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天皇陛下は、19日午後記者会見に臨み、コロナ禍に伴う延期を経て実現する今月22日からの国賓としてのイギリス親善訪問への思いなどを語られました。

天皇陛下は、国際親善のため、皇后さまとともに今月22日から8日間の日程でイギリスを公式訪問し、国賓として歓迎行事などに臨むほか、かつておふたりが学んだオックスフォード大学を訪問される予定です。

天皇陛下は記者会見で、「令和2年に英国より御招待を頂いたものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により延期されていた私たちの英国訪問が、この度、改めて頂いた御招待により、実現の運びとなったことを大変うれしく思っております」と述べられました。

また、「この間、御招待を頂いていたエリザベス2世女王陛下が亡くなられたことは本当に残念なことでした。御存命中に伺えなかったことが心残りです」と話されました。

そのうえで、「今回の訪問を通じて、我が国と英国との間に培われてきた交流の歴史に思いをはせたいと思います」と語られました。

さらに、20世紀の両国関係には困難な時期もあったが、現在の日英両国は、経済や文化など幅広い分野で緊密な協力関係があり、王室と皇室の間でも多くの交流が積み重ねられてきたとしたうえで、「長きにわたる日英の交流の積み重ねを踏まえながら、今回の訪問では、チャールズ国王陛下御夫妻始め英国王室の方々と旧交を温めるとともに、在留邦人や日本とゆかりのある英国の方々などから、両国の交流の歩みなどについてお話を伺い、我が国と英国の人々との友好関係が更に深まる機会になればと思っております」と述べられました。

そして、「チャールズ国王陛下が、御病気の御治療中にもかかわらず、私たちをお迎えくださることを大変有り難く思います。また、キャサリン皇太子妃殿下も御治療中にありながら、少しずつ御公務にも復帰されると伺いました。お二方ともいろいろと大変でいらっしゃると思いますが、御治療が順調に進み、お早い御快復がお出来になるようお祈りしております」と話されました。

さらに、「私たちにとって、英国は、それぞれ留学生活を送った思い出の地であることもあり、今回の訪問を楽しみにしています」と述べられました。

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#天皇家

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youtu.be

【重要なお知らせ】クーピーチャンネルの終わり、その理由とこれから

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28歳のとき、ディスコで嶋大輔と喧嘩して嶋と仲良くなり、これをきっかけに嶋の事務所から1993年、高知東急（たかちのぼる）名義で芸能活動を開始。当初、本名である大崎丈二の名でデビューしようとしているが、芸名の由来は所属した芸能事務所でプロフィールを作成する上で生い立ちを知りたいと伝えられた際、高知は正直に生い立ちを説明した。その話を聞いた事務所は本名でのデビューは止めるべきだと判断し、「高知」県から「東」京に「急」いで「東急（登る）」と命名した。

1996年、元妻あいだももと離婚。同年、東急の略称を持つ東京急行電鉄（当時。法人としては2022年現在の東急株式会社）側から「高知県に東急グループがあると誤解を招く恐れがある」として不正競争防止法を根拠に高知東急の芸名使用停止訴訟を受け、1998年に高知の敗訴が確定し「東京で生きる」という意味を込めて東生に改名（読みは変更なし）。

#高知東急芸名使用停止訴訟

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#勉強法

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政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の麻生副総裁は今の国会の会期末までに党の法案を成立させる考えを強調しました。一方、政治活動にはコストがかかるとしてパーティーの開催などで幅広く政治資金を集める必要性に理解を求めていく考えを示しました。

自民党の麻生副総裁は新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法の改正をめぐり「少なくとも再発防止について法改正をしなければならず、今月23日の通常国会の会期末までに法案を成立させたい。民主主義のため政治倫理は絶対に確立しなければならない」と強調しました。

一方、麻生氏は「民主主義にはコストがかかるが、政治の道を志す若い人が資金不足で関われないということがあってはならない。パーティーをはじめ広く薄く大勢の人から支援をいただくことが大事で、必要性を理解してもらえるよう粘り強く取り組んでいく。将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と述べました。

岸田総理大臣は18日夜、自民党の麻生副総裁と会食しました。政治資金規正法の改正に向けた修正協議の一連の経緯や今後の政権運営などについて意見を交わしたものとみられます。

岸田総理大臣と自民党の麻生副総裁は、18日夜、東京都内のホテルでおよそ2時間半、会食しました。

麻生氏は政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理大臣が公明党の主張を受け入れてパーティー券の購入者を公開する基準額を「5万円を超える」に引き下げる判断をしたことに不満を持っているとされ、一連の経緯などについて意見を交わしたものとみられます。

また、19日に予定されている党首討論を含む終盤国会への対応や今後の政権運営、それに外交政策なども話題になったものとみられます。

関係者によりますと、岸田総理大臣は会合のあと周辺に対し「いろいろとアドバイスをもらい、有意義な会だった」と述べたということです。

自民党内では、岸田政権の発足以降、緊密に連携してきた両氏の間に溝が生じているという見方も出ていて、ことし秋までに行われる党の総裁選挙を控え、今夜の会合でどのような意見が交わされたのか関心が高まっています。

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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた改正政治資金規正法は、19日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。衆議院では賛成した日本維新の会をはじめ、野党側は反対しました。

改正政治資金規正法は◇議員本人に対する罰則を強化するいわゆる「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけ、◇パーティー券の購入者の公開基準額を今の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。

また、◇党から支給される「政策活動費」について、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしています。

19日の参議院本会議ではまず討論が行われ、自民党の佐藤正久氏は「今回の法改正は『制限する』のではなく、『正す』という意味で大きな前進だ。スピード感をもって法案にさらなる魂を入れ実効性を上げていく。政治活動の自由を確保しながら、政治資金のさらなる透明化と適正化に貢献するものだ」と述べました。

一方、立憲民主党の水岡参議院議員会長は「信頼回復どころか、国民にはますます不信や不安感が広がっている。抜け穴だらけの法案やザルのような法案との指摘を覆せなかった自民党は、規正法が目指した方向性に逆行していると言わざるをえない」と批判しました。

日本維新の会の音喜多政務調査会長は「約束をほごにして、議員特権を温存することは、国民に対する重大な裏切り行為だ。自民党の不誠実な態度は法案に反対する十分な理由を与える」と述べました。

続いて採決が行われ、改正政治資金規正法は自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。衆議院で賛成した維新の会をはじめ、立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、教育無償化を実現する会、社民党、参政党などは反対しました。

改正法をめぐっては、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて自民党が法案を提出し、衆議院で公明党や維新の会の主張を踏まえ修正が行われました。

しかし維新の会は、国会議員に支給される「調査研究広報滞在費」をめぐる自民党の対応に反発し参議院では反対に転じました。

改正法では、「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の制度設計などは「検討事項」となっていることから、今後、実効性のある仕組みを設けられるかが課題となります。

岸田首相「実効性のある制度になった」
岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「収支報告書における政治家の責任の強化や政策活動費、それに政治資金パーティーなど、政治資金の透明性を大きく向上させると認識している。一連の事案を受け、再発防止や透明性向上という観点から、実効性のある制度になった。大きな一歩だと認識している」と述べました。

また「旧『文書通信交通滞在費』や、政策活動費を監査する第三者機関のあり方など、詳細の調整を要する課題もあるが、大きな改革の方向性、改革をやるとの決意を示した意味で意義がある。引き続き国民の信頼確保に向けて着実に取り組んでいきたい」と述べました。

自民 茂木幹事長「国民に丁寧に説明していきたい」
自民党の茂木幹事長は「改正法は各党の提案の中でも取り入れられるものはできる限り取り入れ、再発防止の徹底や政治資金の高い透明性を確保するものとなっている。政治の信頼回復に向け、法改正の考え方や内容について国民に丁寧に説明していきたい」というコメントを出しました。

自民 松山参議院幹事長「信頼回復に向けて政治刷新を進めたい」
自民党の松山参議院幹事長は記者団に対し「自民党の一連の問題を真摯（しんし）に反省し、このようなことを二度と生じさせないため成立に全力を尽くしてきた。信頼回復に向けて一歩一歩、着実に政治の刷新を進めたい。法律の詳細について各党で議論を重ねていく部分が多々あるが、閉会中も含め議論を進めればいいのではないか」と述べました。

自民 渡海政調会長「1つの成果だが終わりではない」
自民党の渡海政務調査会長は記者団に対し「成立は1つの成果だが、検討項目もたくさんあるのでこれで終わったとは言えない。特に『政策活動費』の支出をチェックする第三者機関の問題など残された項目については、継続して検討しなければならない」と述べました。

公明 山口代表「信頼回復の第一歩に」
公明党の山口代表は記者団に対し「岸田総理大臣と掲げていた今の国会で法改正を成し遂げるという目標を達成でき、与党としての責任を果たせた。ただ、政治とカネの問題は不断の改革が必要であり、法律の施行時期までに具体化しなければならない課題も残っているので、与党で議論を詰めるとともに、野党にも協力いただいて、政治への信頼回復の第一歩として努力していく必要がある」と述べました。

立民 泉代表「国民は納得しない。改革に値しない」
立憲民主党の泉代表は記者団に対し「こんな法改正では国民は納得しない。自民党の議員が胸をなで下ろすような改革案で、改革に値しない。『のど元過ぎれば熱さを忘れる』ということを期待しているのだろうが、『裏金議員』やいいかげんな法案が成立したことを国民は忘れてはいけないし、われわれも国民に伝えていかなければならない」と述べました。

維新 馬場代表「100点満点に近い法律にするよう協議」
日本維新の会の馬場代表は記者会見で「成立した改正規正法に満足感もないが、大きな不満を持ってもいない。われわれは、改革を1つの大きな目標に掲げ、一歩ずつ前に進めることを有言実行でやってきた。100点満点ではないが、法律ができなければ何も変わらない」と述べました。

そのうえで、「検討事項について野放しにすると、ずるずると抜け穴をあけることにつながる。法律の施行まで時間があり、自民党にムチを入れて、100点満点に近い法律にするよう協議していく」と述べました。

維新 藤田幹事長「大きな穴ふさいだ 実効性あるものに努力」
日本維新の会の藤田幹事長は、記者会見で「成立した改正規正法は、われわれのアイデアが一部取り入れられ、大きな穴はふさいだ。一定、評価してよく、実効性あるものにしていく努力は引き続きしていく。『調査研究広報滞在費』の使いみちの公開などの立法措置が今国会でなされないことは力不足を感じた」と述べました。

また、自民党との党首間の合意など、一連の法案審議の対応について、来週にも党所属の地方議員らを対象に説明する機会を設けることを明らかにしたうえで、「自分が粘り強くやってきたことは、自信を持って間違いないと思っている。その場で『藤田、辞めろ』と言われるなら、それで別にいい」と述べました。

一方、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について、「参議院に問責決議案も提出しているので『不信任』の判断になる。共同提出の打診はないが、お願いされれば検討する」と述べました。

共産 田村委員長「大改悪 これでは政治改革にならず」
共産党の田村委員長は、記者会見で「企業・団体献金の禁止には指1本触れず、もともと条文にない『政策活動費』を法律に書き込み、お金の使いみちを隠して、よい中身にしてしまうなど、大改悪と言わざるをえない。国民は全く納得しておらず、これでは政治改革にならない。国会が再度、真の政治改革に向けて努力すべきだ」と述べました。

国民 玉木代表「求めた項目3つ入り30点も改悪 改革を」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「『政策活動費』を法定化し、10年後に公開することは絶対に改革しなければいけない。お金が温存されることになり、改悪と言ってもいい。国民の信頼は全く回復できない。点数を付けるとすれば、改正法に第三者機関の設置など、わが党が求めた項目が3つ入ったので30点だが、いずれも検討中としているので半分の15点だ」と述べました。

改正政治資金規正法とは

改正政治資金規正法の内容です。

いわゆる「連座制」として、議員に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけ、会計責任者が不記載や虚偽記載で処罰された場合、議員が「確認書」を作成していなかったり、内容を確かめずに作成したりしていれば、50万円以下の罰金を科し、公民権を停止するとしています。

また、収支報告書に不記載などがあった場合、相当する額を国に寄付できるようにするとしています。

一方、政治資金の透明性を向上させる方策として、外部監査を強化し、議員の政治団体の支出だけでなく、収入も監査の対象に含めることや、議員に収支報告書のオンライン提出を義務づけることを盛り込んでいます。

そして、パーティー券の購入者を公開する基準額については、法律の施行から1年後に現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。

当初、自民党の案では「10万円を超える」でしたが、公明党の主張を受け入れて基準額をさらに引き下げました。

さらに、パーティー券の現金での販売を禁止し、代金は口座振り込みにするとしています。

党から議員に支給される「政策活動費」については、支給を受けた議員が項目ごとの使いみちの金額や支出した年月を党に報告し、党が収支報告書に記載するとしています。

また、1年ごとの支出の上限金額を定めたうえで、領収書などを10年後に公開することも盛り込みました。

そして透明性を確保するため、独立性のある第三者機関を設置するとしています。

支出の上限金額を設けることや10年後の領収書の公開などは日本維新の会の主張を受け入れました。

一方で、領収書の公開の具体的な方法や第三者機関のあり方といった詳細な制度設計は、検討事項となっていて、今後、各党での協議に委ねられます。

国会議員の政治団体の会計処理をめぐっては、議員側から年間で1000万円以上の資金を後援会など別の政治団体に移した場合、支出の公開基準を国会議員の団体と同様に厳格にするとしています。

このほか、議員に規正法違反などがあった場合に政党交付金の一部の交付を停止する制度を創設するとしています。

また、外国人などによるパーティー券購入に関する規制や、個人献金を促進するための税制優遇措置、それに、議員自身が代表を務める政党支部に寄付した場合は税制優遇措置の対象から外れることについて検討し、必要な措置を講じることも盛り込みました。

法律は一部の規定を除いて再来年（2026年）1月1日から施行し、施行から3年をめどに見直すとしています。

感染症の大流行や大規模災害などが発生した場合に国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ、改正地方自治法が、19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

改正地方自治法は、2020年にクルーズ船で新型コロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。

改正法には、感染症の大流行や大規模災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるとした特例が盛り込まれています。

指示を行う際はあらかじめ国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしています。

衆議院の審議では、国の指示が適切だったか検証する必要があるとして、国会への事後報告を義務づける規定を設ける修正が行われました。

19日は参議院本会議で採決が行われ、これに先立つ討論で、立憲民主党の小沢雅仁氏が「国の指示権の特例は、国と自治体との関係を対等・協力に改めた地方分権改革の成果を無にし、憲法が保障する地方自治の本旨に反するものだ。発動の要件が極めてあいまいで、自治体への国の不当な介入の誘発や、将来拡大解釈されるおそれもある」と述べました。

