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０ テレビ

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０ テレビ


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8 セ・ラ・ヴィ

#宝塚


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０ 芸能班

#ジャニーズ
#演劇ルート
#宝塚ルート

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０ エンタメ

東京の歌舞伎座で２日夜から始まった「本朝白雪姫譚話」は、グリム童話「白雪姫」を原作にした新作歌舞伎で、娘の美しさに嫉妬した母親が美しさや芸事で競うもかなわず、娘を亡きものにしようと画策する物語です。

歌舞伎界を代表する女形の坂東玉三郎さんが白雪姫を、若手の中村児太郎さんが娘の白雪姫に嫉妬する名家の奥方「野分の前」をそれぞれ演じます。

「７人のこびと」は妖精に姿を変えて子どもたちが演じ、白雪姫が老婆にふんした母親から渡された毒リンゴを食べてしまう場面など多くの人に親しまれている原作のエピソードが盛り込まれているほか、琴の演奏で２人が競う様子など歌舞伎の要素を取り入れたシーンも見どころとなっています。

城を追い出されて森に逃げた白雪姫が、なぜ母から疎まれてしまうのか悩みながら舞う場面では、玉三郎さんのかれんな踊りに、観客から惜しみない拍手がおくられていました。

30代の女性は「古典の作品と違って、メルヘンっぽく作られている感じが新鮮で、楽しめました。玉三郎さんを始め児太郎さんもすごくきれいで見とれてしまいました」と話していました。

この公演は今月26日まで行われます。

公演を前に、坂東玉三郎さんと中村児太郎さんが、新作への思いを語りました。

玉三郎さんは、児太郎さん演じる母親に嫉妬される役柄について、「自分の孫くらいの年齢の児太郎さんに意地悪をされるというギャップがおもしろいと思っていますし、自分でも楽しんでいます」と話し、稽古中に母親役も演じてみて自分の役柄を作り上げていったことを明かしました。

そのうえで「もともと歌舞伎は間口が広い演劇だと思います。とにかく楽しい芝居にしたいと思っています」と意気込みを語っていました。

また、児太郎さんは「白雪姫を歌舞伎でやるという発想は僕にはなかったです。全体のせりふのほとんどを僕が話すことになり、作品のよしあしに関わる役なので、プレッシャーを感じています」と話しました。

そして「これだけ大きな新作の大役を務めさせていただくことが初めてなので四苦八苦していますが、『野分の前』の思い描く美しさを表現できるよう頑張りたい」と抱負を語っていました。

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０ 気象・災害

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１ 勉強法

「ＰＩＳＡ（ピザ）」と呼ばれるこの国際学力調査は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が世界の15歳を対象に科学と数学、それに読解力を測定するため、３年に一度実施しています。

去年の調査には世界79の国と地域から、日本の高校１年生を含む、60万人の子どもが参加し、その結果が公表されました。

日本の子どもの結果は、科学が529点で前回の2015年の時と比べて、順位は３つ低い５位、数学は527点で順位は１つ低い６位で、いずれも順位は下げましたがトップレベルでした。

一方、文章や図表から必要な情報を取り出して文章などにまとめる「読解力」は504点で、順位を７つ下げて15位でした。

参加した国や地域では、いずれも中国の北京、上海、江蘇、浙江の４つの地域が３つの部門ともトップ、次いで、シンガポールやエストニアなどが上位を占めました。

日本の教育政策はこの国際学力調査に大きく影響を受けてきました。2003年には、順位が下がったことがＰＩＳＡショックといわれ、それまでの「ゆとり教育」から「脱ゆとり教育」へと転換し、授業時間や教える内容の増加、さらに、全国学力テストの復活にもつながりました。

日本の子どもは過去の調査でトップレベルを維持している科学や数学と比べると、「読解力」が低いとされていて、今の「脱ゆとり教育」は、その育成に力を入れてきたものの今回はその成果が見られませんでした。

結果について、文部科学省は「読解力の低下については、重く受け止めている。要因の分析を詳細に行うとともに、新たな学習指導要領により、教育の質の向上に取り組みたい」とコメントしています。

今回公表された「読解力」の問題です。

試験はパソコンを使って行われました。モアイ像で知られるイースター島をテーマとした大学教授のブログと、本の書評、さらに、科学雑誌の記事の３つの異なる文章を読み比べてもらい、島から大木が消滅した原因について、資料から根拠を挙げて記述するよう求めています。

正答例は以下のとおりです。

（学説を支持したもの）
▼人々がモアイ像を動かすために大きな木を切り倒した。
▼ネズミが木の種を食べたため、新しい木が育たなかった。

（いずれの学説も選ばず）
▼実際に大木に何が起こったかについては、さらに研究を進めなければならない。

このように、どの学説を選ぶかは自由ですが、なぜそれを選んだのか、根拠を示しながら自分の考えをまとめる力が問われています。

日本の読解力の正答率は、全体ではＯＥＣＤの平均を上回っていますが、この問題については48.6％でＯＥＣＤとほぼ同じレベルでした。

課題となっている「読解力」を伸ばそうと、学校現場では試行錯誤を続けています。

福岡県久山町の久原小学校ではおよそ20年前から登校後に15分間読書をしたり、保護者らが参加して、本を読み聞かせたりする取り組みを続けています。

また、児童文学作家、新美南吉の「ごん狐」を題材とした国語の授業でも、子ギツネの「ごん」の心の変化や作者のメッセージについて、互いに意見を交換しながら、自分の考えを文章にまとめるようにしていました。

児童の１人は「友達と話し合う中で答えが分かった時は『ああ、そうだ！』とうれしくなります」と話していました。

小学校では、来年度から英語が教科化されたりプログラミング教育も始まったりするため、読解力の育成ばかりに時間をかけられないなどの課題もあります。

吉田昌平教諭は「こうすれば読解力が育つという正解はなく、なかなか目に見えた結果が出ないところに難しさを感じる。子どもはもともと好奇心が旺盛なはずだが、テストで与えられた問題しか答えなくなる。テストで測りえない考え続ける姿勢の土台を育てたい」と話していました。

学力問題に詳しい早稲田大学教職大学院の田中博之教授は「日本ではＰＩＳＡ調査が始まって以来、20年にわたって学習指導要領や学力テストなど読解力の向上に向けた施策を実践してきたが、その効果が、十分出ていないのは残念だと思う」と話しています。

そのうえで、「ＰＩＳＡで求められる読解力は単なる文章の読み解きではなく理科や社会、総合学習など教科全体の中で育てていく必要がありかなり高度な学力だ。他方、日本の学校現場には英語やプログラミング、道徳など学習内容が過密化し、『スクラップ』がないまま、『ビルド』ばかりが続いている。教員は基本を教えることで手いっぱいで、高度な学力を育てるための授業の準備が十分できていないのが実態だ。今後は、業務や学習内容のスリム化を進める必要がある」と指摘しています。

国際学力調査で、日本の子どもは「科学的リテラシー」と「数学的リテラシー」については第１回の2000年から今回の2018年まで、７回の調査すべてでトップクラスを維持しています。

実施年　　　　 　　　　　　科学・数学
2000年・・・・・・・・・　２位・１位
2003年・・・・・・・・・　２位・６位
2006年・・・・・・・・・　６位・10位
2009年・・・・・・・・・　５位・９位
2012年・・・・・・・・・　４位・７位
ーー（調査方法変更）ーー
2015年・・・・・・・・・　２位・５位
2018年・・・・・・・・・　５位・６位


一方、読解力については、ほかの２つの部門と比べて、低い順位が続いています。

2000年が８位、2003年は14位に下がり、教育関係者などの間で、ゆとり教育による学力低下が裏付けられたとして、ＰＩＳＡショックと言われました。

2006年は15位、2009年は８位と推移しましたが、2012年に４位に順位を上げると、授業時間や教える内容を増やすなどした「脱ゆとり教育」の成果とされました。

しかし、2015年は８位、そして今回の2018年は15位と再び低下傾向が続く結果となりました。

www.sobunsha.co.jp

販売終了のお知らせ
弊社の全書籍、2020年3月末日をもちまして販売終了とさせていただきます。
長年のご愛顧ご支援を感謝いたしますとともに、ここに謹んでご報告させていただきます。

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#勉強法

生命保険大手の第一生命は、ことし10月、弁護士や司法書士などが所属する横浜市の会社と業務提携し、遺言や相続に関するサービスで連携することになりました。

契約者やその家族から遺言の作成や相続について相談を受けた場合、この会社に弁護士や税理士、司法書士を派遣してもらい、例えば受け取った保険金を遺族間で分割する際の注意点や遺言書の作り方などについてアドバイスするということです。

