https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

２

内閣府は、去年10月から11月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に、北方領土問題に関する世論調査を行い、54％にあたる1624人から回答を得ました。

この中で、北方領土をロシアが不法占拠し続けている現状をどの程度知っているか尋ねたところ、「よく知っている」が10％、「ある程度知っている」が54％、「北方領土ということばを聞いたことはあるが、現状までは知らない」が35％、「北方領土ということばを知らない」が1％でした。

「現状までは知らない」「北方領土ということばを知らない」と答えた人を年代別に見ますと、50代以上が31％、40代が40％だった一方、30代以下は49％にのぼりました。

内閣府の担当者は「若い世代の認知度を上げる努力が必要だ。SNSなどを通じた情報提供を強化していきたい」と話しています。

#日露（内閣府世論調査「現状までは知らない」「北方領土ということばを知らない」50代以上31％/40代40％/30代以下49％）

d1021.hatenadiary.jp

#日露（プーチン大統領「（北方領土を含む島々は）非常に興味深いところだという。残念ながら、私はまだ行ったことはないが必ず行くつもりだ」「島々の観光を発展させる必要がある」）


d1021.hatenadiary.jp
#外交・安全保障

■

２

中国の国家統計局が12日発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて0.3％下落しました。

中国の消費者物価指数がマイナスになるのは、3か月連続です。

豚肉などの価格が大きく下落したほか、消費者の節約志向の影響を受けて自動車やスマートフォンなどが値下がりしたことが主な要因です。

また、住宅販売が低迷する中、家具や家電製品の価格も下落し、物価を押し下げました。

また、合わせて発表された、企業が製品を出荷する際の値動きを示す先月の生産者物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.7％の下落と、15か月連続のマイナスとなりました。

去年1年間の消費者物価指数は、前の年と比べて0.2％の上昇にとどまり、リーマンショックの影響を受けた2009年以来、14年ぶりの低い水準となりました。

中国政府は、財政政策などを通じて、停滞が続く内需の拡大に力を入れる方針を示していますがデフレへの懸念が強まっています。

#経済統計（中国・消費者物価指数・12月・前年同月比0.3％下落・デフレ懸念）

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（中国・消費者物価指数・11月・前年同月比で2か月連続マイナス）

中国税関総署が１２日発表した統計によると、２０２３年の原油輸入は過去最高を更新した。景気が減速したものの、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ燃料需要が回復したことが背景。

２３年の原油輸入量は前年比１１％増の５億６３９９万トン、日量１１２８万バレル。２０年の過去最高記録（１０８１万バレル）を塗り替えた。

１２月の輸入量は４８３６万トン、１１３９万バレルで１１月の１０３３万バレルを上回った。

国内の旅客輸送は２３年を通じて回復基調だった。

半面、ディーゼル需要は建設部門の不振が響き低迷した。

２３年の天然ガス（ＬＮＧおよび気体）輸入量は９．９％増の１億１９９７万トン。２１年（１億２１４０万トン）に次ぐ２番目の高水準だった。１２月は１２６５万トンで月間で過去最高を記録した。１１月は１０９５万トンだった。

アナリストは中国の今後の原油需要の伸びについて、国内の不動産市場低迷により２４年上期には４％程度まで鈍化すると予想している。

２４年は航空機燃料用のケロシンやソーラーパネルや電気自動車（ＥＶ）などの製造に使用されるハイエンド化学製品の需要が輸入を押し上げる見通し。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、中国で石油化学原料ナフサの需要が今年１３．３％増加すると予想している。

#経済統計（中国・原油輸入・2023年・過去最高・燃料需要回復で11％増）

中国税関総署が１２日発表した２０２３年の石炭輸入は６１．８％増の４億７４４２万トンと、過去最高だった。

中国経済が新型コロナウイルス流行から回復したことや、国内産石炭の価格上昇・品質低下が輸入拡大につながった。市場予想の４億６０００万─４億７０００万トンを上回った。

１２月の石炭輸入も前月比８．７％増の４７３０万トンと、月間ベースで過去最高を記録した。国内の多くの地域が記録的な寒波に見舞われ石炭需要が増加したほか、２月１０日から始まる春節休暇を前に在庫を積み増す動きが始まった。

中国政府は先月、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国から輸入する石炭について３─６％の輸入関税を復活させた。２４年１月からモンゴルやロシアなどに適用する。

ただ、業界関係者によると、関税は輸入石炭の価格優位性を揺るがすものではなく、２４年も輸入が増える可能性が高い。

一部のアナリストは、再生可能エネルギー発電の拡大が続けば、２４年の石炭輸入が２３年の過去最高水準から減少する可能性があると指摘している。

中国税関総署が１２日発表した統計によると、２０２３年の鉄鉱石輸入は前年比６．６％増の１１億８０００万トンとなり、過去最高を更新した。政府が粗鋼生産に上限を設けなかったことや、予想より好調な鉄鋼製品輸出に押し上げられた。

増加は２０年以来３年ぶり。政府は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減目標の達成に向け、２１年と２２年に粗鋼生産に上限を設定し、鉄鉱石需要の低下を招いていた。

鉄鉱石輸入は２１年に３．９％、２２年は１．５％、それぞれ減少していた。

１２月単月の鉄鉱石輸入量は１億００８６万トンで、１１月から１．８３％減少した。

１２月の中国の鉄鋼製品輸出は前年比４３．２％増の７７３万トン。年間では前年比３６．２％増の９０２６万トンと、７年ぶりの高水準となり、市場予想を上回った。

１２月の鉄鋼製品輸入は６６万５０００トンで、年間の輸入量は２７．６％減の７６５万トンだっ
た。

中国税関総署が１２日発表した２０２３年の銅輸入（未加工銅と銅製品）は６．３％減の５５０万トンだった。国内生産の増加やドル高が背景。

厳格な新型コロナウイルス規制が解除され、国内の銅生産業者が増産したほか、新規プロジェクトも稼働した。

国家統計局によると、２３年１─１１月の製錬銅の国内生産は前年同期比１３．３％増の１１８１万トンだった。

これを受け、原料の消費が急増。税関総署によると、２３年の銅鉱石・銅精鉱の輸入は前年比９．１％増の２７５４万トンと過去最高を記録した。

国内生産の増加に加え、ドル高も銅の輸入需要を抑制する要因となった。

２３年１２月の銅輸入は前月比１６．６％減の４５万９３３８トン。１１月の輸入は約２年ぶりの高水準だった。

１２月の銅輸入は前年同月比では１０．６％減少。銅ユーザーの需要が低迷した。

アナリストは２４年の銅輸入がさらに減少すると予想。需要が伸び悩む中、国内の製錬所が増産する見通しという。

永安期貨のアナリストによると、２３年の中国の銅需要は、再生可能エネルギー産業やエアコン産業の急成長を背景に前年比３．７％増加したが、２４年は２．８％増に鈍化する見通し。

中国税関総署が１２日公表した統計によると、２０２３年の中国とロシアの貿易総額は過去最高の２４００億ドルだった。両国の経済関係が緊密化していることが浮き彫りになった。

中国は世界最大の石油消費国。西側諸国の制裁下にあるロシアにとって極めて重要なエネルギー輸出先となっている。また、ロシアは欧米企業の撤退を受け、中国製の自動車やスマートフォンなどの輸入も増やしている。

２３年の両国の貿易総額はドル建てで前年比２６．３％増の２４０１億ドル。

中国からロシアへの輸出は前年比４６．９％増。ウクライナ戦争前の２１年との比較では６４．２％急増した。

ロシアからの輸入は１３％増だった。

ロシアの国営通信がノバク副首相の発言として先月下旬に伝えたところによると、２３年のロシアの石油輸出の半分は中国向けだった。

中国税関総署が１２日発表した統計によると、２０２３年１２月の対米貿易黒字は２７３億１０００万ドルで、１１月の２９８億１０００万ドルから縮小した。

２３年の対米黒字は３３６１億３０００万ドルだった。

#経済統計（中国・対米貿易黒字・12月・273.1億ドル・23年3361.3億ドル）

中国の税関当局が12日に発表した貿易統計によりますと、去年1年間の輸出額はドル換算で3兆3800億ドルとなり、前の年と比べて4.6％減少しました。

中国の年間の輸出が減少するのは7年ぶりで、半導体などの先端技術をめぐって対立が続くアメリカ向けが、前の年と比べて13.1％減ったほか、ヨーロッパ向けが10.2％、日本向けが8.4％、それぞれ減りました。

その一方、ロシア向けは46.9％のプラスと大幅に増え、輸入も含めた貿易総額は2401億ドルと過去最高になりました。

また、中国の去年1年間の輸入額は、不動産市場の低迷の長期化や厳しい雇用情勢を背景に国内需要が停滞していることで、ドル換算で前の年と比べて5.5％減りました。

外需も内需もふるわず、輸出、輸入とも減少したことで、中国の景気回復の鈍化が貿易の面からも示された形となりました。

中国の王毅外相は１２日、カナダのジョリー外相と電話で会談し、中国はカナダとの関係で「現状の困難な状況」の継続を望まないと伝えた。中国外務省が１１日夜、声明で明らかにした。

カナダ政府も中国との意思疎通を維持する意向を示した。

昨年はカナダが自国選挙に中国が干渉していると主張する一方、中国が繰り返し否定するなど、両国関係はほぼ緊張状態にあった。

王氏は「両国関係が近年低調となっているのは、中国に対するカナダの見方が深刻に歪んでいることが基本的な原因だ」と指摘。

その上で「中国は連絡にも対話にもオープンだ。両国は互いに尊重し合い、対等な対話を行い、疑念を払拭して信頼を強めていくべき」と述べた。

さらに、「カナダが中国の国内・対外政策を客観的、合理的かつ正しく解釈する」よう中国は望んでいると述べた。

カナダ国際関係省は、ジョリー外相が気候変動対策や経済・人的交流の深化など、協力の優先分野を提示したと表明。両国関係の最近の課題にもかかわらず、意思疎通を維持することが重要との認識を両相が強調したと述べた。

また、イスラエル・ハマス紛争、ロシアのウクライナ侵攻、インド太平洋地域の現在の課題と機会など、さまざまな国際問題や地域の問題で双方が見解を共有しているとも指摘した。

#加中（王毅政治局委員兼外相「両国関係が近年低調となっているのは、中国に対するカナダの見方が深刻に歪んでいることが基本的な原因だ」「中国は連絡にも対話にもオープンだ。両国は互いに尊重し合い、対等な対話を行い、疑念を払拭して信頼を強めていくべき」「カナダが中国の国内・対外政策を客観的、合理的かつ正しく解釈するよう中国は望んでいる」・カナダ国際関係省「ジョリー外相が気候変動対策や経済・人的交流の深化など、協力の優先分野を提示した」「両国関係の最近の課題にもかかわらず、意思疎通を維持することが重要との認識を両相が強調した」「イスラエル・ハマス紛争、ロシアのウクライナ侵攻、インド太平洋地域の現在の課題と機会など、さまざまな国際問題や地域の問題で双方が見解を共有している」・電話会談）

d1021.hatenadiary.jp

#加中（カナダ外務省「中国関与世論操作活動『スパムフラージュ』検知」・在カナダ中国大使館声明「中国は他国の内政に干渉したことはない」）

13日に投票が行われる台湾総統選挙には、与党・民進党の頼清徳氏、最大野党・国民党の侯友宜氏、野党第2党・民衆党の柯文哲氏の3人が立候補しています。

選挙戦最終日の12日、候補者はそれぞれ有権者の多い新北と台中、それに台北を選挙カーで回り、沿道に集まった人たちに手を振って支持を訴えました。

選挙戦では、中国との関係が大きな争点の1つとなっていて、頼氏が中国の圧力に対抗する姿勢を示しているのに対し、侯氏と柯氏は中国との対話や交流の拡大に積極的な考えを示しています。

