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１

天皇皇后両陛下が年の初めにさまざまな分野の研究者から講義を受けられる「講書始」が、皇居で行われました。

講書始は11日午前、皇居・宮殿の松の間で行われ、両陛下は皇族方や学術関係者などとともに3人の研究者から講義を受けられました。

はじめに、日本語学が専門の大阪大学の金水敏名誉教授が、日本語では、会話文の末尾に「ますわ」とか「じゃ」などをつけて話し手の属性を示す「役割語」が他の言語にないほど発達し、小説やアニメなどで便利に使われる一方、課題もあることなどを説明しました。

続いて、刑事訴訟法学が専門の東京大学の井上正仁名誉教授が、科学技術の高度化に伴う刑事事件の捜査手法の進化と課題について論じました。

最後に、物理化学が専門の千葉大学の西川惠子名誉教授が、平均からのズレを表す「ゆらぎ」の概念を用いて物質の構造を探る研究について解説しました。

講義は1時間近くにわたって行われ、両陛下は時折うなずきながら耳を傾けられていました。

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#天皇家

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２

日本と中米のパナマの外交関係が樹立されてからことしで120年となるのにあわせて、記念の式典が行われました。

日本は、1904年にアジアで初めてパナマと外交関係を樹立し、その後、パナマ運河の利用をはじめ、貿易面やインフラ建設などで連携を強化してきました。

10日夜、都内で開かれた外交関係の樹立から120年を記念する式典には、外務省やパナマと関係のある国内外の企業の関係者などおよそ300人が参加し、はじめに能登半島地震で犠牲になった人たちに黙とうをささげました。

会場では、何枚もの色とりどりの生地を縫い合わせた「モラ」と呼ばれるパナマの伝統民芸品が展示されたほか、「ポジェーラ」と呼ばれる白い布地に赤などの鮮やかな糸で動物や植物の刺しゅうが施された伝統衣装を身につけて出席する人の姿も見られました。

また、バンドによるパナマの音楽も披露され、集まった人たちは交流を深めていました。

カルロス・ペレ駐日大使は「能登半島地震によって失われた命を悼むとともにどんな形であれ支援したいと考えています。パナマと日本は120年にわたり信頼できる関係を築いていて、今後は海洋インフラの面だけでなく日本の教育をパナマに取り入れるなど教育面でも協力関係を強化していきたいです」と話していました。

#日巴（外交関係樹立120年記念式典）

岸田総理大臣は10日夜、ブラジルのルーラ大統領と電話会談を行い、ブラジルがことし議長国を務めるG20＝主要20か国の首脳会議の成功に向けて協力していくことを確認しました。

電話会談は、10日夜8時すぎからおよそ30分間行われました。

この中で、ブラジルのルーラ大統領からは能登半島地震を受けてお見舞いのことばが伝えられ、岸田総理大臣は謝意を示しました。

その上で岸田総理大臣は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化し、人間の尊厳が守られる世界の実現に向けて「緊密に連携していきたい」と述べました。

そして両首脳は、ことしブラジルが議長国を務めるG20の首脳会議の成功に向けて協力していくことを確認しました。

また、環境や気候変動、それに貧困対策で協力していくことや、さらなる貿易投資の促進を含め経済関係を強化する方策を検討していくことで一致しました。

このほか、国連の安保理改革でも緊密に連携していくことを確認しました。

#日伯（岸田総理大臣・ルーラ大統領・電話会談）

ワシントンを訪れている自民党の麻生副総裁は、日本時間の10日夜、シンクタンクの会合に出席し英語で講演しました。

この中で麻生氏は、中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることを踏まえ「われわれが『次に破られそうな窓』として注意を払うべき対象は台湾だ。しっかりと国際的な抑止力を働かせていく必要がある」と述べました。

そして、中国の覇権主義的な動きをはじめ安全保障上の脅威に対応するため日米の連携を強化するとともに、韓国やオーストラリアなど同志国に協力関係を拡大していくことが重要だと強調しました。

また、「台湾の軍事的統一は国際秩序を混乱させるだけで決して許されない」として、国際秩序の安定に向け中国に対話を通じて、大国としての責任を果たすよう働きかけていくことも必要だと指摘しました。

一方、アメリカに対しては、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定への復帰を求め「アメリカが復帰し韓国などが参加すれば安全保障面と経済面が表裏一体となった構造が生まれ、地域の安定と繁栄がいっそう強固なものになる」と訴えました。

#日米（自民党麻生太郎副総裁「われわれが『次に破られそうな窓』として注意を払うべき対象は台湾だ。しっかりと国際的な抑止力を働かせていく必要がある」「中国の覇権主義的な動きをはじめ安全保障上の脅威に対応するため日米の連携を強化するとともに、韓国やオーストラリアなど同志国に協力関係を拡大していくことが重要だ」「台湾の軍事的統一は国際秩序を混乱させるだけで決して許されない」「国際秩序の安定に向け中国に対話を通じて、大国としての責任を果たすよう働きかけていくことも必要だ」「アメリカがTPPに復帰し韓国などが参加すれば安全保障面と経済面が表裏一体となった構造が生まれ、地域の安定と繁栄がいっそう強固なものになる」）

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#日米（NSCキャンベル・インド太平洋調整官「3月上旬で調整が進められている岸田総理大臣の国賓待遇での公式訪問は、日米同盟を発展させる上で大変重要であり、成功に向けて最大限の努力をしたい」「去年8月にアメリカで行われた日米韓3か国の首脳会談を踏まえ、今後も3か国の関係を強化させることが重要だ」・自民党麻生太郎副総裁「これまでの土台の上に関係を発展させることが必要

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなか、日本企業の間では、自社の技術を生かして現地のインフラや農地などの復旧や復興の支援に乗り出す動きが相次いでいます。

このうち、沖縄県に本社があるスタートアップ企業は、ロシアによる攻撃でダムが破壊され、ウクライナの農地で水不足が懸念されていることを受けて、農地にまく「ポリマー」と呼ばれる材料の現地生産を検討しています。

この会社が開発したポリマーは吸水性が高く、オレンジの皮など自然由来の原料を使っているのが特徴で、環境にも配慮しながら少ない水や肥料で作物を生産することができるということです。

「EF Polymer」の下地邦拓COOは、「事業の持続可能性もふまえて、生産者の課題解決に貢献する方法を今後も検討していきたい」と話していました。

また、大手機械メーカーの「IHI」がウクライナの南西部で、近隣の国とつなぐ大規模な橋の建設を検討しているほか、経済産業省によりますと、エネルギーやITの分野でもウクライナの支援に関心を示している日本企業があるということです。

日本政府は2月、ウクライナの政府関係者を招いて現地の復興を話し合う会議を開く予定で、こうした動きにあわせて日本企業の動きがさらに活発になることも予想されます。

#ウクライナ復興支援（日本・自社技術生かし乗り出す日本企業相次ぐ）

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#外交・安全保障

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２

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の最高裁判所は、新たに日本企業の上告を退け、企業側に賠償を支払うように命じる判決が確定しました。

この裁判では、かつて日本の製鉄所で労働を強いられたとする韓国人の遺族が日本製鉄に損害賠償を求め、韓国の裁判所が1審と2審で原告の主張を認め、企業側が上告していました。

これについて韓国の最高裁判所は11日、上告を退け企業側に賠償を命じる判決が確定しました。

韓国の最高裁は先月も「徴用」をめぐる複数の別の裁判で、日本企業の上告を退けていて、企業側に賠償を命じる判決が相次いで確定しています。

韓国政府は一連の裁判で、判決が確定した原告側に対し、日本企業に代わって政府傘下の財団が支払いを行うとする解決策に沿って対応する方針です。

一方で先月、日立造船に賠償を命じる判決が確定した裁判の原告側は、日立造船が裁判の過程で裁判所に預けた供託金の差し押さえを申し立てたと明らかにしました。

原告側はこの供託金を賠償に充てたいとしています。

供託金は、韓国国内にある資産差し押さえなどの強制執行を防ぐためのものでした。

日本政府はこれまで、日本企業に賠償を命じた判決について、1965年の日韓請求権協定に明らかに反し断じて受け入れられないとし、韓国政府が示した解決策を踏まえて対応されるべきだとしています。

林官房長官「極めて遺憾 韓国側に抗議した」
林官房長官は記者会見で「判決は先月下旬の複数の判決と同様、日韓請求権協定第2条に明らかに反するものであり、極めて遺憾で断じて受け入れられない。韓国側に抗議した」と述べました。

その上で「韓国政府は、昨年3月に発表した措置の中で原告勝訴として確定する場合の判決金と遅延利息について、韓国の財団が支給する予定だと表明しておりそれを踏まえて対応されると考えている」と述べました。

外務省 韓国大使館の次席公使に抗議
外務省の鯰アジア大洋州局長は東京にある韓国大使館のキム・ジャンヒョン次席公使に対し「この判決は先月21日と28日の判決に続き、日韓請求権協定に明らかに反し、極めて遺憾で断じて受け入れられない」と抗議しました。

一方で「韓国政府は、去年3月に発表した措置の中で旧朝鮮半島出身労働者に関して係属中のほかの訴訟が、原告勝訴として確定する場合の判決金などは、韓国の財団が支給する予定であることをすでに表明していて、それを踏まえて対応されるものと考えている」と述べました。

日本製鉄「日韓請求権協定に反する 極めて遺憾」
日本製鉄は「いわゆる韓国人元徴用工の問題は、1965年の日韓請求権協定によって解決済みと認識しており、今回の判決は、日韓請求権協定に反するもので極めて遺憾です」とコメントしています。

韓国外務省「今後も方針に変わりはない」
韓国外務省の報道官は、11日の定例記者会見で「政府が主導して解決策を発表して以降、財団とともに判決金を支給してきた。今後もこの方針に変わりはない」と述べました。

#日韓（「徴用」訴訟・韓国最高裁判所・新たに賠償命じる判決・韓国外務省報道官「政府が主導して解決策を発表して以降、財団とともに判決金を支給してきた。今後もこの方針に変わりはない」）

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#日韓（「徴用」訴訟・韓国最高裁判所「原告側の個人の請求権は、1965年の日韓請求権協定の範囲に含まれない」・先週に続き賠償命じる）

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#朝鮮半島

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２

中国が去年1年間の自動車輸出台数で日本を抜いて世界1位となる見通しになりました。

11日の中国の自動車工業協会の発表によりますと中国の去年1年間の自動車輸出台数は、491万台となりました。

日本の年間の輸出台数は、まだ発表されていませんが、去年11月までで399万台と、中国に届かないのは確実な情勢です。

ヨーロッパをはじめ、世界的に普及が進むEV＝電気自動車の輸出が大幅に増えたことや、ウクライナ侵攻を受けてほかの国が撤退したロシア向けが増えたことなどが主な要因です。