また、最大手の日本生命も遺言や相続の相談を受けた場合、高齢者の生活支援などを行っている団体を紹介するサービスをことし９月から始めています。

高齢化に伴って金融業界では高齢者が持つお金や不動産などの資産をどう管理していくかが課題となっています。

生命保険各社も保険以外のこうしたサービスを強化して契約者や家族との接点を増やし、新たな顧客の開拓を目指しています。

www.y-escrow-trust.co.jp
第一生命保険株式会社との相続関連業務に関する提携のお知らせ

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１ 法律

札幌市の31歳の男性は、ことし７月にあった参議院選挙の期間中、安倍総理大臣が市内で街頭演説をした際に「安倍辞めろ」などとやじを飛ばしたところ、警備にあたっていた警察官に腕などをつかまれて離れた場所へ移動させられたということです。

これについて男性は、やじは違法ではないのに不当に体を拘束されたなどとして当時対応した氏名不詳の警察官７人を特別公務員暴行陵虐と職権乱用の疑いで３日、札幌地方検察庁に告訴しました。

また、精神的、肉体的な苦痛を受けたとして、管理者である道を相手取り330万円の損害賠償を求める訴えも起こしました。

このあとの会見で、男性は「警察による排除をこのままにしていたら言論の萎縮を招いてしまう。やじを飛ばす権利はあるんだということを確認したい」と訴えました。

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１ 法律

逮捕されたのは神戸市長田区に住むベトナム人のズオン・ティ・テー容疑者（34）です。

警察によりますと、テー容疑者はことし１月までのおよそ１年半、婚姻に関係する書類に便宜を図ってもらおうと、福岡市にあるベトナム総領事館の38歳の男性領事に、合わせて15万円を渡したとして、外国の公務員への賄賂を禁じた、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。

テー容疑者はベトナム人の在留資格取得の支援にあたっていましたが、短期滞在のビザで来たものの、日本への永住資格を望む５人のベトナム人から、依頼を受け書類を発行してもらうため、１人当たり３万円を領事に渡していたということです。

調べに対して容疑を認めているということです。

一方、当時の領事はことし７月にベトナムに帰国したため、警察は事情を聴けていないということです。

福岡市にあるベトナム総領事館は、これまでのところＮＨＫの取材に対しコメントを出していません。

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２ 政界再編・二大政党制

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千葉県内で大きな被害が出たことし９月の台風15号をめぐっては、森田知事が台風直撃の当日に県庁に登庁しなかったことや、その翌日に県庁を離れて自宅周辺を「私的に視察した」と述べたことに対し、対応を問題視する声が上がっています。

これについて、３日の県議会の代表質問で、自民党の實川隆議員は、「台風の前日には暴風などの警報が出ていたにもかかわらず、どう対応していたのか。県民に不信感を抱かせた責任をどう取るのか」とただしました。

これに対し森田知事は「都内で夕方まで会議に出席していた」と、みずからは県外に出ていたと説明しました。

そのうえで「痛恨の極みと言わざるをえず、県民の皆様に深くおわびを申し上げます。みずからを戒め、律する意味で給料と期末手当の減額をみずからに課したい」と述べ、給与を減額する考えを明らかにしました。

県議会の休憩時間に取材に応じた森田知事は、今回どれくらい給与を減額するかについて、「私の考え方は事務方に伝えます」としたうえで、給与の減額に向けた手続きの時期などについては、「今後、詰めていきます」と述べるにとどまりました。

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２ アメリカ 日本 法律

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは２日、関係者の話として、アメリカ海軍と契約している日本の業者が、廃水を不法に投棄したとして、海軍当局が去年３月から捜査を始め、その後、司法省やＦＢＩ＝連邦捜査局が捜査に加わっていると伝えました。

記事によりますと、捜査を受けているのは横浜市に本社がある廃水処理業者で、艦船内にたまった汚水や油などを含む廃水を浄化したあとに海に戻す業務を請け負っていましたが、2008年から横須賀市や長崎県佐世保市、沖縄県の３つの港で、廃水を適切に処理しないまま海に流していた疑いが持たれているということです。

ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、浄化した廃水は毎月、水質検査のためにサンプルの提出が求められていましたが、業者の元従業員は検査の結果をごまかすために水道水を提出することがあったとも話しているということです。

ＮＨＫはアメリカ海軍、司法省、ＦＢＩに記事についてコメントを求めていますが、２日夜の時点で回答はありません。

記事の内容について、廃水処理業者の担当者はＮＨＫの取材に対し「事実無根だ」と述べ、否定しています。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「報道は承知しているが、現在、関係当局からアメリカ側に事実関係を確認中だと報告を受けている。事実関係を確認したうえで、適切に対応していきたい」と述べました。

河野防衛大臣は記者会見で、「報道は承知しており、事実関係の確認をしている」と述べました。

そのうえで、記者団が「自衛隊の艦船はこの業者に廃水処理を委託しているのか」と質問したのに対し、河野大臣は「この会社とは海上自衛隊の艦船の廃水処理に関し、おそらく、毎年1000万円程度の契約が行われている。防衛省において現時点までに確認したかぎり、廃水の不法投棄は確認されていない」と述べました。

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２ 朝鮮半島 日本

３日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、北部にある山岳地帯のサムジヨン（三池淵）郡に新たな街が建設されたことを紙面の１面から４面を使って大々的に伝え、キム・ジョンウン委員長がテープカットを行う写真を掲載しました。街には4000世帯余りの住宅が建設されたとしています。

サムジヨン郡には北朝鮮で「革命の聖地」とされるペクトゥ（白頭）山があり、労働新聞は「人民の理想郷として天地が切り開かれた」などと伝え、国威発揚を図っています。

また、「敵対勢力がいくらしつこくわれわれの前進をはばんでも、突き抜けられない難関はない」としていて、北朝鮮に対する制裁が維持される中でも、みずからの力で経済を発展させられるとアピールしています。

北朝鮮は、非核化をめぐるアメリカとの協議で、制裁の解除や米韓合同軍事演習の完全な中止など、アメリカによる敵視政策の撤回を求めていて、年末までに協議の打開策を示すよう求めています。

こうした中、北朝鮮外務省でアメリカを担当するリ・テソン次官が３日午後、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

この中で「年末の期限が近づいていることをアメリカに再び思い出させたい。われわれは、これまで最大の忍耐力を発揮してわれわれが先制的にとった重大な措置を破らないためにすべての努力をしてきた」として、北朝鮮が核実験やＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止していることを念頭に、アメリカに対する不満をあらわにしました。

そのうえで「いまや残っているのはアメリカの選択であり、近づいているクリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、すべてアメリカの決心にかかっている」として、打開策が示されなければ何らかの対抗措置をとる可能性を示唆し、アメリカをけん制しました。

北朝鮮は、ことし５月から13回にわたって、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

こうした中、河野防衛大臣は記者会見で、北朝鮮がことし８月10日と16日に発射した飛しょう体について「情報を総合的に勘案した結果、すでに新型と推定した２種類とは異なる、新型の短距離弾道ミサイルと推定している」と述べました。

一方、７月31日と８月２日に発射された飛しょう体については「短距離弾道ミサイルの可能性も考慮する必要があるが、飛しょう距離がおよそ250キロと、北朝鮮が保有する多連装ロケット砲の射程距離に近いことなどを含め、いまだ分析中だ」と述べました。

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２ 中国 ロシア 石油 アメリカ

ロシアから中国へ天然ガスを輸送する初めてのパイプラインが完成し、２日、供給を開始しました。記念式典には、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席がビデオ中継で参加し、両国の緊密ぶりをアピールしました。

このパイプラインは、「シベリアの力」と名付けられ、全長およそ3000キロで、東シベリアのガス田から中国東北部まで天然ガスを輸送します。

中国との国境に近いパイプラインの施設で2日記念式典が開かれ、プーチン大統領と習近平国家主席がビデオ中継で参加し、ロシア側からガスを送り出すと供給開始を祝いました。

このなかで、プーチン大統領は「エネルギー分野でのロシアと中国の戦略的な互恵関係を新たなレベルに引き上げるものだ」と述べて、プロジェクトの意義を強調しました。

また、習主席は「プロジェクトは両国を深く結び付け、相互に有益な協力関係の見本だ」と述べて、両国の緊密ぶりをアピールしました。

ロシアは、このパイプラインによって30年間にわたり、中国に天然ガスを輸出する計画で、供給量は、最大で年間380億立方メートルと、日本の年間消費量の３分の１に匹敵する量にのぼります。