一方、日本維新の会の高木かおり氏は「コロナ禍のように現行の法律に定めがない状況では、権限が明示されず、国も自治体も手探りで動かなければならないことが想定される。平時と有事を切り替える統治システムが必要で、法改正は国と地方の権限の明確化につながる意義のあるものだ」と述べました。

採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。立憲民主党と共産党などは反対しました。

国会での審議の経緯
衆参両院での質疑では、指示が可能になる具体的な状況や、国会の関与のあり方などをめぐって、激しい論戦が交わされました。

国が指示できる具体的な状況について、野党側は「どのような事態になれば国が指示を行うのかが明確でない」と指摘し、政府に繰り返し説明を求めました。

松本総務大臣は、具体的な想定はしていないとしたうえで「法改正は、今後想定できない事態が生じる場合に備えるものだ」と述べるにとどめました。

一方、国の指示に関する国会の関与について、政府側は、法律の改正を答申した総理大臣の諮問機関の「地方制度調査会」の議論では、事前の国会承認や、事後の国会報告は「機動性を欠くことになる」と指摘されていたとして、改正案を国会に提出した段階では規定していませんでした。

しかし、審議の中で「国による指示が適切かどうかを検証する必要がある」という指摘が相次いだことから、自民・公明両党と日本維新の会が、国会への事後報告を義務づける修正案を衆議院総務委員会に提出し、新たな規定が盛り込まれました。

改正地方自治法の内容は
改正地方自治法は、新型コロナの対応をめぐって、国と自治体との間で調整が難航するなどの課題が明らかになったことから、個別の法律でカバーできない事態にも迅速に対応できるよう、国と自治体の関係をあらかじめ規定することが柱となっています。

【国から自治体への「指示」】
自治体が行う事務に対し、国が自治体に具体的な指示を行う権限については、感染症法や災害対策基本法などの個別の法律で規定されています。
改正地方自治法では、個別の法律に規定がなくても、国民の安全に重大な影響をおよぼす事態が生じた場合に、国が自治体に対して必要な指示を行うことができるとする特例が盛り込まれました。
指示は閣議決定を経て行うとされています。
この特例をめぐっては、全国知事会などから国との対等な関係が損なわれるのではないかという懸念が示されたことから、国が指示を行う際はあらかじめ自治体に意見の提出を求めるという努力義務が設けられました。

【職員派遣・事務処理調整】
改正法では、自然災害に加え感染症などの対応でも、国が自治体間の職員の応援について要求や指示ができるようにすることや、市や区が行う保健所の運営などの業務について国の指示によって都道府県が必要な調整を行うことも盛り込まれています。

【情報システムの適正な利用】
自治体がサイバー攻撃や情報漏えいの防止などサイバーセキュリティを強化することも盛り込まれました。
自治体がセキュリティを確保するための方針を策定して公表し必要な措置を講じることを義務づけます。総務大臣は参考となる指針を示すとしています。

【公金の収納事務のデジタル化】
行政のデジタル化を推進するため、自治体共通のQRコードを使って地方税を納付する「eLTAX」を活用し、国民健康保険料や介護保険料などを納付できるようにすることも盛り込まれています。

【地域の多様な主体の連携、協働の推進】
人口が減少する中で地域住民の生活を支えていくため、市町村が自治会連合会や社会福祉協議会など地域で活動する団体を「指定地域共同活動団体」として指定し、必要な支援を行うことも盛り込まれました。

林官房長官「今回の改正 国が果たすべき責任を明確化」

林官房長官は午前の記者会見で「新型コロナ対応で従来の法制では想定されなかった事態が相次いだ。今回の改正は、国民の生命などを守るため、個別法で想定されていない事態が生じた場合に国と地方の間の責任の所在が不明確になるという課題を踏まえ、国が果たすべき責任を明確化するものだ」と述べました。

また国が自治体に必要な指示ができる特例について「国と地方の間でしっかりコミュニケーションをとることなどに十分留意する必要がある。施行にあたっては、法律の運用の考え方について政府内で周知・徹底を図るとともに自治体にも丁寧に説明していく」と述べました。

全国知事会長「安易に行使されることがないよう強く求める」

全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は「国による補充的な指示が、現場の実情を適切に踏まえた措置になるよう、また地方自治の本旨に反して、安易に行使されることがないよう強く求める。今度とも、国民の生命などの保護のため、国と地方の連携がいっそう強化されることを期待する」というコメントを出しました。

子どもに接する仕事に就く人に、性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法律が成立しました。

法律は、19日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

この中では、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者が、こども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするとしています。

「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示し、照会が可能な期間は▽禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年、▽罰金刑は10年とするなどとしています。

また、照会の対象となる性犯罪歴には▽痴漢や盗撮などの条例違反も加え、
▽すでに雇っている人も対象者に含めるとしています。

法律をめぐっては今後、
▽「特定性犯罪」の範囲に、下着窃盗やストーカー行為なども含めること
▽対象者に、ベビーシッターや家庭教師といった個人事業主も含めること
などについて、政府に検討を求める付帯決議が、衆参両院の委員会で可決されています。

政府は、法律の公布後、2年ほどの間に制度の運用を始めることを目指し、事業者向けのガイドラインを策定し、性犯罪歴のある人が確認された場合、配置転換や解雇を含めてどう対応すべきかを示すなど、環境整備を急ぐ方針です。

導入を求めてきた団体「大きな一歩」

子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法律が成立したことを受けて、制度の導入を求めてきた団体などが会見し、「大きな一歩だ」との評価とともに、今後、対象範囲などについての議論を重ねることも必要だという声が上がっていました。

会見を開いたのは、日本版DBSの導入に向け「子どもと関わるすべての仕事を制度の対象にしてほしい」などと、去年、国に要望書を提出したNPO法人や専門家です。

このうち、認可保育所や病児保育などさまざまな保育事業を運営する認定NPO法人「フローレンス」の赤坂緑代表理事は、「子どもに性加害をしてそれが明るみになっている場合でも、これまで事業者どうしで情報共有する仕組みはなく、また別のところで働くことができてしまうというのが現状だった。本当に大きな一歩として歓迎している。しかし、対象範囲や照会機関など、まだ改善すべき点が多くあるので、引き続き議論してほしい」と話していました。

また、全国で学習塾を運営する、高濱正伸さんは「採用の際に、頭の良さや人柄などは把握できても、性被害を起こすかどうかは全く分からない。実際に、『この人がそんなことするのか』ということや、問題を起こした人が別の地域で教員として働き続けているということも起きていて、当事者として悩んでいたので、法律が成立したことに感謝している。学習塾ではどのような研修をすべきか、どういう指導をすべきか、これからひとつひとつ言語化していかなければいけない」と話していました。

また、日本大学の末冨芳教授は「やっと子どもを性暴力から守るスタートラインに立つことができた。事業者がどのような体制でどのような研修をするのか、ノウハウを共有したり、国としてバックアップしたり、教員や保育士の養成課程でカリキュラムを改善することも必要だ。法律の成立をきっかけに、いかにこれから子どもたちを守りきれるようにするのかが重要だ」と話していました。

福岡県 性暴力の加害者対象 相談窓口 4年前から設置

福岡県では「性暴力根絶条例」に基づき、4年前から性暴力の加害者を対象にした相談窓口を設けています。

性犯罪の逮捕歴などがある人に加え、「痴漢や盗撮がやめられない」などといった性加害に関する悩みを持つ人も相談が可能で、犯罪の有無にかかわらず相談できる窓口は全国で初めてだということです。

県によりますと、これまでの4年間で340人から電話や来所で相談があり、このうち165人が複数回、対面でのカウンセリングを行う専門プログラムを受けました。
臨床心理士の山中大士さんは、これまで100人以上にカウンセリングを行いました。

カウンセリングでは対象者の人生をグラフで表してもらい、できごとを振り返りながら自分の考え方の特徴などを整理していきます。

山中さんは「性加害の要因は1つではなく、家庭の影響や幼少期に傷ついた経験など複雑な要因が絡み合っている」と指摘しています。

例えば子どもを性暴力の対象として見てしまう人について「その人自身が社会的な立場が弱く、さらに弱いところに性暴力の対象が向かっていると感じる」と分析します。

そのうえで「加害者の中には孤独感を持つ人が多いので、孤独感を緩和することが大事になる。継続的にカウンセリングに来てくれる関係性を作るよう意識している」と話していました。

また、窓口を担当する福岡県生活安全課の奥田麻衣子係長は、「加害者を支援する目的は被害者を生まず安心な社会を作ることにある。性加害者が地域に戻るときの再発防止に取り組む機関や団体はまだ少ないのが現状なので、県の取り組みには大きな意義があると考えている」と話していました。

性犯罪者の再犯を防ぐ 海外での取り組みは

性犯罪者の再犯を防ぐために、海外ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。

法務省によりますと、今回の制度の参考にしたイギリスでは、NPOの協力も得て国の施策として刑務所を出所した性犯罪者を地域のボランティアがサポートする取り組みがあるということです。

具体的には、刑務所を出所してから1年程度、専門的な研修を受けた複数のボランティアが定期的に会って、日常の困りごとを聞くなどして出所後の生活を支援するというものです。

また、ボランティアは保護観察官やカウンセラー、それに医療機関の関係者などの専門家に性犯罪者の更生に向けた支援のしかたなどを相談できるようになっています。

同じような取り組みは、カナダやアメリカなど欧米を中心に行われているということです。

東京都知事選挙が20日に告示されるのを前に、立候補を予定している4人が共同記者会見に参加し、それぞれ重点として掲げる政策を訴えました。

【リンク】共同記者会見の動画はこちら配信期限 :6/26(水) 午後5:35 まで

19日に日本記者クラブが主催した共同記者会見には、東京都知事選挙に立候補を予定している現職の小池百合子氏、参議院議員の蓮舫氏、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏の4人が参加しました。
最も訴えたいことは

冒頭、最も訴えたいことをそれぞれ述べました。
小池氏は「首都防衛に力を込めている。『東京大改革3.0』を続けていく。都民の命と東京の未来を守る戦い、これを都民に訴えていきたい。2期8年、全公約164項目の90％を達成、推進している。都民のため都民とともに世界で1番の都市、東京にしていく」と述べました。

蓮舫氏は「若者の手取りを徹底して増やす。都をガラス張りにする。東京都の行政改革を進め、都のおよそ6000の事業で納めた税金がどのように使われたのか、しっかりと公表する。行政改革の果実が出たらちゅうちょなく、若者や現役世代、シニアに振り分けたい」と述べました。

石丸氏は「仕事をするふりをして、一向に成果をあげない政治屋を一掃したいと考えてきた。『恥を知れ、恥を』。これが国民の思いだ。東京の政治が変われば日本の政治が変わる。私たちの力で東京を動かしていこう」と述べました。
田母神氏は「結果を出す政治でなければならない。都政は都民の安全と豊かな暮らしを実現しなければならない。公約のよしあしよりはこの人は実現する能力があるのか、その実行能力を十分に判断してもらいたい」と述べました。

少子化対策については

また、東京都の去年の出生率が0.99と1を下回る中、少子化対策について述べました。

小池氏は「東京の出生率を引き上げるため、18歳以下を対象に毎月5000円を給付する『018サポート』や高校授業料の実質無償化などを実施してきた。重要なのは、お母さんの数を減らさないことで、今後、無痛分べんの費用助成にも取り組みたい」と述べました。

蓮舫氏は「少子化の理由は非婚化が進んでいるからで、望んでいるが結婚できない貧困の若者が増えている。未来に希望が持てないのであれば、10年かけても今の子どもたちが社会に巣立つときに不安と負担のない東京都をつくることが長い目で見た少子化対策だ」と述べました。

石丸氏は「未婚者をどう婚姻に結びつけていくかは都市部だけでは解決できない。都市への集中、過密がその大きな背景になっているので、そこへの取り組みや視点が欠かせない」と述べました。

田母神氏は「日本では結婚できなければ子どもが生まれない。そのため、若者については都民税を半額にするなどの施策を行い、とにかく所得を増やしてあげることが大事だ」と述べました。

このほかの立候補者

東京都知事選挙にはこのほか、諸派の新人で、タレントの清水国明氏（73）が、立候補を予定しています。

清水氏は「災害対策の強化」や「透明・安心なくらし」、それに「社会的弱者の支援」などを公約に掲げています。

具体的には「災害対策の強化」として近隣自治体と連携した2次避難先の確保や、トレーラーハウスを活用した避難所の整備などを進めるとしています。

また、「透明・安心なくらし」として、行政文書のすべての開示や、新宿区歌舞伎町の通称「トー横」に集まる子どもの支援を行うこと、「社会的弱者の支援」として、高齢者に配慮したIT改革を進めるなどと訴えています。

候補者数は過去最多だった前回・4年前の22人を大きく上回り、50人を超える可能性があります。

18日までに立候補のための事前の手続きを済ませている方々です。

東京都知事選挙は、6月20日に告示され、7月7日に投票が行われます。

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#政界再編・二大政党制

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沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国は18日、県に対し、軟弱地盤のある大浦湾側の埋め立て工事についての協議を打ち切ると通知しました。ことし8月1日以降、軟弱地盤のある区域での新たな護岸工事などに着手するとしています。

普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設をめぐり、国は、軟弱地盤のある大浦湾側の海域で、ことし1月「代執行」に伴う海上ヤードの設置工事に着手し、石材の投入などを続けているのに加え、先月からは大浦湾側の埋め立て予定地に生息するサンゴ、およそ8万4000群体の移植作業を開始しました。

大浦湾側での埋め立て工事をめぐっては、国と県の申し合わせで工事を行う前に双方が協議することになっていて県は、沖縄防衛局に対し、ことし2月以降、埋め立てに使う土砂の調達先を決定する時期や、工事によるサンゴへの影響などについて合わせて4回、質問状を送付しています。

こうした中、沖縄防衛局が「議論は十分行われた」として18日、県に対し協議の打ち切りに加え、ことし8月1日以降、大浦湾側の軟弱地盤のある区域での新たな護岸工事などに着手すると通知したことが、関係者への取材でわかりました。

国は今後、サンゴの移植を1年かけて完了させたうえで、軟弱地盤の強度を高めるため、専用の作業船から最大で70メートルの深さまで、くいを打ち込む工程に入る計画です。

来日しているニュージーランドのラクソン首相がNHKの単独インタビューに応じ、日本と安全保障や経済などの分野で関係を強化する姿勢を示した一方で、最大の貿易相手国である中国とも結び付きを維持していく考えを示しました。

来日しているニュージーランドのラクソン首相は19日、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中でラクソン首相は「日本とニュージーランドは価値観もインド太平洋地域におけるリスクに対する評価も極めて一致している」と述べ、安全保障や経済の分野で関係を強化する姿勢を示しました。

一方、ラクソン首相は今月13日、最大の貿易相手国となっている中国の李強首相をニュージーランドに招き、経済や人的交流などの分野で協力を強化する声明を発表しています。