#経済統計（中国・自動車輸出台数・2023年・日本を抜いて世界1位の見通し）

13日投票が行われる台湾総統選挙で政権奪還を目指す最大野党・国民党の侯友宜氏は、自分が当選すれば中国との対話を拡大すると述べる一方、「任期中は中国との統一問題には触れない」と明言しました。

総統選挙には、与党・民進党の頼清徳氏、最大野党・国民党の侯友宜氏、野党第2党・民衆党の柯文哲氏の3人が立候補しています。

このうち侯友宜氏が11日、外国メディアを対象に記者会見しました。

この中で、侯氏は「中国が軍事的に挑発している」と非難し「大陸に対してどんな幻想も抱いたことがない。自衛力を高め、相手に軽々しく戦争を始める気を起こさせない」と述べ、防衛力の強化によって中国を抑止すると強調しました。

一方で、中国との対話や交流を拡大して衝突のリスクを下げると主張し、その進め方については「民間や学者の交流、窓口機関どうしの話し合いから徐々に始め、当局どうしのやりとりは最後だ」と述べました。

そのうえで「私の任期中は統一問題には触れない」と明言しました。

また、中国の習近平国家主席と会談する可能性については、中台関係や米中関係の状況が、初めて中台首脳会談を行った馬英九前総統の任期中とは違うとして、慎重な姿勢を見せました。

また、会見に同席した副総統候補の趙少康氏は、祖父が中国共産党の迫害を受けて死亡したことや、香港の新聞「リンゴ日報」の創業者で香港国家安全法違反の罪などに問われている黎智英氏と親交があることを明らかにし、みずからが「親中派」と見られていることに反論しました。

#台湾（総統選・国民党・侯友宜新北市長「中国が軍事的に挑発している」「大陸に対してどんな幻想も抱いたことがない。自衛力を高め、相手に軽々しく戦争を始める気を起こさせない」「中国との対話や交流を拡大して衝突のリスクを下げる」「民間や学者の交流、窓口機関どうしの話し合いから徐々に始め、当局どうしのやりとりは最後だ」「私の任期中は統一問題には触れない」「中台関係や米中関係の状況が、初めて中台首脳会談を行った馬英九前総統の任期中とは違う」・趙少康副総統候補「祖父が中国共産党の迫害を受けて死亡した」「香港の新聞『リンゴ日報』の創業者で香港国家安全法違反の罪などに問われている黎智英氏と親交がある」）

中国は１１日、台湾総統選・立法委員（国会議員）選を１３日に控え、大多数の台湾人民が「正しい選択」をすることを期待すると表明した。与党民主進歩党（民進党）の総統候補である頼清徳氏について、中台の衝突を引き起こす「極度の危険性」があると警告した。

中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は声明で、頼氏は「台湾独立工作者」で、政権に就けば分離主義活動をさらに推進するだろうと主張。

「大多数の台湾同胞が民進党の『台湾独立』路線による極端な害悪と、頼氏が両岸の対立と衝突を引き起こす極度の危険性を認識し、両岸関係の岐路において正しい選択をすることを望む」とした。

頼氏は９日の記者会見で、当選した場合は台湾海峡の現状を維持し、台湾の強さを通じて平和を追求すると発言。平等と尊厳の原則の下で中国との関与に前向きな姿勢を取ると強調した。

陳報道官はこれについて、台湾独立は台湾海峡の平和とは相容れないと述べた。

一方、台湾外交部（外務省）は、中国が「再び露骨に台湾人民と国際社会を威嚇し」、選挙に影響を与えようとしていると非難した。

台湾の最大野党・国民党も頼氏を独立支持者として非難している。同党の副総統候補である趙少康氏は１１日、外国人記者団に対し、もし頼氏が勝利すれば就任する５月２０日よりも前に緊張が高まる可能性が高いと述べた。

国民党は中国とのより密接な関係を志向しているが、中国政府寄りであることは否定している。

#台湾（総統選・中国国務院台湾事務弁公室陳斌華報道官声明「頼清徳は台湾独立工作者で、政権に就けば分離主義活動をさらに推進するだろう」「大多数の台湾同胞が民進党の『台湾独立』路線による極端な害悪と、頼氏が両岸の対立と衝突を引き起こす極度の危険性を認識し、両岸関係の岐路において正しい選択をすることを望む」「台湾独立は台湾海峡の平和とは相容れない」・国民党趙少康副総統候補「もし頼氏が勝利すれば就任する5月20日よりも前に緊張が高まる可能性が高い」）

13日に投票が行われる台湾総統選挙を前に中国共産党で対外交流を担当する中央対外連絡部トップの劉建超部長は、アメリカを訪問していて、各界の関係者との交流では、米中両国の関係の重要性を強調しました。

また、劉部長は、10日、ワシントンでホワイトハウスで安全保障を担当するジョン・ファイナー大統領副補佐官と会談しました。

中国側の発表によりますと、この中で劉部長は、台湾について中国の立場を説明したということで、「台湾は自国の一部だ」とする中国の立場を強調し、アメリカが台湾に関与しないようけん制したものとみられます。

一方、台湾当局の兪大※ライ駐米代表は9日、アメリカのジョンソン下院議長と会談し「双方は、自由と民主主義の価値を共有していて、さらなる関係強化を期待する」などと述べ、アメリカとの関係を重視していることを強調し、選挙を前に中台それぞれがアメリカで駆け引きを行っています。

※ライはさんずいに雷

#米中（中国共産党中央対外連絡部劉建超部長・中国側発表「台湾について中国の立場を説明した」・ジョン・ファイナー大統領副補佐官）

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#米台（兪大㵢新駐米代表・ジョンソン米下院議長・会談・中国外務省毛寧報道官「（米国の議員は）台湾の分離独立派に間違ったシグナルを送るのをやめ、いかなる形でも台湾地域の選挙に介入すべきではない」）

アメリカのバイデン政権の高官は10日、記者団に対し、13日投票が行われる台湾総統選挙について「アメリカはどちらの側にもつかない」と述べ、どの候補が当選しても台湾との関係を重視する姿勢を示しました。

そのうえで「われわれは台湾総統選挙のあと、非公式の代表団を送る方針だ」と明らかにするとともに「これまでも元政府高官でつくる非公式の代表団を台北に派遣してきた。何も新しいことではない」と強調しました。

また、派遣の時期や参加者については「まだ確認できない」と述べるにとどめました。

これについて、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは10日、複数の関係者の話として、代表団を率いるのは、民主党のオバマ政権で国務副長官を務めたスタインバーグ氏と共和党のブッシュ政権で安全保障政策担当の大統領補佐官を務めたハドリー氏で、派遣の時期は、選挙直後だと報じました。

一方、この高官は「中国が選挙結果などに対しどう反応するか、臆測はしないが、さらなる軍事的な圧力や威圧を選べば、挑発者と見なされるだろう」と述べ、台湾への軍事的な圧力を強めないよう中国をけん制しました。

中国「米と台湾の間の公的な往来にも断固反対」
アメリカ政府の高官が台湾総統選挙のあと非公式の代表団を台湾に派遣すると明らかにしたことをめぐり、中国外務省の毛寧報道官は、11日の記者会見で「世界には1つの中国しかなく、台湾は中国の不可分の一部だ。中国は一貫してアメリカと台湾の間のいかなる形の公的な往来にも断固反対している」と反発しました。

そのうえで「アメリカはいかなる形でも台湾地区の選挙に介入してはならないし、中国とアメリカの関係や台湾海峡の平和と安定に深刻な損害を与えないようにすべきだ」と述べ、投票日が迫る台湾総統選挙を前にアメリカをけん制しました。

#台湾（総統選・バイデン政権高官「アメリカはどちらの側にもつかない」「われわれは台湾総統選挙のあと、非公式の代表団を送る方針だ」「これまでも元政府高官でつくる非公式の代表団を台北に派遣してきた。何も新しいことではない」「派遣の時期や参加者についてはまだ確認できない」・FT「複数関係者「代表団を率いるのは、民主党のオバマ政権で国務副長官を務めたスタインバーグ氏と共和党のブッシュ政権で安全保障政策担当の大統領補佐官を務めたハドリー氏で、派遣の時期は、選挙直後だ」「中国が選挙結果などに対しどう反応するか、臆測はしないが、さらなる軍事的な圧力や威圧を選べば、挑発者と見なされるだろう」・中国外務省毛寧報道官「世界には1つの中国しかなく、台湾は中国の不可分の一部だ。中国は一貫してアメリカと台湾の間のいかなる形の公的な往来にも断固反対している」「アメリカはいかなる形でも台湾地区の選挙に介入してはならないし、中国とアメリカの関係や台湾海峡の平和と安定に深刻な損害を与えないようにすべきだ」）

中国共産党の汚職監視機関である中央規律検査委員会（ＣＣＤＩ）は、習近平国家主席が進める反腐敗運動を容赦なく実行する姿勢を強調した。国営メディアが１０日に伝えた。

習氏は２０１２年に権力を握って以降、徹底的な反腐敗運動を展開。取り締まりにおける「圧倒的勝利」を最近宣言するとともに、今後も圧力をかけ続けると表明している。

習氏は８日のＣＣＤＩの会議で「われわれは汚職との闘いにおいて、決して引き返したり、手を緩めたり、情けをかけたりしてはならない」と述べた。

ＣＣＤＩは１０日発表した声明で、共産党当局者に対し不正行為の可能性がないか常に自身で確認するよう求めた習氏の呼びかけを実行するため「絶え間ない努力」を約束した。

また「政治的忠誠と政治的安全」を重視し、隠れた政治的な危険を適時に排除するとも表明した。

習氏の反腐敗運動を巡っては政敵を粛清するために利用されており、低賃金や党が任命した当局者の無制限な権限といった汚職の根本原因に対処していないとの批判もある。

#中国（中国共産党中央規律検査委員会(CCDI)声明「共産党当局者に対し不正行為の可能性がないか常に自身で確認するよう求めた習氏の呼びかけを実行するため絶え間ない努力を約束」「政治的忠誠と政治的安全を重視し、隠れた政治的な危険を適時に排除する」）

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#中国（中央規律検査委員会全体会議・習近平国家主席「依然として厳しく複雑な情勢に直面していて、決して過去を振り返ったり気を緩めたりしてはならない」「権力を頼って利益を得ようとする行為を断固として取締り、利益集団などが政治領域に入り込むことを阻止すべきだ」）

中国の習近平国家主席は、インド洋の島国モルディブのムイズ新大統領と会談し、両国関係をいっそう引きあげることで合意しました。中国としては、中国寄りの姿勢を強めるモルディブとの関係を強化し、インド洋一帯で影響力を拡大するきっかけにしたいねらいもあるとみられます。