ロシアと中国は、アメリカとの対立が続くなか、軍事や経済などさまざまな分野で関係強化をはかっていて、両国を結ぶ初めてのガスパイプラインは、蜜月関係を象徴するプロジェクトになっています。

ロシアは、パイプラインの建設と東シベリアの天然ガス田の開発に日本円で10兆円とも言われる巨額の費用を負担し、今後30年間にわたって中国に天然ガスを供給する計画です。

一方で、中国は、中央アジアからもパイプラインを通じて天然ガスを輸入し、さらに中東や東南アジアなどからＬＮＧ＝液化天然ガスを調達していて、ロシア産のガス価格は、安くおさえられるとの見方が出ています。

ロシアの民間コンサルティング会社「ルスエナジー」のアナリスト、クルチヒン氏は、「パイプラインを使った取り引きでは輸入国のほうが立場が強い。中国は安いガス価格を押しつけてくるだろう」と述べました。

そして、自然条件が厳しいシベリアでは資源の採掘や輸送のコストが高くつくと指摘し、「このプロジェクトには経済的な合理性がない。シベリアのガスを中国に売っても利益は生まれず損失がかさむばかりだ」と述べました。

そのうえで、「プーチン政権にとって、中国との巨大プロジェクトは国威発揚のため大きな意味がある。ロシアが対外政策で成功をおさめたと国民に宣伝するだろう。しかし実態としては、巨額の資金が回収不能になる」と述べ、厳しい見方を示しています。

中国外務省によりますと、習近平国家主席は２日、北京を訪れているロシアのプーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記と会談しました。

この中で習主席は、「ことしに入り、アメリカなど欧米諸国は中国やロシアの国内問題への干渉を強めていて、両国の主権や安全を脅かしている」と述べ、アメリカが香港情勢などに関与を強めていることを念頭に批判しました。

そのうえで、「プーチン大統領はアメリカのやり方は大間違いだと指摘しており、中国も完全に賛同する。両国は信頼を深め、それぞれの核心的利益や安全を守っていくべきだ」と強調しました。

中国政府は２日、アメリカが香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」を成立させたことに対する対抗措置として、アメリカ軍の艦船の香港への寄港を拒否することや、アメリカのＮＧＯに制裁を科すことを発表し、反発を強めています。

さらに中国としては、香港情勢に加えて、ウイグル族の人権問題をめぐってもアメリカなどの欧米諸国が圧力を強める中、ロシアと連携を強化し、対抗していくねらいがあるとみられます。

#中露
#多極化

アメリカ国務省で核軍縮を担当するフォード次官補は、２日、首都ワシントンで講演しました。

この中でフォード次官補は、中国が今後10年以内に核兵器を倍増する方針であるほか、ロシアが、核兵器の搭載が可能な無人の原子力潜水艇や原子力巡航ミサイルを開発しているなどと指摘し、中国とロシアによる核戦力の強化を批判しました。

そのうえで「現在は中国とロシアの問題を解決する軍縮の枠組みがない。何らかの方法を見つけることが不可欠だ」と述べ、中ロ両国の軍拡を防ぐため新たな軍縮の枠組みの必要性を強調しました。

そして、再来年に期限が切れるアメリカとロシアの核軍縮条約「新START」について、フォード次官補は、延長するかどうかも含め現在検討中だとした一方で、米中ロの３か国による軍拡競争を避けるためにも、米ロだけでなく中国も加えるべきだというアメリカの立場を重ねて示しました。

アメリカで「香港人権法」が成立したことを受けて、中国政府は２日、対抗措置として、アメリカ軍の艦船が香港に寄港することを拒否するとともに、アメリカの複数のＮＧＯに制裁を科すと発表しました。

これについてトランプ大統領は２日、ホワイトハウスで記者団に対し「中国は貿易交渉をしたがっている」と述べ、過度の反応はしませんでした。

トランプ大統領は法案に署名した27日にもあえて声明で「習近平国家主席への敬意」に言及していて、貿易摩擦が自国の経済にも影響を与える中、香港をめぐる問題で、対立を深めるよりも、貿易交渉の進展を優先しているとみられます。

一方、ポンペイオ国務長官はケンタッキー州で行った対談で「アメリカは中国の指導部が香港の一国二制度を維持する約束を守るよう強く求めていく」と述べ、改めて中国をけん制しました。

また、中国が制裁を科すとした国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、コメントを発表し「中国政府は香港市民の権利を守ろうとする組織を狙い撃ちにせず、香港市民の参政権を尊重すべきだ」と述べ、強く非難しています。

「香港人権法」への対抗措置として、中国政府がアメリカ軍の艦船の香港への寄港を拒否すると表明したことについて、アメリカ国防総省は２日、声明を発表し「香港をはじめとする世界各地への寄港は、船員に自由を与え、受け入れ先との絆を強めるための有益なプログラムとして役立ってきた」として、寄港拒否の見直しを求めました。

そのうえで「現在行われている抗議活動について、われわれは不当な武力の行使を非難し、すべての当事者に対し、暴力を自制し建設的な対話を行うことを求める」として中国当局とデモ隊の双方に対話を通じた問題の解決を求めました。

アメリカで先月27日、香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が成立したことについて、林鄭月娥行政長官は３日の記者会見で、「強烈に反対するとともに、外国の干渉に遺憾の意を表明する。香港の企業は不安を感じていて、経済にも有益ではない」と強く非難しました。

そのうえで、中国政府が２日、対抗措置として、アメリカ軍の艦船の香港への寄港を当面の間、拒否するなどと発表したことについて、「外交については中央政府が決めたことに歩調を合わせていく」と述べ、支持する考えを示しました。

一方で、行政長官の直接選挙の導入や、一連の抗議活動への警察の取締りが適切かどうか調べる「独立調査委員会」の設置など、市民のさらなる要求については、応じない姿勢を改めて示しました。

市民の間では先月24日に行われた区議会議員選挙で、政府に批判的な立場の民主派が圧勝したにもかかわらず、政府が要求に応じないことに不満が高まり、先週末にはデモ隊と警察との衝突が起きていて、今後、抗議活動が再び活発化する可能性も指摘されています。

中国政府がアメリカで香港人権法が成立したことへの対抗措置として、アメリカ軍の艦船の香港への寄港を拒否するなどと表明したことについて、アメリカ国務省の報道担当者は２日、ＮＨＫに対し「香港人権法は、中国政府が香港の自治と法の支配を弱めようとしていることにアメリカ国民が懸念を強めていることを表したものだ」とするコメントを出しました。

そして、アメリカ軍の艦船の香港への寄港は市民に長く歓迎されてきたとして「寄港の継続を期待する」と述べました。

また、中国政府が、アメリカの複数のＮＧＯに制裁を科すとしていることについては「外国からの干渉だというのは間違った主張であり、香港に認められた高度な自治を尊重してほしいという市民の正当な懸念をそらそうとするものだ」と批判しました。

ただ、トランプ大統領は２日、記者団に対し「中国は貿易交渉をしたがっている」とだけ述べ、過度の反応はしておらず、香港をめぐる対立がさらに深まるのを避け、中国との貿易交渉の進展を図りたい思惑があるものとみられます。

安倍総理大臣は、２日夜、東京都内で開かれた国際問題のシンポジウムで、政府が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想に関連し、「太平洋からインド洋に至る広大な海を、法の支配や航行の自由などの普遍的なルールに基づき、地域や世界の平和と繁栄の礎となる国際的な公共財としなければならない」と述べました。

そのうえで「『自由で開かれたインド太平洋』というビジョンは、アメリカやＥＵ、ＡＳＥＡＮ諸国でも共有されるようになった。このビジョンを共有できるすべての国々と力を合わせ、実現に向けてリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、中曽根・元総理大臣が亡くなったことに触れたうえで、「中曽根元総理は101歳、まさに天寿をまっとうされた。私はまだ65歳であり、まだまだ、わが国のために、総理大臣としてではなく、いち日本人として貢献する道は長いのではないかと思っている」と述べました。

「第一次上海事変」を詳しくご存じの方は、それほど多くないと思います。1932年に中国の上海で起きた日中両軍の衝突ですが、同じ時期に起きた「満州事変」に比べて“忘れられた戦い”と言えるかもしれません。