インタビューの中でラクソン首相は「中国との関係は長年にわたる複雑なものだ」としたうえで「政治体制が異なるため意見の相違もある。共通の利益がある部分では協力するが、自国の利益と価値については立場を崩さず相違点は提起していく」と述べ、海洋進出を強める中国に警戒感を示しながらも、経済面の結び付きは維持していく考えを示しました。

また、中国がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入に意欲を示していることについては「われわれは個別の加入希望国を支持することはない」と述べ、あくまでも決められた手続きにのっとった対応が必要だという立場を明確にしました。

#日NZ（ラクソン首相「価値観」・NHKインタビュー）
#中NZ（ラクソン首相「共通の利益」・NHKインタビュー）

岸田総理大臣は、日本を訪れているニュージーランドのラクソン首相と会談し、ロシアと北朝鮮の軍事協力の拡大を強く非難し、地域の平和と安定に向けて、安全保障協力などを推進していくことで一致しました。

19日夜、総理大臣官邸で行われた会談で、両首脳は、ロシアと北朝鮮の軍事協力の拡大は、インド太平洋地域の安全保障環境の悪化にもつながるとして懸念を共有し、強く非難しました。

また、南シナ海や東シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、緊張を高めようとする行為に反対する立場などを共有し、地域の平和と安定に向けて、安全保障協力などを推進していくことで一致しました。

そして両国の間で、安全保障などに関わる機密情報を適切に保護するための協定を締結することで実質合意しました。

岸田総理大臣は会談のあとの記者会見で「力による一方的な現状変更の試みは、いかなる場所であれ断じて容認できないと確認し、ともに同志国との連携を強化することで一致した。これを契機に両国関係を一層強固なものにしていきたい」と述べました。

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#外交・安全保障

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#中国（G7批判）

米国防総省傘下の国防安全保障協力局は１８日、台湾にドローン（無人機）とミサイルを推定３億６０００万ドルで売却することを承認した。

米国は台湾に自衛手段を提供することを法律で約束しており、中国の反発を招いている。

国防安全保障協力局は今回の売却について「受領国の安全保障を向上させ、地域の政治的安定、軍事バランス、経済の進歩を維持する上で寄与する」と表明した。

今回売却するのは徘徊型兵器「スイッチブレード３００」と関連機器（推定６０２０万ドル）、無人機「ＡＬＴＩＵＳ ６００Ｍ－Ｖ」と関連機器（推定３億ドル）。徘徊型兵器は小型の誘導ミサイルで、攻撃指令を受けるまで目標地域上空を徘徊する。

台湾国防部（国防省）は米国に謝意を示し「中国共産党が台湾周辺で頻繁に軍事作戦を展開する中、米国が今回売却に同意した兵器には、リアルタイムの探知・攻撃能力があり、敵の脅威に迅速に対応できる」と表明。

「人民解放軍が台湾周辺で抑圧的な軍事作戦を中止し、地域の安定に共同で貢献することが期待される」と述べた。

アメリカ政府は台湾に対し、ウクライナにも供与している自爆型の無人機など合わせておよそ3億6000万ドル、日本円にして565億円相当の武器の売却を決めました。

アメリカ政府は18日に声明を出し、台湾に対し、自爆型の無人機などの売却を決め、議会に通知したと発表しました。

自爆型の無人機は最大で291機になるとしていて、金額は合わせておよそ3億6000万ドル、日本円にして565億円に上ります。

今回、アメリカが売却を決めた無人機は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナにも供与されています。

アメリカの外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、5月に関係者の話として、仮に中国の船が台湾海峡を渡ってきた場合、こうした自爆型の無人機による攻撃が効果的だと複数の台湾当局者が考えるようになっていると伝えていました。

アメリカ政府は声明の中で「現在、および、将来の脅威に対応するための能力を向上させる」として、台湾の防衛力の強化につながると強調しています。

#米台（武器売却）

台湾の頼清徳総統は１９日、総統就任から１カ月を記念した記者会見で、中国との平和維持には軍事力が必要との考えを示し、台湾が中国の強圧的手段に屈することはないと語った。

頼氏は、台湾人は平和を愛しているが、平和達成のためには戦争に備え、戦争を回避する意味で軍事力に頼らなければならないと発言。

また、中国の目的は台湾を併合することだと指摘。「武力行使以外に、近年は台湾を屈服させるために非伝統的な手段さえ使っているが、台湾は屈しない」と語った。

台湾によれば、中国の強圧的手段には、国際機関やイベントへの台湾参加の阻止、中国への特定の輸出の禁止や高い関税、台湾上空に風船を飛ばすなどの「グレーゾーン」戦術が含まれるという。

頼氏は「今後も台湾の防衛力を強化し続け、武器の購入だけでなく、防衛面の自給自足も進めていく」と述べた。

また、台湾の未来を決定できるのは台湾人だけであり、台湾と中国は「互いに従属関係にはない」とし、これが台湾社会の総意だと語った。

会見の直前、米国防総省傘下の国防安全保障協力局は、台湾にドローン（無人機）とミサイルを推定３億６０００万ドルで売却することを承認したと発表した。米国は台湾に自衛手段を提供することを法律で約束しており、中国の反発を招いている。

#中台（頼清徳総統「軍事力が必要」）

台湾の頼清徳総統は就任から1か月となるのを前に記者会見し、自身が繰り返し言及している「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」という主張について「社会の共通認識だ」と述べるとともに「中国の脅迫に台湾が屈することはない」と強調しました。

台湾の頼総統はまもなく就任から1か月となるのを前に、19日総統府で記者会見を開きました。

この中で頼総統は「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない。これは社会の共通認識だ。総統の職責は、国の主権と民主的で自由な憲政体制を守り、国民を幸せにすることであり、どの総統も例外ではない」と述べました。

「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」という主張は「台湾と中国は別だ」という考え方に基づくもので、頼総統は先月20日の就任演説に盛り込み、そのあとも繰り返し言及しています。

これに対して中国は強く反発していて、就任式の3日後から台湾周辺で大規模な軍事演習を行いました。

また、台湾では最大野党、国民党の馬英九元総統も「台湾海峡両岸の関係に不利だ」と批判していますが、頼総統のきょうの発言はこれを受け付けない姿勢を示したものです。

頼総統はさらに「台湾を併合することが中国の国家政策であり、武力だけでなく、近年は非伝統的な方法で台湾を言いなりにしようと脅迫しているが、台湾が屈することはない」と強調しました。

#中台（頼清徳総統「隷属しない」）

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台湾の頼清徳総統は20日で就任から1か月となるのに合わせ、みずからがトップを務める委員会を設置すると発表しました。委員会では台湾の発展戦略を立案するとしていて、中国に加え、野党の圧力も強く受ける中、具体的な成果を出せるかどうかが問われることになります。

頼総統は就任から1か月となるのを前に19日、記者会見を開き「気候変動」「社会の強じん性」「健康促進」をテーマとして、台湾の発展戦略を立案する3つの委員会を設置し、みずからがトップを務めると発表しました。

民進党政権は来年までにすべての原子力発電所の運転を停止する計画ですが、産業界や野党からは見直しを求める声が強く、頼総統は「気候変動」の委員会で議論する考えを示しました。

また「社会の強じん性」の委員会では、物資の準備と流通のシステムやインフラの強化などを全面的に点検するとしていて、自然災害のほか、いわゆる台湾有事への備えを急ぎたい考えとみられます。

頼総統の就任直後から、中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行い、野党が多数を占める議会の権限を拡大するための法案が可決されるなど、内外の圧力は強くなっています。

民間団体「台湾民意基金会」の世論調査によりますと、頼総統の政権運営に賛同する人の割合は、就任直後の58％から先週には48.2％に下がっています。

頼総統は19日の記者会見で「社会との意思疎通を強化し、政策の実行を加速したい」と述べましたが、具体的な成果を出せるかどうかが問われることになります。

中国証券監督管理委員会（証監会）の呉清主席は１９日、上場企業の質を向上させ、長期的な資本を呼び込む取り組みの一環として、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」の改革深化に向けた新たな措置を打ち出すと表明した。

上海で開催された主要金融フォーラム「陸家嘴フォーラム」で講演した。

呉氏はまた、超高速取引（ＨＦＴ）と店頭デリバティブ（金融派生商品）取引の規制を強化する方針も示した。

中国株式市場は政府による一連の市場支援策を受け、２月に付けた５年ぶり安値から持ち直してきたが、国内経済を巡る懸念からこのところ、回復の勢いが失速している。

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は１９日、国債利回りの低下が続く中、人民銀が流通市場で国債取引を近く開始する可能性を示唆した。

人民銀は長期国債の利回り急低下に対し繰り返し警告を発してきたが、流れを反転させられていない。

潘氏は上海で開催された主要金融フォーラム「陸家嘴フォーラム」で「現在、一部ノンバンクによる中長期債の大量保有に伴う償還期間のミスマッチと金利リスクに特に注意が必要だ」と述べた。

また、昨年の米シリコンバレー銀行破綻を招いたようなリスクに中国は対処する必要があるとした。

「正常な右上がりのイールドカーブを保ち、投資に対するポジティブなインセンティブを維持する」ことに取り組む方針も示した。

発言を受けて中国の３０年物国債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した。ただ、節目の２．５％は引き続き下回っている。

潘氏は景気刺激的な金融政策スタンスを堅持するとも表明。金利や預金準備率を含むさまざまな金融政策手段を柔軟に活用していく方針を示した。

また、同氏と国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の朱鶴新局長は、為替レートのオーバーシュートを断固として阻止すると改めて述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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3年前のクーデター後、軍による拘束が続いているミャンマーの民主派指導者のアウン・サン・スー・チー氏が19日、79歳の誕生日を迎えました。
こうした中、スー・チー氏の息子がNHKのインタビューに応じ「母をはじめ多くの人が人権を信じただけで投獄されている。世界は傍観しないでほしい」と訴えました。

NHKのインタビューに応じたのは、イギリスに住むスー・チー氏の息子のキム・エアリス氏です。

3年前のクーデター後、軍による非公式な裁判で長期の有罪判決を受けて拘束されているスー・チー氏の所在についてエアリス氏は「刑務所から自宅軟禁に移ったとも聞いたが、その情報は間違っているということだ。現時点で母はまだ首都ネピドーの刑務所にいると考えている」と述べました。

またスー・チー氏が体調不良だと聞いて医薬品や好物のチョコレートなどの食料を送ったところ、ことし1月に拘束後初めてスー・チー氏から手書きの手紙が届き、その時点での無事が確認できたと明らかにしました。

エアリス氏は現在、民主化を目指す勢力が武力で軍に対抗している状況について「母は常に平和的な和解を目指してきただけに、現在ミャンマーで何が起こっているのかを知れば、嘆き悲しむことだろう」と述べる一方で、「現時点では唯一残された道なのかもしれない」として、民主派勢力を支持する考えを示しました。

エアリス氏は「母をはじめ多くの人が人権を信じただけで投獄されている。世界は傍観しないでほしい」と述べたうえで、国際社会は軍への制裁をもっと行えたはずだと指摘し「日本の人たちには、日本政府に対し、もっと意味のある行動をとり、ミャンマーの民主化を支援するよう働きかけてほしい」と訴えました。

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フィリピン当局が南シナ海での軍の拠点への補給活動を中国海警局の船などによって妨害されたとしている問題で、フィリピン軍は19日、中国側の臨検を受けてゴムボート4隻に穴をあけられたほか、銃器を押収されたことを明らかにしました。

フィリピン政府は17日、南シナ海で実効支配するセカンド・トーマス礁の海域で軍の拠点への補給活動を行った際に、中国海警局の船などによる妨害を受けて軍人1人が大けがをしたと発表し、中国側もフィリピン船による違法な運搬を取り締まったなどと主張し、非難の応酬となっています。

こうした中、フィリピン軍は19日の会見で、中国海警局の臨検を受け4隻のゴムボートに穴をあけられたことや、船に積んでいた銃器や乗組員の携帯電話を押収されたことを明らかにし、中国側に返還や弁済を求めました。

一方、中国の国営メディアは、中国海警局が撮影した臨検の際の様子だとする画像を伝えました。

画像にはフィリピン側のゴムボートを中国側の3隻の船が囲い込み、中国の当局者がゴムボートに乗り込んでいる様子が写っています。

中国海警局は今月、領海侵犯に対する法執行の手続きを明確化した法令を施行したばかりで、臨検の現場を公開することでみずからの法執行能力を誇示した形です。

フィリピン当局が南シナ海での軍の拠点への補給活動を中国海警局の船などによって妨害されたとしている問題で、フィリピン軍は19日、中国側の臨検を受けてゴムボート4隻に穴をあけられたほか、銃器を押収されたことを明らかにしました。

フィリピン政府は17日、南シナ海で実効支配するセカンド・トーマス礁の海域で軍の拠点への補給活動を行った際に、中国海警局の船などによる妨害を受けて軍人1人が大けがをしたと発表し、中国側もフィリピン船による違法な運搬を取り締まったなどと主張し、非難の応酬となっています。

こうした中、フィリピン軍は19日の会見で、中国海警局の臨検を受け4隻のゴムボートに穴をあけられたことや、船に積んでいた銃器や乗組員の携帯電話を押収されたことを明らかにし、中国側に返還や弁済を求めました。

一方、中国の国営メディアは、中国海警局が撮影した臨検の際の様子だとする画像を伝えました。

画像にはフィリピン側のゴムボートを中国側の3隻の船が囲い込み、中国の当局者がゴムボートに乗り込んでいる様子が写っています。

中国海警局は今月、領海侵犯に対する法執行の手続きを明確化した法令を施行したばかりで、臨検の現場を公開することでみずからの法執行能力を誇示した形です。

#中比（南シナ海・ゴムボート臨検）

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#中比（南シナ海・大陸棚）
#中比（南シナ海・銃口）

中国とマレーシアは１９日、期間５年の経済協力協定を更新した。デジタル経済、グリーン開発などさまざまな分野での協力で合意したほか、特徴的な香りを放つ「フルーツの王様」とも呼ばれるドリアンを生の状態で中国に輸出することも可能になる。

外交関係樹立５０年の節目に李強首相がマレーシアを訪問、１９日にはアンワル首相と会談した。

「中国はマレーシアと協力する用意がある」と述べ、開発戦略、互恵協力などが重点分野になるとした。

両首脳は会談後、デジタル経済からグリーン開発、住宅、観光、通信などの分野での協力に関する十余りの協定に署名した。

両国は２０１３年に初めて５カ年協定を締結した。２８年までの新たな５カ年協定は、貿易・投資、農業、製造業、インフラ、金融サービスなどの分野における戦略的協力を定めた。

また衛生要件を満たした上でマレーシアから生のドリアンを輸出することも認められた。従来は冷凍果実とその製品に限定されていた。

数カ月内に期限切れとなるビザなし渡航の取り決めを見直す。

李首相は２０日には、中国の「一帯一路」事業である東海岸鉄道（ＥＣＲＬ）の建設現場での起工式に出席する予定。ＥＣＲＬはマレー半島の東海岸から西海岸まで約６６５キロメートルをつなぐ総工費５００億リンギ（１１０億ドル）の事業。２６年末までの完成を目指す。