中国の習近平国家主席は、10日、去年11月に就任したモルディブのムイズ新大統領と北京で会談しました。

中国外務省などによりますと、会談で習主席は「中国はモルディブが自国の国情にあった発展の道を探求することを尊重する」と述べ、ムイズ大統領は「中国はモルディブの経済社会発展に多くの貴重な援助を提供し、国民に多くの利益をもたらした」と応じたということです。

そして、両首脳は両国関係を包括的戦略協力パートナーシップに引きあげることで合意するとともにインフラに関するものなど20件の協力文書の署名に立ち会いました。

モルディブは、インド洋の海上交通路＝シーレーンの真ん中に位置する戦略上重要な国で、隣国のインドと中国が影響力を競ってきましたがムイズ大統領は、前政権の親インド路線を見直し、中国寄りの姿勢を強めています。

中国としては、モルディブとの関係を強化し、国境をめぐって対立するインドへのけん制とともにインド洋一帯で影響力を拡大するきっかけにしたいねらいもあるとみられます。

#中モル（習近平国家主席「中国はモルディブが自国の国情にあった発展の道を探求することを尊重する」・ムイズ大統領「中国はモルディブの経済社会発展に多くの貴重な援助を提供し、国民に多くの利益をもたらした」・「包括的戦略協力パートナーシップ」引き上げ合意・20件の協力文書署名）

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#モルディブ（モルディブ外務省「ムイズ大統領が今月7日から、これまでの慣例を破って、隣国のインドよりも先に中国を公式訪問する」・中国外務省汪文斌報道官「ムイズ大統領と習近平国家主席との会談も予定されている」「両国の関係は新たな歴史の出発点にあり、今回の訪問により、関係が新たな段階に引き上げられることになると信じている」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

バイデン米大統領の次男ハンター氏が１０日、議会下院の監視・説明責任委員会の部屋に突然姿を現し、議場が一時混乱した。

野党共和党が多数派を握る下院では、バイデン氏の弾劾訴追に向けた調査が進められている。共和党側は、ハンター氏がバイデン氏の影響力を利用して外国企業との取引に不正に関与した疑いがあると主張し、弾劾訴追に向けた調査を正式承認する決議案を成立させ、ハンター氏に対しては非公開での証言を求める召喚状を出していた。

一方ハンター氏は、公開方式なら証言するとしつつも、非公開での証言を拒否。この日の下院の監視・説明責任委員会は、これが議会侮辱罪に当たるかどうかを審議中だった。

そこにハンター氏が登場したため、議員同士で口論が始まったり、一部議員が同氏を叱責したりするなど事態が紛糾。同氏は取り囲まれた報道陣の問いかけに応じずに、弁護士とともに委員会の傍聴席に座って一言も発せず、しばらくして退場した。

その後弁護士は記者団に対して、委員会に関連情報提供などの協力を申し出たのに無視された挙げ句、非公開の証言を要求する召喚状が送られてきたのは、共和党が都合の良い情報だけを流そうとする作戦だなどと非難した。

#バイデン（次男・下院監視説明責任委員会・傍聴席・突然姿を現す・「ハンター『公開方式なら証言するが非公開での証言は拒否』」が議会侮辱罪に当たるかどうかを審議中）

イエレン米財務長官は１０日、トランプ前大統領の関税引き上げ案について、米国の消費者にとりコスト負担が増加すると指摘した。

トランプ氏は今年１１月の大統領選で再選すれば、全ての輸入品に原則１０％の関税を課すことを示唆している。また、中国への最恵国待遇の廃止も求めている。

イエレン氏は、トランプ氏の提案について記者団から質問された際に「米国の企業や消費者が頼りにしている様々な商品のコストが上がるのは確かだ。場合によっては関税は適切だと思う」と述べた。

トランプ氏は中国との貿易戦争が激化する中、在任期間中に中国からの輸入品に３０００億ドル以上の関税を課した。その対象の多くは玩具やＴシャツなど消費者向け製品だった。

イエレン氏は、バイデン政権がこれらの関税の構造を見直し中であるとし、当初よりも戦略的に平準化される可能性があると説明した。

#2024大統領選（「イエレン財務長官「トランプ前大統領の関税引き上げ案は、米国の企業や消費者が頼りにしている様々な商品のコストが上がるのは確かだ。場合によっては関税は適切だと思う」）

#米大統領選

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２

私たちは、エクアドルの武装集団による民間、公共、政府機関に対する最近の犯罪攻撃を強く非難します。私たちはエクアドル人の安全と繁栄を支援し、加害者が確実に裁かれるようパートナーとの協力を強化することに全力で取り組んでいます。


米ホワイトハウスは１０日、暴力が急増しているエクアドルについて、武装組織による攻撃が最近相次いでいる状況を強く非難するとともに、同国政府との協力を強化する姿勢を表明した。

エクアドルでは少なくとも５カ所の刑務所で受刑者らが刑務官や職員１３０人以上を人質にしているほか、武装集団が生放送中のテレビスタジオを襲撃したり、全土で爆発が起きたりするなど、今週に入り暴力事件が頻発している。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）はＸ（旧ツイッター）で、「エクアドルで武装集団が民間、公共および政府機関に行っている犯罪的攻撃を強く非難する」と投稿。米政府は犯罪者を裁くためパートナーと協力していくと表明した。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、事態を注視しており、暴力と国民への影響に対応するため、エクアドル政府との「協力強化に向け具体的に行動する意思がある」と記者団に述べた。

#エクアドル（リバン大統領補佐官「エクアドルで武装集団が民間、公共および政府機関に行っている犯罪的攻撃を強く非難する」）

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#エクアドル（テレビ局に武装集団進入・生放送中のスタジオ占拠・ノボア大統領「エクアドル国内は紛争状態にある」）

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#中南米

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２

有名なトレンド予測家
@geraldcelente
が本日のリバティ レポートに参加し、2024 年に何が起こるかについてのアイデアを提供します。

世界経済のメルトダウンは起こるのでしょうか？総力戦？さらに圧政？

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#ロン・ポール

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３

イギリスでは、郵便局で利用されていた会計システムの欠陥によって郵便局長らが横領などの罪で不当に訴追された事件が再び注目される事態となっています。システムを納入していた富士通への批判も再燃する中、スナク首相は、当事者の救済を進める考えを強調しました。

イギリスでは、1999年から2015年までの間に郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追されました。

その後、裁判所が、富士通が納入していた会計システムに欠陥があったと認定し、およそ90人については、有罪判決を取り消しましたが、当事者全体の補償には至っていないと指摘されていました。

イギリス国内では、ことしに入ってからこの事件を扱ったテレビドラマが放送されたことで再び注目される事態となり、富士通への批判が再燃しています。

スナク首相は10日、この事件について言及し「イギリスの歴史の中で最大のえん罪の1つだ」とした上で当事者の補償を行うための法案を議会に提出するなど救済を進める考えを強調しました。

また、議員の間では、富士通が賠償金を負担すべきだとの声も上がっていて、イギリス議会下院の委員会が富士通側に対して16日に証言するよう求めています。

富士通はNHKの取材に対して「当社の子会社が法廷調査に全面的に協力しています」とコメントしています。

#イギリス（郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追・郵便局会計システムに欠陥・富士通納入・スナク首相「イギリスの歴史の中で最大の冤罪の1つだ」）

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#イギリス

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３

世界の政財界のリーダーが集まる「ダボス会議」が今月15日から始まるのを前に、会議を主催する世界経済フォーラムは、社会や政治の分断を拡大させるおそれがあるとして「偽情報」が最も深刻なリスクになるという報告書を発表しました。

世界経済フォーラムは、各国の政治経済のリーダーや学識経験者などを対象に広く調査を行い、世界が直面するさまざまなリスクについて例年この時期に報告書をまとめていて、ことしは1400人以上から回答を得ました。

10日に発表された報告書では、今後2年間で予想される最も深刻なリスクとして「偽情報」をあげました。

アメリカの大統領選挙やインドの総選挙など、各国で選挙が相次ぐ中、偽情報が広められ、選挙で選ばれた政府の正統性が損なわれて政治的に不安定な状況になる可能性を指摘しています。

また、偽情報は、偏見や暴力的な抗議活動、テロなどをあおる可能性があり、社会や政治の分断を拡大させるおそれもあるとしています。

さらに、偽情報のリスクは、AIによって増大しているとして報告書では「AIは、改ざんされた情報や高度な音声の複製など、合成されたコンテンツの爆発的な増加をすでに可能にしている」としたうえで各国政府が新たな規制を導入し始めていると指摘しています。

その上で「分断が進む世界であっても、重大なリスクに対しては、国境を越えた大規模な協力が不可欠だ」と提言しています。

#世界経済フォーラム（報告書「『偽情報』が最も深刻なリスクになる」）

d1021.hatenadiary.jp

#世界経済フォーラム「我々は神だ、我々の邪魔をするなら死ぬだろう」

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３ ⭐️

イスラエル軍は10日、ガザ地区でおよそ150か所の標的を空爆したうえに、南部ハンユニスなどでイスラム組織ハマスの戦闘員を多数殺害したと発表しました。

このうち、中部デルバラハでは、アルアクサ病院の近くで空爆があり、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは40人が死傷したと伝えています。

また、南部ラファでも空爆の被害があり、複数の死者が出ていて、住民らは涙を流しながら親族の遺体を確認したり、抱きかかえたりしていました。

親族を亡くしたという男性は「これは大虐殺だ。建物には新生児を含む子どもや女性、男性でいっぱいだった。われわれは誰に文句を言えばいいんだ」と訴えていました。

ガザ地区の保健当局は10日、過去24時間にイスラエル軍の攻撃で147人が死亡し、これまでの死者は2万3357人に上ると発表していて、市民の犠牲に歯止めがかからない状況が続いています。

一方で、イスラエル軍は隣国レバノンに拠点を置くヒズボラへの攻撃を強めていて、10日もレバノン南部にあるヒズボラの軍事施設などに対して空爆を行ったと発表しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イスラエル軍「ガザ地区でおよそ150か所の標的を空爆したうえに、南部ハンユニスなどでイスラム組織ハマスの戦闘員を多数殺害した」「レバノン南部にあるヒズボラの軍事施設などに対して空爆を行った」）

イスラエル軍は10日、ガザ地区でおよそ150か所の標的を空爆した上、南部ハンユニスなどでイスラム組織ハマスの戦闘員を多数殺害したほか、隣国レバノンに拠点を置くヒズボラへの攻撃を強めていて、10日もレバノン南部にあるヒズボラの軍事施設などに対して空爆を行ったと発表しました。