その「第一次上海事変」に関する貴重な記録が、金沢市内に残されていたことが取材でわかりました。見つかった資料からは、生死をかけた戦場の真っ只中で正確な記録を必死で残そうとした、当時の軍人たちの姿が浮かび上がってきます。

資料が見つかったのは、旧日本陸軍に関する資料が数多く保管されている、陸上自衛隊金沢駐屯地の史料館「尚古館」です。

許可を得て、展示資料の一つ一つを手にとって内容を確認していくと、辞書サイズのある冊子が目にとまりました。

「上海會戦記」という題名から「第一次上海事変」の記録と推測できました。しかし自衛隊の担当者によると、昔から保管しているものの内容を確認したことがなく、詳細はわからないとのことでした。

許可を得て全てのページを写真で撮影し、第一次上海事変を長年研究している元防衛大学校教授の影山 好一郎さんを訪ねました。

写真を詳しくみた影山さんは、「かつて金沢に司令部を置き、第一次上海事変に加わった陸軍の第九師団の記録ではないか」と話しました。

1932年1月、緊張が高まっていた当時の上海で日中両軍が衝突した「第一次上海事変」では、日中双方で4万人近い死傷者が出たとされます。

前年の満州事変への国際社会の目をそらそうと、日本陸軍が画策したとされています。

翌年、日本は国際連盟を脱退し、国際社会で次第に孤立を深めていきました。第一次上海事変は、日本が戦争へと突入する「入り口」で起きた象徴的なできごとのひとつと位置付けられています。

「上海會戦記」には、海外出兵に対する当時の国内の盛り上がりが、詳細に記述されていました。

しかし本格的な戦闘が始まるにつれ、いらだちや、とまどいをうかがわせる記述が目立ってきます。

当初の楽観的な予想に反して日本軍は思わぬ苦戦を強いられ、3回目の総攻撃の際に砲弾の補給が不足して「心細いことおびただしい」と書くなど、最前線の心境が赤裸々につづられていました。

影山さん：
「陸軍中央からみたら、苦戦しているという証なんですよ。苦戦しているが故にできるだけ早い時期に軍神を作ることによって、兵士の士気をあげる、さらにサポートする国民の士気を上げる、“士気振作”ということを考えたのでしょう」

実際、当時の陸軍や新聞、ラジオは戦死した3人を「爆弾三勇士」などと大きく取り上げ、称えたのです。

會戦記には、中国の国内事情をうががわせる記述もありました。
中国軍の第十九路軍で戦い、日本軍に降伏した24歳の中国兵捕虜の尋問記録です。

日本軍が作成した捕虜の尋問記録は珍しいということで、強制的な軍隊への動員や不足する装備、降伏した理由、そして内政への不満などが、記述されていました。

影山さん：
「苦しい中の姿をなんとか残さなければいけない。そのことによって、2度とそういう苦しい状況に陥らないように、あるいは国としては誤った道を行かないように、あらゆる分野や立場の日本人に、その参考にしてもらいたいと考えたのではないでしょうか。
公的記録の重要性は今も昔も変わりません。現代においても公の仕事に携わる人は、正確に記録を残して蓄積する努力を惜しんではいけないと思います」

「何故に事前の偵察を十分にしなかったか」
「何故に攻撃を急いだか」
「攻撃の重点は他にもっと適当な方面に向けられなかったか」

中国軍の思わぬ抵抗によって苦戦に陥るなかで、当時の軍人達が詳細に記録し続けた「會戦記」があったからこそ、90年近く前のできごとを私たちは知り、そこから教訓を学び取ることができます。

偶然目に止まった辞書サイズの冊子は、自分たちの誤りも含めて事実をありのままに記録し、評価は後世にゆだねるという公的記録の本来の姿勢を、問いかけているように感じました。

３日朝の自民党の外交関係の会議では、中国当局による日本人の拘束や、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船による領海侵入などが相次ぐ中、習近平国家主席を来年春に国賓として迎えることについて、「国民が納得できるのか」などと疑問の声が出されました。

これに関連し、参議院外交防衛委員会で、外務省の水嶋領事局長は、2015年以降に、国家機密を盗むなどした疑いで中国当局に拘束されたのは15人で、このうち５人は帰国し、残る10人は帰国に至っていないことを明らかにしました。

そして、茂木外務大臣は「日中両国の間のさまざまな懸案を解決するためにも、両政府が大局的な観点から率直な議論を行うことが重要だ。習主席の訪日を見据え、ハイレベルでの意思疎通を積み重ね、主張すべきは主張し、諸懸案に対する中国の前向きな対応を強く求め、訪日の環境をしっかり整備したい」と述べました。

香港メディアやアメリカ政府系のラジオ局によりますと、中国広東省茂名で先月28日、地元政府が公園の予定地に、火葬場を作ろうとしたことに反発して、住民が抗議活動を行いました。

住民たちが警察の車を横倒しにするなど激しく抗議したのに対し、警察が催涙弾を発射するなどして衝突する事態となり多数のけが人が出ていました。

こうした中、１日、地元政府の幹部が、住民の前で「永遠に火葬場は作らない」と述べ建設の中止を表明したほか、警察も、拘束した人を釈放する異例の方針を示し、抗議は４日間で収束しました。

広東省に隣接する香港では、政府や警察への反発を強める市民が政府トップの行政長官の直接選挙の実施などを求めて抗議活動を半年近く続けていて、収束の見通しはたっていません。

広東省の抗議活動では、住民の要求が政治的なものではないことから、地元政府が、長期化を避けるために妥協を認め、早期の幕引きを図ったのではないかという見方が出ています。

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２ アメリカ NATO EU 中南米 朝鮮半島

トランプ大統領は、イギリスで開かれるＮＡＴＯの首脳会議に出席するため、２日、ホワイトハウスを出発しました。

これに先立ってトランプ大統領は記者団に対し、「アメリカはＮＡＴＯに多額の出費をしており、不公平な状態だ」と述べ、加盟国が、国防費で相応の負担をしていないとして、不満を示しました。

その一方で、アメリカ以外の加盟国が、国防費を合わせておよそ1000億ドル増額させたことについては、一定の評価をしていることから、来年の大統領選挙に向けて、みずからの外交成果として、アピールするものと見られます。

今回の首脳会議をめぐって、トランプ政権の高官は「ＮＡＴＯが直面している最大の課題は中国であり、今回の首脳会議でも間違いなく議論する」と述べていて、アメリカ政府は、加盟国に対し、次世代の通信規格＝５Ｇの整備では、中国の製品を排除するよう求める考えです。

ただ、フランスのマクロン大統領が、ＮＡＴＯについて「脳死状態」と表現するなど、加盟国の足並みの乱れが指摘されていて、今回の首脳会議で結束を示せるのかも注目されます。

ＮＡＴＯの首脳会議は、３日から２日間の日程でロンドン郊外で開かれ、29の加盟国の首脳が集まって安全保障の課題などについて話し合います。

今回の会議では、ロシアの脅威を念頭に有事の際に迅速に部隊を展開する即応態勢の構築や、軍事的な動きを活発化させているとしてＮＡＴＯが警戒を強めている中国などについて話し合われます。

中国について、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は事前の記者会見で「われわれは中国の軍の近代化を考慮しなければならない。北極圏からバルカン半島、そしてサイバー領域まで存在感を増している」と強調しています。

ただ、ロシアや中国の脅威を前に連携を掲げる一方で、加盟国の間では足並みの乱れが目立っています。

最近では、アメリカがシリア北部からの部隊の撤退を指示した際や、トルコがクルド人勢力に対して軍事作戦を展開した際に、ＮＡＴＯとの事前の調整がなく、フランスのマクロン大統領は、ＮＡＴＯの在り方を見直すべきだと主張しています。

また、アメリカのトランプ大統領は「アメリカの負担が大きく不公平だ」として、各国に国防費を引き上げるよう強く迫ってきました。

ＮＡＴＯを取り巻く情勢が厳しくなる中、軍事同盟としての結束を高められるのかが問われることになります。

ＮＡＴＯの首脳会議は、３日から２日間の日程でロンドン郊外で開かれ、29の加盟国の首脳が集まって安全保障の課題などについて話し合います。

首脳会議に先立って、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長はアメリカのトランプ大統領と会談し、冒頭、「世界情勢が変わる中でテロとの戦いやロシアや中国との関係など、幅広い課題について協議していきたい」と述べました。

