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０ テレビ

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０ テレビ


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１ 天皇家 ⭐️

「確かに、高齢での即位となると、短期間で改元や御代がわりの儀式が繰り返されることも考えられます。国民生活への影響も大きい。現実的には、秋篠宮さまが御年齢を理由に皇位を継がれないことはあり得るだろうと、皇室周辺では暗黙のうちに理解されていました。

　しかし、もしそうだとしても、周囲がそう考えることと、ご本人が即位辞退の意思を表明することは、まったく違う次元の話です。なぜ退位と即位を直後に控えた、この大切な時期に報じられたのか」（秋篠宮家に近い関係者）

「特に皇族の重大な発言を報じるには、絶対に間違いがあってはいけません。近しい記者が秋篠宮さまや紀子さまに直接確認し、ご本人の記事の“ゴーサイン”がなければ、とてもではないが書ける内容ではありません。今回の『即位拒否発言』も、大きなハレーションが想定できるだけに、秋篠宮さまの意図が汲まれて、このタイミングで報じられることになったと考えるのが自然でしょう」（皇室ジャーナリスト）

「新天皇が即位された後、いつ何時、万が一の事態が起きれば、次の天皇になるのは秋篠宮さまです。私たちは陛下の言動をつぶさに見て、天皇のお立場を全うされることが並大抵のことではないことを知っています。“できない”“即位を意識したことがない”と発言されるような方で大丈夫なのかという戸惑いが広がるのも、無理はありません。少なくとも、新時代の幕開けに水を差したと言われても、仕方ないタイミングの報道でした」（前出・秋篠宮家に近い関係者）

捜査関係者によりますと、26日、悠仁さまが通われる東京・文京区にあるお茶の水女子大学附属中学校の教室で、悠仁さまの席に包丁２本が置かれているのが見つかったということです。

包丁はポールのようなものにくくりつけられていて、悠仁さまと隣の生徒の席の間にまたがるように置かれていたということです。

当時は教室の外で授業が行われていて、教室内は無人だったということで、26日、最寄りの警察署に届け出があったということです。

警視庁が防犯カメラの映像などを調べたところ、26日の正午ごろにヘルメットをかぶって青色っぽい上下の服を着た中年くらいの男が工事業者を装って侵入する姿が映っていたということです。

学校に入る際に訪問用の受付は通っていないとみられ、警視庁は、建造物侵入などの疑いで捜査を進めています。

また、天皇陛下の退位や皇太子さまの即位に伴う一連の儀式を控えていることから、警視庁は警備態勢を強化することにしています。


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#天皇家

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１ ニセ科学 哲学 歴史 法律 ⭐️

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#ポストモダン#体制派

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#平成

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私は、拙著『ネット右翼亡国論』で、言論一般について、『 情勢論・原理論・存在論』の三位一体論を提示した。情勢論だけの人、原理論( 学問的思考)まで深めた人 、それを「生き死にの原理 」(存在論 )まで問い詰めた人。呉座勇一の研究・言論活動は、何処に属するだろうか。私見によれば、呉座勇一の議論は底が浅く、最近の社会情勢を論じた、薄っぺらな「 情勢論 」に終始しているように見える。

呉座勇一は、「 階級闘争史観 」的な歴史解釈なるものを批判・否定する。

こんな程度の思想的レベルのもので、「 東大博士号」はもらえるものなのかと思うと、日本の歴史学という学問の悲惨な現状にガックリくる。呉座勇一の指導教授や論文集審査員は誰と誰だったのか。興味がわいてくる。まさか、最近の東大は、「 博士号」の粗製濫造機関に成り下がっているんじゃないだろうな・・・(笑)。

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文部省から博士号授与の通達があったが、漱石は辞退した。学位のために学問する当時の気風を嫌ったためだ。

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１ 法律

今月19日、東京 豊島区東池袋で、乗用車が暴走し自転車に乗っていた31歳の母親と３歳の長女が死亡し、10人が重軽傷を負いました。

運転していた旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（87）は、けがをして入院中で、事故直後、「アクセルが戻らなくなった」と話していましたが、車に不具合はなく、警視庁は運転ミスが原因と見ています。

元職員は１年ほど前から右足のひざの治療のため都内の病院に通院していましたが、医師から「車の運転はなるべく控えるように」と指示されていたことが関係者への取材でわかりました。ふだんはつえを使って歩いていたということです。