3人の候補者は有権者の関心が高い経済政策などもアピールしていて、みずからの支持層を固めたうえで無党派層や若者に支持を広げられるかが当選のカギになるとみられています。

選挙戦は与党・民進党への批判票が割れることが予想されるなか、頼氏が野党の2人をリードしているとみられます。

これに対して国民党の侯氏は政権交代のために投票先を集中させるよう呼びかけ、民衆党の柯氏は2大政党を批判して新たな政治の必要性を訴えています。

今夜は頼氏と侯氏が有権者の最も多い新北で、柯氏が台北の総統府前で、それぞれ大規模な集会を開いて、最後の訴えを行うことにしています。

台湾総統選挙の投票は、日本時間の13日午前9時から始まり、午後5時に締め切られて即日開票されます。

投票前に 「台商」台湾企業の関係者など相次ぎ帰省
台湾では総統選挙の投票が13日に行われるのを前に、台湾企業の関係者などが中国などの進出先から相次いで帰省しています。

台湾には在外投票や期日前投票がなく、台湾以外に住む有権者は投票日までに戸籍のある場所に帰って投票を行う必要があります。

このため、台湾の国際空港では「台商」と呼ばれる台湾企業の関係者などが進出先の中国や東南アジアなどから相次いで到着し、連日、大勢の人たちで混み合っています。

中国でビジネスを展開する「台商」は推計でおよそ20万人、家族なども含めると関係者は100万人とも言われています。

中国との安定した関係を重視する立場から最大野党・国民党の支持者が多く、中国の航空会社は割安な航空券を購入できるようにしていて、国民党を側面支援していると指摘されています。

中国 上海の工場で働く男性は「投票のために帰ってきたので必ず投票に行きます。私たちが選ぶのは公正で真面目で汚職のない候補者です」と話していました。

#台湾（総統選・「台商」・国民党の支持者が多い）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

ミャンマーの軍事政権に反発する北部の少数民族武装勢力が組む「３兄弟同盟」はこのほど、軍政と一時停戦で合意した。武装勢力の指導者が１２日に明らかにした。中国が特使を派遣し、交渉を仲介したという。

軍事政権の報道官も１２日、中国の仲介で「一時停戦」に合意したことを確認。「停戦合意についてさらに協議し、合意を強化する計画だ。国境ゲート再開に向けたミャンマーと中国の協議もさらに進める」と述べた。

少数民族武装勢力の攻勢は国軍にとって、２０２１年のクーデター以降で最大の軍事的懸案となっていた。中国も国境貿易の混乱や難民流入につながるとの懸念を強めていた。

３兄弟同盟を組む武装勢力の一つ、タアン民族解放軍（ＴＮＬＡ）の指導者は、国軍拠点や町への攻撃を停止する見返りに国軍が空爆や砲撃、重火器による攻撃を行わないことで合意したと述べた。

中国外務省は１２日、１０─１１日に中国が昆明でミャンマー軍政と武装勢力の和平交渉を仲介したと明らかにした。双方が停戦と交渉を通じた問題解決に合意したという。

#ミャンマー（少数民族武装勢力一斉攻撃・「3兄弟同盟」軍事政権と停戦合意・軍事政権報道官「中国の仲介で一時停戦に合意した」「停戦合意についてさらに協議し、合意を強化する計画だ。国境ゲート再開に向けたミャンマーと中国の協議もさらに進める」・タアン民族解放軍(TNLA)指導者「国軍拠点や町への攻撃を停止する見返りに国軍が空爆や砲撃、重火器による攻撃を行わないことで合意した」・中国外務省「昆明でミャンマー軍政と武装勢力の和平交渉を仲介した」「双方が停戦と交渉を通じた問題解決に合意した」）

ミャンマーでは去年10月下旬、3年前のクーデター以降、実権を握る軍に対して中国と国境を接する東部シャン州で3つの少数民族の武装勢力が一斉攻撃を始めました。

隣国の中国が先月、中国の仲介で双方が一時的に停戦することで合意したと発表したものの、その後も戦闘は続き、シャン州では少数民族側が国境近くの地域を掌握し、ミャンマー軍の兵士の投降が相次ぐ事態となっていました。

こうした中、12日にミャンマー軍の報道官は「中国の仲介により、中国国内で少数民族側とミャンマー軍との協議が行われ、一時的な停戦に合意した」と発表しました。

また、中国外務省の毛寧報道官も12日の記者会見で、中国の仲介で正式な停戦に合意したとした上で「双方は中国国境の住民やミャンマー側の関係者の安全を損なうことがないよう約束した」と述べ、停戦の合意を守るよう求めました。

ただ、停戦開始の時期や場所などの詳細な情報については明らかにしておらず、今後、合意が実効性を伴うものになるのかが焦点となります。

d1021.hatenadiary.jp

#ミャンマー（少数民族武装勢力一斉攻撃・ミャンマー軍准将6人含む2389人の兵士が少数民族側に投降）

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

国連アフガニスタン支援団は11日声明を発表し、今月1日以降、タリバン傘下の勧善懲悪省や警察が、イスラム教徒の女性が人前で髪を隠すのに用いる「ヒジャブ」についての指針を強制する活動を行っていると指摘しました。

首都カブールや中部ダイクンディ州で、子どもを含む大勢の女性が拘束されたということで「服装規定を守らないという理由で恣意的に拘束されている」として深い懸念を表明し、タリバンの暫定政権に対し、直ちに解放するよう訴えています。

タリバンは2022年発表した「ヒジャブ」の着用についての指針で、▽女性は家族以外の男性の前では顔も覆うことを義務づけ、▽従わない場合は家族を拘束するなどの処罰をするとしていました。

国連の声明について、暫定政権の報道官はSNSに投稿し「プロパガンダであり、真実ではない」などと主張しています。

アフガニスタンでは、2021年のタリバンの復権後、女性の教育や就労が次々に制限されていて、女性への抑圧がいっそう強まっています。

#アフガニスタン（国連アフガニスタン支援団声明「今月1日以降、タリバン傘下の勧善懲悪省や警察が、イスラム教徒の女性が人前で髪を隠すのに用いる『ヒジャブ』についての指針を強制する活動を行っている」・暫定政権報道官「プロパガンダであり、真実ではない」）

d1021.hatenadiary.jp

#南アジア

■

２

パプアニューギニアのマラペ首相は１１日、暴動が発生して１６人が死亡したことを受けて非常事態宣言を出した。

暴動は、税制改革により手取り給与が減少した警察や公務員の抗議活動が発端となった。

テレビ映像では街頭で多くの人々が略奪品と思われる商品を持ち、黒煙が立ち込める様子が映し出されている。

オーストラリアの国営放送ＡＢＣは１１日、警察の情報として、首都ポートモレスビーで９人、ラエ北部で７人が死亡したと報じた。

マラペ首相は会見で警察部門や財務省の高官を停職処分にし、暴動の原因究明を行なうと述べた。暴動が広がることを防ぐため、約１０００人の軍人を待機させていると説明した。

政府は臨時警察官を派遣しており、首都の暴徒は１１日に収まった。

#パプアニューギニア（税制改革により手取り給与が減少した警察や公務員の抗議活動・マラペ首相「非常事態宣言」）

d1021.hatenadiary.jp

#オセアニア

■

２

バイデン米大統領の次男ハンター氏が１１日、ロサンゼルスの連邦地裁に罪状認否のため出廷し、脱税などの起訴内容全てを改めて否認した。

ハンター氏は２０１６年から１９年までに１４０万ドルの税金納付を怠り、高級車などの支払いに使っていたと訴えられている。有罪判決となれば、最長で１７年の禁錮刑が科される。

連邦地裁は、審理を６月２０日に行うことを予定している。

ハンター氏は、デラウェア州では銃の購入時に虚偽申告をしたとして起訴されているが、やはり罪を認めていない。

#バイデン（次男・ロサンゼルス連邦地裁・罪状認否・脱税などの起訴内容全て否認）

d1021.hatenadiary.jp

#バイデン（次男・下院監視説明責任委員会・傍聴席・突然姿を現す・「ハンター『公開方式なら証言するが非公開での証言は拒否』」が議会侮辱罪に当たるかどうかを審議中）

#バイデン（エコノミスト誌「1942年製…これを2024年に運転できるか？」）

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

南米のエクアドルで9日、西部にある最大都市グアヤキルのテレビ局に武装集団が侵入し、生放送中のスタジオを一時占拠したほか、その後も各地で犯罪組織のメンバーが刑務所の職員を人質に取ったり、爆発物を爆発させたりするなど、暴力を激化させています。

エクアドルのノボア大統領は10日、地元ラジオ局のインタビューで「われわれは戦争状態にある。テロ組織に降伏することはない」と述べ、2万人以上いるとされる犯罪組織の壊滅に向けて軍による作戦を本格化させる方針を強調しました。

また、国内の刑務所が過密状態にあるとして、禁錮5年以上の罪で収監されている隣国・コロンビアの受刑者およそ1500人を母国に送還するとしています。

ノボア大統領は去年11月の就任以降、刑務所の新設など治安の回復を最優先に掲げてきましたが、一連の対応への犯罪組織の抵抗は激しさを増していて、治安状況のさらなる悪化が懸念されています。

#エクアドル（ノボア大統領「われわれは戦争状態にある。テロ組織に降伏することはない」）

d1021.hatenadiary.jp

#エクアドル（リバン大統領補佐官「エクアドルで武装集団が民間、公共および政府機関に行っている犯罪的攻撃を強く非難する」）

アルゼンチンの統計局は11日、先月の消費者物価指数が前の年の同じ月に比べて211.4％上昇したと発表しました。

物価が1年間で3倍以上に上昇したことになり、インフレが年率で200％を超えるのは1991年6月以来、32年半ぶりです。

先月就任したミレイ大統領が、低所得者向けに食料品や燃料の価格を低く抑える制度を撤廃したり、通貨ペソのドルに対する為替レートを大幅に切り下げたことなどが背景にあります。

ミレイ大統領は、急激なインフレに歯止めをかけるためには政府の財政赤字の削減が必要だとして、補助金の削減や公共工事の中止といった大胆な緊縮策を相次いで打ち出しています。

一連の政策転換でミレイ大統領は短期的にインフレが加速しても、中長期的には回復に向かうと主張していますが、国民の理解を得て痛みを伴う改革を実行できるかはなお不透明な情勢です。

#経済統計（アルゼンチン・消費者物価指数・12月・前年同月比200％超上昇）

d1021.hatenadiary.jp

#中南米

■

２

イランは昨年米国が拿捕した貨物船と全く同じものを拿捕し、中東の火口の賭け金が高まっている。

米国は制裁違反の罰として同船を拿捕し、イラン産原油100万バレルを押収した。現在、イランは今度はイラクの石油を積んでいる全く同じ（名前が変更された）船から「石油を取り戻す」可能性が高い。

