておらず粘り強く金融緩和を続ける必要がある。実現が見通せる状況になれば政策の修正を検討することになるが現時点では経済物価をめぐる不確実性はきわめて高く政策修正の時期や具体的な対応について到底決め打ちはできない」と述べました。

「物価見通し 上振れリスクのほうが大きいと判断」
植田総裁は、物価の見通しについて問われると「7月の展望レポートでは、2023年度と2024年度の物価見通しについて、上振れリスクのほうが大きいと判断した。先行きの物価を巡っては、為替相場や資源価格の動向だけでなく、内外の経済動向や、企業の賃金・価格設定行動に関する不確実性も極めて高いと認識している」と述べました。

「物価目標の持続的安定的な実現を目指す方針だ」
植田総裁は「次回10月の展望レポートに向けて、政府のガソリン価格抑制策の延長の影響を考慮に入れて、さまざまなデータや情報を精査してまいりたい。日銀として、情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続することで、物価目標の持続的安定的な実現を目指す方針だ」と述べました。

「固定金利の住宅ローン金利上昇 マクロ的影響は限定的」
植田総裁は「長期金利が若干上昇しているので、固定金利の住宅ローン金利が上昇するのは当然起こる現象。ただ上昇幅も限定的で、固定金利で借りてる人の比率もそれほど高くないのが現状で、マクロ的な影響は限定的と考える。今後、住宅ローン金利が上昇を続けていくのかどうかは経済物価情勢およびそれを受けた日銀の政策の動きに大きく影響される。そうしたなかで目標に達するという見通しが立っておらず、現状維持ということで大きく動くということは今の時点で申し上げられる状況ではない」と述べました。

「実質賃金の上昇率がプラスに転じないこと 非常に心配」
植田総裁は「実質賃金の上昇率がマイナスのままでプラスに転じないことは非常に心配している。実質所得が低下する中で家計にインフレが負担になっている」と述べました。

世界経済の現状「政策決定に強い影響を及ぼしたわけではない」
植田総裁は、世界経済の現状について「アメリカ経済は少しソフトランディングの期待が高まった。FOMCやパウエル議長の記者会見でもあったようにどんどん金利を上げていくということではないが高くなった金利を高いまま維持していくという姿勢が見られている。アメリカ経済は若干強めだが、一方でその他の国を見ると中国やヨーロッパのように少し弱めの所もある。全体として将来に向けてのリスク要因ではあるものの、今回の政策決定に強い影響を及ぼしたわけではない」と述べました。

「1、2か月の物価動向 下がり方が少しゆっくりめの雰囲気」
植田総裁は、ここ最近の物価動向について問われると「ここ1、2か月の物価動向を見た場合に、7月の展望レポートで出した、あるいは、そこで見た姿と比べてについてだが、インフレ率がどんどん上振れしているわけではないけども、当時の見通しに比べて、当面下がるという見通しを持っていた。その下がり方が少しゆっくりめの雰囲気はある。ただ、それが定量的にどれくらいかは10月の展望レポートに向けて精査していきたい」と述べました。

#日銀#金融政策決定会合

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#テレビ

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ごまだれ蕎麦

イチジクのタルトと紅茶

夕食はカマス、空心菜とベーコンと玉子とシイタケの炒め、トマトのサラダ、味噌汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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「ジョニー・ソマリ」の名前で迷惑行為などの動画をインターネットで配信している23歳のアメリカ人が、大阪 中央区の工事現場に覆面姿で侵入したとして逮捕されました。侵入した時の様子を動画で撮影し、配信していたということです。

逮捕されたのは「ジョニー・ソマリ」の名前で活動するアメリカ国籍のイスマエル・ラムジー・カリド容疑者（23）ら2人です。

警察によりますと、先月30日の正午ごろ、大阪 中央区日本橋にあるホテルの建設現場に侵入したとして建造物侵入の疑いが持たれています。

容疑者は覆面姿でしたが、当時の様子を撮影した動画をインターネットで配信していたということで、警察はこの動画や防犯カメラの映像などから特定し、21日、ミナミの道頓堀にいるところを見つけて逮捕したということです。

容疑者は日本の各地で被爆地の広島と長崎をやゆするような発言や迷惑行為などを繰り返し、その様子を動画で配信していました。

先月以降はミナミの飲食店などで動画の無断撮影をしている姿がたびたび目撃されていたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。

調べに対し、「弁護士が来るまで話せない」などと供述しているということです。

#法律（建造物侵入罪・迷惑動画配信「ジョニー・ソマリ」）

北九州市のFMラジオ局「CROSS FM」の会長に今月就任した、実業家の堀江貴文さんが記者会見を行い、「高いポテンシャルを持つ福岡のラジオ局には伸びしろしかない。さまざまな実験をしながら新しいコンテンツを届けたい」と意気込みを語りました。

「CROSS FM」は、1993年に開局した「エフエム九州」から2008年に事業承継を受けたFMラジオ局で、今月、会長に就任した堀江貴文さんなど3人が22日、記者会見を開いて今後の経営方針を説明しました。

それによりますと、新たな体制では、ラジオを通じた音声による情報発信だけでなく、インターネットと連動させて動画や文字情報なども使いながらビジネスの拡大を進めるとしています。

また、堀江さんやユーチューバーなども参加してコンテンツを制作するほか、会費制のオンラインサロンを通じてリスナーが番組制作に関わることができる仕組みを作るなどとしています。

堀江さんは「高いポテンシャルを持つ福岡県にあるラジオ局の経営は伸びしろしかないと思っている。さまざまな実験をしながら新しいコンテンツを届けていきたい」と話していました。

