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「根尾は、投げれば140キロ台後半のスピードが出て、打っても飛ばす力はあり、素材は間違いなく“一級品”だと思います。ただ、ショートとして見ると、運動能力と肩の強さで何とかカバーしていましたが、細かい部分は（同学年で同じドラフト1位の）小園海斗（広島）と比較して、かなりの差がありました。一方、打撃面では、スイングは速いのですが、空振りが多い。最初は“おっ！”と思うんですけど、何度も空振りを繰り返すと“大丈夫か？”と不安になりますよね。（大阪桐蔭の）西谷浩一監督は、“根尾は不器用なタイプ”とは常々言っていました。入団当初から外野手、もしくは投手に専念させていたとしても、一軍の主力になるまで時間がかかることはある程度予想ができました。それにもかかわらず、何度もコンバートを重ねていては、苦労をしても仕方ないと思います」

「藤原は、足が速くて肩も強い。打撃は少し粗さがありましたけど、飛ばす力もあってセンター中心に打てるので、早くからプロでもレギュラーになれると思っていました。プロ入り後のプレーを見ていると、怪我の影響もあるかと思いますが、調子の波が大きいですよね。体に疲れが出てくると、スイングがどうしても弱くなる。単純な言葉で言えば、“体力”になると思うのですが、それがなかなかついてこない。怪我が多い原因も、体力のなさが大きいのかもしれませんね……。スカウトが、高校生選手で、こうしたマイナス材料を見極めることは難しい。体力は、プロ入り後に強化していくものでもあります。現在も藤原の練習などをチェックしていますけど、（体力面について）確信を持って大丈夫だとは言えないですね」（前出のスカウト）

#スポーツ

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国際親善のためイギリスを公式訪問している天皇陛下は、首都ロンドンで、日本の外務省が設置した文化や技術の発信拠点を視察されました。

天皇陛下は、現地時間の23日午後、日本の文化やデザインなどを紹介している「ジャパン・ハウス ロンドン」に到着し、館長らの出迎えを受けられました。

6年前に開館したこの施設の1階では日本各地の食品や伝統工芸などを販売していて、天皇陛下は石川県の伝統工芸「輪島塗」の器などが並べられている様子を見て、「さまざまな品がありますね」などと話されていました。

続いて、世界で活躍する日本人クリエイター7人が選んだ日本固有のデザインの展示をご覧になりました。

会場には、縄文土器のほか、富山県の祭りのあんどんから立体的なデザインの着想を得て、最先端の技術で作られたスポーツウェアなどが展示されていて、天皇陛下は「このお祭りに行ったことがあります」などと話されていました。

天皇陛下は、24日にはロンドンの中心部を流れるテムズ川にある巨大な可動式の高潮対策施設を視察したあと、両国の友好関係団体が主催するレセプションに出席される予定です。

沖縄「慰霊の日」両陛下 ロンドンのホテルで黙とうされる
宮内庁によりますと、イギリスを公式訪問中の天皇皇后両陛下は、沖縄の「慰霊の日」にあたり、宿泊先のロンドンのホテルで沖縄戦の犠牲者を悼んで黙とうされたということです。

イギリスを公式訪問中の天皇陛下は、首都ロンドンの中心部を流れるテムズ川にある巨大な可動式の高潮対策施設「テムズバリア」を視察されました。

長年、水をめぐる問題を研究している天皇陛下は、現地時間の24日午前、高潮などによるテムズ川の氾濫からロンドンの街を守るため1982年に建設された「テムズバリア」を訪ねられました。

「ピア」と呼ばれる島のような部分との間に回転式の水門を10個備えているこの施設は、緊急時に幅500メートル余りのテムズ川をせき止めて、海面上昇によってさかのぼってくる海水を防ぎます。

天皇陛下は、管理棟から「ピア」の1つにかかる橋の上で、担当者から水門の仕組みなどについて説明を受けられました。

天皇陛下 大学時代から水にまつわる研究続ける

天皇陛下は、大学時代に水にまつわる研究を始め、留学されたイギリスのオックスフォード大学での研究テーマもテムズ川の水運の歴史でした。

留学中の体験を記した著書「テムズとともに 英国の二年間」には、テムズ関係の史料集めに奔走した時のことや、先生とともに川べりを歩き実地にテムズを見たこと、研究で疲れた自分をいやしてくれた緩やかな流れと周囲の美しい景観などテムズとともに過ごした日々がありありとよみがえるとしたうえで、「オックスフォード滞在中、テムズの存在は常に私の生活の、そして研究の支えであった」とつづられています。

天皇陛下は、その後も水をめぐる問題の研究を続け、国際会議などの機会に世界各国の専門家と交流するとともに、国内外で水に関する施設の視察を重ねられてきました。

5月も水と衛生などをテーマにインドネシアで開かれた「世界水フォーラム」でビデオによる基調講演を行い、2度にわたって能登半島地震の被災地を訪問した経験を踏まえて、津波被害などについて説明されました。

外務省によりますと、こうした天皇陛下のライフワークを考慮して、テムズバリアが視察先に選ばれたということです。

この施設は、大勢の死者が出た1953年の高潮による洪水をきっかけに建設され、1982年の運用開始からことし4月までに洪水対策として220回余り閉じられました。

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#天皇家

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新たな韓国の駐日大使に、日本通として知られるパク・チョルヒ国立外交院長が内定したことがわかりました。韓国メディアは、日韓国交正常化から来年で60年の節目に合わせて、未来志向の両国関係を築く役割を担うと伝えています。

日韓関係に詳しい複数の関係者によりますと、韓国政府は次期駐日大使に韓国外務省傘下のシンクタンク国立外交院でトップを務めるパク・チョルヒ院長を起用することを決めたということです。

パク氏は61歳。

ソウル大学の国際大学院長などを歴任して長年、日本政治についての研究に携わり、日本の政界にも精通した専門家として知られています。

おととしの大統領選挙では外交政策のアドバイザーとしてユン・ソンニョル（尹錫悦）陣営に加わり、大統領が就任を控えて日本に派遣した代表団の一員も務め、去年3月から国立外交院長を務めています。

韓国の複数のメディアもパク氏の駐日大使起用が内定したと報じていて、日韓国交正常化から来年で60年となる節目に合わせて、未来志向の両国関係を築く役割を担うという見方を伝えています。

#日韓（朴喆熙駐日大使・内定）

AI＝人工知能を使った兵器について、外務省は、人間の関与が及ばない兵器は、責任の特定が困難になり、想定外の被害をもたらす懸念があるとして、開発や使用を認めるべきではないとする考えをまとめ、国連に提出しました。

AIを使って、人間の関与なしに、目標や方法を判断して攻撃を行う自律型致死兵器システムは「LAWS」と呼ばれ、国際的なルールづくりが求められています。

これについて、外務省は、日本としての考え方を、先月国連に提出し、その内容を24日、ホームページで公表しました。

それによりますと、人間の関与が及ばない兵器は、責任を負う指揮官などの特定が困難になる可能性があることに加え、意図したとおりに運用できず、一般市民などに想定外の被害をもたらす懸念があると指摘しています。

そのうえで、こうした兵器の開発や使用は、国際人道法を順守する観点からも国際的に認めるべきではなく、日本が研究開発を行うこともないとしています。

そして、国連や国際会議での議論を通じて、新たな技術を用いた兵器に関するルールづくりに積極的に貢献していくとしています。

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#外交・安全保障

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北朝鮮国防省は２４日、米空母の朝鮮半島への派遣は危険な武力の誇示だと指摘し「圧倒的な、新たな抑止力の誇示」で対応すると表明した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。

米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が２２日、韓国南部の釜山に入港。今月末の日米韓の共同訓練「フリーダムエッジ」に参加する。

米海軍の第９空母打撃群司令官のアレクサンダー少将は会見で共同訓練は「３カ国の相互運用性を向上し、いかなる危機や不測の事態にも対応できるよう万全を期すのが目的」と述べ、セオドア・ルーズベルトが演習の指揮艦となると述べている。

北朝鮮は、アメリカの原子力空母が22日、韓国に入港したことに反発する国防次官の談話を発表し、アメリカと韓国への対抗措置を示唆しました。

アメリカ海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」は22日、韓国南東部のプサン（釜山）に入港し、日米韓3か国による新たな共同訓練「フリーダム・エッジ」に近く参加する予定です。

これについて、北朝鮮は24日、国営の朝鮮中央通信を通じて、キム・ガンイル国防次官の談話を発表しました。

談話では「米韓が武力の示威にしがみつくのは極めて危険な悪ふざけであり、冒険だ」と反発したうえで「米韓の挑発的な試みに対して、圧倒的かつ新たな抑止力を見せつける可能性がある」と強調し、両国への対抗措置を示唆しました。

対抗措置の具体的な内容は明らかにしていませんが、北朝鮮は過去にアメリカの原子力空母が韓国に入港するのに合わせて、弾道ミサイルなどを発射し反発した経緯もあり、関係国が警戒を続けています。

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#日米韓（原子力空母「セオドア・ルーズベルト」釜山入港・共同訓練「フリーダム・エッジ」）

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#朝鮮半島

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ドイツのハーベック経済相は２３日、中国は世界的な気候変動対策の目標達成で不可欠な存在だとし、石炭に代わるエネルギー源を見つける必要があると指摘した。

中国を訪問中のハーベック氏は南部の杭州で記者団に「中国は大量のガスと石油を輸入している」と指摘。ロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされたエネルギー危機に言及し、「中国は、過去２年間に欧州とドイツで起こったことを認識している」と説明した。

中国との協力強化が必要だとし「中国なしでは世界的な気候変動対策の目標を達成することは不可能だ」と強調した。

#独中（気候変動対策）

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ドイツの保険大手アリアンツ(ALVG.DE), opens new tabの投資部門のひとつであるアリアンツ・グローバル・インベスターズ（ＡＧＩ）は、中国の年金大手、国民養老保険に資本参加する。外国企業としては初となる。

国民養老保険によると、ＡＧＩは新たに発行した株式２％、２億２８００万元（３１４０万ドル）相当の引き受けを許可された。

国民養老保健は、個人年金市場の発展促進のため、大手銀行・保険会社によって２０２２年に設立された。

登録資本金はＡＧＩの出資により１１４億元に増加し、中国で最も資本力のある資産運用会社のひとつとなる。

近年、国際的な金融会社は、公的年金の縮小と高齢化で中国の新興個人年金分野が有望と見て参入を図っている。

人民元相場の下落と中国本土から香港への資金流出の拡大は、中国の投資家が本土市場の迅速な持ち直しをいったんあきらめ、最も近場で利回りの高い資産に逃避しつつある証拠だ。