こうした中、中東を訪問中のアメリカのブリンケン国務長官は10日、ヨルダン川西岸でパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と会談しました。

ブリンケン長官は、記者団に対し、戦闘終了後のガザ地区の管理について協議したことを明らかにし「ガザ地区とヨルダン川西岸は、パレスチナ暫定自治政府のもとで統治できるよう暫定自治政府の改革の必要性について協議した」と述べました。

その上で、ブリンケン長官は「アッバス議長はそれに向けて取り組む用意がある」と述べ、アメリカが求める体制の抜本的な改革にアッバス議長が取り組む用意がある考えを示したことを明らかにしました。

一方、イエメンの反政府勢力、フーシ派による船舶への攻撃が相次いでいることについて、ブリンケン長官は、攻撃はイランの支援によるものだと改めて指摘し「イランには繰り返し、支援をやめるよう明確に伝えている」と述べ、けん制しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ブリンケン国務長官「ガザ地区とヨルダン川西岸は、パレスチナ暫定自治政府のもとで統治できるよう暫定自治政府の改革の必要性について協議した」「アッバス議長はそれに向けて取り組む用意がある」）

イエメンの親イラン武装組織フーシ派が９日に実施した紅海南部の国際航路に向けたドローン（無人機）・ミサイルによる攻撃について、シャップス英国防相はフーシ派による同地域でのこれまでで最大規模の攻撃と述べた。

米中央軍は９日、フーシ派が発射した無人機１８機と対艦巡航ミサイル２発、対艦弾道ミサイル１発を米英軍が撃墜したと発表。負傷者や被害は報告されていないという。

シャップス氏は記者団に対し「これは持続不可能な状況だ」と指摘。英国と国際的パートナーによるさらなる措置の可能性に言及した上で、フーシ派によるこのような攻撃が「継続することは許されない」とした。

ブリンケン米国務長官は１０日、紅海でのフーシ派による継続的な攻撃には結果が伴うとしたほか、米国は他国と同様にイランに対し、フーシ派への支援を止める必要があると繰り返し明示してきたと述べた。

フーシ派の報道官はイスラエルに「支援を提供」している米国の船に向けて大量の弾道ミサイルや無人機を発射したと発表。攻撃の時間や被害については明言しなかったが、フーシ派の兵士１０人が殺害された以前の米国の攻撃への対応とした。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、フーシ派による紅海での攻撃が「エスカレート」しており、米国は紛争を求めていないものの、こうした攻撃が継続すれば、米国は次の措置についてパートナー国と協議すると述べた。

さらに「フーシ派の主張にかかわらず、世界中の国々とつながりのある商船が標的となっており、その多くはイスラエルとは全く関係がない」とし、紅海における商船の運航を守るため尽力すると言明した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・英シャップス国防相「フーシ派による同地域でのこれまでで最大規模の攻撃」「これは持続不可能な状況だ」「継続することは許されない」・フーシ派報道官「イスラエルに支援を提供している米国の船に向けて大量の弾道ミサイルや無人機を発射した」・NSCカービー戦略広報調整官「フーシ派による紅海での攻撃がエスカレートしており、米国は紛争を求めていないものの、こうした攻撃が継続すれば、米国は次の措置についてパートナー国と協議する」「フーシ派の主張にかかわらず、世界中の国々とつながりのある商船が標的となっており、その多くはイスラエルとは全く関係がない」）

国連安全保障理事会は１０日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に紅海における船舶攻撃の即時停止を求める決議を採択した。

フーシ派が昨年１１月に拿捕（だほ）した日本郵船運航の貨物船「ギャラクシー・リーダー」と乗組員の解放も求めた。

採決では１１カ国が賛成、拒否権を持つロシアと中国を含む４カ国が棄権したが、反対した国はなかった。

決議案は日米が提出。「世界の通商や航行の権利と自由、地域の平和を妨げる全ての攻撃を直ちにやめる」よう求めた。

また、国際法に従い、国連加盟国が航行の権利と自由を損なう攻撃などから自国の船舶を防衛する権利に言及。紅海やアデン湾で商船保護を担う米主導の多国籍部隊を暗に支持した。

ロシアは決議案からこの部分を削除し、フーシ派による攻撃の根本原因としてパレスチナ自治区ガザへの言及を盛り込む修正を求めたが、理事会はこれを拒否した。

フーシ派の報道官は国連決議を「政治的なゲーム」と一蹴し、国際法に違反しているのは米国だと主張した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・国連安保理「フーシ派に紅海における船舶攻撃の即時停止を求める決議」・日米提案・露中含む4か国棄権・「国際法に従い、国連加盟国が航行の権利と自由を損なう攻撃などから自国の船舶を防衛する権利」＝米主導多国籍部隊暗に支持）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・事実上のイエメン政府「イエメン軍は紅海で包括的な封鎖を実施しイスラエルにつながるあるいはイスラエルの港に向かう全ての商業船舶を封鎖している」「イエメン軍が実施した作戦はジェノサイド条約第1条の規定を遵守して行うものである」「イエメン軍は国際法に従いその義務を断固として果たし続ける」）

イスラエルと敵対するフーシ派は、イスラム組織ハマスとの連帯を掲げ、紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返していて、これを受けて国連安保理では日本とアメリカが決議案を提出しました。

決議案は紅海でのフーシ派による商業船への攻撃を最も強いことばで非難したうえで、フーシ派に対して航行の自由と地域の平和を損なう攻撃を直ちにやめ、拘束している船や乗組員を解放するよう求めています。

この決議案について安保理の緊急会合で10日、日本時間の11日朝、採決が行われ、15か国のうちロシアや中国など4か国が棄権しましたが、残る11か国が賛成し、採択されました。

採決のあと日本の山崎国連大使は「この決議は、フーシ派の無責任な行動を容認できないという安保理の強いメッセージになる」と強調しました。

一方、棄権した中国の張軍国連大使は「今の紅海の緊張はガザでの紛争が波及したものだ。決議がガザでの即時停戦を明確に呼びかけていないのは遺憾だ」と述べました。

また、今回の決議では、船舶の航行権と自由を損なう攻撃に対して国連加盟国は自国の船を防衛する権利があることに留意するとしています。

これについてロシアのネベンジャ国連大使は「この決議によってアメリカが主導する有志連合の紅海での活動が正当化された訳ではない」と述べ、紅海でのアメリカ軍などの動きを強くけん制しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・国連安保理「フーシ派に紅海における船舶攻撃の即時停止を求める決議」・日米提案・露中含む4か国棄権・中国張軍国連大使「今の紅海の緊張はガザでの紛争が波及したものだ。決議がガザでの即時停戦を明確に呼びかけていないのは遺憾だ」・露ネベンジャ国連大使「この決議によってアメリカが主導する有志連合の紅海での活動が正当化された訳ではない」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ジブチ・イエメン攻撃のために自国にミサイル発射装置を配備するという米国の要請を拒否・代わりにガザ虐殺を終わらせろと言った）

エジプトとヨルダンは１０日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ再占領に反対の意を表明し、パレスチナ人住民の帰還を許可するよう求めた。アラブ諸国首脳はこの日、ヨルダン南部アカバでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。

イスラエルがガザでの軍事作戦を続ける一方で、アッバス議長やヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシシ大統領らは、パレスチナ人住民をガザ地区から追放しようとするいかなる計画にも反対すると表明した。

ヨルダンは、国境を接するヨルダン川西岸地区でユダヤ人入植者によるパレスチナ人への攻撃が増加していることなどを懸念している。

エジプト大統領府は声明を発表し、国際社会はガザでの即時停戦を推し進めるために「断固とした姿勢」を示す必要があると述べた。

声明ではまた、３首脳が「ガザの一部を再占領しようとするいかなる試みも断固拒否することと、ガザ住民を帰還させる必要性」を確認したとした。

アラブ諸国との首脳会談に先立ち、アッバス議長はイスラエル占領地のヨルダン川西岸で中東歴訪中のブリンケン米国務長官とも会談を行った。ブリンケン氏はこの後、エジプトを訪れる予定。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・エジプト大統領府声明「国際社会はガザでの即時停戦を推し進めるために断固とした姿勢を示す必要がある」「アッバス議長/ヨルダンアブドラ国王/エジプトシシ大統領がガザの一部を再占領しようとするいかなる試みも断固拒否することと、ガザ住民を帰還させる必要性を確認した」）

イラクのスダニ首相は９日、ロイターのインタビューに応じ、同国に駐留する米軍主導の有志連合軍について、秩序ある交渉に基づいた早期撤収を望むと述べた。米軍の存在が原因で、パレスチナ自治区ガザにおける戦争の余波がイラクに及びやすくなっているため。

イラク首相府は５日、有志連合軍を撤収させるための手続きに着手すると表明した。

スダニ氏は今回のインタビューで、初めて撤収についての具体的な考え方を示した。

同氏は「理解と対話のプロセス」の下で撤収について交渉すべきだと指摘。イラクでの攻撃が続かないよう、「早急な」撤収日程で合意したいとの考えを示した。

中東地域で紛争がエスカレートするのを防ぐには、ガザの停戦が「唯一の解決方法だ」とも述べた。イラクはこれまでイスラエルによるガザ地区への攻撃を激しく批判してきた。

イランには約２５００人の米軍部隊が駐留しており、以前から親イランのシーア派を中心に撤収を求める声があった。イスラエルによるガザ攻撃開始以降、イラクの駐留米軍が親イラン組織から攻撃を受け、米軍が報復攻撃を繰り返しているため、撤収要求があらためて強まっている。

スダニ氏は、イラクはテロからの自衛体制が整い、領土に対する完全な主権を行使すべき時がきたと説明。「（米軍の）駐留を終わらせれば、国内と地域の安全保障問題を巡る、これ以上の緊張と紛糾を防げる」と語った。

一方で、米国は「われわれの敵ではない」とも述べ、米国と２国間関係を結び、米国を含む連合国と安全保障上について協力していくことに前向きな姿勢を示した。

米国防総省は８日、米軍撤収の計画はないと表明している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イラク・スダニ首相「理解と対話のプロセスの下で撤収について交渉すべきだ」「イラクでの攻撃が続かないよう、早急な撤収日程で合意したい」「中東地域で紛争がエスカレートするのを防ぐには、ガザの停戦が唯一の解決方法だ」「イラクはテロからの自衛体制が整い、領土に対する完全な主権を行使すべき時がきた」「（米軍の）駐留を終わらせれば、国内と地域の安全保障問題を巡る、これ以上の緊張と紛糾を防げる」「米国はわれわれの敵ではない」「米国と2国間関係を結び、米国を含む連合国と安全保障上について協力していく」）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・国防総省パトリック・ライダー報道官「現時点で撤収計画について承知していない」「われわれは過激派組織『イスラム国(IS)』掃討に集中している」「米軍はイラク政府の招きで駐留している」「国防総省はイラク政府から米軍撤収の決定の通知は受けていない」）