また今日：米国はロシア資産の押収に近づき、ジョンソン議長は米国が台湾を防衛することを約束した。

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

■

３

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

#フランス（新首相・最年少34歳・ガブリエル・アタル・任命・同性愛者・ゲイ・パートナーを外務大臣に任命）

d1021.hatenadiary.jp

#フランス（新首相・最年少34歳・ガブリエル・アタル・任命・同性愛者）

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３ ⭐️

イランの国営通信によりますと、イラン海軍は11日、オマーン湾を航行していた石油タンカー「セント・ニコラス」を拿捕し、イランの港に移動させたと発表しました。

AP通信によりますと、タンカーはマーシャル諸島船籍で、イラクで原油を積み込んだあと、製油所のあるトルコへ向かっていたということです。

このタンカーは去年、アメリカがイランに科している制裁に違反してイラン産の原油を中国に輸出しようとしていたとして、積んでいた原油をアメリカ政府に差し押さえられていました。

今回の拿捕について、イラン海軍は「このタンカーがアメリカ政府の指示に従い、イランの原油を盗んだため報復を行った」と主張していて、両国の対立がさらに深まることが予想されます。

また、中東地域の海運をめぐっては、イエメンの反政府勢力、フーシ派が紅海で船舶への攻撃を繰り返し、世界的な物流に影響が出ているだけに、いっそうの不安定化が懸念されます。

イラン軍がオマーン湾を航行中の石油タンカーを拿捕したことについて、アメリカ国務省のパテル副報道官は11日、記者会見で「国際通商の妨害を狙った行動だ。こうした挑発行動は、世界経済にとって脅威だ」と述べ、厳しく非難しました。

その上で「イラン政府は速やかに船と乗組員を解放しなければならない」と述べ、解放を強く求めました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・オマーンの東で武装集団が石油タンカー「セント・ニコラス」に乗り込み進路をイラン海域へ変更させた・イラン海軍「このタンカーがアメリカ政府の指示に従い、イランの原油を盗んだため報復を行った」）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・オマーンの東で武装集団が石油タンカー「セント・ニコラス」に乗り込み進路をイラン海域へ変更させた）

イエメンの親イラン武装組織フーシ派の指導者、アブドルマリク・フーシ氏は１１日、米国がフーシ派を攻撃すれば反撃すると述べた。

フーシ氏はテレビ演説で「米国によるいかなる攻撃にも反撃する」と述べ、反撃の規模はドローン（小型無人機）２０機と多数のミサイルを投入した紅海の米艦船を標的とした最近の攻撃よりも大きなものになると語った。

その上で「われわれはイスラエルに関連のある船舶を標的にする決意を固めており、引き下がるつもりはない」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・フーシ派指導者アブドルマリク・フーシ「米国によるいかなる攻撃にも反撃する」「反撃の規模はドローン20機と多数のミサイルを投入した紅海の米艦船を標的とした最近の攻撃よりも大きなものになる」「われわれはイスラエルに関連のある船舶を標的にする決意を固めており、引き下がるつもりはない」）

アメリカのバイデン大統領は11日、アメリカ軍とイギリス軍が合同でイエメンの反政府勢力フーシ派の複数の拠点に攻撃を行い、成功したと声明で明らかにしました。

フーシ派が紅海を航行する船舶に対し弾道ミサイルなどで攻撃を繰り返していることへの直接の対応だとしていて、報復措置として軍事行動に踏み切った形です。

バイデン政権の高官は記者団に対し「今回の攻撃はフーシ派の船舶に対する攻撃能力の破壊が目的で、目標はミサイルやレーダー、無人機の関連施設だ」と述べました。

CNNテレビは戦闘機による空爆が行われたり、潜水艦から巡航ミサイル「トマホーク」が発射されたりしたと報じました。

フーシ派はイスラエルと軍事衝突を続けるイスラム組織ハマスとの連帯を掲げて、船舶への攻撃を繰り返しています。

アメリカ中央軍は11日にも弾道ミサイルによる攻撃があったとしたうえで、去年11月19日以降、攻撃はこれまでに27回に上るとしています。

アメリカ軍がフーシ派の拠点を攻撃するのは、船舶への攻撃が始まって以降、初めてです。

アメリカ政府は今月3日、日本やイギリスなど12か国と共同で声明を発表し、フーシ派に対して「責任を負うことになる」などと警告したほか、国連安全保障理事会も10日、攻撃を非難し、直ちにやめるよう求める決議案を賛成多数で採択しました。

フーシ派の幹部 “複数都市に攻撃行われた”
イエメンの反政府勢力フーシ派の幹部の1人は12日、SNSに「アメリカ、イスラエル、イギリス主導の攻撃が、首都のサヌア、ホデイダ、サアダ、ダマールで行われた」と投稿し、イエメンの複数の都市に対して攻撃が行われたと明らかにしました。

フーシ派とは
フーシ派はイランの支援を受けるイエメンの反政府勢力で、2015年以降、首都サヌアを武力で掌握しています。

イランの協力によって巡航ミサイルや弾道ミサイル、それに無人機など、軍備を増強してきたとされ、近年、海上での活動も活発化させていると指摘されています。

イエメンの内戦では敵対する政権側を支援するサウジアラビアやUAE＝アラブ首長国連邦などに対し、ミサイルや無人機で石油施設や軍の基地を攻撃してきました。

去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの一連の衝突が始まってからは、ハマスとの連帯を掲げ、イスラエルに向けてミサイル攻撃などを行うとともに、紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返しています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・バイデン大統領声明「アメリカ軍とイギリス軍が合同でイエメンの反政府勢力フーシ派の複数の拠点に攻撃を行い、成功した」・バイデン政権高官「今回の攻撃はフーシ派の船舶に対する攻撃能力の破壊が目的で、目標はミサイルやレーダー、無人機の関連施設だ」）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・国連安保理「フーシ派に紅海における船舶攻撃の即時停止を求める決議」・日米提案・露中含む4か国棄権・「国際法に従い、国連加盟国が航行の権利と自由を損なう攻撃などから自国の船舶を防衛する権利」＝米主導多国籍部隊暗に支持）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・国連安保理「フーシ派に紅海における船舶攻撃の即時停止を求める決議」・日米提案・露中含む4か国棄権・中国張軍国連大使「今の紅海の緊張はガザでの紛争が波及したものだ。決議がガザでの即時停戦を明確に呼びかけていないのは遺憾だ」・露ネベンジャ国連大使「この決議によってアメリカが主導する有志連合の紅海での活動が正当化された訳ではない」）

サウジアラビア外務省は１２日、米英がイエメンの親イラン武装組織フーシ派に関連する標的を攻撃したことを受けて、自制と「エスカレーションの回避」を呼びかけた。

サウジは数カ月前からフーシ派との和平交渉を進めている。

同省は「大きな懸念」をもって事態を注視しているとし「（サウジは）紅海地域の安全と安定を維持する重要性を強調している」との声明を発表した。

フーシ派は西側諸国が支持するサウジ主導の連合軍と１０年近くにわたってイエメンで内戦を繰り広げ、国内の多くの地域を支配。イスラエルと戦争状態にあるイスラム組織「ハマス」と連帯し、イスラエルに向かう商船を攻撃している。

フーシ派の交渉代表は１１日、紅海での商業攻撃はサウジとの和平交渉を脅かすものではないと述べた。

ロシア政府は、米英両軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の関連施設を攻撃したことを受け、国連安全保障理事会の緊急会合を１２日に開催するよう要請した。ロシアの国連常設代表部が明らかにした。

ロシア外務省のザハロワ報道官は「米国のイエメン空爆はアングロサクソンによる国連安保理決議からの逸脱の新たな事例だ」と述べた。

今回の攻撃は国際法を完全に無視しており、地域の状況を悪化させていると非難した。

フーシ派のスポークスマンは、米英の攻撃に正当性はないとし、イスラエルに向かう船舶を今後も標的にすると述べた。

イラン外務省報道官も１２日、米英の攻撃を強く非難。「イエメンの主権と領土の一体性を明らかに侵害し、国際法・規制・権利に違反していると考える」との声明を発表した。

レバノンの親イラン武装組織ヒズボラも同日、米英の攻撃を非難し、「米国の攻撃は、米国がシオニストの敵によるガザと中東の悲劇・虐殺の完全なパートナーであることを改めて裏付けている」と述べた。

サウジアラビア外務省は、米英の攻撃を受け、自制と「エスカレーションの回避」を呼びかけた。

💬ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は12日、米英軍の #フーシ派 拠点空爆を受けてコメントした。

「米国のイエメン空爆は、アングロサクソンが自らの破壊的な目的のため地域情勢をエスカレーションさせようと、国連決議を歪曲し、国際法を完全に無視していることのもう一つの例となった」

バイデン米大統領は11日、紅海の民間船攻撃の報復の名目で米英両軍が #イエメン空爆 を実施したと発表。米軍は100以上の精密誘導兵器で、フーシ派拠点60カ所以上を攻撃と主張している。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・事実上のイエメン政府「イエメン軍は紅海で包括的な封鎖を実施しイスラエルにつながるあるいはイスラエルの港に向かう全ての商業船舶を封鎖している」「イエメン軍が実施した作戦はジェノサイド条約第1条の規定を遵守して行うものである」「イエメン軍は国際法に従いその義務を断固として果たし続ける」）

アメリカ政府は11日、アメリカ軍とイギリス軍がイエメンの反政府勢力フーシ派の拠点に対し攻撃を行ったと発表しました。紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返すフーシ派への報復措置だとしています。

また、今回の攻撃を受け、フーシ派は12日、SNSにビデオ声明を投稿し「アメリカとイギリスはイエメンの首都サヌアやホデイダなどを目標に73回攻撃を行い、イエメンに対する侵略を行った。わが軍で5人が死亡し、6人がけがをした」と明らかにしました。フーシ派の報道官は「今後さらに、厳しい軍事的報復を行う」と明らかにし、対抗する姿勢を強調しました。

アメリカのバイデン大統領は11日、アメリカ軍とイギリス軍が合同でイエメンの反政府勢力フーシ派の複数の拠点に攻撃を行い、成功したと声明で明らかにしました。

フーシ派が紅海を航行する船舶に対し弾道ミサイルなどで攻撃を繰り返していることへの直接の対応だとしていて、報復措置として軍事行動に踏み切った形です。

バイデン政権の高官は記者団に対し「今回の攻撃はフーシ派の船舶に対する攻撃能力の破壊が目的で、目標はミサイルやレーダー、無人機の関連施設だ」と述べました。

CNNテレビは戦闘機による空爆が行われたり、潜水艦から巡航ミサイル「トマホーク」が発射されたりしたと報じました。

フーシ派はイスラエルと軍事衝突を続けるイスラム組織ハマスとの連帯を掲げて、船舶への攻撃を繰り返しています。

アメリカ中央軍は11日にも弾道ミサイルによる攻撃があったとしたうえで、去年11月19日以降、攻撃はこれまでに27回に上るとしています。

アメリカ軍がフーシ派の拠点を攻撃するのは、船舶への攻撃が始まって以降、初めてです。

アメリカ政府は今月3日、日本やイギリスなど12か国と共同で声明を発表し、フーシ派に対して「責任を負うことになる」などと警告したほか、国連安全保障理事会も10日、攻撃を非難し、直ちにやめるよう求める決議案を賛成多数で採択しました。