人民元は１６日の週に７カ月ぶりの安値を付け、中国株も投資資金流入の流れが反転した。

アナリストによると、本土の投資家が高い利回りを求めて香港に投資しているほか、企業が香港で年間配当への備えを進めているため香港の人民元預金残高も膨らんでおり、人民元に対する圧力は高まっている。

シンガポールに拠点を置くオールスプリング・グローバル・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ゲイリー・タン氏は「中国に対する市場心理はこの１カ月で悪化した。マクロ経済データが改善するとの観測で市場は急上昇したが、データが期待を裏切り続けているからだ」と述べた。

タン氏は中国株をアンダーウエートにしているが、市場心理は中国本土が「投資対象外」と目されていた時期に比べればかなり改善しており、今後もさらに上向くと見込んでいる。

しかし投資家は数カ月も前から、主に不動産セクターに対する追加の景気刺激策を待ち続けており、しびれを切らしている。

上海市場の主要株価指数は２月初旬から５月中旬にかけて２０％上昇したが、その後は６％下げた。

昨年資金を引き揚げた後、今年２月以降は市場に戻ってきていた外国人投資家も今月は売りに転じ、中国本土と香港間の株式相互取引（ストックコネクト）制度を通じて３３０億元（約４５億４０００万ドル）を本土から引き揚げた。一方、この制度を使った本土投資家による香港上場株投資は１２９０億元に上った。

アナリストによると、投資家が模様眺めをしているのには、いくつか理由がある。中国人民銀行（中銀）がどこまで金融緩和を進めるか不明である上、７月には経済・財政政策が固まる第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）を控えている。

ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのアジア太平洋地区シニア・マーケット・ストラテジスト、チー・ロー氏によると、外資系ファンドは今のところ中国株に対して中立的なポジションをとっているが、前向きの姿勢に転じつつある。「中国政府は金融緩和策を１年半前よりさらに押し進める公算が大きく、３中全会でもその方針が改めて示される可能性が高いと見ている」という。

市場では人民銀行が多少の人民元安を容認しているとの憶測が広がっている。人民元は年初から対ドルで２．２％下落している。

＜香港への資金流入＞

香港は本土からの資金が流入し、人民元の預金残高が記録的な水準に上昇。最も新しい４月の統計では１兆０９００億元（１５００億ドル）に達した。

ＢＮＰパリバの中華圏通貨・金利戦略責任者、ジュ・ワン氏は、本土の投資家は利回りが低く、追加緩和も見込まれることから、より高いリターンのオフショア人民元を求めて香港に殺到していると述べた。

株式相互取引制度を通じた本土からの持続的な投資資金の流入と、中国企業が香港での配当支払いに充てるために進めている６、７月の資金移動も、オフショア人民元売りと香港ドルの需要増につながっている。

人民元は５月初旬以来、香港ドルに対して１．９％下げている。

さらに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和を視野に入れているため米ドル金利は頭打ちになるとの観測も、香港に資金が集まる要因になっている。

ＢＮＰアセット・マネジメントのロー氏は「香港ドルは米ドルと連動しているため、米国の利下げは香港の流動性にとって非常に重要だ。ＦＲＢが利下げを開始すれば香港の流動性は潤沢になり、それが資産価格を押し上げるだろう」と予想した。

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香港の住宅賃貸料がついに新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準まで回復した。香港に移住する中国本土の学生や専門職が増えているためだ。

　　不動産仲介業者ミッドランド・リアルティー（美聯物業）によると、住宅賃貸料は５月、３カ月連続で上昇し、2019年以来の高水準に達した。オフィスや住宅販売など不動産市場の大半で低迷が続く中、賃貸部門は明るい材料となっている。

　　オンライン賃貸プラットフォームを運営する千居のデータでは、伸びが目立つのは、伝統的に中国本土の借り手に人気の地区。中国本土と高速鉄道で結ばれている高級住宅街、西九龍の賃貸料は５月に前年同月比12％上昇と、香港の平均（4.2％）の３倍近い伸びを示した。

　　コロナ禍で住民や外国人労働者が流出したことを受け、香港政府は中国本土の専門職を呼び込むための査証（ビザ）プログラムを導入。政府によると、今年３月下旬の時点で約11万人がこのプログラムを通じて香港にやって来た。あるプログラムの参加者の所得中央値は５万香港ドル（約102万円）と、香港全体の中央値（２万香港ドル）をはるかに上回っている。

　　一方、競合する金融ハブであるシンガポールの賃貸市場は低迷しており、住宅賃貸料は１－３月（第１四半期）に２四半期連続で低下した。

関連記事

香港の家賃、４年ぶり高水準に上昇－中国本土からの人材流入が影響

原題：Hong Kong Rents Reach Pre-Pandemic Levels on Mainland Demand（抜粋）

中国当局が「台湾独立派」について、国家と国民に著しい危害を及ぼした場合に死刑を言い渡すことができるなど処罰する指針を発表したことに対し、台湾の頼清徳総統は「中国には台湾の人たちをその主張だけを理由に制裁する権利はない」と非難しました。

中国当局は、台湾の頼清徳総統の就任6日後の5月26日付けで、「台湾独立派」が国家を分裂させる行為などを処罰する指針を定めたとし、6月21日に公表しました。

この中では、国家と国民に著しい危害を及ぼした場合は死刑を言い渡すことができるとしています。

これに対し、台湾の頼総統は24日の記者会見で「民主主義は犯罪ではなく、専制政治こそが罪悪だ」と中国の体制を当てこすりました。

そして「中国には台湾の人たちをその主張だけを理由に制裁するいかなる権利もない。境界を越えて台湾の人たちを訴追する権利もない」と非難しました。

そのうえで「台湾の有権者が選んだ合法的な政府との交流や対話こそが、台湾海峡両岸の人たちの福祉を増進する正しい道だ。そうでなければ、台湾と中国の関係はますます疎遠になるだけだ」と述べ、中国に対し、民進党政権との対話に応じるよう呼びかけました。

#中台（頼清徳総統「合法的な政府との交流や対話」）

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#中台（台湾独立派処罰指針）

台湾の野党の賛成多数で議会・立法院の権限を拡大する法改正が行われたことについて、頼清徳総統は「憲法違反だ」として憲法法廷に審査を求めると表明しました。

台湾では、最大野党の国民党と野党第2党の民衆党の賛成多数で「立法院職権行使法」などが改正されました。

改正のポイントの1つが立法院で総統による報告と質疑応答を定例化することで、多数を占める野党が権限拡大によって政権に対する制約を強めるねらいがあります。

これに対し、頼総統は24日記者会見し、「議会の改革は当然すべきだが、恣意（しい）的に権限を拡大すべきではない。改革の方法は合法、合憲であるべきだ」として、憲法法廷に審査を求めると表明しました。

総統側の弁護士は、憲法の定めでは、立法院は総統の報告を聴取することはできても質問はできず、今回の法改正は「憲法違反だ」と主張しています。

改正された法律に基づいて野党から立法院での報告を求められた場合の対応について、頼総統は「憲法を尊重し、審査の結果が出る前に軽率な行動をとらないよう野党に呼びかける」と述べて、審査の結果が出る前の報告には応じない意向を示しました。

野党からは、憲法法廷を構成する大法官が全員、蔡英文前総統から指名された人物であることを問題視する声も出ていますが、頼総統は「審査の結果が出れば、与野党とも受け入れるべきだ」と述べました。

#台湾（立法院職権行使法・改正）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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タイのセター首相は２２日、就任後１０カ月の間に頻繁に外遊したことについて、必要だったと擁護した。

昨年８月の就任以来、首相の外遊は１５回に上り、世論の批判を受けて３月に２カ月間の外遊停止を表明した。

セター氏はテレビ放送で「避けられない外遊もあり、行く必要がある」と釈明し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の公式会合のほか、中国と日本訪問、自由貿易協定（ＦＴＡ）調印のためのスリランカ訪問に言及。その他の外遊は投資と貿易の誘致が目的だったと述べた。

同氏は海外からの投資をさらに誘因する目標にしばしば触れており、「タイのセールスマン」と呼ばれている。

#タイ（セター首相・外遊15回）

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クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２２日、訪問先のベトナムで、南シナ海を巡る情勢に深い懸念を示し、中国の最近の行動は深刻な不安定化を招いていると批判した。

南シナ海では領有権を巡り中国とフィリピンの緊張が高まっている。

クリテンブリンク氏は「中国の行動、特にアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）周辺でのフィリピンに対する最近の行動は無責任で攻撃的かつ危険で、深刻な不安定化をもたらしている」と批判。

フィリピンへの支持を改めて表明し、両国の相互防衛条約に基づく米国のフィリピン防衛義務は揺るぎないことを中国に明確にしていると述べた。

「われわれは中国を含むこの地域の全ての国が国際法を尊重し、海洋領域において責任ある行動を取る必要があると考えている」と語った。

#中比（相互防衛条約）

フィリピン政府は、南シナ海で対立が深まる中国の要求を受け入れる形で、軍の活動の予定を事前に公表するとした政府の新たな方針をマルコス大統領が一転して取り下げたことを明らかにしました。中国側に譲歩したとの国内の批判を受けて、方針を撤回したとみられます。

フィリピンが南シナ海で実効支配するセカンド・トーマス礁の周辺ではフィリピン軍の船が軍の拠点への補給活動を行う際に、中国海警局の船から妨害を受ける事案が相次いでいて、フィリピンのベルサミン官房長官は21日、中国の要求を受け入れる形で「補給活動の予定を事前に公表する」と明らかにし、事態の鎮静化を目指す姿勢を示していました。

しかし、24日に記者会見したテオドロ国防相は「補給活動の予定は公表しないと大統領は改めて表明した」と述べ、新たな方針をマルコス大統領が一転して取り下げたことを明らかにしました。

また、6月17日に中国の船との衝突でフィリピン軍の兵士1人が大けがをしたことについて、テオドロ国防相は「誤解か事故で起きたものだろう」との官房長官の発言についても「違法な力の行使だった」と、政府の見解を改めました。

そのうえで、自国の排他的経済水域内だと主張する海域での補給活動を継続していくと説明しました。

マルコス大統領が新たな方針を撤回した背景には、国内のメディアで中国側に譲歩したとの批判が強まっていることを受けたものとみられますが、補給活動の事前通告を求める中国との間の緊張が続くことになります。

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#東南アジア

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２

インド外務省は２１日、中国との国境地帯の平和が両国関係の改善に重要との認識を示した。ヒマラヤの国境地帯で対立が続く中、インドが中国との直行便再開に消極的だとするロイターの報道を受けた。