世界保健機関（ＷＨＯ）は１０日、治安上の懸念から、パレスチナ自治区ガザへの医療援助隊派遣を中止した。中止はここ２週間で６回目となる。

テドロス事務局長によると、１２月２６日の前回派遣以来、訪問要請が承認されなかったり、安全の保証が得られなかったりしたためという。イスラエルに対し、ＷＨＯや他の機関による人道支援の要請を承認するよう求めるとした。

ＷＨＯによると、ガザで部分的にでも機能している病院は１５カ所にとどまる。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・WHO「ガザへの医療援助隊派遣を中止した」・中止はここ2週間で6回目）

ドイツ政府の報道官は１０日、「ＩＲＩＳーＴ」空対空ミサイル１５０発をサウジアラビアへ輸出することを承認したと発表した。２０１８年１０月にトルコのイスタンブールのサウジ領事館で起きたサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件を受けて禁止していたサウジへの武器輸出が再開される。

ロイターが確認した経済省の文書によると、輸出は連邦安全保障会議で昨年１２月に承認された。ドイツ誌シュピーゲルの報道を裏付けた。

ＩＲＩＳーＴミサイルはドイツの兵器メーカー、ディールが製造し、サウジが保有するユーロファイター戦闘機に搭載する。

ユーロファイター事業は英国、ドイツ、イタリア、スペインが共同で取り組んでいる。

安全保障筋によると、承認されたミサイルは過去数年間に枯渇したサウジの在庫を補充するのに使う。ミサイルは最近、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の支配地域から発射された無人機（ドローン）の撃墜にも使われたと言及した。

エネルギーと経済協力に関して協議するためサウジを訪問中のドイツのハーベック経済相は、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争などが起きている中東の安定化のためにサウジが果たすべき役割は重要だと述べた。

#独沙（ドイツ政府報道官は「『IRIS-T』空対空ミサイル150発をサウジアラビアへ輸出することを承認した」・ハーベック経済相「イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争などが起きている中東の安定化のためにサウジが果たすべき役割は重要だ」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・96日目②）

海上警備会社アンブリーと英国海運貿易オペレーション（ＵＫＭＴＯ）によると、オマーンの東で武装集団が１１日、石油タンカーに乗り込み進路をイラン海域へ変更させたもよう。

アンブリーによると、タンカーはマーシャル諸島船籍で、事件の報告を受けた時点では進路がイランのバンダレジャースク港に向けられていた。ＡＩＳ追跡システムは切られていたという。

ＬＳＥＧの追跡データによれば、同タンカーはイラクのバスラ港で積荷を積み、トルコ西部のアリアガに向かっていた。

アンブリーは船名を明らかにしなかったが、海運追跡サービスのタンカートラッカーズによると、船名はセント・ニコラスで２０２３年に米国が制裁違反で拿捕した船舶。当時はスエズ・ラジャンという名前だったという。

米当局は当時、イランのイスラム革命防衛隊がイラン産原油を中国に輸送しようとしていたと発表した。

これに先立ち、英海軍の関連機関であるＵＫＭＴＯは１１日、オマーン沿岸の東約５０カイリに位置する船に４─５人の武装集団が乗り込んだとの報告を受けたと明らかにした。

侵入者らは軍服のような黒い制服姿で黒いマスクをしていたという。

ＵＫＭＴＯは同船舶とこれ以上連絡を取れず、当局が引き続き事件を調査していると説明した。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃はアラビア半島の南西にあるバブ・エル・マンデブ海峡に集中しているが、１１日の事件はホルムズ海峡に近い場所で起きた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・オマーンの東で武装集団が石油タンカー「セント・ニコラス」に乗り込み進路をイラン海域へ変更させた）

#田中宇「イスラエルの虐殺戦略」

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・97日目①）

ソマリアで複数の外国人を乗せた国連のヘリコプターが緊急着陸し、一帯を支配するイスラム過激派組織アルシャバーブに襲撃された。軍当局者が１０日、明らかにした。

ヘリはソマリア中部ベレトウェインを離陸後、間もなく不具合が発生したため緊急着陸したという。軍当局者はソマリア人２人と複数の外国人が乗っていたとし、医療物資を積んでいたほか、負傷兵を輸送するはずだったと述べた。

国連ソマリア支援団（ＵＮＳＯＭ）はその後、航空医療輸送を実施していた国連契約のヘリが関連する事案があったことを確認。情報収集し、対応していると述べた。

ロイターは、拘束された人の国籍などを確認できていない。

アルシャバーブは国際武装組織アルカイダ系で、シャリア（イスラム法）の厳格な解釈に基づく独自支配の確立を目指し、２００６年からソマリア政府に対する反乱を続けてきた。同国南部や中部の広い地域を支配し、民間人や軍の施設を標的とした攻撃を繰り返している。

#ソマリア（イスラム過激派組織アルシャバーブ・国連ヘリ・襲撃）

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３ ⭐️

フィンランドのニーニスト大統領と中国の習近平国家主席は１０日、フィンランドとエストニア間のガス輸送に使うバルト海の海底パイプラインが昨年損傷したことに関して協議した。

フィンランド警察は昨年、香港船籍のコンテナ船「NewNew Polar Bear」がパイプラインを壊した可能性が高いものの、事故か故意かの判断は時期尚早だと表明していた。

フィンランド大統領府は首脳会談後に「パイプライン問題に関して両国間で建設的な意見交換をした」とコメントした。

警察はパイプライン付近の海底からは香港船籍のコンテナ船のものと思われるいかりが発見され、いかりが海底を引きずられた際にパイプが損傷した可能性が高いと指摘していた。

フィンランドは昨年１１月、中国が調査に全面的な協力を約束したと説明していた。

フィンランドによると、首脳会談では二国間関係や世界の政治問題についても協議した。

中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、習氏は中国がフィンランドと深い友情で結ばれ、両国は近年協力を拡大していると訴えた。ＣＣＴＶはパイプラインについては言及しなかった。

#バルチックコネクター損傷事件（中芬首脳会談・香港船籍コンテナ船「NewNew Polar Bear」いかり）

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#バルチックコネクター損傷事件（フィンランド・オルポ首相「損傷は外部活動の結果とみられる」・NATOストルテンベルグ事務総長「NATOにとって極めて重要なインフラに対する故意の攻撃だと証明されれば当然深刻なことだが、NATOによる結束した断固たる対応に遇うだろう」・ペスコフ報道官「不穏」・フィンランド当局「破損が起きた場所と時間が香港籍のコンテナ船『NewNew Polar Bear』の航行動向と一致した」「現在、この船に焦点を絞って調査している」＿エストニア当局「中国船『NewNew Polar Bear』とロシア船『Sevmorput』の２隻が調査対象になっている」・フィンランド捜査当局「いかりが原因の可能性」）

フィンランドのエッサヤ農林相は１０日、１５日までとなっていたロシア国境閉鎖の期限を延長すると国営放送ＹＬＥで表明した。

同国メディアはこの日、政府が閉鎖期限を延長すると報じていた。

エッサヤ氏は、国境閉鎖が１カ月延長されるのかとの質問に「閉鎖を継続する」と述べた。

フィンランドは昨年末、ロシアからの亡命者急増を受けて国境を閉鎖し、流入はロシアが仕組んでいると主張。ロシアは否定している。

フィンランド国境警備隊によると、昨年１１月には、ケニア、モロッコ、パキスタン、ソマリア、シリア、イエメンなどからロシア経由でフィンランドに到着した亡命者が９００人に達し、それまでの１日当たり１人未満から大きく増加した。

#露芬（ロシア国境閉鎖延長・亡命者流入急増で）

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#露芬（駐露大使館・銀行口座凍結）

上川外務大臣は、日本時間の10日夜、スウェーデンの首都ストックホルムでビルストロム外相と会談しました。

会談で、上川大臣は、ロシアによるウクライナ侵攻などを念頭に「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が揺らぐ中、同志国との連携はこれまで以上に重要になっている。スウェーデンがNATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請した決断を支持する」と伝えました。

これに対し、ビルストロム外相は「スウェーデンはNATOへの加盟を通じてヨーロッパの安全保障の強化に貢献していきたい。日本がNATOと関係を強化していることを歓迎している」と述べました。

そして、両外相は、欧米各国でウクライナへの「支援疲れ」も指摘される中、支援を継続するため緊密に連携していくことで一致しました。

また、東アジア情勢についても意見を交わし、核・ミサイル問題や拉致問題を含め北朝鮮への対応などで連携していくことを確認しました。

#日瑞（上川外務大臣・ビルストロム外相「スウェーデンはNATOへの加盟を通じてヨーロッパの安全保障の強化に貢献していきたい。日本がNATOと関係を強化していることを歓迎している」・欧米各国でウクライナへの「支援疲れ」も指摘される中、支援を継続するため緊密に連携していくことで一致）

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#日波（上川外務大臣「ロシアによるウクライナ侵略を1日も早く終わらせ、公正で永続的な平和を実現するため、引き続きポーランドと連携していく」・シコルスキ外相）
#外交・安全保障

ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、訪問先のリトアニアで、ウクライナはロシアとの戦いをやめるよう同盟国から圧力を受けていないと述べた。

ゼレンスキー氏はロシアとの戦争やウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）・欧州連合（ＥＵ）加盟について協議するため、バルト３国のエストニア、ラトビア、リトアニアの歴訪を開始。Ｘ（旧ツイッター）でビリニュスに到着したと発表し、「安全保障、ＥＵおよびＮＡＴＯへの統合、電子戦や無人機に関する協力、欧州の支援に関するさらなる調整などが議題だ」と説明した。

ただ、ゼレンスキー氏とリトアニアのナウセーダ大統領との会談が始まる直前、イタリアのクロセット国防相がイタリア議会で、ウクライナの反転攻勢は望ましい結果を生んでおらず、軍事的な状況を現実的に見る必要があるとし、和平に向けた外交の時が来たと発言。

ナウセーダ大統領との共同記者会見で、ウクライナのパートナーはウクライナに対し戦闘を止める促しているのかとの質問に対し、ゼレンスキー氏は「パートナーから防衛を止めるよう圧力は受けていない。紛争の凍結に向けた圧力はまだない」と述べた。

バルト３国はウクライナのＥＵ、ＮＡＴＯ加盟を強く支持。ゼレンスキー氏は、ロシアがウクライナで勝利を収めればモルドバと共にバルト３国がロシアの次の標的になるとしている。