警視庁は、通院していた病院からカルテの提出を受けて、右足の状態が運転にどう影響していたかを調べるとともに、元職員の退院を待って本格的に事情を聴くことにしています。

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２ 政界再編・二大政党制

国民民主党と自由党は、26日、自由党が解散し、所属していた議員のうち６人が国民民主党に加わる形で正式に合併しました。

合併に伴う執行部人事について、国民民主党の玉木代表は東京都内で記者団に対し、「今の執行部はよく頑張ってくれているし、まもなく参議院選挙もあるので、骨格は維持したい」と述べました。

一方で、自由党の代表を務めていた小沢一郎氏の処遇については「長年のキャリアや経験があり、選挙に対する見識も非常に大きいものがある。何らかの形で選挙のための力を貸してもらいたい」と述べ、選挙対策で協力を得たいという考えを示しました。

また、玉木氏は「自由党との合併は第一歩だ。自民党にかわる、労働者の立場に立った政権を作り上げるために、野党の結集に引き続き力を尽くしたい」と述べました。

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２ 朝鮮半島 ロシア 中国 アメリカ 日本

ロシアのプーチン大統領は25日、北朝鮮のキム・ジョンウン委員長と初めての首脳会談を行い、会談後、「キム委員長から、朝鮮半島の情勢をめぐるみずからの立場をアメリカに伝えてほしいと言われた」と述べたうえで、中国やアメリカとも協議して朝鮮半島の非核化をめぐる議論にロシアも積極的に関わる姿勢を強調しました。

これに関連してトランプ大統領は26日、ホワイトハウスで記者団に「北朝鮮とは非常にうまくいっている。多くの進展がみられている。プーチン大統領の発言はありがたかった」と述べ、北朝鮮をめぐるロシアの姿勢を歓迎しました。

そのうえで北朝鮮情勢をめぐって「ロシアや中国が手助けしてくれていることに感謝する。中国は貿易交渉をやっているので、われわれを助けてくれるのだろう」と述べ、北朝鮮の問題で中国から協力を引き出せているのは、貿易交渉を続けているからだという認識を示しました。

北朝鮮のキム・ジョンウン委員長は、26日まで３日間の日程でロシア極東のウラジオストクを訪問し、プーチン大統領との初の首脳会談では北朝鮮の核問題やアメリカへの対応について意見を交わしました。

北朝鮮の国営メディアは、キム委員長が27日未明、専用列車で北朝鮮に帰国したと伝えました。

国営メディアは「朝鮮半島の平和と安全を守るため、対外活動を終えて祖国に戻った。両国の伝統的な協力関係を新しい時代の求めに応じて、さらに発展させるきっかけとなった出来事として輝かしく記録されるだろう」と伝え、成果を強調しています。

キム委員長は、今回の訪問で、中国と同じく制裁緩和に理解を示すロシアとの関係強化を果たせたとして、３回目の米朝首脳会談に向けて、ロシアと中国を後ろ盾にアメリカから制裁解除などの譲歩を引き出したい考えです。

アメリカのメディアは、北朝鮮がおととし、アメリカ人の大学生オットー・ワームビアさんを解放する代わりに、治療費として200万ドル（２億2000万円余り）を要求し、トランプ政権が支払いに同意する文書に署名していたと25日に伝えました。

ワームビアさんは北朝鮮で１年以上に及んだ拘束中、脳に障害を負い、帰国後まもなく死亡していて、報道を受けアメリカでは、北朝鮮の金銭の要求や、それに応じたとされるトランプ政権の対応に批判が出ていました。

これに対してトランプ大統領は26日、ホワイトハウスで記者団に対し「ワームビアさんのために、お金は一切支払っていない。人質のためにお金は支払わない」と反論し支払いを否定しました。

また、トランプ大統領はツイッター上でも「アメリカの歴史上で最も偉大な人質解放の交渉者」と呼ばれていると投稿しました。

トランプ大統領はこれまでも、金銭などを支払わずに解放につなげたことを外交成果とアピールしていて、今回も改めて自身の成果だと強調しました。

「パンムンジョム宣言」には、朝鮮半島の完全な非核化を目指すことなどが盛り込まれ、南北の当局者が常駐する共同連絡事務所が設置されたほか、非武装地帯で兵士が警戒にあたる施設の一部が撤去されるなど、南北間の緊張緩和をもたらし、史上初の米朝首脳会談にもつながりました。