また、今回攻撃を行ったアメリカとイギリスに加え、オーストラリアや韓国など10か国は12日、共同で声明を発表しました。

それによりますと、アメリカ軍とイギリス軍はオランダやカナダ、バーレーン、そしてオーストラリアの支援を得て、共同で攻撃を実施したとしています。

また、去年11月中旬以降、フーシ派による商船への攻撃は20回を超え、国際的な課題となっているとして「この行動は、航行の自由や国際通商、船員の生命を守るという共通の決意を示したものだ」としています。そして「われわれは、継続的な脅威に直面しても、人命を守り、世界で最も重要な水路のひとつにおける自由な通商の流れを守ることをためらわない」としてフーシ派の動きをけん制しました。

バイデン大統領 “さらなる措置もちゅうちょせず”
アメリカのバイデン大統領はイエメンの反政府勢力フーシ派への攻撃について、声明を発表しました。

それによりますと、バイデン大統領は「攻撃はフーシ派が紅海を航行する船舶に対し前例のない攻撃を繰り返していることへの直接の対応だ」として、報復措置として軍事行動に踏み切ったとしています。また、フーシ派がこれまでに紅海で27回、船舶への攻撃を行って50以上の国が被害を受けたとしています。

そのうえで、バイデン大統領は「今回の攻撃は航行の自由を脅かす行為は許さないという明確なメッセージだ。必要であればさらなる措置を命じることもちゅうちょしない」と強調しました。

英スナク首相 “世界の海運を守る必要かつ適切な自衛行動”
イエメンの反政府勢力フーシ派の拠点に対する攻撃にはイギリス軍も参加しています。

スナク首相は12日声明を発表し「国際社会のたび重なる警告にもかかわらず、フーシ派は紅海で攻撃を続けてきた。これは堪え難い」としたうえで、イギリスはフーシ派の攻撃力を低下させ、世界の海運を守るために限定的で必要かつ適切な自衛行動をとったとしています。

一方、攻撃の内容についてイギリス国防省は、空軍のタイフーン戦闘機4機で
▽イエメン北西部にある偵察・攻撃用の無人機の拠点と
▽北西部アブスにある巡航ミサイルや無人機の拠点となっている飛行場に対し、
誘導爆弾による精密爆撃を行ったと明らかにしました。

国防省は「市民へのリスクを最小化するよう特に配慮した。空爆の詳しい結果は評価中だが、初期段階では商船の運航を脅かすフーシ派の攻撃能力はそいだとみられる」としています。

また、攻撃についてイギリスの国防相は12日に「ただちに計画されているものはない」として、現時点ではさらなる攻撃は予定していないとしています。そのうえで「攻撃は、限定的で、適切かつ必要な対応だった」と強調しました。

ロシア外務省報道官「米と同盟国の無責任な行動強く非難」
ロシア外務省のザハロワ報道官は12日、記者会見のなかで「アメリカと同盟国による無責任な行動を強く非難する。中東全体の不安定化を引き起こす可能性がある。われわれは、国連安全保障理事会の緊急招集を要求している」と述べ、アメリカとイギリスを非難しました。ロシアとしては中東情勢を注視するとともに、ウクライナ侵攻などを巡り激しく対立するアメリカやイギリスの軍事的な動きをけん制するねらいとみられます。

フーシ派とは
フーシ派はイランの支援を受けるイエメンの反政府勢力で、2015年以降、首都サヌアを武力で掌握しています。

イランの協力によって巡航ミサイルや弾道ミサイル、それに無人機など、軍備を増強してきたとされ、近年、海上での活動も活発化させていると指摘されています。

イエメンの内戦では敵対する政権側を支援するサウジアラビアやUAE＝アラブ首長国連邦などに対し、ミサイルや無人機で石油施設や軍の基地を攻撃してきました。

去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの一連の衝突が始まってからは、ハマスとの連帯を掲げ、イスラエルに向けてミサイル攻撃などを行うとともに、紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返しています。

ハマスも声明「露骨な侵略で地域の安全保障への脅威だ」
イスラム組織ハマスは12日、声明を出し「アメリカとイギリスによるイエメンへの爆撃を最も強いことばで非難する。われわれはこれを犯罪で、イエメンの主権に対する露骨な侵略で、地域の安全保障への脅威だと受け止めている。イスラエルの影響のもとで行われたこのテロ行為は地域の怒りと緊張を高めるだけで、アメリカとイギリスはその責任を負うことになる」として、フーシ派との連帯を強調しました。

その上で「イスラエルがパレスチナとアラブの土地に対する占領を終わらせ、アメリカとイギリスが国家の主権とアラブの人々の利益を尊重しない植民地政策を見直さないかぎり、この地域に安全と安定がもたらされることはないと断言する」として、全面的な対決姿勢を改めて打ち出しました。

フーシ派の幹部 “複数都市に攻撃行われた”
イエメンの反政府勢力フーシ派の幹部の1人は12日、SNSに「アメリカ、イスラエル、イギリス主導の攻撃が、首都のサヌア、ホデイダ、サアダ、ダマールで行われた」と投稿し、イエメンの複数の都市に対して攻撃が行われたと明らかにしました。

イラン外務省 「イエメンの主権への明らかな侵害」
アメリカ軍とイギリス軍がフーシ派の拠点に対し攻撃を行ったことを受けて、フーシ派を支援してきたイランの外務省のキャンアニ報道官は声明を出し「イエメンの主権に対する明らかな侵害だ。アメリカやイギリスは、イスラエルがパレスチナで続ける戦争犯罪から世界の人々の注意をそらそうとしている」と強く非難しました。

そのうえで「こうした攻撃は地域の不安定化を助長するだけだ」と懸念を示しました。

国連安保理の緊急会合 日本時間13日午前開催で調整
アメリカ軍とイギリス軍がイエメンの反政府勢力、フーシ派の拠点に対して攻撃を行ったことを受けて、国連の安全保障理事会では、対応を協議する緊急会合の開催をロシアが要請し、1月の議長国フランスは日本時間の13日午前に開催する方向で調整しています。

これまでの攻撃 推計257隻に影響
イエメンの反政府勢力、フーシ派による船舶への攻撃は去年11月から繰り返されています。

去年11月19日、アラビア半島の南端、イエメン近くの紅海を航行中だった日本企業が運航する貨物船がフーシ派に乗っ取られました。

貨物船には乗組員25人がいて、アメリカや日本など12か国が共同で船舶や乗組員の解放を求めています。

去年12月3日には、フーシ派は紅海につながるバーブルマンデブ海峡でイスラエルの船舶2隻に対する攻撃を行ったと発表しました。

去年12月26日にはスイスの海運大手MSCのサウジアラビアからパキスタンに向かっていたコンテナ船が、紅海を航行中に攻撃を受けたと発表し、フーシ派の報道官も巡航ミサイルでこの商船に攻撃を行ったことを認めました。

フーシ派はイスラム組織ハマスとの連帯を掲げていて、「イスラエルがガザ地区への侵攻をやめないかぎり、イスラエルの船舶による紅海などでの航行を阻止し続ける」などとしています。

相次ぐ攻撃を受け、海運大手各社は紅海やスエズ運河を経由した輸送を避けてう回する対応を余儀なくされています。

アメリカの物流調査会社プロジェクト44によりますと、1月9日時点で、影響を受けた船の数は推計で262隻に上るということです。

このうち、257隻がアフリカの喜望峰を回るルートに変更し、大多数の船は輸送の日数が7日から20日ほど追加でかかるとしています。

この調査会社によりますと、スエズ運河を通る船の数は12月31日から1月7日の週で、1日当たり61％減少しており、例えば東南アジアとヨーロッパを結ぶ航路ではおよそ4倍も時間がかかると分析していて、物流の混乱や運賃の値上がりを通じた物価上昇への懸念も出ています。

コンテナ船の運賃 今後の状況次第でさらなる上昇を懸念
コンテナ船の運賃は、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が始まった去年10月以降、急激に値上がりしています。

イギリスの物流調査会社、「ドリューリー」によりますと、40フィートのコンテナ1個当たりの運賃は、今月11日の時点で3072ドルで、衝突が始まる直前の10月5日時点と比べた運賃は2.2倍となっています。

航路別にみますと中国の上海からオランダのロッテルダムに向かう航路で4.2倍、上海からイタリアのジェノバに向かう航路で3.5倍。また、スエズ運河を通らない上海からニューヨークに向かう航路でも1.5倍に上昇しました。

物流調査会社は、今後の運賃の動向について、来月の中国の旧正月の春節を前に例年、海運の需要が高まる傾向にあることや、紅海やスエズ運河の状況次第でさらなる上昇も懸念されるとしています。

林官房長官「関係国の決意を支持 必要な対応行う」
林官房長官は、記者会見で「わが国としては、フーシ派が紅海をはじめとするアラビア半島周辺海域における航行の権利や自由を妨害し続けていることを非難し、船舶の自由かつ安全な航行を確保するために責任を果たそうとするアメリカをはじめ関係国の決意を支持する」と述べました。

そのうえで「今回の行動は、これ以上の事態の悪化を防ぐための措置と理解している。引き続きアメリカをはじめとする関係国と緊密に連携しながら、航行の権利や自由の確保のために役割をしっかりと果たし、必要な対応を行っていく」と述べました。

木原防衛相「周辺海域の安定化へ関係国と緊密に連携」
木原防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「引き続きソマリア沖アデン湾での海賊対処行動を適切に実施し、紅海を含む周辺海域の安定化に貢献すべく、関係国と緊密に連携していく」と述べました。

フーシ派「5人死亡 6人けが」
今回の攻撃を受け、フーシ派は12日、SNSにビデオ声明を投稿し「アメリカとイギリスはイエメンの首都サヌアやホデイダなどを目標に73回攻撃を行い、イエメンに対する侵略を行った。わが軍で5人が死亡し、6人がけがをした」と明らかにしました。

フーシ派報道官「今後さらに厳しい軍事的報復を行う」
アメリカ軍とイギリス軍による攻撃を受け、フーシ派のアベド・トール報道官が12日NHKのオンラインインタビューに応じ「イエメンに対するアメリカの攻撃は愚かな行いで　地域の緊張感を高めるだけだ」と非難しました。

そのうえで「われわれは攻撃から10分以内に、アメリカの戦艦に対して弾道ミサイルや無人機での攻撃を行った。今後さらに、厳しい軍事的報復を行う」と明らかにし、対抗する姿勢を強調しました。

また、「われわれの立場は変わらない。　イスラエルなどへの攻撃は今後も続く」として、ガザ地区への攻撃が終わらないかぎり、今後もイスラエルやアメリカへの攻撃を続けると主張しました。

一方で、去年11月からフーシ派がだ捕している日本企業が運航していた貨物船やその乗組員の解放については「アメリカの攻撃で状況は複雑化した。解放のための条件はさらに厳しくなるだろう」として、解放の見通しは立っていないと述べました。