ロイターは２０日、中国がインドに対し、４年間停止されている直行便の再開を働きかけているものの、インドは抵抗していると報じた。

外務省報道官は直行便が途絶えている状況について問われると「国境での平和と平穏が重要だ」と述べた。詳細には踏み込まなかった。

中印関係は両国軍が２０２０年６月にヒマラヤの国境係争地帯で衝突し、インド側で２０人、中国側で少なくとも４人が死亡して以降、緊張が続き、現在もそれぞれ数千人の兵士を配置したままだ。

両国間の直行便は１９年１２月にピークに達したが、新型コロナウイルス感染拡大で４カ月後に停止。インドは１年後に国際便の制限を解除し、中国も２３年初めにコロナに関連する渡航規制を全面解除したが、両国の直行便再開にはつながっていない。

#中印（直行便再開拒否）

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#南アジア

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３

英右派政党「リフォームＵＫ」のナイジェル・ファラージ党首はＢＢＣで２１日放送されたインタビューで、プーチン・ロシア大統領によるウクライナ侵攻は欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大が誘発したと主張した。

リフォームＵＫは７月４日の総選挙で数百万票を獲得する見込みだが、この発言には英政界全体から批判が噴出した。

ファラージ氏は２０２２年２月のウクライナ侵攻直後、「ＥＵとＮＡＴＯの拡大の結果」だとソーシャルメディアに投稿していたが、今回の発言もそれを堅持するものと説明。

１４年にはこの戦争を予想していたとし、「私にはＮＡＴＯとＥＵの東方拡大がプーチン氏に『またわれわれを狙っている』と国民に訴えて開戦理由を与えているのは明白だった」と指摘。さらに「もちろん同氏に否があるが、この戦争を誘発したのはわれわれであり、プーチン氏はわれわれの行動を口実にした」と主張した。

これに対しスナク首相は、ファラージ氏が「完全に間違っている」と述べ、同氏の融和政策が英国と同盟国の安全保障を危険にさらしたと糾弾した。

労働党のジョン・ヒーリー国防担当報道官は、ファラージ氏の発言は恥ずべきものとし、同氏を「プーチン擁護者」と非難した。

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#イギリス

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３

フランスでは２３日、マリーヌ・ルペン氏の極右政党「国民連合（ＲＮ）」に抗議する女性の大規模なデモが各地で行われた。世論調査ではＲＮが今月末の総選挙で勝利を収めそうだとの結果が出ている。

女性の権利を訴える団体や労組など約２００がパリなど数十の都市で抗議行動を組織。極右政党が政権を握れば女性の権利が脅かされると訴えた。主催者によると、パリでは１万人余りの女性が抗議行動に参加し、平和的にデモを行った。

フランス議会は３月、主要国として初めて女性の人工妊娠中絶の自由を憲法に明記する憲法改正案を可決した。しかしＲＮの一部議員は法案に反対し、同党の女性の権利に対する姿勢を巡り国民の一部で懸念が広がっている。

２３日公表の世論調査によると、ＲＮなど右派連合は今月３０日に行われる国民議会（下院）の第１回投票の得票率予想が３５．５％で首位となり、左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」の２９．５％を上回った。マクロン大統領率いる中道の与党連合は１９．５％で３位にとどまった。

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フランス極右政党、国民連合（ＲＮ）で財務担当責任者を務めるジャン＝フィリップ・タンギー議員は、ＲＮが政権を獲得した場合、これまで長年にわたる財政赤字の拡大に歯止めをかけ、ＥＵの財政ルールを順守すると強調した。２３日に行ったロイターとのインタビューで述べた。

タンギー氏は、６月３０日と７月７日の２回にわたって行われるフランス国民議会（下院）選挙でＲＮが絶対多数の議席を確保した場合に、財務相に就任する可能性のある最有力候補の一人と目されている。

インタビューで「われわれは財政赤字を制御不能な状態にしない。これまで５０年間の財政赤字の垂れ流しとは決別する」と語った。

市場では一時、費用がかさむ支出政策を掲げる極右が政権を握ることへの警戒感から、フランスの株式と債券が大幅に売り込まれた。

タンギー氏は、ＲＮの政策は税金の抜け穴をなくし、官僚主義的手続きを減らすほか、移民への福祉などに対する支出の削減によって、全ての財源を賄うと主張した。

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フランスのマクロン大統領は、国民議会（下院、定数577）を解散し、総選挙を実施する決断を行ったことについて、欧州議会選で中道の与党連合が大敗したことを考慮し、さらに大きな混乱のリスクを回避する狙いがあったと説明した。

　　マクロン大統領は仏各紙に寄稿し、何より国益のために決断したと主張。「欧州議会選でのあなた方の投票結果を受け入れ、既に今ある混乱とこれから起きるであろうより大きな混乱に対処する唯一可能な選択だった」と訴えた。

　　2027年５月の任期満了まで大統領を辞任するつもりはないとの意向をマクロン氏はあらためて示した。

　　今月投票が終了した欧州議会選では、マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）が31.4％の票を得て圧勝し、与党連合の得票率は14.6％にとどまった。

　　国民議会選は今月30日の第１回投票を経て、７月７日に決選投票が実施される。第１回投票での有権者の投票意向に関する最近数日の世論調査結果によると、ＲＮが最も優勢で、左派連合がこれに続き、マクロン氏の与党連合は３位と苦戦している。

関連記事

フランス下院選、極右ＲＮが引き続きリード固める－最新世論調査
フランス債、過去のスプレッドもう戻らず－極右の過半数回避でも

原題：Macron Says Election Decision Aimed to Avoid Disarray in Autumn（抜粋）

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#EU

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３

中東のサウジアラビアでイスラム教徒が聖地メッカを一斉に訪れる大巡礼の「ハッジ」が、気温が50度を超える猛暑のなか行われ、サウジアラビアの保健相は、熱中症などにより1300人以上が死亡したと発表しました。

「ハッジ」は、世界中のイスラム教徒がサウジアラビア西部のメッカにある聖地を訪れる、年に1度の大巡礼で、巡礼者たちは昼夜を問わず数日かけてメッカとその周辺を歩きます。

ことしは今月14日から19日まで、メッカの気温が50度を超える猛暑の中で行われ、世界各地から集まった180万人が参加していました。

これまでに熱中症などにより多くの巡礼者が亡くなったと伝えられていましたが、23日、サウジアラビアのジャラジェル保健相が地元テレビに電話出演し「1301人が熱中症などで死亡した」と発表しました。

ジャラジェル保健相は亡くなった人の8割以上が大巡礼に必要なビザを取得しておらず、猛暑のなか宿泊施設や移動手段などを適切に利用しなかったことが死亡につながったと、説明しています。

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イスラエルのネタニヤフ首相は２３日、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラム組織ハマスとの衝突について「激戦の局面は終わろうとしている」と述べ、軍の焦点がレバノン国境へ移る可能性を指摘した。

国内のテレビ局「チャンネル１４」とのインタビューで語った。ハマスとの戦闘が始まった昨年１０月７日以降、ネタニヤフ氏が国内メディアと一対一でインタビューに応じたのは初めて。

ネタニヤフ氏はさらに、ハマスに拘束された人質の一部帰還に向けた「部分的な合意」の用意があるとも述べた。ただし「ハマスを壊滅させるという目標を達成する」ために、停戦後も戦争は続行すると改めて主張し、「あきらめるつもりはない」と言明した。

その後の見通しについては、北部国境の防護と避難民の帰還に注力する意向を表明。「目標を政治的に達成できれば大いに結構だが、そうでなければ別の方法でやる」と語った。

レバノンの親イラン組織ヒズボラは昨年１０月８日以降、イスラエル北部への攻撃を繰り返している。イスラエルはこれに反撃し、ヒズボラの上級司令官や戦闘員らを殺害してきた。この戦闘により、北部の住民数万人が避難を強いられている。

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イスラエルのネタニヤフ首相は２３日、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの激しい戦闘は終わりに近づいているが、ハマスがガザを支配しなくなるまで戦争は終わらないという認識を示した。

ガザでの激しい戦闘が終われば、親イラン武装組織ヒズボラとの戦闘が激化しているレバノンとの北部国境沿いにさらに部隊を展開できるようになると述べた。

イスラエルのテレビ局チャンネル１４のインタビューで「激戦が終われば、軍の一部を北に移動させることが可能になり、そうするだろう。第一の目的は防衛で、次に（避難している）住民を帰還させることだ」と指摘。

「可能であれば外交的に実行するが、不可能なら別の方法を取る。（住民を）帰還させる」と語った。

ハマスとの激しい戦闘はいつ終わるのかとの問いに、ネタニヤフ氏は「もうすぐだ」と答えた。ただ、軍はガザでの活動を継続するとし、「ハマスを放置したまま、戦争を終わらせるつもりはない」と述べた。

また、ヨルダン川西岸地区を拠点とするパレスチナ自治政府がハマスに代わりガザを運営する案を改めて拒否した。

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イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザ地区でのイスラム組織ハマスに対する激しい戦闘を近く収束させ、軍の部隊を隣国レバノンとの国境方面に振り向けて、イスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘に充てる可能性を示唆し、紛争が拡大することが懸念されます。

ネタニヤフ首相は23日、イスラエルのテレビ局のインタビューの中でガザ地区での戦闘について「戦争が終わる訳ではない」として、ハマスの壊滅と人質の解放に向けた作戦は継続するとしながらも「激しい戦闘の段階は終わりつつある」と述べ、激しい戦闘を近く収束させる可能性に言及しました。

そのうえで「激しい戦闘の段階が終われば、部隊をイスラエル北部に動かす可能性がある」と述べ、隣国レバノンとの国境方面に軍の部隊を振り向け、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘に充てる可能性を示唆しました。

イスラエルとレバノンの国境付近では、連日イスラエル軍とハマスとの連帯を示すヒズボラとの攻撃の応酬が続いていて、今後双方の戦闘がさらに激化し紛争が拡大することが懸念されます。

イスラエル、焼夷弾と白リン弾でレバノンを攻撃

🇮🇱🇱🇧イスラエルはレバノン南部を焼夷弾と白リン弾で攻撃した。レバノンのメディアやSNSユーザーが攻撃の写真や動画を共有している。

一部報道では、イスラエルがレバノンにあるヒズボラの陣地に大規模な砲撃を開始したとの見方が出ている。

エルサレム・ポスト紙によると、#ネタニヤフ 首相は、ラファでの激しい戦闘はほぼ終わり、次の段階はヒズボラとの戦闘だと語った。

米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は２３日、イスラエルのレバノン攻撃について、特にイスラム教シーア派組織ヒズボラの存在が脅かされればイランや同国と連携する武装組織を引き込む広範な紛争のリスクを高める可能性があるとの認識を示した。