しかし、その後も北朝鮮の非核化に向けた具体的な進展が見られないことから、アメリカのトランプ政権は制裁の緩和に慎重になり、北朝鮮との経済協力に期待を寄せる韓国側と足並みが乱れています。

さらに、韓国政府が米朝の仲介役を果たすとしているのに対し、北朝鮮のキム委員長は「差し出がましい『仲介者』や『促進者』としてふるまってはならない」と批判しています。

「パンムンジョム宣言」からちょうど１年となる27日、韓国政府は記念行事を行いますが、北朝鮮は参加しない予定で、米朝の対話が滞る中、南北関係も行き詰まっている現状が浮き彫りにされた形です。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が初めて首脳会談を行い、朝鮮半島の完全な非核化を目指すことで合意してから27日で１年となるのに合わせて、北朝鮮の祖国平和統一委員会がメッセージを発表しました。

この中で、祖国平和統一委員会は「アメリカは、『南北関係が米朝関係よりも先に進んではならない』と露骨に脅迫し、制裁を行って圧迫する政策に従うよう動いている」とアメリカを非難しました。

そのうえで、「朝鮮半島の緊張が緩和されるのか、それとも戦争の危険性が濃くなり、破局に向かっていた過去に戻るのかという厳しい情勢がつくりだされている」と主張しました。

北朝鮮としては、非核化などをめぐる合意が履行されない責任はアメリカにあると訴えることで、みずからの正当性をアピールするねらいがありそうです。

26日、ワシントンで行われた日米首脳会談の冒頭、トランプ大統領は、北朝鮮の問題について「日米で関係各国と緊密に連携して対応しており、情勢はよい方向へ向かっている」との認識を示しました。

このあと、会談に同席したアメリカのハガティ駐日大使は記者団に対し、「両首脳は、北朝鮮への対応で今後も連携していくことを再確認するとともに、制裁を継続していくことで一致した」と明らかにし、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長がロシアを初めて訪問し、アメリカをけん制する中でも、制裁を維持していく方針を確認しました。

そのうえで、ハガティ大使は、北朝鮮による拉致問題について「日本側の悲願」だという認識を示し、トランプ大統領が今後もキム委員長に対して日本の立場を伝え、解決に向けて働きかけていく方針を明らかにしました。

また、ハガティ大使によりますと、両首脳は、イランについて、全面的な禁輸を行って行動を変えさせるべきだという考えを確認したほか、中国に関しては、市場経済に反する行動を改めるとともに、東シナ海での軍事的な行動をやめるべきだという認識で一致したとしています。

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２ アメリカ 日本 国連 経済体制

アメリカのトランプ大統領は、26日、ＮＲＡ＝全米ライフル協会の年次総会で講演し、ミサイルや銃などの通常兵器の国家間取り引きを規制する「武器貿易条約」について「間違った条約への署名の撤回をこの場で公式に宣言する」と述べ、前のオバマ政権が行った署名を撤回する方針を明らかにしました。そのうえで「国連にはアメリカがこの条約に反対している旨を近く通知する」と述べました。

署名撤回の理由として、トランプ政権の高官は「武器輸出の主要国である中国とロシアが参加していないため」だとしています。

「武器貿易条約」は、核兵器などの大量破壊兵器以外の通常兵器で、テロなどに使われるおそれがある場合に輸出入を禁止するもので、５年前に発効しましたが、アメリカは署名したものの批准はしていませんでした。

トランプ政権としては条約への不参加を鮮明にすることで、中国やロシアに対抗して武器輸出を進めることに加え、この条約に懸念を表明してきた共和党保守派や銃規制反対派にアピールするねらいがあるものとみられます。

「武器貿易条約」は日本などが主導した条約ですが、世界最大の武器輸出国であるアメリカの不参加で、今後、条約の実効性が問われそうです。

一方、トランプ政権の高官は、日本時間の27日に行われる日米首脳会談で「武器貿易条約」が議論される可能性について、記者団に対し「両首脳はとてもよい関係で、オープンな関係だ。何を議論するかについてはコメントを差し控えたい」と述べるにとどまり、首脳会談当日に日本が主導した条約への不参加を表明したことについての言及は避けました。