アメリカ軍などの攻撃で、フーシ派が対抗姿勢をさらに鮮明にしたことで、世界的な海上輸送への影響に加え、戦闘が中東地域でさらに拡大することも懸念されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・バイデン大統領声明「アメリカ軍とイギリス軍が合同でイエメンの反政府勢力フーシ派の複数の拠点に攻撃を行い、成功した」・バイデン政権高官「今回の攻撃はフーシ派の船舶に対する攻撃能力の破壊が目的で、目標はミサイルやレーダー、無人機の関連施設だ」・ロシア外務省ザハロワ報道官「アメリカと同盟国による無責任な行動を強く非難する。中東全体の不安定化を引き起こす可能性がある。われわれは、国連安全保障理事会の緊急招集を要求している」・ハマス声明「アメリカとイギリスによるイエメンへの爆撃を最も強いことばで非難する。われわれはこれを犯罪で、イエメンの主権に対する露骨な侵略で、地域の安全保障への脅威だと受け止めている。イスラエルの影響のもとで行われたこのテロ行為は地域の怒りと緊張を高めるだけで、アメリカとイギリスはその責任を負うことになる」「イスラエルがパレスチナとアラブの土地に対する占領を終わらせ、アメリカとイギリスが国家の主権とアラブの人々の利益を尊重しない植民地政策を見直さないかぎり、この地域に安全と安定がもたらされることはないと断言する」・フーシ派アベド・トール報道官「イエメンに対するアメリカの攻撃は愚かな行いで　地域の緊張感を高めるだけだ」「われわれは攻撃から10分以内に、アメリカの戦艦に対して弾道ミサイルや無人機での攻撃を行った。今後さらに、厳しい軍事的報復を行う」「われわれの立場は変わらない。イスラエルなどへの攻撃は今後も続く」「アメリカの攻撃で状況は複雑化した。解放のための条件はさらに厳しくなるだろう」）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・英シャップス国防相「フーシ派による同地域でのこれまでで最大規模の攻撃」「これは持続不可能な状況だ」「継続することは許されない」・フーシ派報道官「イスラエルに支援を提供している米国の船に向けて大量の弾道ミサイルや無人機を発射した」・NSCカービー戦略広報調整官「フーシ派による紅海での攻撃がエスカレートしており、米国は紛争を求めていないものの、こうした攻撃が継続すれば、米国は次の措置についてパートナー国と協議する」「フーシ派の主張にかかわらず、世界中の国々とつながりのある商船が標的となっており、その多くはイスラエルとは全く関係がない」）

米英は１１日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に関連する標的を攻撃した。フーシ派拠点への攻撃は、同組織が昨年終盤に紅海で船舶への襲撃を開始して以降初めて。

バイデン米大統領は声明を発表し、必要ならさらなる措置をためらわないと警告。この日の攻撃は「米国とパートナーが自国民への攻撃を容認せず、敵対的行為を取る者が航行の自由を脅かすのを許さないという明確なメッセージだ」と強調した。

英国防省は声明で「初期の兆候では、商船を脅かすフーシ派の能力は打撃を受けた」と指摘した。

手術後の合併症のため入院中のオースティン米国防長官は声明を発表し、ドローン、弾道・巡航ミサイル、レーダー、航空監視システムなどフーシ派の装備を標的にしたと説明した。

フーシ派関係者は首都サヌアのほかサーダ、ザマール、ホデイダ州など各地で「急襲」があったとし、「米・シオニスト・英」による攻撃だと述べた。

米当局者の１人は、航空機、艦船、潜水艦で攻撃を実施したと述べた。１０カ所以上が標的になり、単に象徴的な攻撃ではなくフーシ派の軍事力を弱める狙いがあったとした。

目撃者がロイターに語ったところによると、サヌア空港に隣接する軍事基地やタイズ空港近くの軍事拠点、ホデイダにあるフーシ派海上部隊基地、ハッジャ州の軍事拠点などが標的になった。

フーシ派指導者は先に、米国の攻撃を受ければ反撃すると述べている。

＜フーシ派の攻撃は２７回目＞

米軍は１１日、フーシ派がアデン湾の国際航路に対艦弾道ミサイルを発射したと発表。昨年１１月１９日以降２７回目の攻撃だとした。

今月９日にはフーシ派が紅海南部でこれまでで最大規模の攻撃を実施。米英軍は２１のドローン（無人機）やミサイルを撃墜した。

バイデン氏は声明で、フーシ派が９日の攻撃で米国の船舶を直接標的にしたと述べた。

米上院軍事委員会で共和党トップのウィッカー議員は声明で「今回の攻撃は実施が２か月遅れたが、紅海における抑止力の回復に向けた良い一歩だ」と述べた。

一方、一部の民主党議員は米国が再び数十年にわたる戦争に巻き込まれる恐れがあるとの懸念を示している。

紅海の商船保護を巡っては、２０カ国以上が１２月、米主導の有志連合への参加で合意したが、今回の攻撃はこの枠組み外で行われた。

バイデン氏はオーストラリア、バーレーン、カナダ、オランダが１１日の作戦を支援したとし、「無謀な攻撃に対する国際社会の対応は一致し、断固としている」と述べた。

英国のヒーピー国防担当閣外相は１２日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点に対する米英の攻撃は自衛行為とし、事態の悪化を避ける必要があるとの見解を示した。ただ現時点でさらなる攻撃の計画はないとした。

ヒーピー氏はタイムズ・ラジオに「英米軍の昨夜の戦闘行動は、合法かつ合理的な業務を行う船舶を攻撃から守るための自衛行為だ」と述べ、紅海の危機に対する適切な対応と主張した。

「事態を悪化させないようにする必要性に当然留意している」と語った。

さらなる攻撃が計画されているかどうかはについては「今のところ計画はない。これは重要なポイントだ。昨夜の行動は限定的で相応、必要な対応だった」と述べた。

ロシアは攻撃について中東情勢をエスカレートさせ、国際法を無視した行為だと非難した。

ヒーピー氏はフーシ派への警告は続いているとし「今後数日、紅海での船舶攻撃が止まるかどうか注視する」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・米英フーシ派攻撃・英ヒーピー国防担当閣外相「英米軍の昨夜の戦闘行動は、合法かつ合理的な業務を行う船舶を攻撃から守るための自衛行為だ」「事態を悪化させないようにする必要性に当然留意している」「今のところ計画はない。これは重要なポイントだ。昨夜の行動は限定的で相応、必要な対応だった」）


Report this ad
Reuters home

エジプトのスエズ運河庁は１２日、今年１月１─１１日のドル収入が前年から４０％減少したと明らかにした。イエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃を受け、大手船舶各社が航路を変更していることが要因。

同庁のオサマ・ラビエ長官はラジオ番組で、１─１１日のスエズ運河の船舶運航は前年同期の７７７隻から３０％減少して５４４隻だったと述べた。

フーシ派はここ数週間、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスを支援する目的で商用船舶を攻撃し、航路を変更する商用船が相次いでいる。

スエズ運河は外貨不足のエジプトにとって重要なドル収入源となっている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・エジプトのスエズ運河収入・前年比40％減）

イスラエル財務省は１１日、２０２３年の財政収支が対国内総生産（ＧＤＰ）比４．２％の赤字だったと明らかにした。２２年は０．６％の黒字だった。パレスチナのイスラム組織ハマスとの戦闘で歳出が大幅に増加した。

１１月時点では３．４％の赤字だった。

１２月の赤字額は３３８億シェケル（９０億ドル）。前年同月は１８５億シェケルだった。戦費は１７２億シェケルで、税収は８．４％減少した。

先月には２３年分の戦争予算約３００億シェケルを議会が承認。１４日には、数百億シェケル規模の２４年修正予算予備費からの拠出を審議する閣議が始まる。

承認されれば、今年の財政赤字は対ＧＤＰ比で６％に達するとみられている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イスラエル財政赤字・23年は対GDP比4.2％に拡大・ガザ戦費かさむ）

ガザ地区への空爆と地上作戦を続けるイスラエル軍は11日、中部マガジでハマスの戦闘員11人を殺害したほか、南部ハンユニスでも爆発物を仕掛けていた戦闘員など7人を殺害したと発表しました。

一方、ガザ地区の保健当局は11日、イスラエル軍の攻撃によって過去24時間で112人が死亡し、これまでの死者は2万3469人になったと発表しました。

こうした中、南アフリカがイスラエル軍の攻撃がパレスチナ人に対するジェノサイド、集団殺害にあたるとして国際司法裁判所に提訴していた訴訟の審理が11日、オランダのハーグで始まりました。

南アフリカ側の代理人は「イスラエルが国際的な義務を無視する状況に手を打たなければ、さらなるジェノサイドのリスクにさらされているパレスチナの人々にとって非常に深刻な事態となる」と述べて、暫定的な措置として軍事作戦の即時停止などをイスラエルに命令するよう裁判所に強く求めました。

審理についてイスラエルのネタニヤフ首相は公開した動画で「ホロコースト以来、ユダヤ人に対して最も恐ろしい犯罪を行ったテロ組織を擁護する者たちの、なんという厚かましさか。南アフリカの偽善はここに極まった」と述べ、痛烈に非難しました。

一方、ハマスは「南アフリカが示した証拠は、イスラエルがガザ地区で市民に対しジェノサイドという罪を犯したことを世界に証明した」とSNSに投稿しました。

審理は12日も行われ、イスラエル側がみずからの正当性を主張するものとみられます。

一部のメディアは早ければ数週間で暫定的な措置の判断が示される見通しだと伝えています。

イスラエル軍は11日、イスラム組織ハマスが人質を拘束していたとするトンネルの映像を公開しました。

場所はガザ地区の南部ハンユニスの地下だということで、映像では金属製のはしごと長い階段を下りた先に、配管やケーブルの束が集められた部屋のような空間が写っていて、イスラエル軍は電力の供給や換気のための装置だとしています。

また、壁にタイルが貼られた空間には水洗トイレも設けられています。

イスラエル軍は調査の結果、このトンネル内にかつて複数の人質が拘束されていたことが確認できたとしています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・国際司法裁判所(ICJ)・南アフリカ側代理人「イスラエルが国際的な義務を無視する状況に手を打たなければ、さらなるジェノサイドのリスクにさらされているパレスチナの人々にとって非常に深刻な事態となる」・ネタニヤフ首相動画「ホロコースト以来、ユダヤ人に対して最も恐ろしい犯罪を行ったテロ組織を擁護する者たちの、なんという厚かましさか。南アフリカの偽善はここに極まった」）

イスラエルがパレスチナ自治区ガザでジェノサイド（大量虐殺）を行っているとして国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴した南アフリカは１１日、イスラエルに戦闘停止の緊急措置を命じるようＩＣＪに求めた。

南ア側はＩＣＪでの２日にわたる審理の初日の弁論で、イスラエルの空爆と地上攻撃はガザの「人口の破壊」を狙っていると主張した。

南ア側の弁護人、Tembeka Ngcukaitobi氏は「ガザを破壊する意図は国家の最高レベルで形成されてきた」と指摘。ネタニヤフ首相を含むイスラエルの政治的・軍事的指導者は「大量虐殺の扇動者」だと訴えた。