中国の李強首相は訪問先のマレーシアでアンワル首相と会談し、南シナ海の領有権争いは、対話などを通じて2国間で解決すべきだという認識で一致しました。中国としては、領有権をめぐってフィリピンと対立する中、関与を強めるアメリカをけん制した形です。

中国の李強首相は、ニュージーランドとオーストラリアを訪問したあと最後の訪問先としてマレーシアを訪れ19日、アンワル首相と会談しました。

中国外務省によりますと、この中で李首相は「ことしは両国の国交樹立から50年だ。緊密なハイレベルの交流を維持し、各分野での協力を引き続き深めていきたい」と述べ、貿易や観光などを通じて関係をさらに強化していく考えを示しました。

これに対しアンワル首相は「両国の友好を重視する」としたうえで、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定について、中国の加入を改めて歓迎したということです。

一方、両国の間でも続く南シナ海の領有権争いについては中国とASEAN＝東南アジア諸国連合の関係国で自主的かつ適切に処理し、対話と協力を通じて2国間で解決すべきだという認識で一致したとしています。

中国としては、領有権をめぐってフィリピンと対立する中、ASEANの国々の取り込みをはかるとともに、フィリピンへの関与を強めるアメリカをけん制した形です。

#中馬（南シナ海・ASEAN+2国間解決）

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#中央アジア

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アメリカのバイデン大統領は新たな移民政策として、法的な手続きをせずにアメリカに入国した人のうち、アメリカ国民と結婚し、長期間、住んでいる場合に、永住権の申請をしやすくする措置を発表しました。大統領選挙に向けて移民に寛容な政策を求めるリベラル層の支持をつなぎとめるねらいもあるとみられます。

11月の大統領選挙に向けて移民政策が争点の1つとなる中、バイデン大統領は18日、法的な手続きをせずにアメリカに入国した人のうち、アメリカ国民と結婚し、10年以上住んでいる場合に、永住権の申請をしやすくすると発表しました。

これまでこうした人たちが永住権を申請する場合、いったん国外に出て、長期間、家族から離れて結果を待たなければなりませんでしたが、今後は国内にとどまり、手続きを進めることができるということです。

バイデン大統領は演説で「きょうの発表は家族のつながりを保つためのものだ」と述べました。

アメリカ政府によりますと対象者はおよそ50万人に上り、その子ども、およそ5万人にも同様の措置がとられるということです。

バイデン大統領は、法的な手続きをせずにメキシコとの国境から入国を試みる人が急増しているのを受けて、今月一定の人数を超えた場合、亡命申請を受理しないとする大統領令を出しましたが民主党内から「移民に厳しすぎる」などと反発も出ていました。

今回の救済措置を打ち出した背景には、大統領選挙に向けて移民に寛容な政策を求めるリベラル層の支持をつなぎとめるねらいもあるとみられます。

米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は１８日、ウィスコンシン州ラシーンの集会で演説し、民主党のバイデン大統領の政策を批判した。

バイデン氏はこれに先立ち、米国に少なくとも１０年間居住し、米国市民の配偶者を持つ不法移民に対し、米市民権取得の道を開く措置を発表。ホワイトハウスなどによると、推定５０万人が対象となるほか、米国籍の親を持つ２１歳未満の子ども約５万人も対象となる。

トランプ氏はこの政策について「私が再選されればジョー・バイデンの恩赦計画はばらばらに破棄されるだろう」と語った。

世論調査サイト「ＦｉｖｅＴｈｉｒｔｙＥｉｇｈｔ」が管理する支持率調査の平均によると、ウィスコンシン州ではトランプ氏がバイデン氏を０．２％ポイントリードしている。

＜鴻海の投資計画変更には触れず＞

ラシーンはトランプ氏が大統領在任中の２０１８年に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW), opens new tabによる１００億ドル規模となる予定だった投資プロジェクトを祝うため訪れた都市だ。

トランプ氏はこのテレビ生産工場について、自身の「アメリカ・ファースト」政策がいかに国内製造業を活性化させたかを示す一例として在任中にアピールしていた経緯がある。

しかし、鴻海は当初、工場で１万３０００人の新規雇用を見込んでいたが、現在は１５００人程度の雇用しか創出しないと予測。同工場の製品に対する見込み需要が減少したため、計画を変更したと説明している。

トランプ氏は１８日の演説で鴻海について言及せず、バイデン氏の支持率を押し下げている高水準のインフレと住宅ローン金利に焦点を当て、「もう誰も家を買えない。アメリカンドリームは死んだ。金利は屋根を突き破っている」と述べた。

南米のエクアドルは正規の出国手続きをしないまま別の国に移動する中国人が増えているなどとして、中国人に対するビザの免除措置を一時的に停止すると発表しました。エクアドルは中国人が法的な手続きを経ずにアメリカに入国するための経由地になっていると指摘されています。

エクアドル外務省は18日、中国人を対象に導入していたビザを免除する措置を一時的に停止すると発表しました。

その理由について「90日間の滞在期限内に正規の手続きを経て出国しなかったり、別の目的地に行くための出発点にしたりする中国人が目立って増えているため」としています。

エクアドル政府によりますと、去年からことしにかけてエクアドルに入国した中国人6万6000人余りのうち、およそ半数が正規の出国手続きをとっていないということです。

国際機関などの調査結果からその多くがメキシコなど中南米の国々を経由してアメリカへの入国を目指したとみられるということです。

アメリカの国境警備当局によりますと、メキシコとの国境付近で摘発された中国人はことし1月から4月までの4か月間で1万3000人近くにのぼっていて、ビザが必要ないエクアドルは法的な手続きを経ずにアメリカに入国するための経由地になっていると指摘されています。

#中南米

#米大統領選
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ブラジル左派のルラ大統領は１８日、地元ラジオ局ＣＢＮのインタビューで同国中央銀行のロベルト・カンポス・ネト総裁が「害を及ぼす方が多い」などと痛烈に批判し、来年から任期が始まる次期総裁の人事について「市場の圧力に屈しない人物」を起用するなどと述べた。

国内金融市場ではボラティリティーが上昇し、物価見通しが不安定化している。中銀は昨年８月以降に利下げ局面に入ったものの、１８日と１９日の金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）では政策金利（Ｓｅｌｉｃ）を１０．５０％に据え置くとの見方が広がっている
ネト総裁は前政権の右派ボルソナロ大統領によって１９年に任命された。任期満了を２４年末に迎える。ルラ氏は大統領に返り咲いた昨年以降、ネト総裁を繰り返し批判している。

この日のＣＢＮのインタビューでルラ大統領は総裁について「自主性がなく政治的な側面があり、私の考えでは国を助けるよりも害を及ぼす方が多い」と不満を表明。金利水準が生産部門にとって「非常に高い」ことはあってはならないと強調した。

また、大統領は次期総裁に求める資質に言及し「自分の立場を尊重して市場の圧力に屈せず、しっかりしていて経験豊富な責任感のある人物」を挙げた。その際に中銀の政策運営で求められるのはインフレ抑制と経済成長への関与だと述べた。

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#中南米

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２

カンザス州のクリス・コバッチ司法長官は、大手製薬会社のファイザー社に対し、同社のmRNA新型コロナウイルスワクチンの安全性と有効性に関する虚偽の主張の疑いで訴訟を起こした。

水門が開きそうですか？

また今日は、米国の公衆衛生局長官が、子供たちのために、ソーシャルメディアにタバコのような警告ラベルを貼ることを望んでいるというニュースです。

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#ロン・ポール

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３

🇮🇱彼らは今🇱🇧レバノンを爆撃している。
⚔️ハマスとは膠着、🇺🇸アメリカは🇾🇪イエメンには勝てない。

イスラエルを破滅に導く一連の出来事。アメリカは方方で世界を勝てない戦争に引きずり込んでいる。

ヒズボラでも🇮🇷イランでも🇮🇱イスラエルを攻撃すればイスラエルは核兵器を発射するという事は解っている。

🐸たちの悪い地球の傷口に塩を塗り続けるDS…

イスラエルのカッツ外相は１８日、レバノンに拠点を置くイスラム教シーア派組織ヒズボラとの全面的な戦争に関する決定がまもなく下されると表明した。米国が中東の紛争拡大阻止に向け特使をレバノンに派遣する中、緊張が一段と高まっている。

レバノン南部国境沿いでイスラエルとヒズボラとの国境を越えた攻撃が拡大する中、ヒズボラがイスラエル第３の都市ハイファを攻撃する可能性を示唆したことを受け、米国はアモス・ホッホシュタイン特使をレバノンに派遣。緊張の緩和を働きかけている。

こうした中、カッツ外相は、ヒズボラ指導者ナスララ師がハイファの港湾施設への攻撃を示唆したことを受け、「ヒズボラとレバノンへの対応の法則を変える決断を下す時が近づいている」と表明。「全面戦争になればヒズボラは壊滅し、レバノンは大打撃を受ける」と述べた。

その上で、イスラエルは大きな代償を払うことになるが、団結しており、イスラエル北部の住民の安全を回復しなければならないと語った。

イスラエル軍はその後、「レバノンでの攻撃に向けた作戦計画が承認され、現地部隊の即応態勢を継続的に強化する決定が下された」と表明した。

これに対しヒズボラは、パレスチナ自治区ガザで停戦が実現するまで攻撃を続けるとしている。

ホッホシュタイン特使は、米国はイスラエルとヒズボラのより大規模な戦争を回避しようとしているとし、状況が「深刻」であるため、イスラエル訪問直後にレバノンに派遣されたと指摘。１８日にはレバノン軍トップのほか、アマル運動を率いるナビ・ベリ議会議長と会談したという。

会談後、記者団に対し「ここ数週間、緊張が高まっている。バイデン大統領が望んでいるのは、より大規模な戦争への一段の激化を回避することだ」と語った。

イスラエルのネタニヤフ首相は１８日、先週中東を歴訪したブリンケン米国務長官と会談した際、イスラエルに対する武器供給制限の解除に取り組むと確約したと述べた。

ネタニヤフ首相はブリンケン長官との会談について、イスラエルに対する米国の支援に謝意を示すと同時に、米国が過去数カ月間イスラエルへの武器や弾薬の供給を控えていることは理解できないとも伝えたと明らかにした。

ネタニヤフ氏によると、ブリンケン長官はこれに対し、バイデン政権は供給を巡る障害を取り除くために精力的に取り組んでいると答えたという。

その上で「手段が与えられれば、為すべきことを早期に成し遂げられる」とし、武器供給を巡る障害が取り除かれることを望むと語った。

バイデン米大統領は先月、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ南部のラファに本格侵攻すれば、イスラエルに対する武器供給を停止すると警告している。

一方、ブリンケン長官は１８日、イスラエル向けの大型爆弾の出荷は依然として検討中だと述べた。ガザの人口密集地で使用される可能性を懸念し、引き続き審査を継続しているという。

イスラエル軍が今後、数週間でガザ地区南部ラファでの作戦を完了するという見通しを示す一方、イスラエルのメディアはラファでの作戦が完了してもイスラム組織ハマス側にとらえられている人質が解放されなければガザ地区での戦闘は続くという見方を伝えていて、停戦と人質解放に向けた交渉に進展が見られないなか、戦闘がさらに長期化することが懸念されます。

ガザ地区への攻撃を続けるイスラエル軍は18日、ここ数日の南部ラファでの作戦で数十人のハマスの戦闘員を殺害したと発表しました。

イスラエル軍は、これまでにラファを拠点としていたハマスの4つの部隊のうち2つをほぼ壊滅させたとしていて今後、数週間でラファでの作戦を完了するという見通しを示しています。

ただ、一部のイスラエルメディアは18日、イスラエル側の関係者の話として「イスラエル軍はラファでの作戦が終わってもガザ地区に残る。強力で効果的な作戦を続けるだろう」などと報じ、ハマス側にとらえられている人質が解放されなければガザ地区での戦闘は続くという見方を伝えています。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦と人質解放に向けた交渉で、ハマス側が完全な停戦の保証を求めているのに対し、イスラエル側はハマスの壊滅を目指すと強調していて、双方の立場の隔たりが大きく交渉に進展が見られないなか、ガザ地区での戦闘がさらに長期化することが懸念されます。

国連報道官は１８日、パレスチナ自治区ガザへの支援物資搬入が進んでいないと懸念を示した。イスラエル軍がガザの一部地域で軍事活動を停止しているものの、無法状態や食料不足に直面する人々の混乱により、ケレム・シャローム検問所からの搬入は増加していないと説明した。

イスラエル軍は１６日、ケレム・シャローム検問所からサラ・アル・ディン道路を経て北に向かう道路沿いで毎日午前８時（日本時間午後２時）から午後７時（同翌日午前１時）の間軍事活動を停止すると発表した。

国連のファルハン・ハク報道官は、こうした動きを歓迎するとした上で、支援物資搬入の増加にはつながっていないと指摘。ケレム・シャローム検問所とサラ・アル・ディン道路の間の地域は非常に危険だと述べた。

「（人々が）支援物資を受け取れない理由は戦闘だけではない。この地域には警察も法の支配も存在せず、物資輸送は非常に危険だ」と説明した。

「支援物資が現地に到着すると、飢えた人々は、これが自分たちにとって最後の食糧になるかもしれないと心配する」と述べ、「物資が到着した時にパニックが起きないよう定期的に物資が供給されることを人々に保証する必要がある」と語った。

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海軍関連機関、英国海運貿易オペレーション（ＵＫＭＴＯ）などによると、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃を受けたギリシャ船籍の石炭運搬船「チューター」が紅海で沈没したもよう。

今年３月も、英国所有の船舶がフーシ派の攻撃を受け約２週間後に沈没していた。

チューターは１２日にミサイルや爆発物を積んだ遠隔操作ボートの攻撃を受けた。ＵＫＭＴＯは１８日、「軍当局の報告によると、（チューター号の）最後に報告された場所で残骸と油が目撃された」と述べた。

攻撃時にエンジン室にいたとみられる乗組員１人が行方不明になっている。

フーシ派は昨年１１月から、紅海を航行する商業船を襲撃している。

米英軍は１７日、イエメンのホデイダ国際空港と紅海沖のサリフ港近くのカマラン島を空爆を実施した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・255日目②）

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は１９日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦で、戦争法規の基本原則に繰り返し違反し、民間人と戦闘員を区別していなかった可能性があるとの報告書をまとめた。

報告書では民間インフラが破壊され多数の犠牲者が出たイスラエル軍の６回の攻撃を分析。「（イスラエル軍は）攻撃の際、区別の原則、 均衡性の原則、予防の原則に組織的に違反した可能性がある」としている。

