北朝鮮が25日、飛しょう体を発射したことについて、政府内からは「米朝の協議が始まるのを前に、アメリカに対して譲らない姿勢を示す挑発行為だ」とか、「来月予定されている、アメリカと韓国の合同軍事演習への反発ではないか」といった見方が出ています。
拉致問題の解決に向けて、日朝首脳会談の実現を目指す中、政府としては「日本の安全保障に直ちに影響を与えるような事態ではない」として、北朝鮮の今後の出方を見極める構えです。
一方で、政府は、アメリカだけではなく、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで関係が悪化している韓国とも、安全保障面では緊密に連携を図り、飛しょう体の種類や発射のねらいの分析を急ぐことにしています。
そして、弾道ミサイルだと確認されれば、国連決議違反だとして北朝鮮に抗議する方針です。
北朝鮮は25日朝早く、東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて飛しょう体２発を発射し、韓国政府は、新型の短距離弾道ミサイルだとする分析を明らかにしました。
北朝鮮はこれまで、アメリカが来月行う予定の韓国との合同軍事演習について「アメリカは先月の米朝首脳会談で演習の中止を約束した」と主張するとともに、「露骨な圧迫だ」と反発しています。
北朝鮮としては、今回の発射で演習を行う予定のアメリカに不満を示し、演習の中止や延期など譲歩を引き出そうというねらいがあるものとみられます。
また、27日は朝鮮戦争の休戦から66年となり、北朝鮮が「戦勝記念日」とする祝日です。
北朝鮮としては、記念日を前に、アメリカに屈しない姿勢を示すことで、北朝鮮の国民向けにキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が強い指導者だとアピールするねらいもありそうです。
一方で、25日に発射したのは、アメリカに届く長距離弾道ミサイルではなく、短距離の弾道ミサイルで、アメリカを過度に刺激しないよう挑発の度合いを調整しているとみられます。
北朝鮮は25日朝早く、東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて飛しょう体２発を発射し、韓国政府は新型の短距離弾道ミサイルだとする分析を明らかにしました。
これについて、アメリカ国務省のオータガス報道官は25日の会見で「北朝鮮には、首脳会談での合意を外交を通じて推し進めるよう引き続き求める。これ以上挑発をせず、すべての関係国が国連安保理決議の義務に従うよう強く促す」と述べました。
そのうえでオータガス報道官は、トランプ政権は北朝鮮との交渉を続ける方針だと強調して、北朝鮮に実務協議に応じるよう求めました。
また、オータガス報道官は、ポンペイオ国務長官がＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどに出席するため、来月１日からタイの首都バンコクを訪問すると明らかにしました。
オータガス報道官は、北朝鮮のリ・ヨンホ外相が出席しないという報道を把握していると述べましたが、北朝鮮側と協議をするかどうかについては「発表することはない」と述べるにとどめました。
北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン委員長の立ち会いのもと、25日、新型の戦術誘導兵器の発射を行ったと伝えました。
公開された写真では、移動式の発射台から発射されたミサイルがオレンジ色の炎を上げて上昇していく様子が捉えられています。
また、発射の目的について、韓国が新たな兵器を持ち込み、軍事演習を強行しようとしていることを厳しく警告するためだと伝え、韓国を非難しています。
北朝鮮は25日、東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて新型の短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体２発を発射していて、北朝鮮の発表はこのことを指しているとみられます。
一方、キム委員長は、戦術誘導兵器が低空で飛行する特徴があり、防御が容易でないとしていて、その威力を直接確認することができたことを満足したとしています。
北朝鮮は、韓国がアメリカから最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を導入することや、来月、アメリカと合同軍事演習を予定していることに不満を募らせていることから、今回の発射によって対抗する姿勢を強調し、米韓をけん制するねらいがありそうです。
北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン委員長の立ち会いのもと、25日、新型の戦術誘導兵器の発射を行ったと伝えました。
北朝鮮は発射の目的について、韓国が軍事演習を強行しようとしていることを厳しく警告するためだとしていて、韓国を繰り返し非難しています。