武器貿易条約は、核兵器などの大量破壊兵器より犯罪やテロ・紛争などで、はるかに多くの死傷者を出し続けている銃やミサイル、それに戦車などの通常兵器の取り引きを規制するものです。

通常兵器には、これまで国際的な規制がなく、無責任な移転が地域の安全保障を揺るがし人権侵害を助長するとして、1990年代後半に専門家やＮＧＯが条約の必要性を提唱し、2006年から国連で議論が始まりました。

その結果、2013年に国連総会で、154か国の圧倒的多数の賛成で採択され、翌2014年に日本を含む50か国が批准して条約が発効しました。

現在、135の国と地域が署名し、100の国と地域が批准していますが、軍事大国のうち、アメリカは署名したものの、批准はしておらず、中国やロシアは署名もしていません。

日本は議論の初期段階から専門家会合に参加するなど条約制定に深く関わっていて、去年は高見澤軍縮大使が締約国会合の議長を務め、条約に参加していない国への働きかけを行っています。

国連のデュジャリック報道官は、ＮＨＫの取材に対して「条約は国際的な武器取り引きにおいて透明性と説明責任を向上させる唯一の国際的な手段だ」として、条約の必要性を強調しました。

そのうえで「兵器の近代化とその拡散が国際的な緊張を高めている今の世界にあって、この条約はとりわけ重要だ」と述べて、条約が実効性をなくせば軍備管理が難しくなり、兵器の拡散につながりかねないという強い懸念をにじませました。

トランプ大統領は26日、ホワイトハウスで行われた安倍総理大臣との首脳会談の冒頭、記者団に対して、日米の貿易交渉はとても順調だとしたうえで「農産物について熱心に議論することになる。日本はアメリカの農産物に高い関税を課している。われわれは関税をなくしたい」と述べ、日本の農産物の市場開放に強い意欲を示しました。

さらに、貿易交渉がどのくらいで妥結できるかという記者の質問に対して、「迅速に進む可能性がある。私が来月、日本に行くまでに妥結する可能性もある」と述べ、早期妥結に期待を示しました。

一方、トランプ大統領は、貿易交渉に関して「日本車に関税をかけていない」と発言したあと、安倍総理大臣からアメリカは日本車に2.5％の関税をかけていると指摘されると、若干、苦笑いしながら日本の自動車メーカー各社のアメリカへの投資に感謝のことばを述べました。

また、トランプ大統領は来月下旬に日本を訪れ、新天皇に即位された皇太子さまと会見することについて「非常にすばらしいことで名誉だ。本当に楽しみにしている」と述べました。

そのうえで「滞在中に大相撲を観戦するかもしれない」と述べるとともに、優勝力士に賞を授与する可能性についても言及しました。

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２ アメリカ ロシア

ロシア人のマリア・ブーチナ被告（30）は、アメリカ大統領選挙の期間を含む2015年からおととしにかけてアメリカ国内でロシア政府のスパイとして活動した罪に問われました。

ブーチナ被告は、アメリカ政府から制裁対象に指定されているロシア政府の元高官の指示を受けて、保守系の団体の政治集会に潜入しロシアに有利になるよう政治家らと接触を重ねていたことを司法取引に応じる形で、認めていました。

アメリカでは外国政府の代理人として活動する際には届け出が必要ですが、ブーチナ被告はそうした届け出をしていなかったということで、首都ワシントンの連邦地方裁判所は26日、「被告はロシア政府の助けになり得る情報を集めていた」と指摘し、禁錮１年６か月の判決を言い渡しました。

今回の裁判は、いわゆる「ロシア疑惑」とは別の事件ですが、アメリカの捜査機関は、これまでにロシア政府が大統領選挙に組織的な方法で違法に干渉したと断定しており、ロシアによるアメリカ政治への干渉の根深さを改めて示した形です。

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アメリカのＣＩＡは25日、写真や動画の投稿アプリ、インスタグラムのアカウントを開設し、オフィスの机を写した１枚の写真を投稿しました。

机に置かれた時計の針が指す時間は８時46分。2001年の同時多発テロ事件で旅客機が世界貿易センタービルに激突した時間で、「ＣＩＡの歴史の分岐点となった」という注釈が添えられています。