ゼレンスキー氏はビリニュス中心部で数千人の観衆を前に行った演説で「戦争が終わった後の日が来る。プーチン（ロシア大統領）の後の日が来る」と述べた。

#ウクライナ和平交渉（イタリア・クロセット国防相「ウクの反転攻勢は望ましい結果を生んでおらず、軍事的な状況を現実的に見る必要がある」「和平に向けた外交の時が来た」）
#ウクライナ和平交渉（ゼレンスキー「パートナーから防衛を止めるよう圧力は受けていない。紛争の凍結に向けた圧力はまだない」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、リトアニアを訪問してナウセーダ大統領と会談したあと、共同記者会見を行いました。

この中でゼレンスキー大統領は、リトアニアからの追加の軍事支援に加えて、両国が無人機や防衛装備品などの共同開発で協力を強化していくことで合意したと明らかにしました。

また、ウクライナに対する欧米の「支援疲れ」が指摘される中、停戦への圧力があるか聞かれたゼレンスキー大統領は「われわれのパートナーからの圧力はない」と述べて否定しました。

その上で支援の継続を訴えました。

バルト三国は、旧ソビエトに併合された歴史からロシアへの警戒感が強く、ウクライナに対し積極的に軍事支援を行っていてゼレンスキー大統領は、このあと、バルト三国のラトビアとエストニアも訪問する予定です。

一方、NATO＝北大西洋条約機構は10日、NATOウクライナ理事会を大使級で開催しました。

この中で各国は、ロシアがミサイルや無人機でウクライナの市民や民間施設への攻撃を激化させていることを強く非難したうえで、ウクライナの防空能力の強化などに向けたことしの軍事支援の計画を説明したということです。

#NATOウクライナ理事会（大使級・ことしの軍事支援の計画を説明）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１０日、ウクライナとテレビ会議形式の会合を開き、ロシアの侵攻を受けているウクライナに対し大規模な軍事、経済、人道支援を提供し続けると表明した。

この日の会合はウクライナが開催を要請。ウクライナからミコラ・オレシュチュク空軍司令官らが参加した。

ＮＡＴＯは会合後に発表した声明で、ウクライナに対し今年「数十億ユーロ相当のさらなる能力」を提供する計画を提示したと表明した。

ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は「ウクライナの民間人に対するロシアによるミサイル・ドローン攻撃を強く非難する。これには北朝鮮やイランからの兵器を利用した攻撃も含まれる」とし、「ロシアがウクライナの都市や民間人に対する攻撃を激化させる中、ＮＡＴＯはウクライナの防空能力を強化している」と述べた。

日米を含む８カ国は１０日、ロシアが国連安全保障理事会の常任理事国としての立場を利用し、安保理決議に違反して北朝鮮のミサイルを入手しウクライナに向けて発射したと非難した。

ロシアを非難したのは、安保理常任理事国の米英仏のほか、日本、ウクライナ、マルタ、スロベニア、韓国。声明で「安保理常任理事国が進んでこのような違反行為に関与することは、その立場を明らかに悪用していることを示している」とした。

米国のウッド国連次席大使は「国連安保理事会の常任理事国が安保理決議に著しく違反し、他の国連加盟国を攻撃していることは忌まわしい」と批判。ウクライナ国民の苦痛を増大させ、ロシアの残忍な戦争を支援するほか、世界的な核不拡散体制を弱体化させる違反行為と述べた。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、この日の安保理の会合を「反ロシアプロパガンダ」と呼び、米国はロシアがウクライナに対し北朝鮮のミサイルを使用しているという「誤った」情報を広めているようだと述べた。ただ、完全に否定もしなかった。

また、ロシアはウクライナにおける軍事目標、ウクライナの軍事能力を支える民間および軍事インフラへの攻撃を続けると言明した。

韓国の黄浚局・国連大使はロシアによる北朝鮮製ミサイル使用について、北朝鮮に兵器に関する「貴重な技術的かつ軍事的洞察」を与えたとし、「ロシアへのミサイル輸出によって、北朝鮮はウクライナを核搭載可能なミサイルの実験場として利用している」と批判した。

さらに、一部の専門家はウクライナに発射されたミサイルが、北朝鮮が核弾頭を搭載できると主張している「ＫＮ─２３」とみているとし、「韓国の観点からこれは模擬攻撃に相当する」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（国連安保理緊急会合・日米含む8か国「ロシアが国連安保理の常任理事国としての立場を利用し、安保理決議に違反して北朝鮮のミサイルを入手しウクライナに向けて発射した」）

ウクライナ情勢をめぐって10日に開かれた国連安保理の緊急会合では、去年の年末以降、ロシアによる大規模なミサイル攻撃などで市民の犠牲や民間施設の被害が広がっているとして、各国が強い懸念を示しました。

また、欧米各国や日本は、これらの攻撃では北朝鮮から供与された弾道ミサイルが使われたとしてロシアと北朝鮮を非難しこのうち山崎国連大使は「北朝鮮とロシアの間のいかなる武器移転も複数の安保理決議の明らかな違反だ」と述べました。

また、アメリカのウッド国連次席大使は「ロシア軍は、ウクライナの重要インフラを破壊し、民間人を殺害するために追加の発射を行うおそれがある」と指摘し、韓国のファン・ジュングク国連大使は「北朝鮮はウクライナを核弾頭の搭載が可能なミサイルの実験場として利用している。ウクライナでの北朝鮮のミサイルの使用は、世界の核不拡散に大きな影響を与える」と非難しました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は、北朝鮮の弾道ミサイルをめぐって「アメリカは間違った情報を広めている」と主張した上で「欧米各国は、支援している兵器がウクライナによってロシアの民間人を攻撃するために使われていることを知るべきだ」と反発し、ウクライナを支援する欧米側を非難しました。

韓国のシン・ウォンシク（申源●）国防相は、北朝鮮が新型の短距離弾道ミサイルをロシアに供与する可能性があるとの見方を明らかにしました。

※（申源●）の●は「さんずい」に「是」。

韓国の通信社、連合ニュースは11日、韓国のシン・ウォンシク国防相のインタビュー記事を伝えました。

この中で、シン国防相はキム・ジョンウン（金正恩）総書記による軍需工場視察の写真が10日公開されたことに触れました。

そして、写真に写っていた移動式発射台は、おととし4月に発射された新型の短距離弾道ミサイルを搭載するものだとの見方を示し、このミサイルをロシアに供与する可能性があると指摘しています。

また、北朝鮮がこれまでにコンテナおよそ5000個分の兵器をロシアに供与したとの分析も示し、152ミリ口径の砲弾ならおよそ230万発、122ミリ口径のロケット弾ならおよそ40万発を積める量だと説明しました。

このほか北朝鮮が、固体燃料を使った新型中距離弾道ミサイルの発射実験を近く行う可能性について指摘し「早ければ今月中に行われる可能性も排除できない」としています。

そしてICBM＝大陸間弾道ミサイルの性能を検証するために、北朝鮮がことし、角度をつけて行う発射ではなく通常の角度でICBMを発射する可能性もあると警戒感を示しました。

#ウクライナ軍事支援（韓国・申源湜国防相「北朝鮮が新型の短距離弾道ミサイルをロシアに供与する可能性がある」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、ウクライナ戦争の停戦は政治的な対話につながらないと主張、停戦すればロシアが軍需物資を補給して有利になるだけだと述べた。

ゼレンスキー氏は、ロシアがイランからミサイルを購入する交渉を進めているほか、北朝鮮から１００万発以上の弾薬を受け取ったと述べた。

バルト３国歴訪の一環で訪れているエストニアで語った。

#ウクライナ和平交渉（ゼレンスキー「ウク戦争の停戦は政治的な対話につながらない」「停戦すればロシアが軍需物資を補給して有利になるだけだ」「ロシアがイランからミサイルを購入する交渉を進めているほか、北朝鮮から100万発以上の弾薬を受け取った」）

上川外務大臣は日本時間の11日夕方、オランダ・ハーグにあるICJ＝国際司法裁判所を訪問しました。

ICJは国家間の紛争を解決するために設けられた、国連の主要な司法機関で、日本人1人を含む15人の裁判官で構成されています。

上川大臣はドノヒュー所長と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻などを念頭に「世界が分断と対立を深める今こそ、力や威圧ではなく法の支配が必要だ」と述べました。

そのうえで、法の支配や人間の尊厳を守るためにICJが果たしている役割を支持し、日本としても貢献していく考えを伝えました。

一方、193の国連加盟国のうち、ICJでの裁判に応じることをあらかじめ宣言している国は74か国にとどまっていることから、応じる国が増えるよう働きかけていく考えを示しました。

上川大臣は記者団に「法を重視し、誠実に実践してきた日本の経験を生かし、国際社会における法の支配を強化する外交を包括的に進めていく」と述べました。

#ICJ＝国際司法裁判所（上川外務大臣・ドノヒュー所長・会談）
#外交・安全保障

ロシアのプーチン大統領は、11日に極東地域を訪問中に北方領土について、「残念ながら、私はまだ行ったことはないが必ず行くつもりだ」と述べ、将来、訪問する可能性を示唆しました。

ロシアのプーチン大統領は、ことし3月の大統領選挙を前に、10日からロシア極東を訪れていて、11日は、訪問先のハバロフスク地方で行われた会合に参加しました。

この中で、北方領土の国後島の観光開発に関わっているという企業の代表者の質問に応じ、北方領土を含む島々について「非常に興味深いところだという。残念ながら、私はまだ行ったことはないが必ず行くつもりだ」と述べました。

また、プーチン大統領は「島々の観光を発展させる必要がある」と述べました。

プーチン大統領としては、北方領土を自国の領土として開発していく姿勢をアピールするとともに、将来、訪問する可能性を示唆することで、日本側をけん制するねらいもあるとみられます。

北方領土をめぐっては12月に、ラブロフ外相が「日本を含むどの国とも、領土をめぐる論争はもはや存在しない」と述べるなど、プーチン政権はウクライナへの軍事侵攻以降、北方領土問題を含む平和条約交渉の中断を一方的に表明し、日本への強硬姿勢を改めて示しています。

#日露（プーチン大統領「（北方領土を含む島々は）非常に興味深いところだという。残念ながら、私はまだ行ったことはないが必ず行くつもりだ」「島々の観光を発展させる必要がある」）

#ウクライナ代理戦争（露ネベンジャ国連大使「ロシアに戦略的敗北をもたらす為なら西側諸国は何でも正当化しウク兵を何人でも死に追いやる用意がある」）

#ウクライナ代理戦争（露ネベンジャ国連大使「米国の管理下に移されたウクの耕地面積が400万ヘクタールを超えた」）

🇷🇺州議会副議長でテレビ司会者のマリア・ブティナ🗣️アメリカは国ではなく単なるビジネスです。
このビジネスが多国籍企業に有利なものである限りアメリカは統一国家として維持される。