国連のターク人権高等弁務官は「イスラエルの空爆作戦では、民間人への危害を避けるか、少なくとも最小限に抑える戦争の手段と方法を選択するという要件が一貫して守られていないようだ」と述べた。

現地の保健当局によると、ガザではイスラエル軍の空爆と地上作戦で３万７４００人以上が死亡している。

イスラエルの在ジュネーブ国際機関政府代表部は今回の報告書について「事実関係としても、法律的にも、方法論的にも欠陥がある」と表明。「ＯＨＣＨＲはせいぜい部分的な事実関係しか把握していないため、法的な結論を出そうとする試みには本質的に欠陥がある」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・256日目①）

■

３

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、ロシア軍が欧米の軍事支援が行き渡る前に東部で攻撃を強めているという見方を示し、国民に軍への支援を呼びかけています。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は17日、1週間近くみずから東部の前線で業務に当たり、東部ドネツク州の高台の要衝、チャシウヤルなどでロシア軍との激しい戦闘が続いているとSNSに投稿しました。

そのうえで「パートナーから兵器や装備品が徐々に届き、F16戦闘機の供与が始まることで、時間がわれわれに味方し、敵は自分たちの勝算が低くなると理解している」と指摘し、ロシア軍が軍事支援が行き渡る前に攻撃を強めているという見方を示しました。

そして、国民に軍への支援を呼びかけました。

ロシア軍は市街地へのミサイル攻撃も続けていて、ウクライナ中部のポルタワ州の知事は17日、子どもを含む22人がけがをし、5万戸以上が停電したとしています。

こうした中、地元の調査会社「キーウ国際社会学研究所」は17日、5月に施行された軍への動員をより厳格に行うための改正法について、世論調査の結果を発表しました。

この中で、改正法を支持することに同意すると答えた人が34％、同意しないと答えた人が52％だったとしています。

ゼレンスキー政権は課題となっている兵員不足を背景に改正法の施行に踏み切りましたが、研究所は「改正法は社会に大きな分裂を生む問題として浮上した」と指摘し、波紋を呼んでいることがうかがえます。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで軍への動員を厳格に行うための改正法が施行されて1か月がたち、国防省はおよそ200万人が改正法で義務づけられた、個人情報の登録を完了したと発表しました。一方、最新の世論調査では改正法を支持することに同意しないと答えた人が半数にのぼり、波紋を呼んでいることがうかがえます。

ウクライナでは、先月18日、兵員不足が課題となる中、軍への動員をより厳格に行うための改正動員法が施行されました。

改正法によって、18歳から60歳の男性は来月16日までに住所や家族などの個人情報を軍に登録することが義務づけられました。

期限までおよそ4週間となった17日、ウクライナの国防省はおよそ200万人が個人情報の登録を完了したと発表しました。

ウクライナでは動員が可能な人数は最大で400万人から500万人とも推定されていて、国防省は定期的に登録の状況を明らかにして、期限までに登録するよう呼びかけています。

こうした中、ウクライナの調査会社キーウ国際社会学研究所は17日、改正法についての世論調査の結果を発表しました。

この中で改正法を支持することに同意すると答えた人が34％、同意しないと答えた人が52％だったとしています。

ゼレンスキー政権は課題となっている兵員不足を背景に改正法の施行に踏み切りましたが、研究所は「改正法は社会に大きな分裂を生む問題として浮上した」と指摘し、波紋を呼んでいることがうかがえます。

オランダ公共放送ＮＯＳは１８日、ルッテ首相がストルテンベルグ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長の後任に就く見通しだと報じた。

ルッテ氏はウクライナの強力な支持者。ハンガリーとスロバキアが同日、ルッテ氏への支持を表明したことで重要なハードルをクリアした。

ストルテンベルグ氏はワシントンでの記者会見で、この報道を肯定も否定もしなかった。

「（ハンガリーの）オルバン首相の発表で、次期事務総長の決定にかなり近づいていることは明らかだ」と述べ、ルッテ氏について、非常に有力な候補だと称賛した。

ストルテンベルグ氏の任期は１０月１日に終了する。次期事務総長はロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を維持しつつ、ロシアと直接衝突する事態を引き続き回避することが課題になる。

ＮＡＴＯはコンセンサスに基づいて決定するため、候補者は加盟３２カ国全ての支持を得る必要がある。ルーマニアのヨハニス大統領も立候補しており、ルーマニアのみがルッテ氏を支持していない。

ロシア寄りとされるハンガリーのオルバン首相はストルテンベルグ氏との先週の会談で、ウクライナ支援に関与しない代わりに、支援に関するＮＡＴＯの決定を阻止しないことで合意。これを受けてルッテ氏支持に回った。

ロシアのプーチン大統領は１９日、２４年ぶりに北朝鮮を訪問した。金正恩朝鮮労働党総書記と会談し、両国関係を発展させることで合意した。北朝鮮国営メディアが報じた。

朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は両首脳の会談について、朝ロの友好と結束が「無敵で恒久的」であることを示すものだとした。

北朝鮮とロシアの関係は「世界の正義や平和、安全を守るための強力な戦略的要塞として、また新たな多極的世界の構築を加速させる原動力として台頭した」と伝えた。

金氏はプーチン氏を空港で出迎え、専用機を降りたプーチン氏と握手して抱擁し、言葉を交わした。その後、両氏は同じ車に乗り、プーチン氏の滞在するホテルに向かった。

ＫＣＮＡは「最高指導者らは美しい平壌の通りを通過しながら、胸の内に秘めていた思いを交換し、両国関係をより確実に発展させるために心を開いた」と伝えた。

プーチン氏は訪朝に先立ち朝鮮労働党機関紙の一面に掲載された記事で、「西側諸国に統制されない貿易と相互決済の代替メカニズムを開発する」としたほか、「ユーラシアに平等かつ不可分な安全保障の枠組みを構築する」と表明した。

北朝鮮情勢を分析している「３８ノース」プロジェクトのアナリスト、レイチェル・ミニョン・リー氏はプーチン氏の記事について、ロシアが主導する反西側経済圏で北朝鮮に経済成長の機会があることを示唆しており、金総書記にとって魅力的なメッセージとなる可能性が高いと指摘。

北朝鮮がロシアを国内経済発展に向けた実用的な長期パートナーと見なせば、米国との関係改善を目指す動機はさらに薄れるとの見方を示した。

ウクライナのイェルマーク大統領府長官は１８日、同国の和平案を協議する２回目の「平和サミット」開催に向け既に準備作業を開始していると明らかにした。

関係国と共同計画を策定できれば、第２回サミットの開催が可能になるとした上で、数カ月かかるとの見方を示した。

スイスで先週末開かれた第１回サミットには９０カ国以上が参加したが、一部の新興国などは共同声明への賛同を見送り、第２回サミットの開催を申し出る国もなかった。ロシアは招かれなかった。

イェルマーク氏は、第２回サミットにロシア代表を招き、会議で決定した和平案を提示する可能性があると述べた。

24年ぶりに北朝鮮を訪れているロシアのプーチン大統領は、19日午後、キム・ジョンウン（金正恩）総書記との首脳会談に臨みます。

両首脳は経済や安全保障分野の協力を盛り込んだ新たな条約に署名する見通しで、アメリカなどに対抗するため両国の一層の関係強化を図るとみられます。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、プーチン大統領が19日未明に首都ピョンヤンの国際空港に到着し、キム・ジョンウン総書記が出迎えた際の映像を放送しました。

映像では両首脳が握手をして抱擁したあと、プーチン大統領の専用車に一緒に乗り込み、ロシアの国旗とともに大統領の顔写真をあしらった旗が沿道に掲げられた通りを車列を組んでクムスサン迎賓館まで移動する様子が確認できます。

国営テレビは、プーチン大統領の24年ぶりの訪朝について「両国関係の戦略的かつ未来志向的な発展を頼もしく推し進め、強国建設の偉業をけん引する重要な歩みになる」と強調しました。

プーチン大統領とキム総書記は、去年9月にロシア極東の宇宙基地で行われて以来となる首脳会談に、19日午後臨む見通しです。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、北朝鮮から短距離弾道ミサイルや砲弾などを供与され、その見返りに北朝鮮は食料やエネルギーを含むさまざまな支援をロシアから受けているとされます。

両首脳は経済や安全保障分野の協力を盛り込んだ戦略的パートナーシップに関する条約に署名する見通しで、アメリカなどに対抗するため両国の一層の関係強化を図るとみられます。

プーチン大統領 到着時の様子

ロシア大統領府が公開した映像では、プーチン大統領を乗せた専用機が到着する前に、ピョンヤンの空港に赤いカーペットが敷かれ、出迎えの準備をする様子が確認できます。

専用機が到着すると、朝鮮人民軍の兵士がカーペットの両脇に整列する中、キム総書記が専用機に向かってゆっくりとした足取りで歩いて行き、タラップから降りてくるプーチン大統領を出迎え、握手をして抱き合いました。

そして2人は短い会話を交わすと、プーチン大統領はチマチョゴリを着た女性から花束を受け取り、2人はならんでカーペットの上を歩いて行きました。

その後、2人は19日午後に行われる見通しの首脳会談の会場に車で移動し、キム総書記みずから建物の中を案内するとプーチン大統領は「おもてなしいただき、時間を割いてもらい、ありがとうございます」と述べました。

北朝鮮「強国建設の偉業をけん引する重要な歩みになる」

北朝鮮は、ロシアのプーチン大統領が首都ピョンヤンの国際空港に到着しキム・ジョンウン総書記が出迎えたと、国営の朝鮮中央通信を通じて19日朝に発表しました。

それによりますと、キム総書記はロシア極東を訪問した去年9月以来となるプーチン大統領との再会に「喜びを禁じ得ず、固い握手を交わして厚く抱擁した」としています。

そして、キム総書記はプーチン大統領の専用車に一緒に乗り込んで宿泊先のクムスサン（錦繍山）迎賓館に向かい、プーチン大統領と談笑したとしています。

発表では「今回の訪問は、両国関係の戦略的かつ未来志向的な発展を頼もしく推し進め、両国の人民の念願である強国建設の偉業をけん引する重要な歩みになる」と強調しています。

米国務長官 “北朝鮮の支援がロシアの軍事侵攻継続を可能に”

アメリカのブリンケン国務長官は18日、記者会見でロシアのプーチン大統領の北朝鮮訪問について問われたのに対し「ロシアはウクライナへの侵略戦争を続けるために必要なものを提供してくれる国との関係を発展させ、強化させようと必死になっている。そして北朝鮮はロシアがウクライナで使用する大量の弾薬などを提供している」と述べ、こうした軍事支援がロシアによるウクライナへの軍事侵攻の継続を可能にしているとして、懸念を示しました。

また、イランや中国もロシアを支援していると指摘した上で「支援を断ち切るためにできるかぎりのことを行う」と強調しました。

🇷🇺🐻プーチン大統領、🇰🇵北朝鮮での発言抜粋

🔺印象的な平壌の姿の変化
ウラジーミル・プーチンは過去24年間の平壌の変貌ぶりに驚嘆した。

🗣️ロシアは数十年にわたるアメリカ帝国主義政策と戦っている。

🗣️新たな基本文書が作成され今後長年にわたる露朝関係の基礎となる。

🗣️両国友好は厳しい試練の中で築かれた。

🗣️前世代の偉業は今日の露朝関係発展の良い基礎となる。

🗣️ロシアはウクライナ方面を含むロシアの政策に対する朝鮮の一貫した揺るぎない支持を高く評価する。

🔺プーチン大統領、北朝鮮指導者との次回会談がモスクワで開催される事に期待を表明🐸

#露朝（プーチン大統領・訪問）

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#岸田文雄（ウク支援協定）
#外交・安全保障

防衛省はロシア海軍の艦艇3隻が18日、津軽海峡を通過して太平洋に向けて航行したと発表しました。ロシア国防省は太平洋やオホーツク海などで演習を行うと発表していて、自衛隊が警戒と監視を続けています。

防衛省によりますと18日、ロシア海軍の駆逐艦1隻と戦車揚陸艦2隻が、北海道南部の渡島大島の南西およそ50キロの日本海を東に向けて航行しているのを海上自衛隊が確認しました。

3隻はその後、津軽海峡を通過し、太平洋に向けて航行したということです。

ロシア国防省は18日、艦艇およそ40隻などが参加して太平洋と日本海、それにオホーツク海で今月28日までの日程で演習を行うと発表していて、北海道や北方領土の周辺ではミサイルの射撃が行われるとして、複数の海域に航行警報が出されています。

防衛省関係者によりますと今回、津軽海峡を通過した3隻はいずれも演習に参加するとみられていて、自衛隊が警戒と監視を続けています。

ロシアのリャブコフ外務次官は長距離兵器の配備について「最も緊密な複数のパートナー国」と協議していると述べた。タス通信が１９日伝えた。

リャブコフ氏は「安全保障情勢について、評価に関する意見交換のレベルではなく、実質的に協議している最も緊密なパートナー国」がアジアと中南米の双方にあると発言。

「新しい話ではない。（長距離兵器配置の）問題は複数のパートナー国との間で提起されている」と述べた。具体的な国名は挙げなかった。

ロシアと米国の外交上の接触については、大使館、査証（ビザ）、人道問題への対応など最小限に減らされていると発言。「政治的な議題については、国際機関の場で時々接触する程度だ」と述べた。

また、凍結されたロシア資産に対する米国の動きを受けて外交関係がさらに悪化する可能性があるとし「外交関係の格下げは手段として存在する」と述べた。

#米露（凍結ロシア資産）

🇬🇧英国のマケドニア干渉が裏目に出てクーデター未遂が発覚

英国の秘密工作員らしいチャールズ・ギャレットが地元の検察官と組んでマケドニアの人物を誣告し同国政府を転覆させようとしている。　

ギャレットがこの地域に現れるたびにクーデターが起きているようだ。

西側メディアは反西側政党VMRO-DPMNEがマケドニア政府を転覆させたときは殆ど関心を示さなかった。🐸

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカの先月の小売業の売上高は前の月と比べて0.1％増加しましたが、市場予想を下回りました。市場ではアメリカ経済をけん引してきた個人消費が減速しているという見方も出ています。

アメリカの商務省が18日に発表した先月の小売業の売上高は7030億ドル、日本円で110兆円余りでした。

前の月・4月と比べ0.1％増加しましたが、0.2％程度のプラスを見込んでいた市場予想を下回りました。

項目別では「衣類・アクセサリー」が0.9％増加し、「自動車・自動車部品」と「ネット通販など」がそれぞれ0.8％増加しました。

一方、「ガソリンスタンド」が2.2％、「家具など」が1.1％、「外食」が0.4％それぞれ減少しました。

また、4月の小売統計も下方修正され、前の月と比べて同じ水準だったのが、0.2％の減少となっています。

今回の発表をうけて市場ではアメリカ経済をけん引してきた個人消費が減速しているという見方も出ています。

FRB＝連邦準備制度理事会は年内の利下げは1回という会合の参加者の見通しを示していますがパウエル議長は利下げの判断は経済指標次第という考えを強調しています。

物価や雇用などのデータによっては利下げを行う回数が増える可能性もあり、今後の経済指標が注目されます。

世界の主要な中央銀行は、半年前には利下げの準備に余念がなかった。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も昨年１２月の会見で、利下げは「世界中で議論されており、ＦＲＢでも議題に上っている」と発言。国際通貨基金（ＩＭＦ）などは、ＦＲＢが前のめりで利下げに動き、インフレ抑制の努力を台無しにするのではないかと心配していた。