また、メガネをかけた男性の絵は、1979年にイランのアメリカ大使館が占拠された事件で、ひそかにイラン入りして外交官を脱出させた元職員を描いたものです。

さらに、かつらや、中国やロシアなどの地図、それに、職員どうしが身元を確認するために使うとされるカフスボタンなど、スパイ活動で使うアイテムがちりばめられていて、投稿から１日余りでフォロワーが５万人を超えるなど、関心を集めています。

ＣＩＡとしては、ＳＮＳを活用して若くて優秀な人材を獲得したいという思惑があるとみられ、自己紹介欄では「人ができないことを成し遂げ、人が行けないところに行くのがわれわれの任務だ」と活動の意義を訴えています。

一方で、「秘密の場所から自撮り写真を投稿することは約束できません」とコメントしています。

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I spy with my little eye...

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２ ロン・ポール



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３ EU

大規模な火災が起きたフランスの世界遺産、ノートルダム大聖堂について、ユネスコの諮問機関「イコモス」の会長がＮＨＫの取材に応じ、５年以内に大聖堂を再建するとしている政府の方針について「違和感がある」と述べ、被害を専門的に調査したうえで再建期間を決めるべきだという考えを示しました。

パリ中心部にある世界遺産のノートルダム大聖堂は今月15日の火災で、高さ90メートル余りのせん塔が焼け落ち、屋根の３分の２が崩れる甚大な被害を受けました。

これについて、世界遺産登録に向けた調査や勧告などを行うユネスコの諮問機関「イコモス」で、日本人として初めて会長を務める河野俊行氏が、26日、パリ近郊で、ＮＨＫのインタビューに応じました。

この中で、河野会長は、国際的なコンペでアイデアを募り、せん塔の再建を進めるフランス政府の考えについて「大聖堂はゴシック建築の代表例としての価値が評価され世界遺産になっている。新しいものが付け加わることで価値が損なわれないか心配だ」と述べました。

また、５年以内に大聖堂を再建するとしている政府の方針について「現地調査を行い、再建に向けて専門的な知見を集めるべきだ。５年ありきというのは違和感がある」と述べ、被害の全体像を専門的に調査したうえで、再建期間を決めるべきだという考えを示しました。

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３ 中東

アメリカ主導の有志連合は、おととし、過激派組織ＩＳが「首都」と位置づけてきたシリア北部の都市ラッカの制圧作戦において、空爆など大規模な攻撃を行いました。

こうした有志連合側の攻撃による市民への被害について、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、イギリスを拠点に空爆の実態を調査している団体「エアウォーズ」と共同で調査を行い、その結果を発表しました。

それによりますと、制圧作戦が激化したおととし６月からラッカが陥落した10月までの間に、アメリカやイギリス、それにフランスによる空爆や砲撃が直接的な原因となって死亡した市民は1600人余りに上るということです。

調査は、衛星写真やＳＮＳ上の投稿などを分析して被害を受けた場所を特定し、現地での目撃者や生存者への聞き取りなどを通して行われたということです。

ただ、有志連合側が、一連の攻撃に関連して死亡の責任を認めたのは市民159人にとどまっているということです。

調査にあたった団体は、有志連合に対し、被害の実態解明を求めるとともに、犠牲者の遺族に対して十分な補償をすべきだとしています。

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４ 経済統計

アメリカのことし１月から３月までのＧＤＰの成長率は、年率に換算した実質で、プラス3.2％となりました。前の３か月のプラス2.2％を大きく上回る伸びとなりました。

また、プラス2.3％程度の伸びを見込んでいた市場の予想も大きく上回り、世界経済の減速が懸念される中でも、アメリカ経済は、堅調に拡大していたことになります。

項目ごとに見ると、輸出がプラス3.7％と、前の３か月を上回る伸びになりました。
また、企業が製品の在庫を積み増したこともＧＤＰを押し上げました。
一方、ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費は、去年の年末から年始にかけて株価が下落したことが響いて、プラス1.2％にとどまりました。
企業の設備投資も、プラス2.7％と伸びが鈍ったほか、住宅投資はマイナス2.8％と、５期連続で減少しました。