例えば🇪🇺今ヨーロッパを襲っている危機、特に🇩🇪ドイツの生産の落ち込みは彼らがアメリカに移住した事を意味する。
だから誰かにとっては好都合な事なんだ。何もしないでこうなると思わないでほしい。

ロス茶やその他の実業家について語るとき彼らはビジネスの支配権と引き換えに投資している事を理解しなければならない。

誰かがシリコンバレーにゼロからやってきて出世したなどという甘い話を信じてはいけない。

そこには投資のシステムがあり、ウォール街による支配があり、ウォール街はあなたのビジネスに投資し、事実上あなたのビジネスを買収し、あなたをCEOに据えるのです。🐸

#国際金融資本（マリア・ブティナ「アメリカは国ではなく単なるビジネスです。このビジネスが多国籍企業に有利なものである限りアメリカは統一国家として維持される」「そこには投資のシステムがあり、ウォール街による支配があり、ウォール街はあなたのビジネスに投資し、事実上あなたのビジネスを買収し、あなたをCEOに据えるのです」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

さらに鈍化へ
米国のインフレ率は今年さらに鈍化し、金融当局が目指す２％の目標近辺で１年を終えそうだ。コロナ禍に伴う経済的混乱の影響はさらに薄れ、財価格は下落する項目もあるとみられるため。11日に発表される12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は食品とエネルギーを除くコアインフレが前年比3.8％上昇に鈍化する見込みで、向こう数カ月に起こり得るディスインフレを予感させるものになりそうだ。ＵＢＳインベストメント・バンクのエコノミスト、アラン・デトマイスター氏は「今年は物価が非常に抑制される可能性が高い。供給状況の改善による価格下押しの影響もなお続く公算が大きい」と指摘した。

４月が有力
元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日銀はマイナス金利の解除など金融政策の正常化に向けた準備を終え、順調な賃上げが予想される今年の春闘待ちの状況との見方を示した。10日のインタビューで、日銀は「周到な準備は既に終了している。あとは植田和男総裁の判断次第」と指摘。タイミングに関しては、足元で弱めの経済指標が見られ、能登半島地震も発生した中で、今月の会合での判断を「急ぐ必要はない」という。企業の好調な収益や価格設定行動の変化を踏まえれば、今年の賃上げは大企業を中心に好調な結果が予想されるとし、春闘の方向性が見える４月27、28日の会合が「妥当だろう」と指摘。マイナス金利とイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の枠組みは同時に解除される可能性が高いとみる。

プライムなどで削減
アマゾン・ドット・コムは、プライム・ビデオ部門とスタジオ部門で数百人規模の人員削減を行う。昨年買収したＭＧＭ部門を含むストリーミング・ビデオとスタジオ部門を統括するマイク・ホプキンス氏が社内向けメールで明らかにした。「最も大きな効果をもたらすコンテンツや製品イニシアティブへの投資と集中を増やしつつ、投資を削減または中止する分野を特定した」と同メールで説明している。アマゾンは2022年末から2023年初めにかけて計画的なレイオフを実施し、最終的には２万7000人余りの従業員を削減した。

２桁リターンで復活
世界最大の資産運用会社である米ブラックロックのヘッジファンドマネジャー、 アリスター・ヒバート氏は株式投資に有利となった昨年に２桁のリターンを計上。同氏として過去最悪のマイナスを記録していた前年から盛り返した。「ブラックロック・ストラテジック・エクイティー・ヘッジファンド」の2023年リターンはプラス16％と、３年ぶりの好成績。事情に詳しい関係者の話や投資家向け書簡で明らかになった。22年は12％のマイナスだったという。ヒバート氏はブラックロックのアクティブ運用への拡大で鍵となってきた人物で、長きにわたって同社きっての高給取りでもあるリスクテーカーの１人。

週半ばで記録更新
欧州での債券発行額が今週これまでに1080億ユーロ（約17兆2500億円）超と、あと２営業日を残して既に週間ベースの過去最高記録を更新した。ブルームバーグの集計データによれば、プライマリー市場での今週の発行額の半分余り（650億ユーロ）はＳＳＡ（国際機関債や準ソブリン債、政府系機関債など）。スペインとイタリア、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の規模が特に大きかった。金融機関による発行額は310億ユーロ、他の企業は120億ユーロ近くとなっている。有利な市場環境と強い投資家需要を生かそうと、債券発行が相次いでいる。

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#マーケット

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４

#日銀（地域経済報告（さくらレポート、2024年1月））

#日銀（各地域からみた景気の現状（2024年1月支店長会議における報告））

日銀は3か月に1度の「地域経済報告」を公表し、全国9つの地域のうち、「九州・沖縄」と「東海」の2地域の景気判断を引き上げる一方、「近畿」は引き下げました。「北陸」については判断を据え置きましたが、「能登半島地震による影響を注視する必要がある」としています。

日銀は11日、植田総裁と全国32の支店長らが出席する支店長会議を開き、地域経済の現状をまとめた「地域経済報告」を公表しました。

それによりますと、全国9つの地域のうち、2地域で前回、3か月前の判断を引き上げ、「九州・沖縄」は「着実に回復している」「東海」は「緩やかに回復している」としました。

一方、「近畿」は「持ち直しのペースが鈍化している」に引き下げました。

そのほかの6地域は、判断を据え置きましたが、石川、富山、福井の3県の「北陸」については「今後、地震の影響を注視する必要がある」としています。

日銀によりますと、今回の判断に地震の影響は反映できていないということです。

11日の会議では春闘を前に、地方でも去年より早いタイミングで賃上げの機運が醸成されつつあるものの、中小企業を中心にその広がりや水準は不確実性が高いという報告があったということです。

日銀は金融政策の転換を見極めるポイントの1つとして賃上げの動向を挙げていて、今後、各地域でどのような形で賃上げが進むのかが注目されます。

日銀金沢支店長「産業に与える影響をしっかり調査」
日銀金沢支店の吉濱久悦支店長は支店長会議に出席したあと、記者会見しました。

この中で吉濱支店長は「現時点で人命救出をはじめ災害対応が行われていて経済影響に言及できる段階ではない。今後、被害が広範囲に及んでいることも鑑み、管内の経済・金融に与える影響を注視していく必要がある」と述べました。

また、日銀としては、被災地での現金供給や資金決済などで金融機関が適切にサービスを提供できるよう必要な支援を続けているとして、関係機関と連携して金融機能の維持に取り組む考えを示しました。

その上で、吉濱支店長は「能登半島の先端の地域の製造品出荷額のウエイトは大きくないが、重要な製品を作っている工場もある。また、輪島には伝統的な産業である輪島塗があり、細かく分業して作られているので、ボリューム面だけではなく産業に与える影響をしっかり調査していきたい」と述べ、地域の産業の実態把握に努める考えを示しました。

OECD＝経済協力開発機構は、日本経済に関する報告書を公表し、この中では、金融政策について、2％程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだと提言しています。

OECDのコーマン事務総長は、11日、都内で記者会見を開き、およそ2年に1度とりまとめている日本経済に関する報告書を公表しました。

この中では、消費者物価指数の上昇率がおととしの4月以降、日銀が目標に掲げている2％を上回っていると指摘した上で、金融政策について、安定的に2％程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に、緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだとしています。

また、新型コロナやエネルギー価格の高騰への対応で財政状況の悪化が深刻化しているとして、ガソリンやガスなどエネルギー価格の上昇に対する支援措置を段階的に廃止するとともに、補正予算や予備費の活用は大きな経済的ショックの時に限るなど、財政の健全化に向けた取り組みを求めています。

記者会見で、コーマン事務総長は「私たちは物価上昇は2％程度で定着するのではないかと見ている。日本経済で優先すべきことは、中期的な財政の立て直しで、公的債務残高を引き下げるべきだ」と述べました。

#OECD＝経済協力開発機構（日本経済に関する報告書「安定的に2％程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に、緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだ」・コーマン事務総長「私たちは物価上昇は2％程度で定着するのではないかと見ている。日本経済で優先すべきことは、中期的な財政の立て直しで、公的債務残高を引き下げるべきだ」）

日銀のマイナス金利政策解除の判断にも大きな影響を及ぼす２０２４年の春闘は、労使双方に昨年を超える賃上げを目指す声が広がっているが、一過性で終わらせないためには生産性の向上が不可欠だ。ところが、日本には生産性に関する政府統計が存在しない。経済財政諮問会議などにおける議論で、生産性に関する政府データが引用されることもない。

今後、日本の総人口が１億人を割り込んでいくと予想される中で、日本経済の成長を確保していくには生産性の上昇が不可欠な要因となるが、政府データが不存在では正確な現状把握ができず、生産性の引き上げに向けた具体策も打ち出せないだろう。政府は早急に生産性に関する統計を開発し、官民挙げて生産性の上昇に取り組む方針を打ち出すべきだ。

＜２４年の大幅賃上げ、経済界は前向き＞

経団連の十倉雅和会長は９日の定例記者会見で、賃上げについて「われわれの決意は前年以上だ」と述べ、物価高によって実質賃金がマイナスになっている現状を変えていく意向を示した。

また、５日に開かれた経済３団体の会合では、複数の大手企業トップから６％や７％の賃上げを実現していく意向が表明された。背景にある人手不足は今後、一段と深刻化することが予想され、物価上昇率を上回る賃上げによって優秀な人材を確保したいとの意向がにじみ出ていると言える。

こうした状況を踏まえると、２４年の春闘では２３年の３．５８％（連合調べ）を上回る賃上げが実現し、４％半ばから５％台前半の上げ幅になる可能性があると筆者は予想する。

＜ＯＥＣＤ下位に低迷する日本の生産性＞

ただ、２５年以降、賃上げ率が大幅に低下するようなら消費と企業収益がマイナスに転じる「デフレスパイラル」に逆戻りするリスクも出てくるだろう。これを回避して物価上昇率を上回る賃上げを実現するには、生産性の上昇が欠かせない。十倉会長も９日の会見で、中小企業に賃上げが波及するためには「価格転嫁と生産性向上を推進できる社会的な支援が肝要だ」と語った。

ところが、日本の生産性の現状は、国際比較で非常に劣位に立っている。公益財団法人の日本生産性本部が昨年１２月２２日に公表したデータによると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）データに基づく２０２２年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値）は、５２．３ドル（５０９９ 円／購買力平価（ＰＰＰ）換算）。加盟３８カ国の中で３０位と、データが取得可能な１９７０年以降、最も低い順位に低迷した。前年との比較では、実質ベースで ０．８％上昇にとどまった。