１２日にはイスラエル側の弁論を聞く予定だ。

イスラエルはこれまでに大量虐殺との非難を根拠のないものとして否定。南アがガザを実効支配するイスラム組織ハマスの「悪魔の代弁者」を演じていると非難していた。

イスラエル外務省のリオール・ハイアット報道官は「われわれは今日、南アがテロ組織ハマスの法的な代理人になったという、史上最大の偽善を目の当たりにした」と反発。その上で、南アは１０月７日にハマスが何百人ものイスラエル人を虐殺するなどし、イスラエルが自衛権を行使していることには言及しなかったと批判した。

ＩＣＪは今月中に緊急措置を命じるかどうかの判断を下すとみられる。大量虐殺に関しての判断はその時点では下されず、審理に何年もかかる可能性がある。

ＩＣＪの判断は最終となり、上訴することは不可能。ただ、ＩＣＪに強制力はない。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・国際司法裁判所(ICJ)・南ア側弁護人「イスラエルの空爆と地上攻撃はガザの人口の破壊を狙っている」「ガザを破壊する意図は国家の最高レベルで形成されてきた」・イスラエル外務省リオール・ハイアット報道官「われわれは今日、南アがテロ組織ハマスの法的な代理人になったという、史上最大の偽善を目の当たりにした」「南アは10月7日にハマスが何百人ものイスラエル人を虐殺するなどし、イスラエルが自衛権を行使していることには言及しなかった」）

中東を歴訪しているブリンケン米国務長官は１１日、パレスチナ国家樹立への道筋を示すことがこの地域の安定化につながり、イランとその代理勢力の孤立化に向けた最善の道になるとの考えを示した。

ブリンケン氏は今回の歴訪でアラブ諸国のほか、イスラエルを訪問。この日はエジプトの首都カイロでシシ大統領と会談した。

シシ大統領との会談後に記者団に対し、この地域は２つの道に直面していると指摘。第１の道は「イスラエルが統合され、近隣諸国と米国の安全保障のコミットメントが得られ、パレスチナ国家樹立に向け少なくとも道筋が示される」もので、第２の道は「イスラム組織ハマス、イエメンのフーシ派、レバノンのヒズボラといったイランの支援を受ける組織によるテロリズム、ニヒリズム、破壊が続く」ものだと述べた。

その上で「第１の道を追求すれば、イランとその代理組織の孤立につながるため、これが唯一で最善の方法になる」と語った。

エジプトはカタールなどと共にパレスチナ自治区ガザでの停戦を仲介。エジプト大統領府によると、ブリンケン氏がシシ大統領のほかエジプト情報機関のトップと会談した際、こうした仲介の取り組みについて説明があった。大統領府は、パレスチナ人の強制移住を拒否することで見解が一致したとしている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ブリンケン国務長官「この地域は2つの道に直面している」「第1の道は「イスラエルが統合され、近隣諸国と米国の安全保障のコミットメントが得られ、パレスチナ国家樹立に向け少なくとも道筋が示されるもので、第2の道はイスラム組織ハマス、イエメンのフーシ派、レバノンのヒズボラといったイランの支援を受ける組織によるテロリズム、ニヒリズム、破壊が続くものだ」「第1の道を追求すれば、イランとその代理組織の孤立につながるため、これが唯一で最善の方法になる」）

パレスチナ自治区ガザ地区南部のハンユニス。通りには戦争の爪痕がはっきりと見える。

市内の大きく損傷した建物は、イスラム組織ハマスによる破壊的な攻撃から１００日近く続く戦闘の激しさを物語る。ハマスによる昨年１０月７日の攻撃では１２００人以上が死亡し、イスラエルがガザ攻撃に踏み切るきっかけになった。ハマスが運営する保健省によると、ガザ地区ではその後３カ月あまりの間に、少なくとも２万３３５７人が死亡した。

国際メディアがガザ地区に入るのは難しく、ＣＮＮは死者数について独自に確認できていない。

ただし、地上の惨劇が物語るのは、ハマスを「主要拠点」のガザ地区から追放しようとするイスラエル国防軍（ＩＤＦ）の取り組みの半面に過ぎない。

ＩＤＦによると、地下にはハマスの巨大トンネル網が何キロにもわたって全方向に伸びており、兵士らは現代軍事史上に明確な類例がない任務に直面している。

ＩＤＦのダン・ゴールドファス師団長はＣＮＮの取材に対し、ハマスが人質に取った２００人以上の一部はハンユニス中心部の地下トンネルに拘束されているとの見方を示した。

ゴールドファス氏によると、一部のトンネルは深さ６０メートルに達する。幅は広いものもあれば、狭いものもある。潜入が危険な任務であることはよく知られている通りだ。

兵士らに立ちはだかる最大の問題は、「全ての前線」で展開する戦闘の「多次元的」な性質だとゴールドファス氏は指摘。「我々はあらゆるテロ陣形、あらゆる戦闘員を追い詰めるために地下で作戦行動を取っている」と説明する。

ゴールドファス氏に案内されたＣＮＮ取材班は、任務の複雑さをまざまざと思い知らされた。

金属製のはしごと２組の階段を降り、地下約１５メートルの深さに到達する。至る所に配線が見える。

ＣＮＮ取材班は２０メートルを超える深さまで降りたところで、複雑なトンネル網に足を踏み入れた。しかし、このトンネルの深さについて聞かれたゴールドファス氏の答えは、「大して深いトンネルではない」というものだった。

この３倍近い深さのトンネルもあるという。

最初に入ったトンネルの側面から枝分かれした通路に入ると、天井が非常に低くなり、真っすぐ立っていることは不可能だった。奥には小さな部屋があり、ドアは金属製のフレームで囲まれていた。

ハマスによって拉致された人質の一部はこうした小部屋に拘束されていると、ゴールドファス氏は主張する。

人質か兵士かを問わず、誰にとっても過酷な場所だが、ゴールドファス氏はハマスを排除するまで戦闘を継続する考えだ。

ＩＤＦは今週、ガザ北部にあるハマスの指揮系統を完全解体したと主張。ガザ南部と中部に焦点を移していることを明らかにした。

ゴールドファス氏は任務完了には程遠いことを認識している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ガザ南部に広がるハマスのトンネル、CNN取材班が見たもの）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・97日目②）

イスラエルがパレスチナ自治区ガザでジェノサイド（大量虐殺）を行っているとして南アフリカがオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴した訴訟で、イスラエル側は１２日、南アの訴えは事実を「大幅にゆがめて」おり、大量虐殺の主張は事実無根だと反論した。

南アは１１日、審理初日の弁論でイスラエルがガザで大量虐殺を行っているとして、イスラエルに戦闘停止の緊急措置を命じるようＩＣＪに求めた。

イスラエル外務省の法律顧問は審理２日目の冒頭、ガザでの軍事行動はイスラム組織ハマスなど「テロ組織」からの自衛行為だと主張。南アの解釈は事実を「大幅にゆがめて」いるとし、「大量虐殺があったとすればイスラエルに対して行われた。ハマスはイスラエルに対しジェノサイドをしようとしている」と反論した。

「イスラエル人、パレスチナ人を問わず一般市民が悲惨な目に遭っているのは、とにかくハマスの戦略の結果だ」と述べ、イスラエルには自衛権があると主張した。

イスラエルは、パレスチナの人々に対してではなく、ハマスに対して防衛のための戦いをしているとし、「ジェノサイドの重要な要素である、ある民族を全体的あるいは部分的に滅ぼすという意図は全くない」と述べた。

提訴した南アフリカについては、ガザ軍事作戦の停止命令を裁判所に申し立てることで「イスラエル固有の自衛権を侵害し、イスラエルを無防備にしようとしている」と指摘。申し立ては名誉を毀損するもので却下されるべきだと主張した。

ＩＣＪは今月中に緊急措置を命じるかどうかの判断を下すとみられる。大量虐殺に関しての判断はその時点では下されず、審理に何年もかかる可能性がある。

ＩＣＪの判断は最終となり上訴はできない。ただ、ＩＣＪに強制力はない。

ハーグではパレスチナの支持者が国旗を掲げて行進。ＩＣＪ前の巨大スクリーンに映し出された審理でイスラエル側の発言を聞くと一斉に「嘘つき！嘘つき！」と叫んだ。

一方で、イスラエル支持者らも、ハマスの人質の家族を呼んで集会を開いた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・国際司法裁判所(ICJ)・イスラエル外務省法律顧問「イスラエル人、パレスチナ人を問わず一般市民が悲惨な目に遭っているのは、とにかくハマスの戦略の結果だ」「イスラエルは、パレスチナの人々に対してではなく、ハマスに対して防衛のための戦いをしている」「ジェノサイドの重要な要素である、ある民族を全体的あるいは部分的に滅ぼすという意図は全くない」「提訴した南アフリカは、ガザ軍事作戦の停止命令を裁判所に申し立てることでイスラエル固有の自衛権を侵害し、イスラエルを無防備にしようとしている」「申し立ては名誉を毀損するもので却下されるべきだ」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・98日目①）

■

３ ⭐️

ウクライナのウメロフ国防相は、昨年１２月に議会に提出した追加動員に関する法案を取り下げ、新たな法案を用意したと１１日に明らかにした。法案を巡っては国民や政治家から批判の声が上がっていた。

法案は招集令状の電子化や動員法違反に対する一連の厳しい処罰が盛り込まれていたが、議員や専門家からは一部の規定が憲法に違反し、腐敗につながるリスクもあるとの指摘があった。

議会のルスラン・ステファンチュク議長は先に、議会と政府の代表や軍幹部が共同で、法案の修正を決めたと述べていた。

ゼレンスキー大統領は先月、軍がロシアとの戦闘で４５万─５０万人の追加動員を提案したと明らにしていた。

#ウクライナ戦力（ウメロフ国防相「追加動員に関する法案を取り下げ、新たな法案を用意した」）

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は１１日、ウクライナが米国とその同盟国から供与された兵器でロシア国内のミサイル発射基地を攻撃すれば、ロシアは核兵器で反撃する可能性があると警告した。

メドベージェフ氏は、一部のウクライナ軍司令官が西側から供与された長距離ミサイルでロシア国内のミサイル発射基地を攻撃することを検討しているとし、「このことは『核抑止の分野における国家政策の基礎』の第１９項目が発動されるリスクあることを意味している」と対話アプリ「テレグラム」に投稿した。

第１９項目はロシアによる核兵器の使用の可能性を規定している。

#核戦争（メドベージェフ安全保障会議副議長「一部のウク軍司令官が西側から供与された長距離ミサイルでロシア国内のミサイル発射基地を攻撃することを検討している」「このことは『核抑止の分野における国家政策の基礎』の第19項目が発動されるリスクあることを意味している」）

ロシアの安全保障会議のメドベージェフ副議長は11日、軍の追加人員に関する会議で「去年1年間で契約軍人を中心に50万人以上が兵役に就いた」と明らかにしました。

プーチン政権は、おととし9月、30万人規模の予備役の動員に踏み切りましたが、国民の間で不安や反発が広がり、その後は高額の報酬などを示しながら、契約軍人を募り、兵員を補充しています。

メドベージェフ副議長は「プーチン大統領によって設定された任務は完全に履行された」と述べ、兵員の補充が順調に進んでいるとし、長期戦に備える構えを示しました。

一方、バルト三国を歴訪中のウクライナのゼレンスキー大統領は11日、エストニアの議会で演説し「われわれはこの戦いに勝たなくてはいけない。この戦いは、ウクライナだけでなくロシアと国境を接するすべての国の運命を決める」と述べました。