イスラエルの自衛権を認めつつ、「ヒズボラはロケット弾の数といった全体的な能力がイスラム組織ハマスよりも高い。そしてイランはヒズボラにより大きな支援を提供する傾向にあるとも言える」と記者団に語った。

その上で「繰り返しになるが、こうしたことが地域の紛争を拡大させ、イスラエルが自国の南部だけでなく、北部で起きていることも心配するようになる可能性がある」とした。

ヒズボラには常時50万人の兵がいます。
その人たちは精鋭です。
しかも、そのヒズボラに革命防衛隊の精鋭たちも加わっています。
一方、イスラエルは動員して50万人です。
その人たちのほとんどは戦争の素人ってことです。
しかも、動員された人は普段別の仕事をしているから
イスラエル社会が持たないようになってます。
イスラエルの人口は900万人です。
ヒズボラ単体でもイスラエルを倒せるほど
軍事力に開きがあります。
しかも、ついさっき、アメリカはイスラエルを助けないと言いました。
介入したら戦場が拡大するからという理由でした。

パレスチナ自治区ガザ市近郊で支援物資の配給所として使われていた国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職業訓練校が２３日、イスラエル軍の空爆を受け、パレスチナ人８人が死亡した。

現場にいた複数のパレスチナ人が明らかにした。ロイターのカメラマンによると、低層の建物が全壊し、毛布に包まれた遺体が道路脇に並べられている。

イスラエル軍はこの建物について、過去にＵＮＲＷＡの本部として使われていたが、その後、イスラム組織「ハマス」やガザ地区の過激派「イスラム聖戦」の戦闘員が使用していたと主張。民間人への危害のリスクを減らすため、攻撃前に予防措置を取ったと述べた。

ハマスは軍事目的で民間施設を使用しているとのイスラエル側の主張を否定している。
ＵＮＲＷＡの広報責任者ジュリエット・トウマ氏は「開戦以降、１９０近いわれわれの建物が攻撃を受けた。大多数がガザの建物だ」とし、開戦後、ＵＮＲＷＡのスタッフ１９３人が死亡したと述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相は２３日、ガザでのハマスとの激しい戦闘は終わりに近づいているが、ハマスがガザを支配しなくなるまで戦争は終わらないとの認識を示した。

トルコのシムシェキ財務相は２１日、ロンドンで投資家向け会合に参加した。参加者からはトルコが新興国市場の中でも特に際立っているとの声が上がった。会合出席者が明らかにした。

会合はドイツ銀行が主催し、５０兆ユーロ（５３兆６０００億ドル）相当の資金を保有する１５０人以上の投資家が出席した。

会合出席者によると、シムシェキ氏は過去１年間にトルコ経済でどのような措置が講じられ、来年および長期的にどのような措置が取られる可能性があるかについて説明した。

会議に参加した投資家は、トルコは過去１年間の経済政策の変更を受けて、新興国市場の中で特に好調だと評価したという。

シムシェキ氏は２０日、ロンドンで行われたシンクタンク主催のイベントに参加し、トルコのインフレ率は急激に低下しつつあり、来年には１０％台半ばの水準まで鈍化し、国際投資のさらなる誘致につながるとの見通しを示した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・260日目②）

イスラエルのネタニヤフ首相はガザ地区での軍事作戦について、激しい戦闘は近く収束するとの認識を示し、軍の部隊を隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘に充てる可能性を示唆しました。ガラント国防相も、ガザ地区での作戦を次の段階へ移行させることについてアメリカと協議する考えを示していて、紛争の拡大が懸念される中、イスラエルの今後の出方が焦点となります。

パレスチナのメディアは24日、ガザ地区北部のガザ市で医療施設が砲撃され、2人が死亡したと伝えました。

地元の保健当局によりますと、ガザ地区での死者は3万7598人に上っています。

一方、ネタニヤフ首相は23日、イスラエルメディアのインタビューで、ハマスの壊滅と人質の解放に向けた作戦は継続するとしながらも「激しい戦闘の段階は終わりつつある」と述べ、激しい戦闘は近く収束するとの認識を示しました。

そのうえで、激しい戦闘の段階が終われば隣国レバノンとの国境方面に軍の部隊を振り向け、イスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘に充てる可能性を示唆しました。

こうした中、アメリカを訪問しているイスラエルのガラント国防相はオースティン国防長官らとの会談でガザ地区での作戦を次の段階へ移行させることやヒズボラへの対応についても協議する考えを示しています。

ロイター通信は、次の段階とはガザ地区での戦闘を小規模なものに縮小させるとともに、地区の管理に向けて取り組み始める段階だと伝えています。

ガラント国防相は、次の段階への移行によってヒズボラへの対応に集中できるようになるとも示唆していて、紛争の拡大が懸念される中、イスラエルの今後の出方が焦点となります。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は２４日、中東の紛争がレバノンに拡大する瀬戸際にあると述べた。

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ指導者ナスララ師は先週、イスラエルとの間で本格的な戦争が勃発した場合、イスラエル国内のどこも安全ではなくなると述べた。また、キプロスや地中海沿岸の他の地域に対しても警告を発した。

ボレル氏はルクセンブルクでの外相会合に先立ち記者団に「この戦争がレバノン南部に影響を及ぼし、波及するリスクは日に日に大きくなっている」と指摘。「まさに戦争が拡大する前夜だ」などと語った。

ギリシャのゲラペトリチス外相は「ＥＵの主権国家に脅しをかけることは絶対に容認できない。われわれはキプロスの味方であり、テロ組織から来るあらゆる種類の世界的な脅威に共に立ち向かう」と述べた。

ドイツのベーアボック外相も、イスラエルとヒズボラの状況は非常に憂慮すべきものだとし、近々レバノンを訪問すると明らかにした。

イスラエルにはかなり多くの国が二国家解決を提示していましたが、
今の段階でその解決方法が残されているのか？
というと、残されてはないです。
もっとずっと早くガザジェノサイドを止める必要があったわけです。
イスラエルの場合、周辺国の全てを敵に回している現状、
生き延びることはできないです。
それで、解決方法としてはイスラエル人がどこかに移住することしか残ってないです。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・261日目①）

■

３

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２３日、ロシアが掌握しているウクライナのザポロジエ原子力発電所の近隣地域への攻撃を停止するよう求めた。

ロシアが任命した同原発の当局者は、ウクライナが２回のドローン攻撃を仕掛け、変電所１カ所を破壊し、別の変電所に損害を与え、住民への電力供給を一時中断したと非難した。

グロッシ氏はウクライナには言及せず、今回の事故はザポロジエ原発の操業には影響を及ぼしていないと述べた。

サイトに掲載した声明で「誰が背後にいるにせよ、これを止めなければならない。原子力発電所とその周辺に対するドローンの使用はますます頻繁になっている」とし、「これは全く受け入れられないものであり、全会一致で承認された安全方針や原則に反するものだ」と指摘した。

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ロシアは２３日、ウクライナが米国から供与されたミサイルでクリミア半島を攻撃し、子ども２人を含む４人が死亡、１５１人が負傷したとし、米国に責任があると非難した。

ロシア国防省によると、クラスター弾を搭載した地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」５発が使われた。うち４発は迎撃し、もう１発は空中で爆発したという。

ロシアが設置したクリミア当局によると、地元の人々が休暇を過ごしていたセバストポリ北側の海岸近くにミサイルの破片が落下した。

国防省は米国が偵察衛星の情報を基にミサイルの飛行座標を設定したと主張。「セバストポリ市民に対する意図的なミサイル攻撃の責任は、とりわけこれらの兵器をウクライナに供給した米国と、自国の領土から攻撃を実施したウクライナにある」と非難した。

その上で、ロシアはこの攻撃に対応すると強調した。大統領府はプーチン大統領が「軍と常に連絡を取り合っている」とした。

プーチン氏は米国がロシアの安全保障を損なうためにウクライナを利用していると繰り返し非難し、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が直接衝突するリスクの高まりを警告している。ウクライナや西側はロシアの主張を否定している。

ロシアが支配するウクライナ南部のクリミアの当局者は、ウクライナ軍によるミサイル攻撃で4人が死亡、およそ140人がけがをするなどしたと明らかにしロシア国防省はアメリカがウクライナに供与したクラスター弾を搭載したミサイルが使われたと、非難しました。
一方、ウクライナ東部のハルキウでは、ロシア側による攻撃で新たに死傷者が出ていて、双方の応酬が続いています。

ロシアが支配するウクライナ南部クリミアのセバストポリの当局者は23日、ウクライナ軍によるミサイル攻撃があり、子どもを含む4人が死亡し、144人がけがをするなどして手当てを受けたと、明らかにしました。

当初、現地の当局者は5人が死亡したとしていましたが、その後、死者数を訂正しました。

この攻撃についてロシア国防省は、アメリカがウクライナに供与したクラスター弾頭を搭載した射程の長いミサイルATACMS、5発が使われ、4発は迎撃したものの、1発が空中で爆発して被害をもたらしたとしています。

そのうえで「市民に対する計画的なミサイル攻撃の責任は、兵器を供与したアメリカと、攻撃に領土を使わせたウクライナにある」と非難し、対抗措置をとる構えを見せています。

一方、連日ロシア軍による攻撃が続くウクライナ東部のハルキウでは、23日も住宅地などに4回の爆撃があり、地元の当局者によりますと、1人が死亡、12人がけがをするなどしました。

ゼレンスキー大統領は「ロシアがわが国の都市を脅かすのを防ぐため、最大限の努力をする」と強調していて、双方の応酬が続いています。

ウクライナ戦争が始まってからもう二年以上経ちます。
西側メディアや日本のメディアはその間
ずっとデマを流していたり、重要なことを伝えていなかったりします。
だから、今、情報格差がものすごいことになっています。
世界で何が起きているのか知らない人は本当に知らないです。
自分もどこから話していいのか分からなくなっています。
自分はポストに書いたりスペースで話していますが、
世界情勢に非常に興味を持っているごく少数の人にしか伝わらないようになっています。
マスメディアを抑えているわけでもないので、多くの人を救うことはできなくなっています。

まず、情報格差は社会分断を引き起こしています。
そして、社会分断を引き起こしたい勢力がいます。
金があるかどうかや学があるかどうかでも
社会分断が起きていますが、
誰かが、どこかの勢力がそうやって
社会分断を起こしているわけです。
自分たちとしては社会分断に乗せられないように気を付けることです。

ロシア下院国防委員会のカルタポロフ委員長は２３日、ロシア政府は自国への脅威が高まっていると判断した場合、核兵器使用のドクトリン（基本原則）を見直し、使用について判断する時間を短縮する可能性があると述べた。ロシア国営通信ＲＩＡが伝えた。