こうした懸念は見当違いだったことが明らかになった。

主要中銀は予想以上にしつこいインフレ、経済成長と賃金の底堅い上昇に直面し、昨年末には間近に迫っていると思われていた同時金融緩和はほぼ消滅した。

欧州中銀（ＥＣＢ）とカナダ中銀が今月利下げに踏み切るなど、小幅な金融緩和は実施されている。しかし欧米のムードは「エンジン始動」から「焦るな」へと変化した。

パウエル議長は先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、金融緩和の最初の動きは「結果論」になるだろうと述べ、委員が見込む年内の利下げ回数は３回から１回へと修正された。

＜乱気流＞

エコノミストを対象にしたロイター調査でも足元、年内利下げの回数は１回ないし２回と予想されている。パウエル議長が早期利下げの可能性を示唆して市場を驚かせる前の昨年１２月の調査では４回と予想されていた。しかしエコノミストの方が市場の織り込みよりも予想にぶれがない。

例えば、ロイター調査によると、エコノミストは半年前にイングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）の利下げは第３・四半期以降と予想していた。これは、ほぼ全員が利下げを８月と見込む今の予想とほぼ一致する。一方、市場は昨年１２月時点では最初の利下げが５月で、その後年内に３回の利下げが行われると見込んでいた。

ＥＣＢの利下げ開始についても、エコノミストが６月と正しく予想したのに対して、市場の織り込みは大きく揺れた。市場は昨年１２月に３月からの１年間で１４０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを予想していが、現在は年内にせいぜい１回の追加利下げを見込んでいる。

しかしＥＣＢの政策担当者は以前から、インフレ率を目標の水準に戻す過程で「波乱」が生じる恐れがあると警告。利下げ開始は６月以降になると早期に示すことで、市場の期待が行き過ぎている可能性を示唆していた。

＜勝利宣言はなし＞

いつものことだが、期待の管理は物語の一部を成している。

「２４年中に３回の利下げ」というＦＯＭＣメンバーの予測が初めて示された昨年１２月、パウエル議長はＦＯＭＣ後の会見で、インフレに対して「誰も勝利を宣言していない」とくぎを刺した。しかしインフレに関して「真の」、「大きな」進展があったと述べるなど、発言の大まかな基調によって利下げ開始が近いとの見方を定着させたようだった。

パウエル議長の現在の利下げに関する厳格な言い回しは、実際の見通しを示しているのではなく、市場の期待を管理しようという色彩がさらに濃くなっているのかもしれない。つまり、政策金利が予想よりも長く現在の水準にとどまるとの含みを残そうとしている。

ＦＯＭＣの直前と直後に発表されたデータは、物価上昇圧力の軟化を強く示すものだった。投資家はパウエル議長の発言とＦＯＭＣメンバーの新たな予測をほとんど無視し、９月の利下げ開始という予想を変えていない。

ただ、利下げ時期は当初予想から大きくずれており、主要中銀は現在、引き締め的な金融政策によって予想より何カ月も長期間にわたって銀行や企業、家計を圧迫している形だ。これが引き金となって経済が腰折れする可能性を危ぶむ声もある。

インディード・ハイアリング・ラボの北米担当経済調査ディレクター、ニック・バンカー氏は、先週のＦＯＭＣ決定を受けてこう書いている。「過度に引き締め的な政策が続けば、労働需要の押し下げが行き過ぎて、失業率を現在の４％よりも押し上げるリスクがある。過去２年間ほど、労働市場は無敵に見えたが、鎧（よろい）が永遠に壊れないわけではない」

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４

農林中央金庫は、外国債券の運用の失敗で巨額の損失の計上を迫られる見通しで、来年3月期の最終赤字が1兆5000億円規模に拡大する可能性があると明らかにしました。リーマンショックの影響で2009年3月期に計上した最終赤字を大幅に上回る見通しです。

農林中央金庫は、アメリカ国債など外国債券の運用の失敗で多額の含み損を抱え、これを処理するのに伴い、来年3月期の最終赤字が5000億円規模に陥る見通しになったとして、1兆2000億円規模の資本増強を検討していることを先月発表しました。

農林中金はその後、運用する金融商品の入れ替えを検討した結果、金利が高止まりしている外国債券の含み損を実際の損失として確定させることを決め、今年度中に合わせて10兆円規模の外国債券を売却する方針です。

これに伴い、来年3月期の最終赤字は当初見込んでいた5000億円から1兆5000億円規模に拡大する可能性があるとしています。

農林中金はリーマンショックによって保有する金融商品が値下がりした影響で、2009年3月期の決算で5700億円余りの最終赤字に陥りました。

このときには1兆9000億円に上る資本増強を余儀なくされ、当時の理事長が引責辞任する事態となりました。

今回はこのときを大幅に上回る損失を計上する見通しとなり、経営陣の責任がどのように問われるのかも焦点となります。

林官房長官「系統金融機関に与える影響なども十分に注視」

林官房長官は、午前の記者会見で「農林中央金庫は、令和5年度の決算で十分な自己資本があり、財務の健全性は確保されている」と述べました。

そのうえで「農林中金は、資金の運用収益を還元し、系統金融機関の経営基盤の強化や金融の円滑化を図ることで、農林水産業の発展に寄与することなどが目的だ。政府としては金融市場の動向などを踏まえ、経営が系統金融機関に与える影響なども十分に注視していく」と述べました。

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クアップ”と呼ばれる企業文化を根づかせていくを考え示しました。

SMBC日興証券は相場操縦事件などをめぐり、2年前、金融庁から一部業務の停止命令などを受けました。

4月に就任した吉岡社長は、再発防止策について「これってどうなんだろうとか、何か変なことが起きているのではないかとか、いろいろな声が現場にはある。いわゆる“スピークアップ”のように、こうした声をどうやって聞くことができるかが大事だ」と述べ、職場で感じた異変を上司や経営陣に率直に伝える企業文化を根づかせていく考えを示しました。

会社では職場の風通しを良くするため、肩書を使わず「さん」づけで呼ぶ取り組みや、役員と全国の従業員との対話などを進めているほか、金融庁の処分日の10月7日を“不祥事を学び継ぐ日”と定めているということです。

吉岡社長は「企業文化は、1年、2年、3年と、全身全霊を傾けてやり続けることによって初めて機能している部分がわかってくる。しつこくやることに尽きる」と強調しました。

一方、今後の戦略については「国が資産運用立国を目指す中、若い方も含めて投資行動にかなりの変化があると思う。これにどう貢献できるかが大事だ」と述べ、コンサルティング業務に注力する考えを示しました。

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米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの時価総額が１８日、３兆３３５０億ドルに達し、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabを抜いて世界首位となった。

エヌビディアは人工知能（ＡＩ）向け半導体市場で８０％超のシェアを握り、需要が供給を上回る状況となっている。

１８日の取引で、エヌビディアの株価は３．５％上昇し、最高値を更新。時価総額は１１００億ドル超拡大した。

マイクロソフトは０．４５％下落し、時価総額は３兆３１７０億ドル、アップル(AAPL.O), opens new tabは１％超安で時価総額は３兆２８６０億ドルとなった。

エヌビディアの時価総額は今年２月、約９カ月で１兆ドルから２兆ドルに到達。その後３カ月強で３兆ドルに達した。

同社の株価が年初来約３倍増となる一方、マイクロソフトの上昇率は約１９％にとどまっている。

エヌビディアは売買代金でも米株市場で首位となっている。ＬＳＥＧのデータによると、エヌビディア株の最近の１日平均の売買代金は５００億ドルで、Ｓ＆Ｐ総合５００種の取引全体の約１６％を占める。これに対し、アップル、マイクロソフト、テスラ(TSLA.O), opens new tabはそれぞれ１００億ドル程度となっている。

18日のニューヨーク株式市場でアメリカの半導体大手、エヌビディアの株価が上昇し、企業の価値を示す時価総額が3兆3300億ドル余りとなり、IT大手のマイクロソフトを抜いて初めて世界1位となりました。エヌビディアは生成AI向けの半導体を手がけていて、AI需要の拡大への期待が背景にあります。

18日のニューヨーク株式市場ではAI需要の拡大への期待が広がったことから、生成AI向けの半導体を手がけ、業績が好調なエヌビディアの株価が上昇し、終値は135ドル58セントと前日と比べて3.5％の大幅な上昇となりました。

これにより、企業の価値を示す時価総額は3兆3300億ドル余り、日本円でおよそ525兆円となってマイクロソフトを抜き、初めて世界1位となりました。

ハイテク銘柄の多いナスダックの株価指数と、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数もそれぞれ上昇し、いずれも最高値を更新しました。

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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが運用する世界最大級のハイテク上場投資信託（ＥＴＦ）が、１８日の米株式市場で時価総額が世界最大となった半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの約１００億株を購入し、保有比率を大幅に引き上げる。

資産額７２３億４０００万ドルの「テクノロジー・セレクト・セクターＳＰＤＲファンド」(XLK.P), opens new tabがポートフォリオを見直し、エヌビディア株の保有を増やす一方、アップル株(AAPL.O), opens new tabは減らす。ステート・ストリートでＳＰＤＲ米州地域調査責任者を務めるマシュー・バートロニ氏が認めた。

同ファンドが連動しているＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・セレクト・セクター指数のウエート変更に伴う措置で、同ファンドの資産全体とこの指数のいずれも、エヌビディアとマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabのウエートが最も大きくなる。

現状では同ファンドの資産においてマイクロソフト株が２２．５％、アップルが２１％、エヌビディアはわずか６％だった。しかし指数のウエート変更が完了する２１日の取引終了までには、同ファンドでもマイクロソフトとエヌビディアの比率が並んで２１％となり、アップルは４．５％に後退する。

米半導体メーカー、エヌビディアの幹部・取締役らは今年、７億ドル（約1100億円）余りの自社株を売却した。人工知能（ＡＩ）タスクに使用される同社製品の需要が追い風となり、エヌビディアの株価は記録的な上昇を続けている。

　　同社は１株を10株に分割する株式分割を10日に実施。この影響を除くと、幹部・取締役らは今年これまでに約77万株のエヌビディア株を売却している。ワシントン・サービスがまとめたデータによると、約84万8000株が売却された2023年１－６月（上期）以来、半年間で最多。　　

Nvidia Insider Sales Since 2022

Sources: The Washington Service
　　24年にエヌビディア株が急上昇したことを考えると、今年の自社株売却額は以前の期間を大きく上回る。コンピューティングパワーを高めようとする企業間の競争が、いわゆる「ＡＩアクセラレーター」チップの需要を押し上げている。

　　シチズンズＪＭＰセキュリティーズのマーク・リーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）によれば、自社株売りは注目に値するが、報酬の一部が株式で支払われていることや、エヌビディア製品に対する需要が減速する兆しがないことを考えれば、必ずしも警戒する必要はない。

Jensen Huang
ジェンスン・フアンＣＥＯPhotographer: Annabelle Chih/Bloomberg
　　同ＣＥＯはインタビューで、「このような富が創出され、このような時価総額が創出されるのを見るときはいつでも、誰が出入りしているのか、私はいつも注視する。その方が問題だ」と述べた。

　　エヌビディアの幹部・取締役らが今年売却した自社株の３分の１以上は、５月22日に行われたエヌビディアの２－４月（第１四半期）決算発表以後に売却されたもの。

　　最大級の売り手はマーク・スティーブンス、テンチ・コックス両取締役。ジェンスン・フアンＣＥＯは17日、事前に取り決めたトレーディング計画に基づき約3100万ドルの自社株を売却したと報告した。エヌビディアの担当者はコメントを控えた。

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原題：Nvidia Insiders Cash In on Rally as Share Sales Top $700 Million　（抜粋）

米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの時価総額が１８日、世界最大となった。これは今後の世界経済において人工知能（ＡＩ）の果たす役割に対する投資家の期待の大きさを浮き彫りにしている。

１８日の米株式市場でエヌビディアの株価は３．５％上昇し、時価総額は約３兆３４００億ドルに膨らんで、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabやアップル(AAPL.O), opens new tabを抜き去った。

こうした時価総額の増加は、ＡＩの分野で圧倒的な標準製品となったエヌビディアの半導体に対する需要にけん引されてきた。同社の株価は今年になって１７０％余り、２０２２年１０月に記録した直近安値からはおよそ１１００％も跳ね上がっている。

莫大な利益と、ＡＩを巡る幅広い投資家の熱気がエヌビディアの株価高騰を演出。時価総額が２兆ドルから３兆ドルに増えるまでに要したのはわずか９６営業日だった。

ビスポーク・インベストメント・グループによると、２兆ドルから３兆ドルまでの期間はマイクロソフトが９４５営業日、アップルは１０４４営業日だ。

Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスのシニア指数アナリスト、ハワード・シルバーブラット氏の分析に基づくと、１９２５年以降に終値ベースで時価総額世界一の座についた米企業は１１社しかない。

これらの「タイトルホルダー」のその後の命運はさまざま。マイクロソフトの場合は１９９０年代終盤に時価総額世界一となった後、ドット・コム・バブルを経て２０００年代前半は苦難に見舞われ、過去５年で復活を遂げている。

石油大手エクソンモービル(XOM.N), opens new tabは２０００年代に時価総額世界一の地位を得たが、原油価格の低落に伴って株価も下げ歩調をたどった。

ドット・コム・バブル最盛期の２０００年３月に株価が最高値をつけたシスコ(CSCO.O), opens new tabは、投資家がしばしばインターネット関連企業に目がくらむような高い評価を与える局面だったという意味で注目される。

ビスポークのアナリストチームは最近、いずれの製品もインターネットのインフラを支える上で不可欠という点で、エヌビディアとシスコの軌跡を対比させた。「エヌビディアの値動きは信じられないほどだが、株式が素晴らしいリターンを継続的にもたらし続けるには、ここから成長を維持し、競争を乗り切っていくことが求められる」とノートに記している。

もっとも今のところ、エヌビディアの業績は株価を支えている。２─４月売上高は３倍余り増加して２６０億ドル、純利益は７倍増の１４９億ドルに達した。

ＬＳＥＧのデータを踏まえると、今年度通期売上高はほぼ２倍の１２００億ドル、２０２６年度はさらに３３％増の１６００億ドルになる見通しだ。

こうした業績と業績見通しのおかげで、株価高騰にもかかわらずバリュエーションはむしろ落ち着いてきている。ＬＳＥＧデータストリームによると、例えば予想利益に基づくエヌビディアの株価収益率（ＰＥＲ）は４３倍で、年初時点の２５倍より高いが、昨年のほとんどの期間を下回っている。