一方、トランプ大統領は「ＮＡＴＯの同盟の利益を最も享受していないのはアメリカで、アメリカはヨーロッパを助けている」と述べ、各国の負担が不公平だと改めて主張しました。

ＮＡＴＯでは、軍事的な動きを活発化させているロシアや中国の脅威を前に連携を掲げる一方で、加盟国の間では足並みの乱れが目立っています。

最近ではアメリカがシリア北部からの部隊の撤退を指示した際や、トルコがクルド人勢力に対して軍事作戦を展開した際にＮＡＴＯとの事前の調整がなく、フランスのマクロン大統領はＮＡＴＯの在り方を見直すべきだと主張しています。

ＮＡＴＯを取り巻く情勢が厳しくなるなか、軍事同盟としての結束を高められるのかが問われることになります。

トランプ大統領はＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長との会談の冒頭、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に関して、「私とキムは仲がよい。彼はいつもロケットを打ち上げているから『ロケットマン』と呼んでいる」と述べ、みずからがかつてキム委員長をやゆした「ロケットマン」という表現を持ち出しながらも、良好な関係を維持していると主張しました。

一方でトランプ大統領は「アメリカは世界最強の軍隊を持っていて、できることなら使いたくないが、使わなければならないときには使うことになる」と述べて、北朝鮮が非核化交渉を巡りアメリカに繰り返し要求を受け入れるよう迫るなか、北朝鮮への圧力をにじませ、けん制しました。

フランスの「デジタル課税」は一定額以上の売り上げがある大手IT企業を対象に独自に課税するもので、ことし７月に議会で可決・成立しましたが、アメリカ政府はこれに反発し、制裁措置を発動できる通商法301条に基づく調査を進めていました。

アメリカの通商代表部は２日、この調査結果を発表し、フランスのデジタル課税は国際的な税制の原則に反するうえ、アメリカのアップルやフェイスブックなどの企業を不当に標的にしていると結論づけました。

そのうえで、フランスからの輸入品24億ドル（およそ2600億円）分に関税の上乗せを検討すると明らかにしました。

公表した対象品目は、チーズ、スパークリングワイン、ハンドバッグなど63品目で、最大で100％の関税を上乗せする可能性があるとしています。

ただ通商代表部は産業界などからの要望も踏まえるとして、発動の時期は明らかにしていません。

GAFAをはじめ多くのIT企業を持つアメリカは、世界的なデジタル課税の導入の動きに警戒を強め、ライトハイザー通商代表は声明でオーストリア、イタリア、トルコに対する調査も検討することを明らかにしました。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「いわゆる『デジタル課税』、すなわち国境をまたいで活動する巨大ＩＴ企業などへの課税については、来年末までに解決策を取りまとめるべく、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構を中心に国際的に議論が進められている」と述べました。

また菅官房長官は「今後のデジタル市場のルール整備は、政府のデジタル市場競争本部で『デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案』などの年内の内容取りまとめに向け、着実に検討を深めていきたい」と述べました。

フランスでは、一定額以上の売り上げがある大手ＩＴ企業を対象に、独自に課税する「デジタル課税」が、ことし７月、議会で可決・成立しました。

アメリカ政府は２日、「デジタル課税」は国際的な税制の原則に反するうえ、アメリカのアップルやフェイスブックなどの企業を、不当に標的にしているとして、フランスからの輸入品24億ドル、日本円にしておよそ2600億円分に関税の上乗せを検討すると発表しました。

これを受けてフランスのルメール経済相は、３日、出演したラジオ番組で、フランス政府がＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会と協議したことを明らかにしたうえで、「アメリカが関税の上乗せを実施するのであれば、ＥＵは強力に反撃する用意ができている」と述べ、強く反発しました。

その一方で「市場や政治の安定のためにも、争いに突入するのは避けなければならない」と述べ、対立は避けたいという考えもにじませました。

トランプ大統領は２日、ツイッターに「ブラジルとアルゼンチンからのすべての鉄鋼とアルミに関税をかける」と投稿し、去年３月に中国や日本などを対象に発動した鉄鋼とアルミニウムに関税を上乗せする措置を、この２か国にも適用する方針を明らかにしました。

そのうえで、トランプ大統領は「ブラジルとアルゼンチンは大幅に通貨が下落しているのに対策を講じていない。これはアメリカの農家によくないことだ」と述べています。

この２か国が通貨安を背景に、中国などへの農産品の輸出を拡大し、アメリカの農家が打撃を受けているとして反発しているものとみられます。

一方、トランプ大統領はツイッターに「ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会はもっと利下げをしなさい」と投稿し、ドル高を是正するため、一段の利下げを求めました。

トランプ大統領の陣営は２日声明を出し、ブルームバーグに対し、大統領の支持者集会などトランプ陣営の選挙関連のイベントの取材許可を出さない方針を明らかにしました。

理由について陣営は「ブルームバーグは偏向していることを公に宣言したため」と説明しています。

ブルームバーグは先月、創業者で前のニューヨーク市長のブルームバーグ氏が、来年の大統領選挙に向けて民主党の候補者指名の獲得を目指し立候補すると表明したことを受け、ブルームバーグ氏を含む民主党の候補を調査報道の対象にしない方針を決めました。

その一方、現政権のトランプ政権については調査報道を続けるとしています。

この方針についてトランプ陣営は声明の中で、誤った報道姿勢だと批判したうえで、撤回しないかぎり取材を認めないとしています。

これに対しブルームバーグは「偏向しているという批判は真実からかけ離れている」と反論し、波紋が広がっています。

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２ ロン・ポール




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３ 科学 宗教 経済

ＣＯＰ25はスペインの首都マドリードで開幕し、初日の２日にはフランスのフィリップ首相やバングラデシュのハシナ首相など先進国や発展途上国の30以上の国と地域から首脳級が参加する会合が開かれました。

このなかでＥＵのフォンデアライエン委員長が温室効果ガスの削減に向けてＥＵ域内で次の10年間に日本円で総額120兆円にのぼる投資を行う考えを明らかにするなど各国とも来年から始まる温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定のもとで対策の強化に取り組む姿勢を相次いで打ち出しました。

一方で、世界で２番目に温室効果ガスの排出量が多いアメリカはトランプ政権が先月、パリ協定からの離脱を正式に通告したほか、中国やインド、日本などの主要な排出国はこの会合には参加していません。

国連のグテーレス事務総長はＣＯＰ25の開幕にあたって各国に対し改めて削減目標の大幅な引き上げを呼びかけていて今後、対策強化の動きが広がるか注目されます。

来年から始まる地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」にもとづいて、日本は温室効果ガスを2030年度までに2013年度に比べて26％削減する目標を掲げています。

また、パリ協定を締結した国は来年12月までに温室効果ガスの排出量を削減する長期戦略を策定し、国連に提出することが求められていて、日本はことし６月に長期戦略を策定しました。

このなかでは、火力発電への依存度を可能なかぎり引き下げ、太陽光や風力など再生可能エネルギーの「主力電源化」を目指し、2050年までに温室効果ガスを80％削減するとともに、今世紀後半のできるだけ早い時期に「脱炭素社会」の実現を目指すことが盛り込まれています。

ＣＯＰ25の開会式に出席した国連のグテーレス事務総長は「2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることが、世界全体の平均気温の上昇を1.5度に抑える唯一の道筋だ。1.5度を超えることは壊滅的な災害につながることを科学は示している」と指摘したうえで、「世界中の多くの人たちが、いま直面する気候変動の危機にもっと取り組むべきだと声をあげている。私たちは明日ではなく、きょう、正しい道に向かわないといけない。私たちは重要な決定を下す必要があり、ＣＯＰ25がその機会だ」と述べ、今回の会議ですべての国が対策強化に向けた政治的な意思を示すよう呼びかけました。

ＷＭＯのターラス事務局長は３日、スペインのマドリードで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ25で記者会見を行い、ことし１月から10月までの世界の平均気温について産業革命前に比べ推定でおよそ1.1度上昇したと発表しました。

そのうえでことし１年間の平均気温は観測史上、３年前（2016年）に次いで２番目か３番目に高くなるという見通しを示しています。

さらに、この10年が、観測史上最も気温が高い10年になるのは確実だとしています。

ことしは６月と７月にヨーロッパを熱波が襲いフランスで46度、ドイツで42.6度など各国で最高気温を更新したほか日本をはじめ南米のアルゼンチンやウルグアイなどで大規模な洪水が起きていて、ＷＭＯは温暖化の影響で100年に１度の熱波や洪水が当たり前になりつつあると指摘しています。