核兵器使用のドクトリンについてはプーチン大統領も先月、変える可能性があると述べている。

カルタポロフ氏は「われわれは、困難や脅威が増していると見なせば、それに応じて核兵器の使用と使用の決定のタイミングについて（のドクトリンを）いくらか修正することができる」と述べた。変更の具体的な内容については、早計だとして触れなかった。

ロシアが２０２０年に公表した核ドクトリンは大統領が核兵器使用を検討する条件について、敵が核兵器やその他の大量破壊兵器を使用した場合、通常兵器によってロシアの国家としての存在が脅かされた場合などと幅広く定義している。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２４日、同国が核ドクトリン（基本原則）の見直しを開始したことを明らかにした。

プーチン大統領は２０日、核兵器使用に関するドクトリンの変更を検討していると述べていた。

ペスコフ報道官は「プーチン大統領はドクトリンを現在の状況と一致させる作業が進行中であることを明らかにしている」と発言。詳細は明らかにしなかった。

ロシア下院国防委員会のカルタポロフ委員長は２３日、政府が自国への脅威が高まっていると判断した場合、核兵器使用のドクトリンを見直し、使用について判断する時間を短縮する可能性があると述べている。

米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は２３日、有事の相互支援が盛り込まれたロシアと北朝鮮の条約について、長年の北朝鮮の主要同盟国である中国との摩擦を生む可能性があるとの認識を示した。

海外出張中のブラウン氏は記者団に対し「（中国と）ロシアの間にもう少し摩擦が生まれるかもしれない」と指摘。「そのため、この３カ国がどう動くか興味深い」と述べた。

アナリストは同条約について、隣国２カ国に対する中国の影響力を弱める可能性があり、不安定さが増せば中国の経済・戦略的野心にとってマイナスになるとしている。

#露朝（包括的戦略パートナーシップ条約・ブラウン統参議長「中国との摩擦を生む可能性」）

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アングル：中国、ロ朝の関係緊密化に距離　対西側関係の不安定化望まず

中国は今週、ロシアのプーチン大統領による北朝鮮訪問に対して用心深い反応を示した。３国間で何らかの合意を結べば他の国々との関係が複雑化しかねないため、距離を置いている形だ。

習近平国家主席はポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領@prezydentplと会談した。

両国の交流と協力は全般的に拡大・深化し、両国民に利益をもたらしている。中国はポーランドと共に平和共存五原則を堅持し、外交関係樹立時の約束を守り、両国関係を一層発展させていく。

韓国、米国、および日本の高官らは、ロシアのプーチン大統領の最近の北朝鮮訪問が深刻な懸念を引き起こしたとし、北朝鮮とロシアの軍事協力深化を「可能な限り強い言葉で」非難した。韓国外務省が２４日に発表した共同声明で明らかにした。

#露朝（日米韓共同声明）

先週、ロシアと北朝鮮の首脳会談が行われたことを受けて、日米韓の3か国の北朝鮮を担当する高官が24日電話で協議を行い、両国の軍事協力の進展は北東アジアとヨーロッパの安定を脅かすものだとして、強く非難する共同声明を出しました。

電話協議には、外務省の鯰アジア大洋州局長、アメリカ国務省のジュン・パク北朝鮮担当特別代表代行、韓国外務省のチョ・グレ（趙九来）外交戦略情報本部長が参加し、終了後、共同声明を発表しました。

声明では、先週、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が会談し、軍事的な支援を明記した新たな条約に署名したことについて「重大に懸念すべきものだ」としています。

そして北朝鮮がロシアに武器の輸出を行うなど軍事協力を進めていることは「国連の安保理決議に違反し、北東アジアとヨーロッパの安定を脅かすもので、可能なかぎり最も強いことばで非難する」としています。

そのうえで、北朝鮮が地域や国際社会の安全に及ぼす脅威に対抗し、情勢がエスカレートするのを防ぐため、日米韓3か国が外交・安全保障分野での協力をさらに強化することを改めて確認しました。

北朝鮮の高官は２４日、ウクライナに対する米国の軍事支援拡大を非難し、ウクライナ戦争におけるロシアへの支持を再確認した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。

米国と韓国は、ロシアと北朝鮮が軍事協力を進めていることへの警戒を強めており、ロシアがウクライナに対して使用する武器の取引は国際法違反だと非難している。ロシアと北朝鮮は武器取引を否定している。

ロシアのプーチン大統領は先週、２４年ぶりに北朝鮮を訪問した。金正恩朝鮮労働党総書記と会談し、両首脳は「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名した。

アナリストは、この協定が両国間の武器取引の枠組みを構築し、反欧米政策を後押しするとの見方を示している。

ＫＣＮＡが報じた声明によると、北朝鮮軍幹部の朴正天氏は、ロシアには「いかなる種類の報復攻撃も選択する権利がある」と述べ、米国がウクライナをロシアに対する「代理戦争」とし続けるのであれば、ロシアのより強力な措置と「新たな世界戦争」を引き起こす可能性があると警告した。

朝鮮労働党の軍事部門の幹部は24日談話を発表し、アメリカが、ウクライナ東部の防衛を目的にウクライナに対して供与した兵器で、ロシア領内を攻撃することを許可したとして非難しました。北朝鮮はロシアとの軍事的な連携を深める中、両国の関係強化を誇示しています。

北朝鮮の朝鮮労働党中央軍事委員会のパク・チョンチョン副委員長は24日、国営の朝鮮中央通信を通じてロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる談話を発表しました。

この中では、アメリカが、ウクライナ東部の防衛を目的に、ウクライナに供与した兵器で、ロシア領内を攻撃することを許可したとして非難し「ロシアとの全面的な軍事的衝突、新たな世界大戦へとつながる最悪の結果を招くだろう」と主張しました。

そのうえで、パク氏は「ロシアが戦略的反撃を加えることは、当然の権利であり、正当防衛となる」とロシアを擁護する立場を改めて強調しました。

パク氏は、今月19日にプーチン大統領が24年ぶりに訪朝して行われた首脳会談に同席しました。

北朝鮮は、今回の談話を通じて、ロシアと新たな条約に署名し軍事的な連携を深める中、両国の関係強化を誇示しています。

北朝鮮を先週訪れたロシアのプーチン大統領は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記に、メッセージを送り、先の訪問は、両国の関係をこれまでにない高いレベルに引き上げたと意義を強調しました。長期化するウクライナ侵攻で、兵器不足に陥る中、砲弾などを提供しているとされる北朝鮮との関係を重視する姿勢を示しました。

プーチン大統領は今月19日、24年ぶりに北朝鮮を訪れ、キム総書記と首脳会談を行い、ロシアと北朝鮮のどちらか一方が戦争状態になった場合、軍事的な援助を提供することなどを明記した包括的戦略パートナーシップ条約に署名しました。

ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は24日、キム総書記にメッセージを送り、この中で、滞在中に受けた歓迎に感謝しました。

そして、訪問について「特別な意義を持ち、ロシアと北朝鮮の関係をこれまでにない高いレベルにまで引き上げた」と意義を強調しました。

そのうえで「建設的な対話を続け、緊密に協力していくことを楽しみにしている。あなたは、ロシアではいつでも歓迎される大切なゲストだ」と述べ、今後さらに関係を深めていくことに期待を示しました。

プーチン大統領は、先の首脳会談で「次は、モスクワで会談が開かれることを望む」と述べています。

プーチン大統領としては、ウクライナ侵攻が長期化し、兵器不足に陥る中、砲弾などを提供しているとされる北朝鮮との関係を重視する姿勢を示しました。

ロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、プーチン大統領のベトナム訪問中に、同国の原子力発電所開発への支援を申し出たことを明らかにした。ロシア通信（ＲＩＡ）が２４日報じた。

リハチョフ氏はプーチン氏の先週のベトナム訪問に随行した。

ＲＩＡによると、同氏は「ベトナム首相との会談で、われわれは協力に向けたあらゆる選択肢を提示した」と述べた。

ベトナムに原発はない。日本の福島第１原発事故後、予算の制約もあり２０１６年に建設計画を中止した。

リハチョフ氏はベトナムが計画を中止する前に、ロスアトムが先進的な原子炉を使った高出力原発プロジェクトを提案していたと語った。

ロシアとベトナムはプーチン氏の訪問中にエネルギーなどの分野で協定を結んだ。

#露越（原発開発支援）

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主要７カ国（Ｇ７）は数々の障壁を乗り越え、今月イタリアで開いた首脳会議（Ｇ７サミット）でウクライナに対する５００億ドルの融資に合意した。米国の拠出分について米議会の承認を迂回し、欧州連合（ＥＵ）の拠出分については加盟諸国の債務を増やさずに済む方法を首脳らは見出したのかもしれない。ウクライナに対してさらに多額の融資を行う用意があるのなら、同様の方法を活用することができる。

　Ｇ７首脳らは、５００億ドルだけでは魔法を起こせないことを知るべきだ。この額は、ウクライナが防衛と政権運営のための資金を毎年賄うのに必要な支援額の約半分にとどまる。

　５００億ドルは、ロシアのウクライナ侵攻直後にＧ７が凍結した同国資産３２００億ドル相当の運用益で返済される。これに他の同盟国が約束している支援を合わせると、２０２６年半ばまで十分な金銭的支援を継続できるかもしれない。

　これは助けになるが、ロシアのプーチン大統領に停戦を促すには不十分だ。凍結資産３２００億ドルを使うなどして、さらに大規模な支援策を打ち出せば、プーチン氏は考え直すかもしれない。

　ドイツなどのＥＵ加盟国は凍結資産に手を付けることに消極的なため、これは容易なことではない。それでもロシアが仕掛ける消耗戦に勝てるだけの資金をウクライナに与えたいのであれば、意見相違を乗り越える必要があるかもしれない。

＜政治的な制度設計＞

　Ｇ７は５００億ドルの融資について政治的な約束を行っているだけなので、この計画が瓦解する恐れは残っている。先に米高官が明らかにした融資の仕組みの概要は、以下の通りだ。

　米国が５００億ドル全額を引き受けたうえで、他国から拠出を受ける。ＥＵ、カナダ、日本が表明している拠出額を踏まえると、米国は最終的に１５０─２００億ドルを拠出することになるかもしれない。

　米政府は、これについて議会の承認を得る必要はないと説明している。

　あるＧ７高官によると、融資の一定部分を世界銀行の信託基金が仲介し、少額ずつウクライナに貸し出す。汚職に使われるのを防ぐため、ウクライナの資金使途については条件を定める。

　この仕組みの利点は、「トランプ・プルーフ（トランプ前米大統領が返り咲いても大丈夫）」なところにある。トランプ氏はウクライナ支援について、無償援助に反対しているだけで融資は受け入れると述べているが、なにしろ予測のつかない行動を採る人物だ。仮にトランプ氏が大統領に返り咲いたとしても、米国の負担分を撤回することはできないだろう。米国はすでに世銀に資金を渡しているからだ。