アメリカ経済は、中国との貿易摩擦の長期化や政府機関の一部が閉鎖になった影響もあって、今回のＧＤＰは、けん引役の個人消費や企業の投資は勢いに欠ける結果でした。

ただ、その後、持ち直しの動きが見られ、株式市場も上昇に転じていることから、アメリカの景気が後退するという懸念はひところより和らいでいます。

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４ 経済 法律

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）は、オマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部をみずからに還流させた特別背任の罪で追起訴され、25日、保釈されました。

26日、東京地方裁判所では、裁判所と検察、弁護団が今後の裁判の進め方を協議しましたが、この中で裁判所はことし９月にも初公判を開きたいとしていた意向を撤回し、裁判の日程が当初より遅れる見通しになったことが関係者への取材でわかりました。

また、裁判所は、報酬の過少記載の罪でともに起訴されているゴーン前会長と法人としての日産について「責任を別々に判断すべきでない」として、同じ裁判で審理することを決めたほか、弁護側が同意しない供述調書は採用せず、司法取引に合意した証人の証言の信用性をどう判断するかは非常に重要だという考えも示したということです。

協議のあと、弁護団の弘中惇一郎弁護士は、保釈後のゴーン前会長について「妻のキャロルさんと会えないことに心を痛めているようだ。今のところ記者会見の予定は決まっていない」と述べました。

ルノーは今月中旬、日産に対する友好的な態度を一変させ、両社の経営統合を要求したことが明らかになっています。

これについてフランスの経済紙レゼコーなどは26日、ルノーが、日産とともに持ち株会社を設立し、その傘下に両社を置く形を計画していると報じました。

また、持ち株会社の役員は日産とルノーが同じ人数を指名し、その本社は日本とフランス以外の第３国に置く計画で、ルノーが対等な関係を求める日産に配慮し譲歩した内容だという見方を伝えています。

自動運転などの開発競争が激しくなる中、ルノーは日産との関係を一段と強めることが欠かせないという認識を示していて、26日に決算に合わせて会見した幹部は、「われわれが求めているのは日産との企業連合を後戻りできないようにすることだ」と改めて述べています。

ただ、日産の社内には、ルノーが経営統合を要求してきたことに反発する意見が出ていて、両社の提携関係の行方は不透明になっています。

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５ テレビ


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NHKの政治部や経済部など、各部が出している原稿は社内のシステムで全部目を通します。新聞も読みますし、ネットでニュースも見ますし、興味があることについて深く解説している動画とかも見ますね。

もちろん民放さんの番組もチェックしています。池上彰さんの番組を見てニュースを勉強することもあります。

職場に全部あるので、全紙ですね。自分の気になったところを、この新聞ではどういう風に書いてあるんだろう、どういう説明をしているんだろうという確認です。

番組によって自分自身の思った事を表現する時間や場面があるかどうかはかなり違うんですね。今、担当している番組や直前まで担当していたニュース7では、全部原稿です。

大事なのは、原稿の意味をきちんと理解して音声化する。そういうと、機械みたいですけど、きちんと聞いて分かるように、できるかぎり間違えないようにお伝えするのが仕事で、意味が分かっていないと切るところも違ってくるので、まず文章の意味を理解する。