ターラス事務局長は「各国は対策を進めているが十分ではない」と述べて温室効果ガスの削減強化に取り組むよう呼びかけました。

グレタさんは先月13日にアメリカ東部のバージニア州の港を出港し、帆船でおよそ３週間かけて大西洋を横断しました。

ロイター通信などはグレタさんが乗った帆船がポルトガルの首都リスボンの港に近づく様子をとらえ、グレタさんもツイッターに「まもなくリスボンに入ります！」と投稿しています。

グレタさんは、国連の温暖化対策サミットなどに出席するためことし８月からアメリカに滞在し、先月にはＣＯＰ25が開かれる予定だった南米のチリに陸路で向かうことにしていましたが、チリが開催を断念したため、急きょ、新たな開催地となったスペインを目指すことになりました。

グレタさんは温室効果ガスの排出につながるとして飛行機に乗らない主義で、アメリカにもイギリスからヨットで大西洋を渡っていましたが、開催地がスペインに変更になった際には「間違った方向に地球を半周したことになってしまいました」とツイッターに投稿し、話題を呼んでいました。

グレタさんは、４日にもポルトガルからスペインに到着し、ＣＯＰ25に参加する予定でその活動に関心が集まっています。

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クリスマスシーズンに入り、買い物客が増える時期を迎え、欧米を中心に多くの人たちがお目当ての商品をめがけて年末商戦が行われているデパートなどに詰めかけます。

こうした中、ローマ教皇として38年ぶりの訪日を果たしたフランシスコ教皇は１日、バチカンで行われた帰国後初めての日曜礼拝で、「物のために暮らしても決して満足することはない。欲望が膨らみ、それを得られなかった人は常に満たされず怒りを感じる。消費主義は信仰をむしばむウイルスだ」と批判しました。

そのうえで、「消費主義では、持っている物で人生が決まってしまうと信じるようになってしまう」と述べ、行き過ぎた消費主義に警鐘を鳴らしました。

日曜礼拝が行われた１日は、アメリカでどんな店でも売り上げが増えて黒字になるとされる感謝祭翌日の「ブラックフライデー」と、その翌週のネット通販のセール「サイバーマンデー」の間にあたり、フランシスコ教皇は、過熱する年末商戦を戒めた形です。

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３ EU 日本

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の内閣にあたるヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長が現地時間の１日就任し、新体制を発足させたことを受けて、安倍総理大臣は、２日午後４時ごろから20分余り電話で会談しました。

この中で、安倍総理大臣は、フォンデアライエン委員長の就任に祝意を示したうえで「日本とＥＵは、自由、民主主義などの普遍的価値を共有するパートナーだ。ＥＰＡが発効し、協力関係がかつてなく緊密になっている」と指摘しました。

そして、安倍総理大臣が「引き続き、協力を力強く前に進めていきたい」と述べたのに対し、フォンデアライエン委員長も同意し、質の高いインフラ整備やデジタル経済などの分野で一層協力していくことで一致しました。

また両首脳は、次回、日本で開かれる定期首脳協議や北朝鮮問題などで緊密に連携していくことを確認しました。

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３ 中東 国連 日本

現地の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、北西部イドリブ県の町にある市場で２日、アサド政権側によるとみられる空爆が行われ、女性２人を含む10人が死亡したということです。

現地からの映像では建物の屋根が大きく壊れ、タマネギなどの野菜や果物が路上に散乱する中、集まった人たちがケガをした人たちを運び出す様子が確認できます。

内戦が続くシリアでは、反政府勢力が最後の拠点とするイドリブ県とその周辺で、アサド政権側が空爆や砲撃を繰り返し、医療施設なども標的にされていて人権監視団によりますと、攻撃が激化したことし４月末以降、これまでに市民1220人が死亡したということです。

アサド政権と反政府勢力は先月、政治的解決に向けた協議を行ったものの、意見の相違から物別れに終わり、内戦による市民の犠牲者に歯止めがかからない状況となっています。

シリア北部アレッポ県のタルリファトで２日砲撃があり、現地の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、学校付近に砲弾が着弾し、子ども９人と男性１人の合わせて10人が死亡し、21人がケガをしたということです。

映像では、ケガをした子どもたちが次々と運び込まれ、犠牲となった子どもたちが安置されている部屋では、女性が泣きながら遺体にすがる様子が映し出されています。

タルリファトは去年、隣国のトルコがテロ組織とみなすシリアのクルド人勢力に対して大規模な軍事作戦を行った際、家を追われたクルド人が逃げ込み国内避難民として生活を送っています。

クルド人勢力は２日声明で攻撃はトルコ軍によるものだとしたうえで、「虐殺だ」と強く非難していますが、トルコ側はこれまでのところ反応は出していません。

シリアでは、アサド政権と反政府勢力との戦闘に加え、北部ではトルコとクルド人勢力との間でも散発的に衝突が起きていて、子どもを含む市民の犠牲が増え続けています。

シリア北部では10月、トルコ軍が北部の国境地帯からクルド人勢力を排除するため軍事作戦を行いすでに作戦は停止されましたが、多くの人が家を失うなど、人道危機が広がっています。

ＷＦＰ＝世界食糧計画の中東・北アフリカ地域の責任者、ムハンナド・ハディ氏は、３日都内でＮＨＫの単独インタビューに応じ、「軍事作戦によって、10万人以上が何かしらの被害を受けている」と述べて、深刻な状況を訴えました。

そのうえで、「多くの人が家を失い避難を余儀なくされたうえ、食糧や水のない状況下での生活を強いられている。シリア北部の冬は寒くて厳しく状況をさらに悪化させるだろう」と述べて、本格的な冬が到来する前に支援に乗り出すよう国際社会に求めました。

ＷＦＰは、シリア北東部の主要都市カミシュリに新たな事務所を開設し食糧支援を開始しているということですが、トルコとの国境地帯では散発的な衝突や爆発事件が起きるなど、治安の悪化も深刻化していて、困難な状況が続いています。

イランでは、先月、政府が事前の予告なしに、ガソリン価格を引き上げたことをきっかけに、各地で反政府デモが起き、国営メディアは、140の政府機関が放火などの被害にあったと伝えています。

このデモについて、国際的な人権団体、「アムネスティ・インターナショナル」は２日、遺族や人権活動家などから集めた情報として、死者は少なくとも208人に上ると発表しました。

またデモをめぐるイラン政府の対応について、「遺族は報道機関と話をしないようにとか、葬式を開かないよう脅されている」として遺族に圧力がかかっている可能性が高いと指摘しています。

イラン政府は、デモで複数の死者が出たことは認めていますが、詳細は明らかにせず、人権団体などが発表する死者数については根拠がないと主張していて、デモの実態は不透明なままです。

イランの反政府デモをめぐってアメリカのトランプ政権で安全保障政策を担当していたボルトン前大統領補佐官は２日、ツイッターに「イラン政府による残忍な弾圧で少なくとも180人が殺された。『治安部隊』は多くの場所で武器を持たないデモ隊に発砲した」と投稿し、イラン政府の対応を非難しました。

そのうえで「みずからの国民を大量殺りくする政府とは核問題について交渉することも信頼することもない」と述べ、イラン政府に対し厳しい態度で臨むべきだという考えを示しました。

対イラン強硬派として知られるボルトン前補佐官は、トランプ政権のイラン政策に大きな影響力を持っていましたが、ことし９月、トランプ大統領に突然、解任されています。

これはＵＮＣＴＡＤ＝国連貿易開発会議が２日報告書で公表したもので、それによりますと、イスラエルの占領によってパレスチナでは検問などで人やモノの行き来が滞り、経済活動で得られる税収が得られないことなどから年間25億ドル、日本円で2725億円の損害を被っていると指摘しています。

また、パレスチナが2000年からの18年間に受けた経済的損失は少なくとも477億ドル、日本円で５兆2000億円余りに上ると推計しています。

さらに報告書ではパレスチナに本来入るべき歳入で財政運営を健全に行った場合、日本円で１兆9270億円余りに上るパレスチナの財政赤字が解消されるだけでなく、その倍近くの黒字が生み出されていたかもしれないとしています。

イスラエルは1967年の第３次中東戦争以降、東エルサレムとヨルダン川西岸で占領を続け、ガザ地区では経済封鎖を行っていることから、報告書では「パレスチナでは経済的損失により、公共機関のサービスが低下していることなどから抜本的な改革が必要だ」として半世紀余りにわたる占領がもたらす弊害を指摘しています。