　一方、ＥＵは加盟各国ではなくＥＵとして資金を拠出するようだ。加盟各国の多くは多額の債務を抱えているが、ウクライナ融資によって債務が増えることはない。

＜資産凍結は長期化か＞

　Ｇ７高官によると、融資期間は１５年から２０年に及ぶ可能性がある。返済資金は当初、凍結したロシア資産の運用益で賄う。

　ホワイトハウスによると、和平合意に至り、ロシアがウクライナに戦争賠償を支払うことになれば、それを融資の返済に充てる。ロシアが資産の凍結解除に成功し、かつ賠償を支払わない場合には、損失を融資国が分担する。英国を含む一部諸国は、その損失の一部を保証するかもしれない。

　米国が５００億ドル全額を引き受ける準備があると表明したのは、資産が長期間凍結されたままであるとの自信を持っているからだ。凍結資産の大半はＥＵ域内にあり、ＥＵは６カ月ごとに制裁体制を更新する必要があるが、それでも米国は長期凍結を確信している。

　ひとつ心配なのは、親ロシアのＥＵ加盟国、ハンガリーが制裁に拒否権を発動しかねないことだ。米国はベルギーと協力することで、この問題を回避する方法を見出した。ベルギーには多額の凍結資産があり、米高官によると「非常に建設的な役割」を果たしている。

＜ＥＵはバイデン氏在任中に行動を＞

　こうした政治的な制度設計は、Ｇ７がより大規模なウクライナ融資を決断する場合にも役に立つ可能性がある。

　ただ、問題の核心は、凍結資産の運用益にとどまらず、資産自体を使う用意がＥＵ各国にあるかどうかだ。資産没収を望まない場合、Ｇ７はウクライナに「シンジケート賠償ローン」を提供することが可能だ。私が同僚と共に考案したこのローンでは、ウクライナがロシアに対する賠償請求権を融資の担保として差し出す。ロシアが賠償の支払いを拒否した場合、Ｇ７は同国の凍結資産を融資の返済に充てることができる。

　バイデン米大統領は、５００億ドル全額を引き受けることによって、ウクライナへの金融支援にいかに熱心であるかを示した。米高官らは、Ｇ７に政治的意思さえあれば、凍結資産自体を没収することは「１００パーセント可能」だと強調している。

　ＥＵ首脳らは、バイデン氏の大統領在任中に同氏を最大限活用するのが賢明だろう。Ｇ７が近くウクライナへの融資を拡大するなら、米国はその大部分を分担する可能性が十分にある。トランプ氏が大統領選で勝てば、そうした選択肢は失われるかもしれない。

#G7（凍結ロシア資産）

欧州連合（ＥＵ）加盟国は、ロシアに対する追加制裁措置を採択した。ＥＵ外相理事会が２４日発表した。

第１４弾となる制裁では、ＥＵ域内でロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）を積み替えて第三国向けに輸出することを禁止する。新たに４７の団体と６９の個人を制裁リストに追加した。

９カ月の移行期間を経て発効する。ロシアで建設中のＬＮＧプロジェクト完成に向けた新たな投資やサービスも禁止される。

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#EU（対ロシア制裁・LNG積み替え）

ロシア南部のダゲスタン共和国で宗教施設などが相次いで武装グループに襲撃されました。ロシアメディアは地元トップの話として複数の市民のほか、警察官15人以上が死亡したと伝える一方で、武装グループの複数のメンバーをすでに殺害したとしています。

ロシア南部のダゲスタン共和国の中心都市マハチカラとデルベントで23日、ロシア正教の教会やユダヤ教の礼拝所のシナゴーグ、それに警察の施設が、相次いで武装グループに襲撃されました。

ユダヤ系の団体によりますとデルベントのシナゴーグは武装勢力によって放火されたということで、現地からの映像では建物が激しく燃える様子が確認できます。

ロシアの通信社はダゲスタン共和国のトップ、メリコフ氏の話として一連の襲撃で教会の関係者など複数の市民が犠牲になったほか、警察官15人以上が死亡したと伝えています。

また、これまでに武装グループのメンバー6人を殺害したとし状況は当局の管理下にあるとしています。

一方いまのところ犯行声明などは出されておらず、ロシアの連邦捜査委員会はテロ事件として捜査を進めています。

イスラム教徒が多数派を占めるダゲスタン共和国では、去年10月、イスラエルからの旅客機が空港に到着した際、イスラエル軍によるガザ地区への攻撃に抗議する若者たちが空港に乱入する事態となり、当局が警戒を続けていました。

また、ことし3月にモスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃撃テロ事件のあと、ロシア当局はダゲスタン共和国でも対テロ作戦を実施し、イスラム過激派の活動家を拘束するなどして関連を捜査していました。

ダゲスタン共和国とは

ロシア最南端に位置するダゲスタン共和国は人口およそ320万人で、9割以上をイスラム教徒が占め、ロシアで民族や言語が最も多様な地域の1つと言われています。

1990年代以降に独立紛争が起きたチェチェンに隣接し、周辺一帯ではかつてテロや武装勢力の活動が活発化していましたが、プーチン政権のもとで掃討作戦が行われ、近年は目立ったテロは伝えられていませんでした。

一方で、去年10月、中心都市マハチカラの空港にイスラエルからの旅客機が到着した際、イスラエル軍のガザ地区への攻撃に抗議する若者たちが空港に乱入する事態となり、当局が警戒を続けてきました。

また、ことし3月にモスクワ郊外のコンサートホールで市民140人以上が死亡した銃撃テロ事件のあと、ロシアの治安当局はダゲスタン共和国でも対テロ作戦を実施して、イスラム過激派の活動家を拘束するなどして、関連を捜査していました。

ロシア南部のダゲスタン共和国で23日、宗教施設や警察署などが相次いで武装グループに襲撃され、ロシアの捜査当局によりますと、市民4人に加え、警察官15人が死亡したということです。当局は、テロ事件として捜査を進めています。

ロシア南部のダゲスタン共和国の中心都市マハチカラとデルベントで23日、ロシア正教の教会やユダヤ教の礼拝所のシナゴーグ、それに警察署が、相次いで武装グループに襲撃されました。

ユダヤ系の団体によりますとデルベントのシナゴーグは武装勢力によって放火され、現地からの映像では建物が焼け焦げた様子も確認できます。

ロシアの捜査当局によりますと、一連の襲撃で教会の関係者など市民4人に加え、警察官15人が死亡したということです。

また、治安機関などでつくる国家反テロ委員会は、武装グループのメンバー5人を殺害したとしています。

ダゲスタンでは、襲撃の犠牲者を悼むため、24日から3日間、喪に服すと発表しました。

今のところ犯行声明などは出されていませんが、ダゲスタン共和国のトップ、メリコフ氏は「海外からの支援を含め準備されていた」と述べたほか、ロシア国営のタス通信は、治安当局筋の話として「武装勢力は国際テロ組織の信奉者だ」などと伝えています。

ロシアの連邦捜査委員会はテロ事件として捜査を進めています。

ロシア大統領府 “プーチン大統領 遺族らに深い哀悼の意”

ロシア南部のダゲスタン共和国で起きた襲撃事件を受けて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、記者団に対し「プーチン大統領が事件の犠牲者の遺族らに深い哀悼の意を表した」と述べました。

また、記者からの質問で、ロシア南部で武装勢力が活発に活動し、ロシア各地でテロ事件が相次いだ2000年代初めのような状況に戻るおそれはないかと問われたのに対し、ペスコフ報道官は「おそれはない」と答えました。

そのうえで「今のロシアは違う。社会は強固になっている。ダゲスタンで行われたような犯罪的なテロ行為は、ロシアでもダゲスタンでも支持されない」と述べ、社会が不安定化するおそれはないと強調しました。

専門家 “襲撃はイスラム過激派か 今後の情報注視が必要”

ロシア南部のダゲスタン共和国の宗教施設などが相次いで武装グループに襲撃されたことについて、旧ソビエト地域に詳しい同志社大学政策学部の富樫耕介准教授は「攻撃対象となったのが、ロシア正教会やシナゴーグだったことからおそらくイスラム過激派が行ったものだと考えている」と述べました。

そして、事件が起きたダゲスタン共和国について「伝統的に、急進的なイスラム過激思想を持った人々が拠点を作って活動してきた地域だ」と指摘し、襲撃を行ったのが、地元のイスラム過激派によるものか、グローバルなネットワークを持つテロ組織によるものか、今後の情報を注視する必要があるとしています。

そのうえで「ウクライナ戦争において戦地に行く兵士が増えている地域でもあり、犠牲者もそれなりにでてきている」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻に多くの人が動員されていることへの不満が、襲撃につながった可能性があるとの見方も示しました。

富樫准教授は今回の事件の影響について「ロシアはウクライナの戦争を継続しつつ、対テロ作戦を継続できるだけの能力や人員、あるいは意思があるのか問われているのだと思う。一歩間違えると政権に対する大きな批判が出てくる可能性もある」と述べ、今後の対応次第ではロシア国内の分断や不満を助長していく可能性もあるとしています。

エフゲニー・プリゴジン氏（故人）が率いたロシアの民間軍事会社「ワグネル」が、ウラジーミル・プーチン政権に対して反乱を起こし、世界に衝撃を与えてから23日で1年がたった。専門家らは、ロシア政府がこの1年でワグネルを事実上解体し、別組織に変えたとみている。

プリゴジン氏は、ロシア軍指導層と数カ月にわたって対立。緊張が高まった後の昨年6月23日、ワグネル部隊を率いてウクライナからロシアに入り、南部の都市ロストフを掌握した。

プリゴジン氏はこの作戦を「正義の行進」と呼び、モスクワに向かって北上を続けた。その間ほとんど抵抗を受けなかった。しかし、翌24日に突然、中止を指示。作戦は終了した。

そのわずか2カ月後、プリゴジン氏の乗った飛行機が墜落。同氏とワグネルの幹部数人が死亡し、ワグネルの先行きは不透明になった。

雇い兵に関する国連作業部会のメンバーで、コペンハーゲン大学（デンマーク）の講師を務めるソーチャ・マクラウド博士は、ワグネルの元部隊員らはロシア全土に分散していると述べた。

「（ワグネルは）以前とまったく同じ形ではないかもしれないが、一つまたは複数のバージョンが存在し続けている」とマクラウド博士はBBCに話した。「ロシア国内に分散しており、全体を統括している人はいない」。