あと、文章の意味以上に大事なのが前後関係ですよね、このニュースはどういう経緯で今日の時点を迎えているのか、関連している出来事や背景を知るということです。

基本はニュースは全部歴史だと思っているんです。

歴史という観点から何年前の出来事があって今があるということも理解しておかないといけないと思っています。

聞いている方も関係性が分からなくなってしまうかもしれないので、できるかぎり長いスパンで深く理解した上で、目の前の原稿に向かうことが私の仕事だと思っています。

私は、私生活の全てがアナウンサーみたいなところがあって。帰ったら放送を見直して。

自分の中で切り離せないっていう。そういう意味で前向きに捉えると天職だと言えるかもしれないんですけれども。

たまに「切り替えられなくて疲れませんか」と聞かれるんですけど、それ以上にちゃんとしたいんです。

自分の精神状態も「ちゃんとできなかったな。あの時、私がちゃんとしなかったからだ」と思うよりは、その方が幸せなんですよね。

自分がどっちが心地いいかというのを、少ない経験の中で考えて過ごしてきた結果がそうなので、やりがいもありますし、それが幸せなのかなと思います。

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５ 食事





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５ 食事 おやつ

blog.goo.ne.jp

電車に乗る前に「スリック」に寄ってお茶をする。

恵比寿ガーデンプレイスへ。

東京都写真美術館。

年間パストート（3240円）を購入。

恵比寿タワービルの３８階からの眺め。あの白い大きな建物は何だろう？

「タビビトの木」で遅めの昼食をとる。

５限はゼミ。４年生のゼミ論のテーマ発表（４名）。

６限の時間を使ってコンパをやるので、いったん研究室に戻ると、ドアの外に卒業生のカナエさん（論系ゼミ６→７期生）とそのご友人がいらした。

場所は高田馬場の「火麒麟」。

デザートの胡麻団子はみんな大好き。

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５ アウトドア 交通

www.jalan.net

26日から27日朝にかけ横浜港に入港したのは、イギリス船籍やパナマ船籍などの外国のクルーズ船４隻で、３つのふ頭に次々と着岸しました。

横浜港では、大型客船が停泊できるよう、新たなターミナルが先週整備されたばかりで、横浜市によりますと、外国のクルーズ船が４隻同時に着岸するのは国内で初めてだということです。

中には、全長およそ330メートル、定員4300人余りの大型の船も停泊し、横浜ベイブリッジの下の展望施設では、珍しい光景を写真に収めようと撮影する人の姿もありました。

夫婦で訪れていた55歳の女性は「４隻も停泊していて、横浜ならではの光景だと思って見ていました。宝くじが当たったら乗ってみたいです」と話していました。

午後には、10連休に海の旅を楽しむ予定の人たちがクルーズ船に乗り込んで行きました。

４隻は27日の夜には出港し、韓国や台湾、沖縄や長崎などに向かうということです。

横浜市港湾局の中野裕也局長は「クルーズ船が停泊する風景は横浜の街のアイデンティティーで、外国人観光客による経済効果も非常に大きい。今後も積極的に受け入れていきたい」と話していました。

人気が高まる外国のクルーズ船の大きな魅力の一つは、船内の充実した設備や多種多様なサービスだといいます。

横浜港に27日に入港したイギリス船籍のダイヤモンド・プリンセスは18階建てで、船の高さは62メートルほど、全長はおよそ290メートルの大型客船です。

手荷物検査を受け船内に入ると、豪華な装飾が施されたロビーが広がり、その先には数多くの絵画が展示された美術館があります。

また、クルーズ中に大海原を眺めながら入浴できる露天風呂や、700を超える座席数の劇場もあって、毎晩、ミュージカルや落語などを楽しめるということです。

さらに、この船ではクラフト教室や着物の着付け教室など趣味を広げる場も提供され、長旅を飽きさせない工夫が施されているということです。

家族で参加した栃木県の47歳の男性は「娘がもうすぐ結婚するので、思い出づくりにきました。船内にカジノがあると聞いたので楽しみです」と話していました。

息子夫婦から旅をプレゼントされたという横浜市の82歳の女性は「クルーズ船の旅は手の届かないものだと思っていたので、夢のようです」と話していました。

豪華なクルーズ船に乗って国内や海外の観光地を巡るツアーは、今、幅広い世代から人気を集めています。

国土交通省によりますと、クルーズ船で旅をする人はここ数年、増加傾向にあり、おととしクルーズ船で１泊以上の旅をした日本人は延べ31万5000人余りと、過去最多となりました。

背景には、海外の大型船の参入があるといいます。

国土交通省や旅行会社によりますと、乗客の定員が数百人の日本のクルーズ船に対し、外国のクルーズ船には定員が4000人を超える大型船もあるといいます。

価格も１泊１万円台から利用できる船もあり、ファミリー層から仕事を引退した団塊の世代まで幅広い世代で人気が高まっているということです。

こうした中、都内の旅行会社の店舗では去年からクルーズ船専用のラウンジを設け、専門知識がある担当者がお薦めのプランを紹介しているということです。

ＪＴＢクルーズ本店の佐藤栄志課長は「過去にはクルーズ船は高額なイメージがあったが、価格が下がり、今は身近なものになりつつあります。クルーズ船はいわば動く豪華ホテルで、その魅力が浸透すれば今後も需要は伸び続けると思います」と話していました。

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５ テレビ