日本を訪れているイランのアラグチ外務次官は、ロウハニ大統領の特使として、３日午後、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談しました。

会談では、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて意見が交わされ、アラグチ次官は「ロウハニ大統領は、６月のイラン訪問を含め、安倍総理大臣の外交努力を高く評価しており、引き続き地域の緊張緩和のための取り組みを期待している」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は、日本としても粘り強く外交努力を続けていく考えを示しました。そのうえで、日本に関連する船舶の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため、中東地域への自衛隊の派遣を検討していることを伝えました。

また安倍総理大臣は、イランがウランの濃縮活動を開始するなど核合意の形骸化が進んでいると指摘されていることに懸念を伝えるとともに、核合意を損なう措置を控えるよう求め、会談では、引き続き両国間のさまざまなレベルで意思疎通を続けていくことで一致しました。

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３ ロシア

ロシアのプーチン大統領は2日、外国メディアの情報をインターネットなどで伝える個人を「外国代理人」に指定することなどを盛り込んだマスコミ法の改正案に署名した。改正法は政府のサイトに同日公表され、発効した。

　対象となるのは動画投稿サイト「ユーチューブ」などで厳しいプーチン政権批判を繰り広げる独立系ジャーナリストやブロガーとみられる。反政権派を外国代理人とし排除しようとするもので、ロシアで強まる排外主義を象徴する動きだ。

　文化人や科学者、人権擁護活動家らが法案に署名しないようプーチン氏に要請していた。

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４ 経済 法律

内田新社長は、2日、横浜市の本社でＮＨＫの単独インタビューに応じました。

この中で、ゴーン元会長の事件に加え、あしもとの業績が低迷していることを踏まえ、「日産は非常に厳しい環境に置かれており、覚悟を持って社長としての使命を果たすことがいちばん重要だ」と決意を述べました。

また、この１年、ルノーが日産に対して経営統合を求めるなど、対立が続いたことについては、経営統合をめぐる議論ありきではないとしました。

そのうえで、「各社の売り上げや利益に短期的にアライアンスがきちんと貢献できるのかを議論することが重要だ。おのおのの会社を尊重するのがアライアンスの精神で、この考え方から一切ぶれるつもりはない」と述べ、各社の業績にとって短期的に利益になるような連携の強化に取り組む考えを示しました。

内田社長は大手商社時代にフィリピンに駐在したほか、日産でも韓国や中国でビジネスにあたるなど豊富な国際経験を持っていて、フィリピンでは現地の人たちと向き合うため、タガログ語も学んだと言います。

内田社長は「日産の強みは多様な文化を持った従業員がいることだ。お互いを尊重し、透明性を持って課題を共有することで信頼につながっていく。ごく当たり前のことだがなかなか難しく、これを進めていけば、会社は強くなる」と述べ、コミュニケーションを重視して会社のかじ取りを担っていく考えを強調しました。

内田新社長との主なやり取りです。

Ｑ：社長に選ばれてまずはどう思いましたか？

Ａ：正直、光栄だという反面、日産は非常に厳しい環境にあり、社長になるというのは覚悟を決めていろいろと取り組むことだと思っています。日産のいま直面している課題をひとつひとつ新しい経営体制の中で論議を尽くして会社を引っ張っていくつもりです。

Ｑ：ご家族は？

Ａ：家族も応援してくれていますよ。

Ｑ：海外経験が長いそうですが、どちらで生活したのですか？

Ａ：幼少時代、エジプト・カイロにいました。中学高校時代は、マレーシアに５年。前職の総合商社で、フィリピンに５年５か月。日産に入社してから韓国に１年半。ついこの間まで中国に１年半いました。

Ｑ：タガログ語が堪能だと聞きました。

Ａ：当時、商社の合弁会社にいて、現地の方々が何を話しているのか、少しでも分かりたいと思ってタガログ語を勉強したのですが、実際、話していたのはほとんどは英語でした。タガログ語を知っているという姿勢を見せることで、現地の人と対話ができる、そういった経験をしました。

Ｑ：日産もグローバルで展開していますね。

Ａ：私が大事にしていることばが３つあります。「お互いを尊重する」、「透明性をもって、いろいろな課題を共有する」、これができると「信頼関係が生まれる」と信じています。ルノー・日産の購買部門を担当したときも、中国の合弁会社でも同じ精神でやってきました。

Ｑ：「尊重」を大事にされるその思いとは何ですか？

Ａ：多様な文化をもった従業員がいるのが日産の強い部分。互いに文化や事業が違う中、互いの立場になって聞き入れる文化を、私は「お互いに尊重する」と表現しています。「尊重する」という前提があり、透明性をもって課題を共有する、これができると信頼につながっていく。ごく当たり前だが、なかなか難しいものです。

Ｑ：記者会見の中で「できないことをできるという文化」ということばが印象に残りました。“ゴーンさん時代”にそういう文化を肌身で感じていたのですか？

Ａ：“ゴーンさん時代”というのが適切かわかりません。日産は、高い目標を常に追いながら、それが成功体験になって高い成長を遂げた。ただ、さらに高い目標、高い目標を求める環境になってきたのは事実で、過程の中でできないことをできるというふうに進めてしまった面もあるのではないか。社長として会社の経営を行う上では高い目標は必要だが、チャレンジできるものを共有できれば、それに向かって全社一丸で進めると思っています。そういった形で目標設定できる社風に変えていきたいと思っています。

Ｑ：具体的にはどう進めますか？

Ａ：事業改革の中で北米事業の見直しと投資の効率化を進めています。販売の質を高めることに大きくかじをきって、お客様を最優先にして、進めていくことが重要だと思っています。

Ｑ：ルノーとの提携関係はどうなっていきますか？

Ａ：アライアンスは日産の資産で、競争力の観点からもアライアンスの活動を進めています。今、アライアンスの議論で重要なのは、非常に厳しい状況である日産、それにルノーや三菱の状況に対し、おのおのの会社の売り上げや利益につなげるため、短期的に貢献できるかです。

Ｑ：ルノーとの経営統合ありきではないという意味ですか？

Ａ：それは形の問題であって、今、われわれが直面している問題は、それよりもまずは各社に対してどういう貢献ができるのか。今まで貢献したきたものをさらにどの分野を強くして進めるのかにフォーカスするということに尽きます。

Ｑ：会見で「10年先は読めない」と発言されました。

Ａ：短期・中長期的で見たときに、自動車業界は大きく変わっています。そのなかで日産の今の強い技術をどういった形で将来の自動車業界や社会に貢献できるできるのか、きちっと社内で論議し始めています。日産は将来どこを向いているのかをお話できる場を改めて作りたいと考えています。

Ｑ：経営者としてのモットーや軸はありますか？

Ａ：先ほどの３つのことばです。これを進めることで社内が活発化します。日産は一人一人がものすごく能力が高いと信じています。私はそういった日産に憧れて入ってきました。したがってそれをさらに強くするには、社内でも３つのことばを今後いろんな機会を捉えて皆さんと共有していきたいと思います。

Ｑ：会見では「ワンチーム」と言いましたが、その思いは？

Ａ：お互いの信頼が築ければ一つのチームになる。社内では「ワンボイス」ということばも使っていますが、同じチームとして、同じ方向性、考え方を掲げてまい進していきたいと考えます。

Ｑ：多様性のある人材の中、リーダーシップをどう発揮していきますか？

Ａ：部下とのコミュニケーションをいかにできるのかということだと思います。経営層、中間管理職や従業員などと話ができる場をこれから設定していきたい。多様性を持って会社を運営しているのできちっと相手の顔が見えて論議ができるような場を作らないと「経営者はどこに向かっているんだ」となります。経営者の考え方をきちっと共有して理解してもらってその方向に向かうことが非常に重要だと思います。

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４ 決済

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「いわゆる『デジタル課税』、すなわち国境をまたいで活動する巨大ＩＴ企業などへの課税については、来年末までに解決策を取りまとめるべく、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構を中心に国際的に議論が進められている」と述べました。

また菅官房長官は「今後のデジタル市場のルール整備は、政府のデジタル市場競争本部で『デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案』などの年内の内容取りまとめに向け、着実に検討を深めていきたい」と述べました。

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５ 食事 おやつ







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５ 食事 おやつ

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８時４５分にロビーで澤田瞳子さんと待ち合わせ、ホテルの近くの「小川珈琲」へ行く。