「ワグネル・グループはロシアにとって地政学的にも経済的にも非常に重要だった。そのため、一部で予想されたように消滅することは決してない」

ワグネルは長年、ロシアがアフリカ各地やシリアで行う活動にとって、貴重で否定可能な道具となってきた。しかし、プリゴジン氏とワグネルが表舞台に登場したのは、ウクライナに絡んでだった。ロシアの通常戦力は、ウクライナの防衛を破るのに苦労していた。

2022年後半から2023年前半にかけて、ロシアの戦場での数少ない勝利の鍵を握っていたのがワグネルだった。主に元囚人らで構成された部隊は、東部の都市ソレダルを占拠し、さらにバフムートで数カ月間、激しい戦闘を繰り広げた。

ワグネルがウクライナに送り込んだ部隊員は最大5万人に上ると、米国家安全保障会議（NSC）はみていた。

専門家らは現在、ウクライナでのワグネルの活動について、ロシアの国家組織や準軍事組織に吸収されたとしている。ワグネルの元指揮官の一人は最近、雇い兵らが「国防省に加わる」か出て行くように命じられたと、BBCロシア語に話した。

イギリスの情報当局は、ワグネルの歩兵部隊の一部が「ロシア国家親衛隊（ロスグヴァルディア）」に吸収されたとみている。2016年に設立されたこの親衛隊は、プーチン氏の「私兵」と呼ばれており、同氏のボディーガードだったヴィクトル・ゾロトフ氏が管理している。

英国防省は、ワグネル・グループの一部が昨年10月、国家警備隊の管理下に入り始めたとの見方を示している。元ワグネル部隊は「ボランティア部隊」と呼ばれており、6カ月契約でウクライナに、9カ月契約でアフリカに派遣されるとした。

バフムートでの血なまぐさい作戦を指揮したとされる、ワグネルの古くからの幹部アントン・エリザロフ氏は、この統合を後に認めたもようだ。通信アプリ「テレグラム」のワグネル関連のチャンネルに投稿した動画で、同氏は元ワグネル部隊が「ロシアのために働く」キャンプの建設に立ち会ったとし、国家警備隊と新たな編成で合流すると述べた。

英当局は、「元ワグネルの突撃部隊がロスグヴァディアの義勇軍に編入されたことは、ワグネルがロスグヴァルディアに従属し、ロシアがワグネル・グループに対する支配力を強めたことを示している可能性が高い」とした。

他の元ワグネル部隊については、チェチェンにおけるプーチン氏の右腕であるラムザン・カディロフ氏、および同氏のアクマット部隊と共に戦う契約を結んでいることが、最近のBBCロシア語の調査で判明した。

ワグネルの衰退は、本部が入っていたロシア第2の都市サンクトペテルブルクの高層ビルからワグネルのロゴが消し去られたとされることからも、具体的にうかがえる。

反乱から数日後、プリゴジン氏はプーチン大統領と取引し、ワグネルの活動をアフリカに集中させ、政権を支え、ロシアに資源を確保することで合意したと言われている。

またプリゴジン氏の死後、ユーヌス＝ベク・エフクロフ国防次官がアフリカ各国の首都を歴訪し、ワグネルの提供するサービスを今後も継続することを関係者に保証したと報じられている。

シンクタンク「ポーランド国際問題研究所（PISM）」は今月初め、プリゴジン氏の死後、「ロシア国家のアフリカに対する関心が弱まるどころか、むしろ強まった」と報告した。

BBCは今年2月、ロシア政府が戦略的に重要な天然資源へのアクセスと引き換えに、「政権存続パッケージ」を提供していたことを示す文書を入手した。これは、ワグネル・グループが以前好んで採用していた手法である。

この計画パッケージは、いわゆるロシアの「遠征部隊」、あるいは「アフリカ部隊」の別称で知られる組織が提示したもので、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の元司令官、アンドレイ・アヴェリャノフ氏が指揮していた。アヴェリャノフ氏は以前、暗殺や外国政府の不安定化工作を専門とする極秘作戦を監督していた。

専門家らはBBCの取材に対し、アフリカ部隊は事実上、西アフリカにおけるワグネルの後継者となっていると語った。テレグラムでは、この部隊は新兵に最高で月 11万ルーブル（約20万円）の給与と、「豊富な戦闘経験を持つ有能な指揮官の指導の下」での勤務を提供していると誇示している。

アフリカ部隊は1月、ブルキナファソへの隊員100人の初派遣を発表した。4月には、さらに100人がニジェールに到着したとされる。

米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」の安全保障アナリスト、ルスラン・トラッド氏は、ワグネルは事実上、「アフリカ部隊となり、軍事インテリジェンス（と国防省）のために活動している」と述べた。

「アフリカでは、これらの兵士たちはほぼ同じことを行っている。通商ルートの警備や、ロシアが制裁を回避するために使う資源の確保、そしてさらに、現地の軍事政権への奉仕、移民の流れの指揮だ」とトラッド氏は指摘した。

前出のシンクタンクPISMはアフリカ部隊について、アフリカ大陸における西側諸国、特にフランスの影響力を排除する意図で、ワグネルよりも「もっとオープン」に使用される予定だと指摘した。

BBCロシア語は、ワグネルがかつての姿を残して活動しているのは中央アフリカ共和国だけだと報じた。ここでは、プリゴジン氏の息子パヴェル氏が統制権を握っているとみられている。

プリゴジン氏と働いたことのある情報筋はBBCロシア語に、「ロシア政府は、ロシアの利益に反しないことを条件に、アフリカで父親が行っていたことを息子が続けることを認めた」と語った。

仏紙ル・モンドは先週、約1500人のワグネル兵が中央アフリカで、現地治安部隊の反乱軍支配地域への攻撃を支援したと報じた。

しかしPISMは、ロシアの戦略的思考における中央アフリカの全体的な重要性は「縮小している」とみている。

前出のマクラウド博士は、ワグネルが中央アフリカで当初目指していたのは、雇い兵組織を「効果的なテロ対策の担い手として活用できる」という「コンセプトの証明」だったと指摘。ロシアは現在、その目標を達成したとみなしている可能性があるという。

だが同博士は、ワグネルが「完全に中央アフリカに組み込まれている」ため、発展途上のアフリカ部隊と置き換えるのは難しいと付け加えた。

プリゴジン氏の反乱による脅威にもかかわらず、1周年にあたる23日は、ロシアでは大きな事件もなく無事に過ぎた。

モスクワを拠点とする人権監視団体「OVD-Info」のダン・ストルイエフ氏はBBCに対し、プリゴジン氏の遺産は主に、ロシア政府と結託した人々にあると語った。

「一般的に言えばワグネルの反乱は、たとえば記念日を祝う大規模な集会を開くほどの、現実的な草の根レベルの支持をほとんど、あるいはまったく得ていない。おそらくこれは、反戦的なメッセージが一切なかったためだろう」と、ストルイエフ氏は指摘する。

「ロシアで抗議活動を企画する人々はいるが、彼らは反戦活動に力を注いでおり、（プリゴジン氏とは）何の関係もない」

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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金融庁は２４日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）(8306.T), opens new tab傘下の三菱ＵＦＪ銀行と証券２社に対して、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。顧客の同意を得ないままグループの銀行・証券会社間で情報共有するなどの行為があった。

注目されたＭＵＦＧへの対応については、銀行法に基づいた報告徴求命令を出した。行政処分は見送られた。報告徴求命令は三菱ＵＦＪ銀行にも発出した。

金融庁は、今回の事案について「証券会社間の公正な競争の確保を阻害する」と指摘、「大変遺憾」とも述べた。

ＭＵＦＧへの行政処分を見送ったことについて金融庁は、管理体制面で改善すべき点が一部認められたものの、優越的地位の乱用が認められなかった点、顧客被害の程度、経営管理体制の現在の状況や改善に向けた取り組みなどを総合的に勘案した結果と説明した。

金融庁は、三菱ＵＦＪ銀行と証券２社に対して、７月２４日までに経営陣を含む責任の所在を明確にし、発生原因を分析して、実効性のある改善対応策などを書面で報告するよう求めた。この後も四半期ごとに経過報告を求める。

ＭＵＦＧには、グループとしての再発防止策の報告も求めている。

証券取引等監視委員会は１４日、金融庁に三菱ＵＦＪ銀と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券を行政処分するように勧告していた もっと見る 。

　　ＭＵＦＧなどは「銀証連携ビジネスの実態に適した管理態勢の整備が不十分だった」との認識を示し、今回の事態を招いたことを重く受け止めているとのコメントを発表した。再発防止に向け、社内周知の徹底やモニタリング態勢の強化などを検討するという。

三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と2つの証券会社が顧客企業の非公開情報を無断で共有していた問題で、金融庁は24日、3社に対して、金融商品取引法にもとづき、経営陣を含む責任の所在を明確化することなどを求める業務改善命令を出しました。

金融庁が業務改善命令を出したのは、三菱UFJフィナンシャル・グループの
▽三菱UFJ銀行と
▽三菱UFJモルガン・スタンレー証券
それに
▽モルガン・スタンレーMUFG証券の3社です。

金融商品取引法は、同じグループの銀行と証券会社の間での情報共有を制限する「ファイアーウォール規制」を設けていますが、証券取引等監視委員会の調査で3社は、2021年から去年にかけて、顧客企業の同意を得ずに企業の経営戦略に関わる非公開情報などを合わせて13回共有していたことが分かっています。

また、不適切な情報共有の中には、三菱UFJ銀行の当時の専務執行役員が三菱UFJモルガン・スタンレー証券の当時の副社長に伝えるなど幹部が関わるケースもありました。

金融庁は3社に対して原因の分析と再発防止に向けた計画を提出するとともに、経営陣を含む責任の所在を明確化するよう求めています。

また、親会社の三菱UFJフィナンシャル・グループに対しても、グループ全体の経営管理態勢が不十分だとして、銀行法にもとづき原因や再発防止策などの報告を求める命令を出しました。

各社コメント「実効性の高い方策を策定してまいります」

親会社の三菱UFJフィナンシャル・グループと三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は「心よりおわび申し上げます。銀証連携ビジネスの実態に適した管理態勢の整備が不十分でした。厳粛に受け止め、法令の遵守態勢など再発防止のためのより実効性の高い方策を策定してまいります」というコメントを出しました。

また、モルガン・スタンレーMUFG証券は「このたびの命令を真摯（しんし）に受け止め、業務改善計画を速やかに提出し改善策を確実に実行することで内部管理態勢のいっそうの強化を図ってまいります」とコメントしています。

三井物産(8031.T), opens new tabは２４日、海外市場で１４９３万３４００株を売り出すと発表した。

三井住友海上火災保険が１１７２万５０００株、三井住友銀行が３２０万８４００株を売り出す。

売出価格は２４─２５日に決定する。

三井住友海上の親会社ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス (8725.T), opens new tab、三井住友銀行の親会社三井住友フィナンシャルグループ (8316.T), opens new tabとも、政策保有株の縮減を進めている。