もちろんＡＩブームで収益を稼げるとの期待を集めるのはエヌビディアだけではない。サーバーのスーパー・マイクロ・コンピューター(SMCI.O), opens new tabや半導体設計のアーム・ホールディングスなどの株価も今年になって急伸している。

アメリカの新興の電気自動車メーカー、フィスカーが日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。アメリカでEV＝電気自動車の需要の伸びが鈍っていることが背景にあります。

フィスカーはアメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く新興のEVメーカーで、EVの販売の不振による経営の悪化が伝えられていました。

会社は17日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請したと発表し、経営破綻しました。

経営破綻の背景にはアメリカでEVの需要の伸びが鈍っていることがあり、会社は発表の中で「EVの業界のほかの会社と同様に、市場やマクロ経済のさまざまな逆風に直面し、効率的に事業を運営する能力に影響が及んだ」と説明しています。

アメリカのEVメーカーの間ではテスラも、ことし3月までの3か月間の世界での新車販売台数がおよそ4年ぶりに前の年の同じ時期を下回り、アメリカでのEV需要の伸びの鈍化が影響したと指摘されています。

今回のフィスカーの経営破綻はEVメーカーの経営環境が厳しくなっていることを示しています。

米財務省が１８日発表した４月の対米証券投資統計によると、海外勢の米国債保有額は８兆１８０億ドルで、過去最高を記録した３月の８兆８４０億ドルから減少した。

日本の米国債保有額は１兆１５００億ドルで、１９カ月ぶり高水準だった３月の１兆１８８０億ドルから減少した。

円がドルに対して３４年ぶり安値となる中、市場では介入警戒感が高まっており、日本の国債保有残高に注目が集まっている。

中国の米国債保有額は３月の７６７０億ドルから７７１０億ドルに増加した。

長期証券の海外勢による純取得額と銀行資金の流入額の合計は６６２億ドルで、内訳は民間資金の流入が４４２億ドル、海外公的機関による流入額が２２０億ドルとなっている。

米国債は４月に下落し、利回りは上昇した。米インフレ率が依然として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標を上回る中、米経済の底堅さを示す指標を受けて早期の利下げ観測が後退したことが背景。

米１０年債利回りは４月に４．１９４％から４．６１２％に上昇し、２年債利回りは４．６０３％から５．０４６％に上昇した。

金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）の年次調査によると、金価格の上昇にもかかわらず、１年以内に金準備を増やす方針の中央銀行が増え、他の中銀でも同様の動きが増えるとみられる。世界経済や政治情勢の先行きへの不透明感が続いていることが背景にある。

一部の国が外貨準備の分散化を進めており、中銀による金需要が過去２年で高まった。こうした需要が３─５月の金価格を押し上げ、５月２０日にはスポット価格が１オンス当たり２４４９．８９ドルで過去最高値を付けた。

今回の調査は２月から４月にかけて実施され、合計６９の有効回答を得た。

２９％の中銀が今後１年で自国の金準備高が増えると予想。２０２３年の２４％を上回り、ＷＧＣが１８年に調査を開始して以来、最も高い水準となった。

８１％の回答者が今後１年に世界の中銀の金準備が増えると予想。１年前の７１％を上回った。

中銀の金保有の理由はこれまで数年は「金の歴史的なポジション」が最も多かったが、今回は５番目に下がった。

金準備高を増やす理由として上位に挙がったのは「長期的な価値の評価やインフレヘッジ」、「有事のパフォーマンス」、「効果的な運用分散管理」だった。

#金#gold（中央銀行）

米国が外国勢による米国債保有残高を報告する方法が最近変更されたことで、2021年以降の米国債の売り越しが過大評価されていたことが分かったと、ゴールドマン・サックス・グループのアナリストが指摘した。

　　ゴールドマンのイザベラ・ローゼンバーグとレクシー・カンターの両氏は、新たな評価額調整後の保有残高の指標が、大半の地域が積極的に米国債を売却していないことを示唆していると分析。保有残高が減少した主な理由は米国債の下落であり、為替介入という一時的なケースの可能性もあるという。

　　両氏は「言い換えれば、このデータは、脱ドル化を目的とした広範かつ積極的な米国債売りが行われたとの主張に反する内容だ」とし、「われわれはドルの終焉（しゅうえん）に関する報道が大きく誇張されていたと考えており、最近の米国債保有のパターンはこの見方と一致している」と指摘した。

　　中国の米国債保有について、ゴールドマンのアナリストらはベルギーとルクセンブルクが中国の外貨準備の大規模なカストディアン（保管者）である可能性を示す証拠を発見した。つまり、こうした中国の米国債保有はカストディアンの所在地に基づいて記録されることになる。

　　この「保管バイアス」を考慮するため、アナリストらはリポートで中国、ベルギー、ルクセンブルクをひとまとめとして扱い、中国の米国債保有は「ほぼ安定」している可能性が高いとの見方を示した。

　　米財務省が発表した最新統計によれば、中国の４月の米国債保有残高は増加した。

関連記事：

世界資本フロー、コロナ以降で米が３分の１占める－脱ドル化論を一蹴
中国の米国債保有、４月は33億ドル増加－日本は375億ドル減

原題：Goldman Finds Reports of Dollar’s Demise ‘Greatly Exaggerated’（抜粋）

１週間のうちに米国の物価統計、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と日銀の政策会合、ユーロ圏中核国の政治的混乱を引き起こすイベントが盛り込まれていれば、投資家にとってさまざまな相反するシグナルが発せられるのは避けられず、先週もそれを証明した。

だが一つ明確なシグナルも出現した。「米国例外主義」の考えが異常なほど強まり、世界中から米国資産に資金が流れ込んで、ドルと米国債の伝統的な関係性を壊してしまったのだ。

一般的に言えば、ドルと米国債利回りは「順相関」、ドルと米国債の価格は「逆相関」の関係にある。

先週は米１０年債利回りが２０ベーシスポイント（ｂｐ）余り下がり、週間ベースでは今年最大の低下幅を記録。ところが案に相違してドルの魅力は色あせず、４月以降で最も堅調な１週間となった。

その前の週もやや明瞭さを欠くものの同じような状況で、ドルと米国債の従来の関係性が崩れつつある様子が分かる。

単純な２５日のローリング平均に基づくと、１０年債利回りとドル指数は昨年７月以降で初めて逆相関に転じた。関係性が特に急激に変化したのは先週あたりからだった。

通常は逆相関となるドル指数と米１０年国債先物価格の関係は、ほぼ１年ぶりに順相関になっている。こちらも先週になってそうした傾向が鮮明化した。

ドルにとって米国債利回り低下が足かせとなっていないことは明らかだ。投資家からすると、どこを見渡しても米国債を保有し、ドル建て投資にヘッジをかけないことに合理性がある。なぜなら米国ではディスインフレが進み、新興国（メキシコ）と先進国（フランス）に政治リスクが存在する上に、中国経済は悪化し、日銀は金融政策「正常化」に消極的だからだ。

ドル指数ではユーロのウエートが６０％近くを占めるため、フランスにおける政治と市場の混乱がドルの値動きに際立って大きな影響を及ぼすであろうことは注目に値する。他の条件が等しければ、ユーロの１％下落は、円やポンドの１％下落よりもドルの全般的な価値を押し上げる。

ジェフリーズのグローバルＦＸ責任者を務めるブラッド・ベッチェル氏は「このような全ての状況を経て、ドルは王様の地位にとどまっている」と指摘した。

米国債利回りの低下と、インフレのさらなる鈍化に伴って最終的にＦＲＢが利下げに踏み切ることで、ドルは結局再び押し下げられるはずだ、とゴールドマン・サックスのアナリストチームも認めているが、それは海外に「混乱」が起きている今の環境下での出来事ではない。「当面、ドルは世界中の投資家から『最も欠陥のない』資産として支えられる」という。

＜米国株高の裏付け＞

ドル指数は足元で６週間ぶりの高値で推移し、昨年１０月につけた直近高値に再び迫りつつある。

誰の目にも分かるリスクは、これまでドルを押し上げてきた要因の一つ、ないし幾つかが逆方向に振れることだ。それは日銀が来月利上げし、保有資産圧縮に動くことかもしれないし、フランスの政治情勢が落ち着いてユーロ圏の資産にお金が戻ることかもしれない。

そうした展開はあり得る。同時に、ドルの強気地合いが根強く継続する可能性もある。だからこそゴールドマンとエバーコアＩＳＩは、今年のＳ＆Ｐ総合５００種の目標値を６０００ポイントとしたほか、シティは欧州株の投資判断を「中立」に引き下げ、米国株を「オーバーウエート」に引き上げた。

株式については、米国株を買う妥当性は十分に言い尽くされたとはいえ、「賞味期限切れ」が近づいたようには全く見えない。人工知能（ＡＩ）を巡る熱狂が米国の大手ハイテク企業を実質的に新たな次元へ導いているだけでなく、米国の経済と企業業績の伸びは、他の地域を圧倒している。

バンク・オブ・アメリカの資金フロー関連データがこれを裏付けており、米国株ファンドは８週連続の買い越しとなり、大型株やハイテク株に対する需要がけん引。一方で欧州株と日本株のファンドはぞれぞれ４週と５週にわたって小幅ながらも売り越しだった。

ユーリゾンＳＬＪアセット・マネジメントのスティーブン・ジェン氏らは、もっと長期的な視点に立っているが、強気姿勢という意味ではこれ以上ないほどだ。彼らの分析に基づくと「米国例外主義」は、世界金融危機以降の欧州や日本の企業に対する米企業のアウトパフォーマンスで説明できる。

単純に言って、利益率と増益率の観点で米企業の収益力が極めて高いので、米国株のバリュエーションが大きくなるのは当然なのだ。

先週ジェン氏は「この先を見ても、（米国と他地域の）格差が解消するよりは残り続ける公算が大きいというのが最も有力な見方だ」と記し、ディスインフレが米国債の利回りを引き下げるため、株価はさらに上昇の余地が出てくると予想。「われわれは米国株が高過ぎるとは考えていない」と言い切った。

こうしたシナリオでは、米国債と米国株、ドルが全て上昇する。先週垣間見えたのはまさにそうした展開だ。

米上院は１８日、航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabの品質管理を巡り公聴会を開いた。デーブ・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２度の「７３７ＭＡＸ」墜落事故の犠牲者遺族に謝罪し、飛行中に機体の一部が吹き飛んだ今年１月の事故について責任を認めたが、議員からは同社の安全対策を巡り批判が相次いだ。

カルフーン氏は自身の報酬やボーイングの安全文化、即時退任しない理由などについて繰り返し質問を受けた。

上院常設調査小委員会のブルーメンソル委員長は、米司法省にはボーイングを訴追できる圧倒的な証拠があると述べた。

司法省は５月、ボーイングが２度の墜落事故を受けた起訴猶予合意に基づく義務に違反したとの見解を示した。訴追するかどうか７月７日までに決定する。

カルフーン氏は公聴会の冒頭、墜落事故犠牲者の遺族の方を向いて「当社が引き起こした悲しみについて謝罪する」と述べ、安全上の懸念への対処に完全にコミットしていると強調した。

今年１月にアラスカ航空(ALK.N), opens new tabが運航するボーイング機の側壁が吹き飛んだ事故については、製造上の欠陥によるものだったと認めた。

同委員会に新たな内部告発が寄せられたことも明らかになった。品質管理を担う現従業員から、欠陥の可能性がある部品や必要書類が不足している部品に対する組織的な軽視が行われていると告発があったという。

アメリカの航空機大手、ボーイングのカルフーンCEOは、議会の公聴会に出席し、旅客機の窓部分のパネルが吹き飛んだ事故を受けて、品質管理に批判の声が相次ぐ中、会社の対応の不備を認めるとともに、過去の墜落事故の遺族らに謝罪しました。

ボーイングのカルフーンCEOは18日、航空機の品質や安全性の問題をめぐってアメリカ議会上院が開いた公聴会に出席しました。

ボーイングをめぐっては、ことし1月にアラスカ航空が運航する旅客機737MAX9の窓部分のパネルが飛行中に吹き飛ぶ事故が起きたことを受けて、品質管理に問題があると批判の声が相次いでいます。

この日の公聴会では、部品の管理が不適切だったという新たな内部告発もあったとして、複数の議員から追及の声があがりました。

カルフーンCEOは事故のあった機体に製造上の欠陥があったと認めたうえで、「われわれの企業風土は完璧にはほど遠いが、対応をとり、改善している」と述べました。

また、傍聴席には、2018年と19年に737MAX8が起こした2度の墜落事故の犠牲者の遺族が遺影を掲げて座り、カルフーンCEOは遺族のほうを向いて「皆さんに深い悲しみを与えたことをおわびします」と述べて謝罪しました。

ブラジルの独立系投資銀行大手ＢＴＧパクチュアル傘下の森林投資企業ＢＴＧパクチュアル・ティンバーランド・インベストメント・グループは１８日、米ＩＴ大手マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabに炭素クレジット８００万トンを売却することで同社と合意したと発表した。クレジットは南米での森林再生事業で生成された。

米モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）カーボン・マーケッツによると、分かっている限りでは過去最大規模の炭素排出権取引だという。

トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが１８日に開催した定時株主総会における取締役選任議案での豊田章男会長への賛成票比率は７１．９３％だった。２０２３年の８４．５７％から１２ポイント超低下した。１０ポイント以上の減少は２年連続となる。同社が関東財務局に１９日提出した臨時報告書で分かった。

グループ企業に続きトヨタ本体でも認証不正問題が発覚し、企業統治の在り方が問われる中、創業家出身の社長、会長として同社を１５年間率いてきた豊田氏の取締役再任にどのくらい賛成票を得られるかが注目されていた。

豊田氏選任に対し、米大手議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービス（ＩＳＳ）とグラスルイス２社が株主に反対するよう推奨し、一部の機関投資家が事前に反対票を投じたが、１８日の総会では同氏を含む取締役１０人の選任案が可決された もっと見る 。

ＩＳＳはグループでの認証不正を反対推奨の理由とし「最終的な責任は、トップを長年務めてきた豊田氏にある」と指摘。グラスルイスは昨年同様「取締役会の独立性が十分でない」と問題視。豊田氏のほか、早川茂副会長の取締役再任も「その他のガバナンス（企業統治）上の問題」を理由に反対を推奨していた。早川氏への賛成票比率は８９．５３％で、豊田氏と同じく、昨年の９５．７９％から下がった。