本能寺

三条御池の駅まで歩いてそこから烏丸線に乗る。

二つ目の今出川駅で降りて、同志社大学寒梅館までは数分である。

集合場所はこちらの学食（？）。大学の施設だが、一般にも開放されている。

全員そろったところで自販機で食券を買う。私はハヤシライスにする。

京都御所へは道を一つ渡るだけだ。

「虎屋」の本店に隣接したカフェに行く。

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さばのしょうゆ煮、小松菜のピーナツあえ、卵焼きにチキンカツ。ごはん付きで500円。

「うちの医師会には『弁当担当』の役員がいて、バランスの取れた食事を選んでくれて、みんな同じメニューを食べるんだ。月曜日はおでん定食、役員会のある火曜日は割と上等の箱弁当、水曜はカレーと野菜サラダとかね」

そのトップの横倉さん、時には安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣に電話一本で、直談判することも。

「高齢化や人口減少が進む中、地域医療をどう維持していくか。医師の働き方改革を進める一方、救急医療に影響が出ないようにしなければならない。課題はたくさんあるんです」

今は政府の「全世代型社会保障検討会議」で、医療制度の見直しに注目が集まっていますね。


「持続可能な社会保障をどうするかが一番でしょうね。誰も取り残さない国づくりという基本にあるのは社会保障だからね。社会保障が格差の是正をしているけれど、そこに差がつくと格差が広がって社会不安になる。来年夏のとりまとめまでどうやって合意をつくりあげるか、これから当分はハードだね」

単身赴任をしている

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５ アウトドア 交通 決済

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　百舌鳥・古市古墳群のユネスコ・世界遺産登録を受けて堺市が始めた大山古墳（仁徳天皇陵、堺区）と市内主要駅を結ぶシャトルバスの利用客数が伸び悩んでいる。土日、祝日とお盆中の限定運行だが、1台当たり平均2、3人程度にとどまっており、担当課は頭を悩ませている。

　シャトルバスは、世界遺産登録が決まった今年7月6日にスタート。市が900万円を負担し、南海バスが古墳近くの堺市博物館前と、南海本線堺駅、南海高野線堺東駅を結ぶ2路線で、1日96便運行している。

　12月までの期間限定で、市は目標を2万人に設定。

#オーバーツーリズム

　茶道三千家の一つ、裏千家（京都市上京区）は3日、千宗室家元の次男敬史さん（29）が次期家元となる若宗匠の格式を来年10月に継承すると明らかにした。

　敬史さんは1990年京都市生まれ。2013年に立命館大法学部を卒業後、一般財団法人今日庵理事や一般社団法人茶道裏千家淡交会副理事長に就任。家元の名代として、寺社の献茶式などを務めている。

　来年10月8日に宗家利休御祖堂で宣誓式を行う。翌9日、菩提寺の大徳寺聚光院（京都市北区）で格式奉告献茶式を催す。

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「太田夫人は、大正九年の頃、聖師様から「千の利休は明智光秀である」と言う事を承って、それを師匠（お茶の先生）の名倉某氏に話されたそうです。そうすると名倉氏はそれをまた家元（当時第十三代円能斎氏・道号法諱　鉄中宗室一八七二年ー一九二四年）に話されました。すると円能斎氏の顔色がサッと変ってしばらくは物も言われなかったそうですが、太い吐息と共に口を突いて出た言葉は、「まあどうしてそれが分ったのですか」といふ事であったと言う事です。そして、さらに語をついで、「その事こそ、千家に伝わる、一子相伝の大秘密であって、後を嗣ぐ長男のみが知って、次から次へと言い伝え語りつぎて、世に知るものが絶えてないはずです。

年間500万人以上が訪れる函館。外国人観光客は毎年過去最多を更新し、民間の調査会社が毎年選ぶ「市町村魅力度ランキング」では、札幌や京都といった大都市を抜いて２年連続で１位を獲得。国内外から高い人気を集めています。

近年は、増え続ける外国人観光客や北海道新幹線の札幌延伸などを見据え、ホテルの建設ラッシュも進み、現在公表されている建設計画だけを見ても、再来年までに10棟以上のホテルが開業し、部屋数にすると約3000室増加する見込みです。

でも、それとは裏腹に、民間の信用調査会社が行っている「市民の幸福度ランキング」を見ると全国の中核市の中でワースト３位。観光客と住民、それぞれに映る「函館」の評価に大きな差が生じているのです。

そして、今、函館は「人口減少」という深刻な問題に直面しています。

総務省の調査では、去年、人口が3571人も減少。その数は北海道内で最も多くなりました。さらに、転出者が転入者を上回る「社会減」も1300人と全国で３番目に多くなっています。

人口減少のスピードは速く、この10年間（2009年～2018年）で約３万人も減りました。「住んでみたい、行ってみたい」と人気のはずの函館からどうして人がいなくなるのか？

疑問を感じていると、取材中に市民から「『子育て世代』が隣のまちに引っ越している」という声が聞こえてきました。

総務省が発表している住民基本台帳のデータを調べてみると、函館に隣り合う北斗市と七飯町に移り住んだ人の数は毎年1000人以上、過去５年間では5605人にも上っていることが分かります。さらに40歳未満のいわゆる「子育て世帯」で見ると、全体の66％余りを占めていました。

実際に北斗市に移り住んだ人に話を聞くことができました。３人の子どもを育てている塚田知歩さん（34）。函館を離れた理由は「子どもの医療費」だといいます。

10年前、長女をみごもったのをきっかけに自治体の子育て支援策を調べたところ、隣り合う北斗市では、高校卒業まで医療費が無料になると知り、引っ越しを決断したと話してくれました。

その後、次女が感染症にかかり、１週間ほど入院したときも、入院費や薬代を全て自治体が負担してくれたことで、安心して治療を受けられたということです。

塚田さんは子育てが終わるまでは北斗市に住み続けたいと考えています。

市内に住む子どもがいる4035世帯に聞いたところ、「子どもに医療機関を受診させなかったことがある」と回答した保護者のうち、実に22％が「お金がなかった」としています。子どもの医療費の負担が家計に重くのしかかり、治療を受けられないケースが少なくないという実情が浮き彫りになりました。

危機感を強めた工藤寿樹市長は「日本一の福祉都市を目指す」と宣言し、福祉政策に力を入れる考えを示したものの、新たな政策を打ち出すことができるほど市の財源に余裕はありません。
要因の１つが年々膨らむ「観光関連予算」です。外国語看板の設置や海外へのプロモーション、市営駐車場の維持管理、さらに増加するクルーズ船に対応するための岸壁整備などに多額の費用が…。全国有数の観光地だからこその、いわば「必要経費」に頭を悩ませているのです。

こうした状況を打開しようと導入を試みているのは、いわゆる「宿泊税」。観光に関わる経費は、ホテルなどの観光産業から収入を得て賄おうというのです。

取材で子育て世代の話を聞いていると、「函館から離れたい」と考えているのではなく、「函館に近い道南には生活の拠点を置きたい」という思いを持っている人が多いと感じます。

生活する中で日頃から函館市や北斗市、七飯町といった街の境目を意識して暮らしているわけではありません。道路や川を挟んでいるだけで、受けられる行政サービスに大きな差が生まれる。この“不公平感”が問題の根本にあると思います。

日本全体の人口減少に歯止めがかからない中、自治体のあり方そのものを問い直す時代がやってきているのかもしれません。

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５ 天皇家

両陛下は３日午前10時すぎ、東京 八王子市の武蔵陵墓地に到着されました。

はじめに、昭和天皇が埋葬された「武蔵野陵」に参拝する儀式が行われ、モーニング姿の天皇陛下は、宮内庁の幹部の先導で鳥居をくぐり、砂利道をゆっくりと歩いて陵の前に進まれました。

そして、玉ぐしを供えて深く拝礼し、「即位の礼」や、「大嘗祭（だいじょうさい）」の中心的な儀式が終わったことを伝えられました。続いて、グレーの参拝服の皇后さまも、天皇陛下と同様の手順で深く拝礼されました。

このあと、大正天皇陵に参拝する儀式が行われ、天皇陛下と皇后さまは、それぞれ玉ぐしを供えて深く拝礼し、同じように儀式の終了を伝えられました。

両陛下は４日、皇居の宮中三殿（きゅうちゅうさんでん）に参拝するなどして、ことし５月から続いた天皇陛下の即位に関する一連の儀式をすべて終えられます。

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#天皇家