また、会見には北九州市の武内和久市長も出席し、市のアドバイザーに就任した堀江さんに、今後、スタートアップ企業の支援などの分野で助言を求めていく考えを明らかにしました。

#ホリエモン（北九州市FMラジオ局「CROSS FM」会長・就任）

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#アウトドア#交通

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５ ⭐️

事務との付き合い方には、人生観があらわれる。

日々、予定をみっしりと入れ、朝から晩まで充実した活動を行う人がいる。朝は一番にオフィスに到着し、昼には旧友との「お久しぶり会」やビジネスランチを設定、夜になれば飲み会とスポーツジム通いとお稽古事を交互にこなす。スマホを駆使して錯綜した人間関係を同時進行で走らせ、ラインもマメに応答。財産管理もしっかりとこなす。スマホはいつも最新のやつだ。流行りの映画だってチェックしている。

見るからに充実したアーバン・ライフは、卓越した事務能力なくして実現できない。私たちの社会生活は実に気ぜわしい。砂漠をたったひとりでうろつくだけなら事務などいらないが、洗練された社会システムの恩恵を受けるためには、時間とお金と人間関係とを緻密にコントロールする必要がある。

にもかかわらず、こんなに多くの「事務難民」が発生するのはなぜか。

事務の何よりの美点は、私たち人間が、人間の外に出るのを助けてくれることにある。人間はすばらしいものかもしれないけれど、およそ信用ならないところもある。よく間違いを犯すし、放っておくとすぐいがみ合ったり、下手をすると殺し合ったりする。

人類の歴史は、いかに上手に「人間であること」から逃れるかの歴史でもあった。いかに人間であることの面倒臭さや苦しみから逃れるかを人間はずっと探ってきた。火との出会いがあり、鉄が作られ、印刷技術が発展し、やがて電子技術が生まれた。事務はそうした試みを統御するための技術なのだ。事務は人類の永遠の夢をかなえる（かもしれない）存在なのである。

２０１９年４月にフリー転身後は自らスケジュールやお金の管理をしているという。「スケジュールもお金に関しても誰かに決められるのではなくて自分自身で決められる感覚が楽しいですし、気持ちいい」

投資について会社員時代にＮＩＳＡとｉＤｅＣｏを始め、独立後は債券の購入や積み立て式の生命保険への加入のほか、株や暗号資産も保有しているといい、お金との付き合い方について「お金に支配されないこと。お金のための人生にならないように、人生のためにお金があるという上下関係を間違えないようにしたい」とキッパリ。

今後の夢を問われると、「世界一周」と語り、「時間をかけて自分の体力とお金と相談しながら実現させたい。ちょうど父が来月７０歳になって、会社を退職するので世界一周したいと言っていたのですが、私は彼より早く行きたいなと思っています」と意気込んでいた。

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「本来は、生き物として明るくなったら起きて、お腹が空いたら食べてっていう風に生きてる方が幸せなわけじゃないですか。それを生産性を上げるために、人間が人間を管理するために作ったのが時間だと思ってるので、普段はもちろん時間を頼りにしているし、大事にしてますけど、旅に出た時ぐらいは放棄してもいいんじゃないかなって」

「そうですか？　でも濃くしたいと思ってます。というのも、小学生の頃から毎日日記を書いているのですが、手帳を埋めたくてその日したことを書いていくと、毎日『カレー食べた』とかだけじゃつまらなくて。そこで毎日何かハイライトを作ろうとすると、自然と一日一日が濃くなっていくのかなと思います」

プロ野球、阪神とオリックスのリーグ優勝を受けて、11月23日に大阪 御堂筋と神戸 三宮で、優勝パレードが行われることになりました。

これは、大阪府の吉村知事と兵庫県の斎藤知事、それに関西経済連合会の松本会長が、22日に記者会見を開いて、明らかにしたものです。

それによりますと、プロ野球、阪神とオリックスの優勝パレードについて、11月23日に、両球団が、大阪市の御堂筋と神戸市中心部の三宮で、時間を分けて別々に実施するということです。

また、これにあわせて、再来年の大阪・関西万博の機運をよりいっそう盛り上げるためのピーアールも行うということです。

大阪府と兵庫県、関西経済連合会などは、今後、実行委員会を立ち上げ、パレードの時間などを検討するほか、個人や企業などから寄付や協賛を募っていくということです。

関西経済連合会の松本会長は「関西の両チームがリーグのトップになり、パレードが開催できることを本当にうれしく思っている。関西の経済の活性化にもなり、大変うれしく、楽しみにしている」と述べました。

大阪府の吉村知事は「大阪・関西万博の大きな弾みになると思うので、パレードで万博を一緒に盛り上げ、すばらしい大阪・関西の未来をつくっていきたい」と述べました。

兵庫県の斎藤知事は「兵庫と大阪が連携しながら関西全体で盛り上げていくことは、大変、大きな意義があると思う」と述べました。

オリックス球団社長“大変ありがたい”
優勝パレードが行われることが決まったことについて、オリックスの湊通夫球団社長は「昨年、30万人を超える、大変多くのファンの方のなかで、御堂筋パレードに参加させていただきました。ファンの方だけでなく選手も感動したすばらしいパレードでした。ことしもリーグ優勝を達成し、またファンの方と大阪、神戸と2か所で喜びを共有できることは大変ありがたいことだと思います」などと、コメントを出しました。

#阪神優勝（11/23・阪神/オリックス優勝パレード・御堂筋/三宮・時間を分けて別々に）

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#阪神優勝（岡田監督・妻と長男）
#阪神優勝（パ・リーグ・オリックス3連覇・NHK「なるか関西対決」）

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#テレビ