豊田氏と早川氏以外の取締役は９０％台の賛成票比率で可決された。就任から１年余りが経った佐藤恒治社長の賛成票比率は９５．４４％で、昨年の９６．８０％から低下した。

マッコーリーキャピタル証券アナリストのジェームス・ホン氏は、賛成票の低下を受けて変化が今後加速するのは「ガバナンスや保有株構造の面」とみており、より早く意思決定し、「グループ、特にトヨタがこうした面で（株主の意向と）足並みを揃え行動に移すことへの圧力につながる」との見方を示した。

トヨタ広報は、今回の賛成票比率について、認証問題や取締役会の独立性、政策保有株など様々な背景をもとに、主に機関投資家からそれぞれの議決権行使基準に従って、率直な指摘をいただいた結果と受け止め、今後も株主との対話を「大切に真摯に取り組む」とコメントした。

問題視された企業統治は「現在グループ一丸となり、風土・体制・仕組みの面での強化を進めている」と説明。取締役会の独立性に関しては「社外役員の役割・期待を明確にして独立性判断基準の再定義を行い、「今回の株主総会後の体制から運用を開始した」という。

また、今後も政策保有株の「縮減の継続やグループの持ち合いの見直しを行いながら、モビリティ・カンパニーとしての最適なフォーメーションを検討し、競争力の維持、向上を図る」とした。

トヨタ自動車は18日の株主総会で、豊田章男会長の取締役再任への賛成の比率が71.93％だったと公表しました。去年の総会に比べて12ポイント余り下がり、10人の取締役の中で最も低くなりました。

トヨタ自動車がきのう愛知県豊田市の本社で開いた株主総会では、豊田章男会長や佐藤恒治社長など10人の取締役が再任されました。

これについて19日、会社側が公表した報告書によりますと、豊田会長の取締役再任への賛成の比率は71.93％でした。

これは去年の総会での84.57％と比べて12.64ポイント低下しました。

このほかの取締役の再任に対する賛成比率は
▽早川茂副会長が89.53％
▽佐藤恒治社長が95.44％などで
豊田会長は10人の取締役の中で最も低くなりました。
豊田会長の再任をめぐっては、議案への賛否をアドバイスするアメリカの「議決権行使助言会社」2社が、トヨタグループで相次いだ認証不正の問題などを理由に反対を推奨していました。

トヨタでは「ことしの株主総会での賛成比率は、昨今の認証問題や取締役会の独立性、政策保有株などさまざまな背景をもとに、トヨタ自動車という法人に対し、主に機関投資家の皆様が各運用機関の議決権行使基準に従って率直なご指摘をいただいているものと受け止めています」とコメントしています。

d1021.hatenadiary.jp

国の認証試験の不正を受けて、ホンダの三部敏宏社長は19日開かれた株主総会で陳謝したうえで、監査体制の強化などの再発防止策を説明しました。

ホンダは国の型式指定の申請に伴う認証試験の際に、規定の範囲を超えた重量の車両で騒音試験を行っていたなどの不正が過去に生産した22車種で明らかになっています。

会社によりますと、19日開かれた株主総会で三部敏宏社長は陳謝したうえで、株主からの質問に答える形で再発防止策を説明しました。

このなかでは
▽型式指定の申請業務に特化した内部監査の新設や
▽認証試験の業務のプロセスのデジタル化
それに
▽担当者ごとに法規の解釈が異ならないよう業務を標準化することなどを挙げました。

三部社長は「足を止めることなく日々改善を行い、お客様の信頼回復と未然防止に向け全力で努めます」と述べたということです。

今回の一連の問題では、トヨタ自動車とマツダ、ヤマハ発動機とスズキでも不正を行っていたことが明らかになり、再発防止の徹底が求められています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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#日銀（金融政策決定会合議事要旨（4月25、26日開催分））

日銀が４月２５―２６日に開催した金融政策決定会合では、先行きの政策運営について、経済・物価見通しの確度が十分に高くなる前から、経済・物価・金融情勢に応じて「緩やかな利上げにより緩和度合いを調整することも考えられる」との指摘が１人の委員から出ていたことが明らかになった。国債買い入れについては、１人の委員が市場の予見可能性を高める観点から減額の方向性を示していくことが重要だと述べていた。

一方で、上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の扱いについては、時間をかけて検討していく必要があるとの認識を委員が共有したことが分かった。

日銀が１９日、４月の決定会合の議事要旨を公表した。

４月会合では、３月会合での金融政策の枠組み見直しについて、何人かの委員が「市場に混乱なく受け入れられている」との見解を示した。先行きの政策運営については今後の経済・物価・金融情勢次第との見解で一致。何人かの委員は「為替は経済・物価に影響を及ぼす重要な要因の１つだ」と指摘、「経済・物価見通しやそれを巡るリスクが変化すれば、金融政策上の対応が必要になる」との考えを示した。

ある委員は、現在の経済・物価見通しが実現すれば約２年後に物価目標が持続的・安定的に実現し、需給ギャップもプラスになると指摘。「金利のパスは、市場で織り込まれているよりも高いものになる可能性がある」と述べた。１人の委員は「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」と指摘した。

＜円安、中長期的には基調物価上振れとの声も＞

決定会合では、円安などが物価に及ぼすリスクについても議論された。

ある委員は、円安と原油価格上昇が「コストプッシュ要因の減衰という前提を弱めている」と指摘。企業の賃金・価格設定行動の変化も踏まえると「円安・原油高が物価、さらには賃金に波及するタイムラグが短くなっている可能性がある」と述べた。１人の委員は、企業の行動変化を受けて円安の転嫁の度合いが高まっているとし「物価や賃金への影響が一時的なものにとどまらない可能性もある」と話した。

別の１人の委員は、円安と原油価格上昇が輸入物価を通じて企業物価に波及しつつあり、賃上げに伴うサービス価格の高まりに加えて「現在伸び率が低下している財価格が底打ちして反転する可能性にも注意を払う必要がある」と指摘した。

このほか、円安は短期的にはコストプッシュ型の物価上昇によって経済を下押しするが、インバウンド需要の増加や製造業における生産拠点の国内回帰などを通じ「中長期的には生産や所得への拡張効果もあるため、基調的な物価上昇率の上振れにつながり得る」との意見も１人の委員から出された。

＜ＥＴＦの扱い、検討は「時間かけて」＞

国債買い入れを巡っては、７月の決定会合で今後１―２年程度の減額計画を決めることを６月１３―１４日の決定会合で決めた 。

４月会合では、何人かの委員が「どこかで削減の方向性を示すのが良い」と話した。ある委員は、国債保有量や準備預金残高の適正化の観点から、日銀のバランスシートの圧縮を進めていく必要があると指摘。段階的なイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用柔軟化が円滑な出口につながったことも踏まえれば、国債買い入れの減額も「市場動向や国債需給を見ながら、機を捉えて進めていくことが大切だ」と述べた。

何人かの委員は、現在の買い入れ方針の下でも「国債需給などに応じた日々の調整は、金融市場局において丁寧に行うことになる」との見解を示した。

ＥＴＦやＲＥＩＴの取り扱いを巡っては、５月９日に公表された４月会合の「主な意見」で、市場動向を踏まえると「具体的議論ができる環境になりつつある」との意見が掲載されていた。議事要旨では、ボードメンバーが時間をかけて検討を進めることで合意し、具体的な議論が可能な環境になりつつあると主張したのは１人の委員だったことが判明した。

日銀は、歴史的な円安水準が続く中で開かれたことし4月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、円安が物価を押し上げるリスクを指摘する意見が政策委員の間で相次ぎ、追加の利上げをめぐる議論も活発に行われていたことが分かりました。

日銀は4月の会合で金融政策の維持を決めましたが、会合後の植田総裁の記者会見での発言をきっかけに、外国為替市場で円安が加速しました。

19日公表された議事要旨によりますと、会合では、円安の影響について、政策委員の間から「物価や賃金への影響が一時的なものにとどまらない可能性もある」といった見方が示されるなど、円安が物価を押し上げるリスクに注視すべきとの意見が相次いでいました。

そのうえで金融政策について「今後、物価見通しの確度の高まりに合わせて適時適切に政策金利を引き上げていくことが必要である」とか「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」といった追加の利上げをめぐる議論が活発に行われていました。

植田総裁は18日の国会で「場合によっては政策金利が引き上げられるということも十分あり得る」と述べていて、来月の会合で日銀がどのような対応をとるかが焦点となります。

d1021.hatenadiary.jp

#日銀（金融政策決定会合における主な意見（4月25、26日開催分））

d1021.hatenadiary.jp

#日銀（金融政策決定会合・240426）

字は２カ月連続。ロイターがまとめた民間調査機関の予想中央値は１兆３１３７億円の赤字で、公表された赤字幅は予想とほぼ一致した。

貿易統計のうち、輸出は前年同月比１３．５％増の８兆２７６６億円だった。自動車や半導体製造装置、半導体電子部品などの輸出が伸びた。プラスは６カ月連続となる。

地域別では、米国やアジア、中国向けの輸出額が前年同月を上回った。一方、欧州連合（ＥＵ）向けは前年比１０．１％減と、２カ月続けて減少した。

輸入は、前年同月比９．５％増の９兆４９７９億円で、２カ月連続の増加だった。石油製品や原粗油などがプラスに寄与した。

先月の貿易収支は1兆2000億円余りの赤字となり、2か月連続の貿易赤字となりました。ナフサなどの石油製品の輸入額が増えたほか、原油の輸入価格が上昇したことも要因です。

財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆2213億円の赤字となりました。

貿易赤字は2か月連続です。

輸出額は8兆2766億円と、去年の同じ月と比べて13.5％増え、5月としては比較可能な1979年以降で最も大きくなりました。

アメリカ向けの自動車や、中国向けの半導体などの製造装置の輸出が伸びました。

一方、輸入額は9兆4979億円と去年の同じ月と比べて9.5％増えました。

ナフサなどの石油製品の輸入額が増えたほか、原油の輸入価格が上昇したことも要因です。

財務省は「円安が進行したことも輸出額と輸入額が増えた要因の1つとなっている」と話しています。

首都圏の1都3県で5月に発売された新築マンションの平均価格は7486万円と、3か月連続で前の年の同じ月を下回りました。都内の高額物件の発売が去年に比べて少ないことが要因ですが、建設コストの上昇で、価格は高い水準が続いています。

調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、5月に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された、新築マンションの1戸当たりの平均価格は7486万円でした。

前の年の同じ月を582万円、率にして7.2％下回り、3か月連続で下落しました。

このうち、
▽東京23区の平均価格は1億326万円で、去年、高額物件の発売が相次いだ反動で、10％下落しました。

一方で、
▽東京都の23区を除いた地域が6286万円で、28％の上昇となったほか
▽埼玉県が5179万円で4.9％
▽千葉県が5048万円で4.4％
▽神奈川県が6095万円で0.3％
と、いずれも上昇しました。

調査した会社では「郊外を含めて、全体的には建設コストの上昇を背景に価格は高止まりしている。ただ、東京23区では、高額物件の発売数が少ない状況が続き、1都3県の平均価格を押し下げる要因となった」としています。

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paypay.ne.jp

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政府 自民党が検討している、株の配当などの金融所得を、医療・介護の保険料の算定に反映させる仕組みについて、厚生労働省は「NISA」の運用益は対象としない方針を示しました。

政府 自民党は、能力に応じて全世代が支え合う社会保障制度の実現に向け、2028年度までに国民健康保険や後期高齢者医療制度、それに介護保険の保険料の算定に、金融所得を反映させるか検討しています。

18日に開かれた自民党のプロジェクトチームの会合で、厚生労働省は、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の運用益は、資産形成を促進するため非課税となっていることを踏まえ、算定の対象とはしない方針を示しました。

また、保険料が労使折半の会社員などの保険では、金融所得の反映は実務上難しいと説明しました。

一方、会合で厚生労働省は、同じ収入でも金融所得を確定申告するかどうかで、医療・介護の窓口負担割合や保険料額が異なる実態を例を示して報告しました。

それによりますと、70代後半で金融所得50万円を含む年収320万円の単身者の場合、確定申告すると、保険料が月5500円程度高くなり、介護保険の窓口負担も1割から2割に引き上がるということです。

プロジェクトチームでは、引き続き、さまざまな影響を分析して検討を進めていくとしています。

#決済

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航空機の燃料が確保できず国際線の運航を取りやめる動きが相次ぐなか、ことしの冬に新千歳空港との間で季節限定の定期便を計画していたオーストラリアとシンガポールの航空会社2社が、燃料を確保できないなどとして運航の断念や、計画どおりの運航が難しいと空港側に伝えたことが分かりました。

関係者によりますと、オーストラリアの航空会社「カンタス航空」は、ことしの冬に季節限定で新千歳とシドニーを週に数往復程度結ぶ定期便を運航する計画を立てていました。

しかし、航空機の燃料や空港の地上業務を担う人員が十分に確保できないなどとして、運航の断念を空港側に伝えたということです。

また「シンガポール航空」はことしの冬に季節限定の定期便を新千歳とシンガポールとの間で週5往復する計画ですが、同じ理由で現状のままでは計画どおりの運航が難しいと空港側に伝えたということです。

現在のところ燃料の確保などに向けた具体的なめどは立っていないということです。

北海道が先月末まで聞き取り調査を行ったところ
▽新千歳空港の定期便は週に56往復
▽新千歳空港や帯広空港などのチャーター便は合わせて100往復余りが運航の取りやめや見合わせを決めていて
インバウンドの人気が高まる北海道の冬の観光シーズンへの影響が懸念されます。

アメリカのグーグルが生成AIを活用した日本での事業戦略を発表し、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルの開発を進めることを明らかにしました。

グーグルは19日、日本法人の代表が都内で説明会を開き、生成AIを活用した日本での事業戦略を発表しました。

このうち、自治体向けの事業として、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルを開発し、2027年までに導入を目指すとしています。

高齢化社会や労働人口の減少などによる地域課題を想定し、大阪府との間では、求人と求職のミスマッチをAIが解消するシステムの開発を始めていて、今後、各自治体への提案を行っていくとしています。

グーグル日本法人の奥山真司代表は「日本ならではの社会課題は、大都市圏よりも地方の方が多く、地方でパートナーシップを組んで課題解決の可能性を掘り起こしていきたい」と述べました。

アメリカの大手ITでは、マイクロソフトやアマゾンのAWSもITシステムなどの分野ですでに自治体向けの事業を展開し、グーグルが生成AIの分野でも事業の強化を打ち出したことで国産の生成AIを手がける日本企業との間とも競争が激しくなりそうです。

#生成AI（グーグル日本法人）

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#アウトドア#交通

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#きつねうどん

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　新しくなった調教スタンドの前に立っていると、初めて来た30年ほど前、旧スタンド1階の食堂で食べた肉うどんが美味しくて驚いたことなどを懐かしく思い出した。あの味や、草津駅近辺からの景色などもセットになって栗東トレセンが好きだった。

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#肉うどん

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#テレビ