公開された写真には、移動式の発射台から発射されたミサイルが、オレンジ色の炎を上げて上昇していく様子がとらえられています。
このミサイルについて国営メディアは、キム委員長が「低空で飛行する特徴があり、防御が容易でない」と述べたと伝えています。
北朝鮮としてはミサイルの性能を誇示し、来月、合同軍事演習を行う予定のアメリカと韓国を強くけん制するねらいがあるものとみられます。
26日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が25日、新型の戦術誘導兵器の発射に立ち会ったとして、１面と２面に合わせて14枚の写真を掲載しました。
写真には、移動式の発射台から発射されたミサイルが、オレンジ色の炎を上げて上昇していく様子がとらえられています。
発射されたミサイルは、北朝鮮がことし５月に同じく「戦術誘導兵器」だとして発射したミサイルに形状が似ています。
このミサイルをめぐっては、軍事専門家から核弾頭の搭載も可能なロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に形が酷似しているという分析が出ていました。
このほか、キム委員長が双眼鏡を手にもって発射の様子を確認したり、満足そうな笑顔で拍手したりしている写真もあり、発射が成功したと強調するねらいがありそうです。
また、１面に掲載された写真では、キム委員長の隣に党でミサイル開発を担う軍需工業部のリ・ビョンチョル第１副部長の姿が確認できます。
軍需工業部のリ・ビョンチョル第１副部長は、北朝鮮の弾道ミサイル開発で中心的な役割を担っているとされています。
これまでキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が新型のミサイルの発射に立ち会う際に、同行している姿がたびたび確認されています。
アメリカ政府はおととし、リ第１副部長がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの開発に関わっているとして、アメリカ国内の資産を凍結するなどの制裁対象にしています。
今回のミサイル発射にもリ第１副部長が関わったことを強調し、弾道ミサイル開発は継続していくと印象づけるねらいもあるとみられます。
アメリカのポンペイオ国務長官は25日、アメリカのメディア、ブルームバーグのインタビューに応じました。
この中でポンペイオ長官は、北朝鮮が新型の短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体２発を発射したことについて、「誰でも交渉に備え立場を有利にしようとする」と述べ、北朝鮮にはアメリカとの交渉を有利に進めるねらいがあったという見方を示しました。
そのうえでポンペイオ長官は、北朝鮮の非核化をめぐる米朝の実務協議を「来週行うのか」という質問に対し、「数週間で行われるだろう。日程よりも建設的な対話が目的だ。そのためにさらに２週間か、４週間かかるなら、しかたがない」と述べ、開催は来月以降にずれ込むという見通しを示しました。
実務協議をめぐっては、先月の３回目の米朝首脳会談で両首脳が２、３週間以内に再開することで一致し、ポンペイオ長官も当初は今月半ばにも開かれるという見通しを示していました。
来月２日にはタイの首都バンコクでＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムが開かれますが、北朝鮮のリ・ヨンホ外相は欠席の意向が伝えられ、アメリカ国務省も「米朝協議について発表することはない」としています。
ポンペイオ長官の今回の発言は、米朝双方の立場には依然として大きな隔たりがあり、水面下での交渉が順調に進んでいないことをうかがわせています。
トランプ大統領は25日、ＦＯＸニュースの電話インタビューで、北朝鮮について「制裁は維持したままだが、人質は戻ったし、朝鮮戦争の兵士の遺骨も戻った。北朝鮮は核実験をしていない。ミサイルの実験はしたが、小さなものだ。北朝鮮との関係はうまくいっている」と述べました。
北朝鮮は、新型の短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体を２発発射しましたが、トランプ大統領の発言はこれを問題視しない考えを示したものです。
トランプ大統領は、北朝鮮がことし５月に短距離弾道ミサイルを発射した際にも「信頼を裏切るものではない」と述べ、トランプ政権の幹部が国連安保理決議違反だという認識を示したのとは対照的に、問題視しない考えを示しました。
トランプ大統領には、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との関係が良好だと強調し、みずからの外交上の成果だとアピールする意図があったとみられます。
アメリカのポンペイオ国務長官は25日、ＦＯＸニュースのインタビューに応じました。
この中でポンペイオ長官は、先月行われた３回目の米朝首脳会談でキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長がトランプ大統領に対して、アメリカとの協議再開のほかに核実験を行わないことと中距離と長距離の弾道ミサイルの発射の停止を続けることを約束したと明らかにしました。