１人当たり労働生産性（就業者１人当たり付加価値）は、８万５２３９ドル（８３３万円、購買力平価換算）と１９７０年以降で最も低い３１位に落ち込んだ。これは、ポルトガル（８万８７７７ドル）やハンガリー（８万５４７６ドル）、ラトビア（８万３９８２ドル）とほぼ同水準だ。

＜政府統計にない生産性のデータ＞

生産性が落ち込んだ理由を政府が体系的に分析し、公表したことはない。そもそも、生産性に関する政府統計が日本には存在しない。

米国では労働省が四半期ごとに生産性のデータを公表し、直近では昨年１２月６日に２０２３年第３・四半期の非農業部門の労働生産性改定値が年率換算で前期比５．２％上昇したと公表。上げ幅は２０年第３・四半期以来３年ぶりの高水準で、これが人件費の下落圧力となりインフレ率の低下に寄与する可能性があるとの分析を生み出している。

日本生産性本部が生産性のデータをまとめているものの、米労働省のように四半期ごとのデータ公表は行っていない。

＜２１００年に人口半減の危機＞

人口問題研究所の試算では、日本の総人口はピークだった２００８年の１億２８０８万人から２１００年に約６３００万人へと半減する。民間組織の人口戦略会議は今月９日に人口減少が止まらないと超高齢化や地方消滅などに直面すると指摘。８０００万人で減少を食い止めるための提言をまとめた。

同研究所は対応策の１つとして生産性の低い産業の改革を挙げているが、データが整備されていない中で実態がつかみにくい。まずは政府が早急に生産性に関する統計を開発するとともに、生産性の引き上げを実現するための方策を一元的に検討・実施する機能を持った組織を新設するべきだろう。

民間企業との連携は不可欠だ。中長期的な生産性の引き上げ目標を設定し、５―１０年後には生産性の水準がＯＥＣＤのトップ１０圏内に入ることを目指すべきだ。

具体的には、生成ＡＩ（対話型人工知能）を駆使した就業スキルの効率的な伝達などが考えられる。全く新しい業務分野のスキルを習得する際に、生成ＡＩと対話しながら行うことによって、短時間に目標を達成できるというケースも日本国内の実験的な事例で出てきているという。運転手不足が顕在化している物流などでは、ＡＩを駆使した効率的な配送ルートの追及によって、より少人数かつ短時間の配送実現を目指す取り組みも始まっている。

こうした生産性向上の取り組みを着実に始め、１０年後の目指すべき経済・社会の姿を具体的に示し、国民の意欲を高めることが政府の果たす役割であると考える。

今年の政府の骨太方針の中に「生産性の向上に向けた取り組み」という大きな柱をぜひ、盛り込んでほしい。

#経済統計（日本・コラム：日本経済を左右する生産性、政府統計なく見えない現状）

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#テレビ

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穴八幡神社に詣でる。

境内からは文キャンが見える。穴八幡神社は文キャンの正面であるが、来たことのない学生の方が多いだろう。

「たかはし」

二重弁当

「ごんべえ」で釜揚げうどん（＋かやくごはん）。

蒲田に着いて、帰宅する前に、近所のコンビニであんまんを買った。

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#食事#おやつ

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今月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故では、着陸の18分後に乗客乗員379人全員が脱出用シューターで避難しました。

この事故で、日本航空がパイロットから聞き取りを行い、事故前後の経緯をまとめました。

それによりますと、着陸後の状況について「通常どおりに着陸した直後に一瞬何かが見え、強い衝撃があった。その後、機体は滑っているという感覚だった」としています。

そのうえで、「機長が、ブレーキ、尾翼の方向舵、車輪の向きを変えるハンドルなどを操作したが機能せず、アンコントローラブル＝操縦不能だと認識した」ということです。

滑走路脇の草地に機体が停止したあとの状況については、「停止後、操縦室内は真っ暗だった。すぐに緊急脱出が必要だと認識した」としていますが、「エンジンへの消火剤の散布が完了したことを示すライトが点灯しなかった。操縦室から客室乗務員に緊急脱出を指示する装置も機能しなかった」ということです。

国の運輸安全委員会は衝突から乗客が脱出するまでの経緯についても詳しく調査しています。

今月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故では、海上保安庁機が誤って滑走路に進入したとみられています。

事故のあと、海上保安庁の機長は「離陸許可をもらった」「エンジン出力を上げたところ後ろから突っ込まれた」と話したことがわかっています。

一方、日本航空機のパイロットは会社の聞き取りに対し「管制官から着陸許可を受領し、復唱した。その後、管制官からほかの機体への離陸許可などの通信はなく、静かな状態で着陸に集中できる状態だった」と話していることが新たにわかりました。

「着陸まで、滑走路上に異常は感じなかった」とも話しているということです。

日本航空機や管制官は、海上保安庁機が滑走路に進入したことに気がついていなかったとみられ、国の運輸安全委員会は管制官との交信記録を詳しく分析し、当時の状況を調べています。

機長ら 乗客の避難誘導 詳細判明
日本航空がパイロットに聞き取りを行い、その内容から機長と副操縦士2人が、当時、どのように乗客の避難誘導を行ったのか、詳細が判明しました。

それによりますと、操縦室では衝突した際の衝撃のあと、客室から、乗客に落ち着くよう呼びかける声が聞こえていたということです。

操縦室のドアは開いていて、駆けつけた客室乗務員の責任者から状況の報告があり、この前後には、火が出ているという声も聞こえていました。

そして、機内が緊急事態だと認識した機長が大声で緊急脱出を指示し、8つある非常用ドアのうち一番前にある左右の2つが開かれ、脱出用シューターが展開します。

副操縦士2人は前の方の乗客に対し、荷物を置いて前から脱出するよう大声で誘導しました。

拡声器を使い、後ろの方の乗客に対しても前から逃げるよう呼びかけました。

機長は、後ろに移動し、しゃがんでいる乗客を見つけ、前のほうへと誘導。

その後、再び、乗客が残されていないか確認しながら後ろのほうに移動し、機体中央と後方右側の合わせて5つの非常用ドアが使えないことを確認しました。

前の方の避難が落ち着き、副操縦士2人は後ろに向かいました。

後ろの方は煙が充満していて、1人が煙を吸わないためのマスクを取りに戻ろうとした際、乗客を発見して前のほうに誘導したということです。

2人は、後ろのほうに機長と客室乗務員がまだいるとわかっていたので、さらに後ろに向かいます。

機長は、前の方から副操縦士2人の声が聞こえ、後ろに来ると危ないと感じて2人とも前から逃げるよう指示しました。

最終的に、副操縦士2人と客室乗務員の責任者は逃げ遅れた乗客が前側にいないことを確認し、前方左側から、機長は、後ろ側に乗客がいないことを確認し、後方左側からそれぞれ脱出したということです。

今月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故では、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしたほか、旅客機の乗客15人が医療機関を受診しました。

海上保安庁の航空機は羽田航空基地に所属する機体でした。

この事故を受け、海上保安庁は安全の再確認と精神面のケアのため、羽田航空基地に所属する海上保安官の航空機への乗務を当面、停止することになりました。

海上保安庁によりますと、羽田航空基地は茨城県から静岡県までの沿岸や沖合を管轄していて、乗務を停止する間、周辺にある基地の航空機や無人航空機などを使って管轄エリアをカバーするということです。

羽田航空基地には固定翼機4機とヘリコプター2機が所属していて、運用できる機体はほかの航空基地の海上保安官が使う予定だということです。

海上保安庁はこれまでに、緊急の安全対策として、全国の航空基地などに対し、安全のための会議の開催や運航マニュアルの点検をするよう指示しています。

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#日本航空516便炎上事件（羽田空港・海上保安庁羽田空港基地所属MA722固定翼機・衝突）

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#アウトドア#交通

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#エンタメ

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　最近はほとんどテレビを観ないね。たまにつけるのはゴルフの中継くらいだ。

　昨今のテレビは吉本興業をはじめとするお笑いばかりで、“安かろう悪かろう”の世界になってしまった。スッポンポンになってお盆で前だけ隠して笑いを取るような輩がいるけど、あれは芸でもなんでもない。ただの酔っ払いの腹踊りだ。それで金をもらおうなんて、恥ずべきことだ。

　昔よりタレントのギャランティが安くて使い勝手がいいから、テレビはどんどん彼らを起用する。目立つことばかり考えて、人間性もなければ美学もない。ああいうキャスティングを見直さない限り、テレビは立ち直らないだろうね。

　俺も『徹子の部屋』（テレビ朝日系）とか、テレビからのオファーはちょくちょく来るけど、断わってる。スタジオで中身のないお喋りをしても、視聴者に響きはしない。

　ドラマにしても、もっと制作陣の本気を感じたいんだ。NHK大河の『どうする家康』にしたって、主役（松本潤）が軽すぎて、まるで家康に見えない。俺が大河の『琉球の風』（1993年）で家康役をやった時は、必死で人物像を掘り下げて演じたけど、今はアイドルを出せば視聴率を稼げるという安易な考えで制作してるから、重みのないドラマばかりだ。

　昔話で恐縮だけど、俺が20代で『銀座旋風児』や『渡り鳥』シリーズで主役を張った時は、撮影スタッフから「あんたの双肩に全員の生活がかかってんだぞ」と釘を刺されたもんだ。重圧の中で、なんとかお客さんを惹きつける演技をしようと死ぬ気で努力した。裕ちゃん（石原裕次郎）にしろ、勝ちゃん（勝新太郎）にしろ、俺と同時期に主役を張った役者はみんな覚悟が違ったよ。

　音楽の世界もだいぶ変わったね。若い連中がサングラスをかけて平気でテレビに出ている。ゴツゴツしたネックレスや指輪、ピアスを付けて、流行に乗って目立とうとするだけだ。

　アイドルも変な髪の色をしたのが大勢でワーワー出てきて、器械体操みたいなダンスをしてる。ピンで出てきて、「ああ、こいつはカッコいいな」と思わせる奴がいないよ。

　こうやって苦言を呈すると「老害だ」とか「偉そうなこと言いやがって」と睨まれるから、みんな口をつぐむんだ。俺のように堂々とモノが言える役者はもういない。昭和の芸能界を肌で知り、今日まで生きてきた人間は俺だけになってしまった。

　本来なら通行人や脇役程度の連中が主役を張っている。俺はもう、そんなテレビに出ることは御免被りたいよ。

#小林旭「昨今のテレビは吉本興業をはじめとするお笑いばかり」「若い連中がサングラスをかけて平気でテレビに出ている」「アイドルも変な髪の色をしたのが大勢でワーワー出てきて、器械体操みたいなダンスをしてる」「『ああ、こいつはカッコいいな』と思わせる奴がいないよ」「本来なら通行人や脇役程度の連中が主役を張っている」

#BS日テレシネマ「007／黄金銃を持つ男」（日本語吹替版）

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