そのうえで、EU＝ヨーロッパ連合のウクライナに対する巨額の資金支援の協議がハンガリーの反対でまとまっていないことについて「この支援がなければ、われわれが生き残ることは非常に難しい」と述べ、支援の必要性を訴えました。

#ウクライナ戦力（メドベージェフ安全保障会議副議長「去年1年間で契約軍人を中心に50万人以上が兵役に就いた」「プーチン大統領によって設定された任務は完全に履行された」）
#ウクライナ軍事支援（ゼレンスキー「われわれはこの戦いに勝たなくてはいけない。この戦いは、ウクライナだけでなくロシアと国境を接するすべての国の運命を決める」「（EUのウクに対する巨額の資金支援の協議がハンガリーの反対でまとまっていないことについて）この支援がなければ、われわれが生き残ることは非常に難しい」）

オブライエン米国務次官補（欧州・ユーラシア担当）は１１日、ハンガリーのウクライナ政策に失望感を示し、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を最後に批准する国にはならないという約束を果たすことを期待していると述べた。

オブライエン氏はブリーフィングで「われわれは失望している。（ハンガリーの）オルバン首相がウクライナを支援する闘いを疑問視し、欧州連合（ＥＵ）で孤立することを選んだ」と述べた。

ＥＵとＮＡＴＯ加盟国のハンガリーは２０２２年のロシアによる侵攻以降、ウクライナへの軍事支援を拒否しているほか、トルコとともにスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を妨げている。

オブライエン氏は、スウェーデンが近くＮＡＴＯに加盟することを望むとし、批准する最後の国にはならないという約束をオルバン政権が果たすかどうかに注目していると指摘。ハンガリーが建設的なパートナーになるよう期待すると述べた。

#ウクライナ軍事支援（オブライエン国務次官補「われわれは失望している。（ハンガリーの）オルバン首相がウクを支援する闘いを疑問視し、EUで孤立することを選んだ」「スウェーデンが近くＮＡＴＯに加盟することを望むとし、批准する最後の国にはならないという約束をオルバン政権が果たすかどうかに注目している」）

ウクライナのゼレンスキー大統領はバルト三国を歴訪して各国に軍事支援の継続を訴えていて、このうち11日に訪れたエストニアでは、首脳会談のあとの記者会見で「戦闘を停止しても、戦争の終結にはならないし、対話にもつながらない。ロシアを利するだけだ」と訴えました。

ゼレンスキー大統領は、そのあとに訪れたラトビアでも「紛争を凍結させてはいけない。ロシアに強力な反撃の準備をさせてはいけない」と述べるなど、現時点で停戦したとしても、ロシアに兵力増強の時間を与えることになり、さらなる侵攻につながりかねないとして、徹底抗戦する考えを改めて強調しました。

“ロシアが北朝鮮製ミサイル使用した証拠” ウクライナ検事総長
一方、ウクライナのコスティン検事総長は11日「ロシア軍が北朝鮮製のミサイルを使用した証拠を手に入れた」と述べたうえで、ミサイルの残がいなどを捜査した結果、今月2日に東部ハルキウをロシア軍が攻撃したミサイルは北朝鮮の短距離弾道ミサイルだと確認したと明らかにしました。

また最近、ハルキウ州と南部オデーサ州でロシア軍が攻撃に使った別のミサイルの残がいについても、北朝鮮製の可能性がないか捜査を行っているとしています。

北朝鮮からロシアへのミサイル供与について、ロシアや北朝鮮はこれまで「根拠がない」などとして反発していますが、国連安全保障理事会でも安保理の決議違反だとアメリカが非難するなど、各国の間で警戒が強まっています。

#ウクライナ和平交渉（ゼレンスキー「戦闘を停止しても、戦争の終結にはならないし、対話にもつながらない。ロシアを利するだけだ」「紛争を凍結させてはいけない。ロシアに強力な反撃の準備をさせてはいけない」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ和平交渉（ゼレンスキー「ウク戦争の停戦は政治的な対話につながらない」「停戦すればロシアが軍需物資を補給して有利になるだけだ」「ロシアがイランからミサイルを購入する交渉を進めているほか、北朝鮮から100万発以上の弾薬を受け取った」）

米国務省は１１日、ロシアがウクライナに対して使用する北朝鮮の弾道ミサイルの移転と実験に関与したロシアの３団体と１個人に制裁を科した。

ブリンケン国務長官は声明で「さらなる行動を取ることを躊躇（ちゅうちょ）しない」とした上で「（北朝鮮の）ロシアへの弾道ミサイル移転はロシアの侵略戦争を支援し、ウクライナの人々の苦しみを増大させ、世界の核不拡散体制を弱体化させる」と説明した。

米国とパートナー国は９日、ロシアと北朝鮮間の武器移転を非難する共同声明を発表した。 もっと見る

ウクライナ紛争が始まって以来、ロシアと北朝鮮は接近しているが、武器取引は否定している。

アメリカ国務省は、ロシアがウクライナに使用するため北朝鮮から弾道ミサイルを調達するのに関わったとして、ロシア国営の企業など3つの団体に制裁を科すと発表しました。

アメリカのバイデン政権は、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルの供与を受け、ウクライナに対して相次いで発射したとして、同盟国などとともに、国連の安全保障理事会の決議違反だと強く非難しています。

アメリカ国務省は11日、去年11月以降、北朝鮮からの弾道ミサイルの調達や実験に関わったとして、ロシア国営の航空輸送を行う企業など、3つの団体と幹部1人に制裁を科すと発表しました。

ブリンケン国務長官は声明で「ミサイルの調達はロシアによる武力行使を支援し、ウクライナ市民の苦しみを増大させ、世界の核不拡散体制を弱体化させる」と非難するとともに、今後、さらなる制裁を科すことも辞さない姿勢を示しました。

北朝鮮 国連大使 “わが国に言いがかり 米の根拠のない非難”
一方、北朝鮮の国連大使は、国連安全保障理事会の緊急会合で、ロシアによるウクライナへの大規模な攻撃で、北朝鮮が供与した弾道ミサイルが使われたとして、アメリカなどが非難したことについて「根拠のない非難だ」と反発しました。

1月10日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、アメリカや日本などは、ロシアが去年の年末以降、ウクライナに対して行った大規模な攻撃で、北朝鮮から供与された弾道ミサイルが使われたとして、安保理の決議違反だと強く非難しました。

これについて、北朝鮮のキム・ソン国連大使は12日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

この中では、「アメリカは議題と全く関係なく、わが国に言いがかりをつけた。アメリカの根拠のない非難にいちいち論評する必要を感じない」と反発しました。

そのうえで、「ウクライナの事態は徹頭徹尾、ロシアの正当な利益を侵害するアメリカの対決政策によって生じたものだ」と主張し、改めてロシアを擁護しています。

北朝鮮によるロシアへの兵器供与をめぐって、韓国の国防相は11日に、北朝鮮が新型の短距離弾道ミサイルをロシアに供与する可能性があるという見方を示していて、関係国が動向を注視しています。

#ウクライナ経済制裁（アメリカ・国務省「ロシアが北朝鮮からミサイル調達」）
#ウクライナ軍事支援（国連安保理緊急会合・日米含む8か国「ロシアが国連安保理の常任理事国としての立場を利用し、安保理決議に違反して北朝鮮のミサイルを入手しウクライナに向けて発射した」・金星国連大使談話「アメリカは議題と全く関係なく、わが国に言いがかりをつけた。アメリカの根拠のない非難にいちいち論評する必要を感じない」「ウクの事態は徹頭徹尾、ロシアの正当な利益を侵害するアメリカの対決政策によって生じたものだ」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ軍事支援（国連安保理緊急会合・日米含む8か国「ロシアが国連安保理の常任理事国としての立場を利用し、安保理決議に違反して北朝鮮のミサイルを入手しウクライナに向けて発射した」）

ロシア財務省が１１日発表した２０２３年の財政収支（速報値）は、３兆２４００億ルーブル（３６５億ドル）の赤字だった。財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は１．９％と、２２年に比べてやや改善したものの、政府の当初目標には届かなかった。

歳入は前年比４．７％増の２９兆１２００億ルーブル、歳出は４％増の３２兆３６００億ルーブル。

西側による制裁の影響で、石油・ガス関連の収入は前年比２３．９％減となった半面、それ以外の収入が２５％増えた。

原油価格が高水準で推移したことや、ロシアが西側の制裁を巧みに回避した面もあったため、石油・ガス関連収入は８兆８２００億ルーブルとなお相当な水準となっている。

#ロシア財政（財政収支(速報値)・2023年・財政赤字対GDP比1.9％・石油ガス収入24％減）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

米財務省が１１日発表した２０２３年１２月の財政収支は１２９０億ドルの赤字だった。前年同月比で４４０億ドル（５２％）増加した。

歳出は３％増の５５９０億ドルで、１２月としては過去最高を記録した。社会保障支出と公的債務の利払いが増加した。

歳入は６％減の４２９０億ドルだった。

２０２４会計年度（１０月１日から）の累計では、赤字は５１００億ドルに達し、前年同期比８９０億ドル（２１％）増加した。

財務省関係者によると、今会計年度は歳出が１２％増の１兆６１８０億ドル、歳入は８％増の１兆１０８０億ドルと、歳出入ともに過去最高となっている。

１２月の利払い費は前年同月比１１％（１２０億ドル）増の１１９０億ドルとなった。

#経済統計（アメリカ・財政収支>財政赤字・12月・1290億ドル・前年同月比52％増・社会保障や利払いが増加）

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（アメリカ・財政収支>財政赤字・11月・3140億ドル・過去最大・利払い費急増響く）

アメリカ労働省が11日に発表した去年12月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.4％の上昇となりました。

上昇率は前の月の去年11月から0.3ポイント上昇し、4か月ぶりに前の月を上回りました。

3.2％程度の上昇を見込んでいた市場予想も上回りました。

項目別では、いずれも前の年の同じ月と比べて▽輸送費が9.7％、▽住居費が6.2％、▽外食が5.2％それぞれ上昇した一方、▽ガソリン価格が1.9％、▽中古車の価格が1.3％それぞれ下落しました。

また、変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数は前の年の同じ月と比べて3.9％の上昇でした。

上昇率は2021年5月以来、2年7か月ぶりに3％台に低下しましたが、市場予想をわずかに上回りました。

市場ではFRB＝連邦準備制度理事会がことし3月にも利下げを始めるという見方が出ていますが、FRBは今後、発表される物価や雇用などの経済指標を見極めて慎重に金融政策を決定していく局面が続くことになりそうです。

消費者物価指数の発表を受けて11日のニューヨーク外国為替市場では円安が進み、円相場は一時、1ドル＝146円台前半まで値下がりしました。

1ドル＝146円台をつけるのはおよそ1か月ぶりです。

アメリカの去年12月の消費者物価指数の前の年の同じ月と比べた上昇率が市場予想を上回ったことを受け、FRB＝連邦準備制度理事会がことしの早い時期に利下げに転じるとの見方が後退し円を売ってドルを買う動きが強まりました。

#経済統計（アメリカ・消費者物価指数・12月・ 前年同月比3.4％上昇・4か月ぶりに前月上回る）

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（アメリカ・消費者物価指数・11月・前年同月比3.1％上昇・上昇率10月から0.1ポイント低下2か月連続前月を下回る）