先月の首脳会談でキム委員長が核実験と中長距離の弾道ミサイルの発射をしないと約束していたことが明らかになったのは初めてです。
北朝鮮は25日、日本海に向けてミサイル２発を発射し、韓国政府は新型の短距離弾道ミサイルだとする分析を明らかにしましたが、トランプ大統領は「小さいものだ」として問題視しない姿勢を示しています。
弾道ミサイルの発射は国連安保理の制裁決議に違反しますが、北朝鮮は短距離のミサイルであればアメリカが強く反発しないとみて発射に踏み切った可能性もありそうです。
韓国の中央銀行、韓国銀行は26日、関係機関から集めた北朝鮮の経済活動に関する資料をもとにした分析結果を発表しました。
それによりますと、北朝鮮の去年のＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率は、前の年と比べて推定でマイナス4.1％で、北朝鮮が深刻な食糧難に陥った1997年以降、もっとも大きい減少幅だということです。
北朝鮮をめぐっては、国連安全保障理事会が石炭や水産物の輸出を禁止する決議を採択していて、産業別では、鉱業の実質的成長率がマイナス17.8％、農林水産業がマイナス1.8％でした。
また、北朝鮮が韓国を除く国々と行った輸出入の金額も前の年より48.8％減少したとしています。
韓国メディアは分析にあたった韓国銀行の関係者の話として、「2017年後半から本格化した北朝鮮に対する制裁が大きく影響した」という見解を伝えています。
韓国産業通商資源省の次官級のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長は25日までワシントンを訪問し、政府や議会、半導体業界の関係者などと相次いで面会し、日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出管理を厳しくしたことについて、韓国政府の立場を説明しました。
ユ通商交渉本部長はロス商務長官とも面会し、この中で日本がとった措置について「アメリカの産業や世界的な供給網にも影響を及ぼしかねない」と訴えました。
そのうえで「措置が速やかに撤回されるよう、アメリカとして必要な役割を果たしてほしい」と述べ、協力を求めました。
韓国産業通商資源省の発表によりますと、ロス商務長官は韓国側に共感を示したうえで、速やかに問題を解決することで一致し、可能な役割を果たす立場を示したということです。
韓国政府は、日本の輸出管理の強化をめぐって日本政府に求めている局長級の協議が実現しない中、今月の半ばにも大統領府や外務省の高官を相次いでワシントンに派遣するなどし、アメリカに協力を求める姿勢を強めています。
これに対しアメリカは、日韓関係のさらなる悪化を望まないとして、関係改善を後押しする姿勢を示していますが、本格的に仲介に乗り出す動きは見せていません。
韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ通商交渉本部長はアメリカ側との一連の面会で、日本の輸出管理の強化を受けてデジタル製品に欠かせない「ＤＲＡＭ」と呼ばれる半導体の価格が20％上昇するなどすでに影響が出ていると説明したということです。
韓国側の発表によりますと、これに関連してアメリカの半導体産業協会や全米製造業協会など６つの団体は連名で、事態に憂慮を示す書簡を日韓の両政府に出したということです。
書簡では、「不透明で一方的な政策の変更は供給網の崩壊や出荷の遅延につながりかねない」と指摘しています。
そのうえで「グローバルな情報通信技術産業や製造業への長期的な影響を避けるためにも、問題を速やかに解決するよう求める」としています。
日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置をめぐり、24日、スイスのジュネーブで開かれたＷＴＯの一般理事会で議論が行われましたが、両国の主張が大きく食い違い、対立が改めて浮き彫りとなりました。
このＷＴＯの一般理事会で韓国側の首席代表を務めたキム・スンホ（金勝鎬）新通商秩序戦略室長は26日午後、インチョン（仁川）空港に到着し、報道陣の取材に応じました。
この中でキム室長は、日本が韓国の主力の輸出品である半導体にねらいを定めて損害を与えようとしていると指摘し、「相互依存、互恵、協力にそぐわない時代錯誤的な発想だ」と述べました。
さらに現地で韓国側が提案した協議に日本が応じなかったとして批判しました。
そのうえでキム室長は、「一般理事会での私の発言に対し各国は表立って支持できなかった。しかし、心情的に同意し、すばらしかったという内容のメッセージを多く受け取ったと聞いている」と述べ、韓国側の主張について各国の一部から理解を得られたとの見方を示しました。
そのうえで、ＷＴＯへの提訴に向けて適切な時期を検討していると明らかにしました。
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