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#マーケット

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４ ⭐️

#日銀（金融政策決定会合における主な意見（6月13、14日開催分））

日銀は今月の金融政策決定会合の主な意見を公表し、次の焦点となっている追加の利上げをめぐって、遅きに失することなく金利を引き上げるべきだという意見があった一方、慎重な見方も出ていたことがわかりました。

日銀は、今月14日まで開いた会合で、大規模な金融緩和策を転換したあとも続けてきた国債の買い入れの規模を減らす方針を決め、次回、来月の会合で具体的な計画を示すことを明らかにしました。

24日公表された会合の「主な意見」によりますと
国債の減額の進め方については
▽予見可能な形で行うことが適切だとか
▽市場参加者の見方を確認するプロセスを踏んだほうが良いなど
市場との対話を重視すべきという指摘が相次いでいました。

また、歴史的な円安水準が続く中、市場で焦点となっている追加の利上げについては
「遅きに失することなく適時に金利を引き上げることが必要だ」とか
「物価が上振れる可能性もあるだけに、さらなる調整の検討も必要だ」
といった意見が出されていました。

その一方で
「政策金利の変更を考えるタイミングは中長期の予想インフレ率の上振れなどを経済指標で確認してからでよいと考えられる」といった慎重な見方や
「金融政策運営は為替の短期的な変動には左右されない」といった声もあり、来月の会合での判断が注目されます。

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日銀が金融政策の正常化を進めることで、市場環境の変化も見込まれる中、財務省は、国債の安定的な消化に向けて、民間の銀行による購入を促すため償還期間を短くすることなどを検討する方針です。

日銀が国債の買い入れを減らす方針を決めるなど、金融政策の正常化を進める中、財務省の有識者会議は、国債の安定的な消化に向けて、今後の課題などをまとめました。

この中では、日銀が発行済みの国債の半分を保有する一方、民間の銀行の保有割合は、10年間で42％から13％まで低下しているとして、今後、国債を市場で安定的に消化するには、銀行の果たす役割が大きいとしています。

このため、銀行による購入が多い償還期間が10年以下の国債の発行を増やすことや、市場の動向に応じて利率が変動するタイプの国債を発行することなどが考えられるとしています。

ただ、日銀が買い入れを減らしていく中で、民間の銀行などがすべてを引き受けるのは難しいという指摘もあり、財務省は、市場の動向も踏まえて具体的な発行計画を検討しますが、難しい対応を迫られることになりそうです。

また、有識者会議は、金利が今後、上昇すれば利払い費が増えることも懸念されることから、「財政の持続可能性への信認が失われることがないよう、責任ある経済財政運営に努めていく必要がある」ともしています。

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#決済

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#池谷実悠（ディズニーランド）

#テレビ

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blog.goo.ne.jp

食事が一段落したところで、一階のテーブル席にいるヨシノリさん、ナナさん夫妻に声をかける。二人はわれわれが店に入ったときに先客としていて、二階席に行きたかったのだが、予約が入っていると知って、「もしかして大久保先生がいらっしゃるのかしら」と思っていたそうである。

ヨシノリさんは地方公務員をされているが、社会人入試で大学院に入り、行政学を勉強し、最近、博士論文を書き上げたそうである。

二人はこの後、川崎大師に行き、夕方から「マーボ屋」で食事をする（予約済）そうである。

夕食はととろ芋、焼き鮭、がんもどきとワカメの煮物、茄子の味噌汁、ごはん。

小玉スイカ

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#食事#おやつ

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羽田空港で起きた航空機どうしの衝突事故を受け、対策を話し合ってきた国の専門家委員会は、管制官の負担を軽減するため、離着陸の調整を補佐する管制官を新たに配置するなどの再発防止策を取りまとめました。

ことし1月の事故の直後に設置された国土交通省の専門家委員会は24日、7回目の会合を開き、再発防止策を取りまとめて公表しました。

それによりますと、航空機に離着陸の許可を出す滑走路担当の管制官の負担を軽減するため、この管制官に対し、離着陸の調整を補佐する別の管制官を1人ずつ新たに配置するということです。

新たな管制官はことし夏の繁忙期に間に合うよう、新千歳、成田、羽田、中部、大阪、関西、福岡、那覇の着陸回数などが多い主要な8つの空港に配置します。

設備面では、航空機や車両が滑走路上にいる場合に路面のランプが点灯してほかの航空機などに警告する「滑走路状態表示灯」を主要空港に導入するほか、現在も管制業務で使用している機体の位置を確認するモニターに、音での警告機能を追加するということです。

一方、今回の事故では、出発の順番を意味する「ナンバーワン」ということばを海上保安庁の航空機が離陸許可だと取り違えた可能性もあるとして、事故後、事前に出発順を伝えるのを取りやめていましたが、現場からの声に応じて来月末までに再開するとしています。

国土交通省は今後、再発防止策の具体化のため、さらに調整を進めるということです。

林官房長官「抜本的な安全・安心対策を」

林官房長官は午後の記者会見で「先ほど斉藤国土交通大臣から報告が行われ、岸田総理大臣からは、取りまとめられたさらなる安全・安心対策を速やかに実施するため、主要空港に配置する航空管制官を緊急に増員することをはじめ航空安全対策の拡充を行うよう指示がなされた」と述べました。

そのうえで「今後、国土交通省で、取りまとめられた対策を着実に進めるとともに、運輸安全委員会による事故調査報告も踏まえ、抜本的な安全・安心対策を講じていくものと考えている」と述べました。

斉藤国交相「夏の繁忙期前に管制官を増員」

斉藤国土交通大臣は、記者団の取材に対し、夏の繁忙期前に、主要な空港に配置する管制官を増員する考えを明らかにしました。

斉藤国土交通大臣は、国の専門家委員会が事故の再発防止策を取りまとめたことを受けて、総理大臣官邸で岸田総理大臣に報告を行いました。

その後、斉藤大臣は、記者団の取材に対し、総理大臣からは、主要な空港に配置する管制官を緊急に増員するなど安全対策の拡充を行うよう指示があったと明らかにしました。

そのうえで、斉藤大臣は、「取りまとめられた対策をしっかりと実施していくとともに、総理からの指示を受けて航空機の離着陸の際の監視体制の強化を図るため、まずは、夏の繁忙期前に管制官を増員できるよう、至急、準備を進めてまいりたい」と述べ、対策を急ぐ考えを示しました。

1月2日に羽田空港で衝突事故

ことし1月2日の午後6時ごろ、新千歳空港を出発した日本航空の旅客機が、羽田空港に着陸した直後に、滑走路上で海上保安庁の航空機と衝突して炎上しました。
この事故で海上保安庁機に乗っていた保安官6人のうち5人が死亡したほか、機長が大けがをしました。

日本航空機に乗っていた乗客乗員379人は全員が脱出しましたが、乗客17人が医療機関を受診しました。

事故後に国土交通省が公表した管制官と双方の機体との交信記録には、管制官から海上保安庁機に対し、滑走路への進入を許可する記録はありませんでした。

一方、海上保安庁によりますと、事故のあと海上保安庁機の機長は、「進入許可を受けたうえで滑走路に進入した」と報告したということです。

また、
▽日本航空によりますと、3人のパイロットは会社の聞き取りに対し、滑走路への進入中、海上保安庁機を「視認できなかった」と話したほか、
▽関係者によりますと管制官は国土交通省の聞き取りに対し「別の航空機の調整などがあったため、指示を出したあとの動きは意識していなかった」と話したこともわかっています。

このため、海上保安庁機が誤って滑走路に進入し、管制官や日本航空機がこれに気がついていなかったとみられています。

原因の調査を行っている国の運輸安全委員会は、これまでに、海上保安庁機の機長、管制官、日本航空機のパイロットなどから聞き取りを行っています。

さらに、双方の機体から回収したボイスレコーダーやフライトレコーダーの分析も進めています。

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#日本航空516便炎上事件（羽田空港・海上保安庁羽田空港基地所属MA722固定翼機・衝突）

ホンダは、自社が手がける小型のビジネスジェット機のシェアサービスを6月から始めました。東京の旅行会社が富裕層の外国人旅行者の移動手段として活用するなどインバウンドの効果を地方の観光地に波及させようという動きが広がっています。

ホンダジェットは、2015年の参入以降、小型のビジネスジェット機の分野で高い世界シェアを確保しています。

会社は6月から企業向けのシェアサービスを開始し、東京の旅行会社は、富山県や広島県など地方の観光地への移動手段として活用する富裕層の外国人旅行者向けのツアーを新たに始めました。

一方、東京のスタートアップ企業も、ヘリコプターや高級車を使った移動サービスの提供を去年11月から始めたところ、公共交通機関以外の移動手段として高いニーズがあるということです。

外国人旅行者が主要な観光地に集中するオーバーツーリズムが課題となるなか、新たな移動手段の提供は、インバウンド消費を地方の観光地に波及させる効果も期待され、こうした動きはさらに広がりそうです。

専門家「スムーズな移動は 必要な条件の1つ」
観光業に詳しい立命館大学の石崎祥之教授は、「いまインバウンドが復活するなかで、いかに富裕層を取り込んでいくのかが今後の課題になってくる。日本に到着してからシームレス＝継ぎ目のない状態でスムーズな移動ができるということは、富裕層のインバウンドを受け入れるための必要な条件の1つとなる。経済効果を地方に及ぼしていくという点で、新たな富裕層の取り込みのための観光振興策を考えることが必要になっている」と話していました。

集まった人たちが石碑の前で一礼するだけで、“日本一短い”とも言われる祭りが長野県岡谷市で行われました。

「塩嶺御野立記念祭」と呼ばれるこの祭りは、岡谷市の塩尻峠を訪れた明治天皇がこの景色をたたえたことを記念して、大正時代に始まりました。

毎年、6月と10月に行われていて24日は岡谷市と隣の塩尻市の関係者およそ150人が出席しました。

午前10時に司会者が「一同、礼」と合図すると、出席した人たちは高さ4メートルの石碑に向かって20秒ほど頭を下げ「お直りください」という声で祭りは終わりました。

岡谷市の早出一真市長は「雨もあがり晴天に恵まれたなかで、両市の絆が、より深まっていくことを願ってお参りしました」と話していました。

塩尻市の百瀬敬市長は「梅雨の晴れ間に清らかな気持ちでお参りしました。岡谷市とともに塩尻市を発展させようと誓いました」と話していました。

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#アウトドア#交通

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日本食がこんなに美味しいなんて知らなかった⁉︎

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#テレビ