米労働省が１１日発表した６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１０００件減の２０万２０００件となった。市場予想は２１万件だった。

ただ、年初の申請件数は不安定になる傾向がある。

２０２３年１２月３０日までの１週間の継続受給件数は３万４０００件減の１８３万４０００件だった。

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数・1/6まで・1000件減の20.2万件）

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数・12/30まで・1.8万件減の20.2万件・労働市場の逼迫示唆）

■

４

早期利下げ観測に逆行
昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で、総合指数は前月に比べて伸びが加速した。米金融当局が近く利下げを開始するとの市場の見方に逆行する格好となった。前年同月比では3.4％上昇と、３カ月ぶりの大きな伸び。前月比では0.3％上昇に加速した。いずれも市場予想を上回った。コア指数は前年比3.9％上昇。市場予想は3.8％上昇だった。住居費や電気代、自動車保険などが上がった。中古車は２カ月連続の上昇となった。

審査は予想より長期化へ
日本製鉄の米ＵＳスチール買収計画に関して、米当局による国家安全保障上の審査は年内には結論が出ず、2025年に突入する可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。両社が公に示していた見通しよりも、かなり長期化することになる。関係者によれば、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査はまだ初期段階にある。日本製鉄の広報担当者はコメントを控えた。

３月利下げは「早過ぎる」
米クリーブランド連銀のメスター総裁は、３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で利下げを検討するのは時期尚早との見解を示した。「私の見通しでは、３月は利下げ時期として恐らく早過ぎる。さらなる証拠を見る必要があるためだ」と、ブルームバーグテレビジョンで述べた。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、インフレ率が当局目標の２％に向かっている証拠をさらに得たいとの考えをあらためて示した。

イランがタンカー拿捕
イランがオマーン沖で石油タンカーを拿捕（だほ）した。世界の原油供給において最も重要な貿易ルートでの緊張が高まっている。イランは「米国による原油の窃盗への報復」として、「セントニコラス号」を差し押さえたと、半国営メヘル通信が報じた。今回の事件は中東で起きている海運の混乱にイランを直接的に巻き込むものだ。紅海では過去２カ月にわたり、主にイエメンの親イラン武装組織フーシ派による船舶への攻撃が相次いでいる。

ブロック取引問題を決着へ
米銀モルガン・スタンレーは、同一銘柄を一度に大量に相対取引で売買するブロック取引の慣行を巡る問題を決着させるため、２億－３億ドル（約290億－440億円）を支払うことで当局と合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者によれば、モルガン・スタンレーと、マンハッタンの連邦検察当局ならびに米証券取引委員会（ＳＥＣ）との合意は数日内に発表される可能性がある。モルガン・スタンレーの刑事責任は問わないという。

アメリカの証券取引委員会は10日、暗号資産のビットコインに連動するETF＝上場投資信託の上場申請を承認すると発表しました。

上場投資信託は、暗号資産の交換所に口座がなくても証券口座を通じて購入することができるため、間接的にビットコインに投資がしやすくなり、暗号資産の投資家層の拡大につながるかが注目されます。

証券取引委員会は前日の9日、旧ツイッター、Xの公式アカウントがハッキングされ、ビットコインに連動する上場投資信託を承認したという投稿が行われたと発表し、金融市場では一時、ビットコインの価格が乱高下する事態となっていました。

#暗号資産（米証券取引委員会「ビットコインに連動するETF＝上場投資信託の上場申請を承認する」）

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

財務省が12日に発表した国際収支統計によりますと、去年11月の日本の経常収支は1兆9256億円の黒字となりました。

黒字は10か月連続で、黒字額は、前の年の同じ月より1533億円増え、統計が比較できる1985年以降では11月としては最も大きくなりました。

原油やLNGなどエネルギーの輸入価格が下落したことが主な要因となっています。

貿易収支は7241億円の赤字だったものの、赤字額は前の年よりも7969億円の減少と、半分以下となりました。

一方、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や債券の利子などの収支を示す「第一次所得収支」は2兆8949億円の黒字でした。

黒字額は11月としては過去最大だった前年よりは減少したものの、過去2番目の水準となり、経常収支の黒字額拡大につながりました。

#経済統計（日本・国際収支統計>経常収支・11月・10か月連続黒字・エネルギー価格下落が要因）

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（日本・国際収支統計>経常収支・10月・9か月連続黒字・エネルギー資源価格の下落で）

ゆうちょ銀行は、期間が5年の定期貯金の金利を0.002％としていますが、今月15日から金利をこの35倍にあたる0.07％に引き上げると発表しました。

去年、長期金利が上昇したことを踏まえた対応で、ゆうちょ銀行が定期貯金の金利を引き上げるのは2007年6月以来となります。

金利の引き上げは期間が5年の定期貯金だけで、それ以外の期間の定期貯金や通常の貯金については金利は維持するとしています。

長期金利の上昇を受けて、「三菱UFJ銀行」や「三井住友銀行」、「みずほ銀行」などの大手銀行や、一部の地方銀行の間で定期預金の金利を引き上げる動きが相次いでいます。

#ゆうちょ銀行（定期貯金(5年)・金利0.002％・今月15日から0.07％に引き上げる）

■

４

#決済

■

５

#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

早稲田に着いて、駅前のコンビニで昼食用のおにぎりとカップ麺を購入。

夕食は鮭、カボチャと挽肉の煮物、正月の残りの栗きんとん。味噌汁、ごはん。

人手不足などを背景にシニア人材を確保しようと、定年退職後も働き続ける社員などの待遇を改善するケースが相次いでいます。企業の中には、給与の水準を定年時とほぼ同じ水準まで引き上げる動きも出ています。

このうち大手菓子メーカーの「カルビー」は、60歳で定年退職したあとも最大で5年間は嘱託社員として働くことができる制度を設けていますが、ことし4月からこの制度を見直します。

具体的には▽65歳を超えて働くことができるようにするほか、▽給与の水準を定年時の70％程度から、ほぼ同じ水準まで引き上げます。

会社では嘱託社員のうち、高い専門性やスキルが認められた場合など、20％から30％程度を新たな制度の対象にしたいとしています。

また、住友化学は定年退職後も働き続けられる制度があり、60歳以上の社員の割合が今後、大幅に増えると試算しています。

このため、シニア人材の意欲を高めようとことし4月から定年を60歳から1年ごとに1歳引き上げて最終的には65歳に変更します。

定年退職後に嘱託の社員として再雇用するのではなく、定年を延長することで、正社員として働き続けることができ、給与水準は組合員の場合、60歳時点の9割程度まで引き上げます。

会社によりますと、生産現場や研究分野で働く若い世代への技能を伝承する役割も期待しているということです。

#人手不足（シニア人材確保・定年退職後待遇改善相次ぐ）

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

■

５

能登半島地震の被災地では土砂崩れなどにより道路の寸断が相次ぎ、孤立状態が続く地域などで支援や救護活動が十分に行えない地域があります。国土交通省は、新たに能登半島の主要な道路の緊急復旧の状況や、輪島市や珠洲市への所要時間がわかる「道路復旧見える化マップ」を公開し、現地の災害復旧や支援活動に役立ててほしいとしています。

今回の地震では、能登半島の北側の沿岸を通る国道249号線で斜面が大規模に崩れるなどして、各地で道路が大きな被害を受け、国や県が復旧作業を進めています。

国土交通省は12日に、道路の復旧状況や最新の輪島市や珠洲市への所要時間がわかる「道路復旧見える化マップ」を公開しました。

詳しい操作の方法です。

復旧状況の確認
地図には被災した場所や復旧した区間など、さまざまなデータを重ねることができ、右上の項目から表示するデータを選ぶことができます。

例えば、
「1, 緊急復旧済み区間」を選ぶと、青、茶色、緑の道路が表示されます。

それぞれ復旧を担ったのが国土交通省、自衛隊、県であることを示し、いずれも車で通行できることが確認されています。

ただし、復旧作業や孤立した住民の移動のために、応急的に復旧している道路もあるため、大型車が通行できないところや、路面の状況が悪いところもあるということです。

また、「のと里山海道」と「県道3号線」のピンクで示した部分は、緊急車両しか通行できず、
「のと里山海道」と「能越自動車道」の黒で示した部分は、通行止めとなっているので注意が必要です。

移動にかかる時間を確認
「7, 都市間所要時間」を選ぶと、
▽七尾市から穴水町
▽穴水町から輪島市
▽穴水町から珠洲市
を結ぶ青い点線が表示されます。

点線をクリックすると、直近3日間のそれぞれの区間の所要時間が表示されます。

「8, ETC2.0速度データ（平均速度）」を選ぶと、
ETCのシステムを使って集めたデータから、その道路を通過した車の平均速度が色で表示されます。

例えば、最も遅い赤は、時速10キロ以下で、渋滞や路面状況が悪いことが想定されるということです。

被害状況の確認
「5, 主な被災箇所」を選ぶと、
土砂災害などで道路が被災した地点が×印で表示され、

「6, 被災状況（空撮）」を選ぶと、被災当時の上空からの写真を確認することができます。

データは毎日、更新されます。

国土交通省では今後、スマートフォン向けの画面も公開することにしています。

国土交通省は「災害復旧や支援活動の参考にしてほしい。現地では、災害復旧車両の通行を優先していることにも、ご理解とご協力をお願いします」としています。

団長安田さん
「人生で初めて人間ていつ死ぬかわからんのやって考えさせられて。ほないつ死んでもいいようにやりたいことやらな、頑張ること頑張らなと思って。恵介がずっとぼくに芸人になれ芸人になれって言ってくれてたのもあり、よしもうやってまえって思って芸人になったんです」

d1021.hatenadiary.jp

「昔から改革者、革命家、あるいは宗教家、信仰家で、しばしば隠遁をしたり、あるいは現実に携わっておっても、壺中の天に遊ぶ、つまり世の中と離れた自己の内面の世界に遊ぶとなるのは自然の道筋であります。学問と人生の最もデリケートなことです。こういう一種の深遠な否定を通って、初めて現実の確かな建設に進むことができる。」

地震の影響で閉鎖が続いていた能登空港に、12日午後、自衛隊の輸送機が初めて着陸し、機材などを降ろしました。能登空港を物資輸送の拠点などとして活用するため、準備を進めることにしています。

能登空港は今回の地震で滑走路に亀裂が入るなどしたため閉鎖が続いていましたが、自衛隊の輸送機が離着陸できるよう応急処置が行われ、11日に仮復旧しました。

これを受けて、能登空港では愛知県の小牧基地を出発した航空自衛隊のC130輸送機1機が、12日午後3時前に着陸しました。

防衛省によりますと、能登空港で航空機の管制を支援する隊員5人ほどを輸送したということです。

また、午後3時40分ごろには鳥取県の美保基地を出発したC2輸送機1機が能登空港に着陸し、フォークリフトや物資を降ろしていました。

能登空港について、石川県などは「2次避難所」への移動や物資輸送の拠点として活用できるとしていて、今後、自衛隊が準備を進めることにしています。

石川県などによりますと、能登空港で民間航空機の離着陸が可能になるのは、早くても今月25日以降になる見通しだということです。

d1021.hatenadiary.jp

#令和6年能登半島地震

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