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１

「理系と文系はそれぞれが独立したものではなく、お互いに補いあう立場にあるのではないでしょうか。（中略）理系の世界では『AであればBである』というはっきりとしたことが言えますが、人間の世界はAであっても必ずしもBとなるわけではない。文系の学問の少なくともその一面は、様々な面から人間社会や人間そのものについて理解していこうという取り組みですよね。その営みの姿勢、重要性を忘れちゃいけないんじゃないかと思うんです」（梶田氏）

「文系と理系が互いに補完的な役割を果たし、社会にとって重要な変化が生まれたという例があります。ヨーロッパで起こった『ルネサンス』以降の流れです。まずは14世紀から16世紀にかけて、ギリシア・ローマの文化を復興しようという動きが起こり、思想、文学、美術などで新しい文化が生み出されていきました。それを受けて16世紀に『宗教改革』、そして17世紀にはニュートンなどによって『科学革命』が起こり、18世紀からは『産業革命』の波が一気に押し寄せました。文系的なものから科学が生まれ、科学から技術が生まれたのです。文系と理系のどちらが欠けても、社会は発展していきません」（藤原氏）

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ミメーシスとは西洋哲学の概念の一つ。直訳すれば模倣という意味であり、これはプラトンの提唱した自然界の個物はイデアの模造であるというティマイオスという概念からの由来である。アリストテレスがこの概念を受け継ぎ、ミメーシスこそが人間の本来の心であり、諸芸術の様式となっているとした。

#自然主義

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#勉強法

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２

地方の中小企業が加盟する団体が、政府に厚生年金保険や健康保険といった社会保険料の減免や納付期限の延長を要請するなど、企業の負担軽減を求める声が上がっています。

こうした中、19日開かれた参議院財政金融委員会で、麻生副総理兼財務大臣は、追加の経済対策に社会保険料の減免を盛り込むべきではないかと問われたのに対し、「社会保障制度は支払った保険料の見返りとして給付を受けられる仕組みになっていて、保険料はサービスを行うための財源となっている。社会保険料を経済対策として減免することは考えていない」と述べ、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。

そのうえで麻生大臣は「感染症による経済への影響がどういう形で収束していくかまだ見えていない段階だが、事態が一段落したところでＶ字回復を目指すときに底が抜けていたら話にならない。目先は企業の資金繰りなどを支援しないといけない」と述べ、まずは企業の資金繰り対策などを優先する考えを強調しました。

　新型コロナウイルスの拡大防止策を検討する政府の専門家会議は19日、大規模イベントの開催に慎重な対応を求める一方で、感染が確認されていない地域では学校の活動を再開してよいとする新たな見解をまとめた。

●爆発的な感染拡大「オーバーシュート」を回避するために
あるとき突然爆発的に患者が急増する「オーバーシュート」が起きると、医療の体制に過剰な負担がかかり、適切な医療が提供できなくなることが懸念される。
日本としてこのような事態を回避し、できるだけ被害を小さくするための提案として、今回の提言をとりまとめた。

●日本としての基本戦略
基本戦略の柱は３つ。
（１）クラスター（集団感染）の早期発見。
（２）重症者への集中治療の充実。
（３）市民の行動を変える。
いかにして小規模な感染の連鎖にとどめ、それぞれの地域で適切に収束を図っていけるか。
日本が「クラスターの早期発見」という戦略をとっていることをＷＨＯは評価している。

●北海道の現状は？ 対策の効果は？
北海道では一定程度、新たな感染者の増加を抑えられているが、依然として流行は終息に向かっておらず、憂慮すべき状態が続いていると考えている。
北海道知事が出した「緊急事態宣言」をきっかけに道民の皆さんの行動が変わったことについては、急速な感染拡大の防止という観点からみて一定の効果があったと判断している。

●国内の現状は？
北海道以外の地域では、都市部を中心に少しずつ増えている。
高齢者施設で集団感染が発生する事例も。
一定の地域では感染は広がりつつあり、高齢者など弱い立場の人たちが発症している。
また、感染源が分からない感染者が増えている地域が散発的に発生している。
クラスターの感染源が分からないまま感染者数が増加していくと、どこかで爆発的な感染拡大、「オーバーシュート」が起きかねない。
日本国内の感染状況としては引き続き持ちこたえているが、一部の地域で感染拡大がみられる。
諸外国の例をみていても、今後、地域の中で感染源が分からない患者数が増え、こうした地域が全国に拡大すれば、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない。

●「大規模イベント自粛」など国内の諸対策の効果は？
政府の要請によって「大規模イベントの自粛」や「全国一斉休校」が行われ、「時差出勤」への協力も進んでいる。
それらがなかった場合との比較はできないが、現時点では「メガクラスター（巨大な集団感染）」は起きていないとみられる。
国民の行動が変わったことで、国内での新たな感染者数が若干減少し、効果があったことを意味している。
しかし、海外からの流入は続いている。
引き続き、「３つの条件が同時に重なる場所や場面」を避けることが重要。３つの条件とは、（１）換気が悪い密閉空間、（２）人が密集している、（３）近距離での会話や発声。

●地域ごとにどう対応するか？
社会や経済への影響を最小限としながら感染拡大防止対策の効果を最大限にしていくために、地域の感染状況別にバランスをとって必要な対応を行っていく必要がある。
＜感染状況が拡大傾向にある地域＞では、「独自のメッセージやアラートの発出」や「一律自粛」の必要性について、適切に検討する必要がある。
＜感染状況が収束に向かい始めている地域、一定程度に収まってきている地域＞では、「３つの条件が同時に重なる場所や場面」を徹底的に回避する対策を行ったうえで、感染拡大のリスクが低い活動から、徐々に解除することを検討する。
＜感染状況が確認されていない地域＞では、学校活動やスポーツなどについては、感染拡大のリスクが低い活動から実施する。

●学校について
＜感染状況が拡大傾向にある地域＞では、一定期間、学校を休校にすることもひとつの選択肢。
春休み明け以降の学校にあたっては、「３つの条件が同時に重なる場所や場面」を避ける取り組みが重要。
あわせて、せきエチケットや手洗いなど基本的な感染症対策の徹底も。
バランスのとれた食事、適度な運動、休養・睡眠などで抵抗力を高めていくことも心がけて。

●大規模なイベントは？
専門家会議としては、引き続き、全国的な大規模イベントについては、慎重な対応が求められると思う。
感染リスクへの対応が整わない場合は、「中止」や「延期」を。

●企業など事業者は？
従業員の感染予防に努めて。
症状がみられる際に休みやすい環境の整備。
「テレワーク」や「時差出勤」の推進。
子どもの学級が閉鎖された場合に保護者が休みやすいよう配慮を。

政府の専門家会議は19日夜、８回目の会合を開き、座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長らが出席し提言を取りまとめました。

この中で現在の状況について、引き続き持ちこたえているものの、感染源のわからない患者が継続的に増加する地域が全国に拡大すれば、どこかで「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないなどとする見解が示されました。

そのうえで今後の対策は、地域の感染状況に応じて進めていく必要があると指摘しています。

具体的には、感染が拡大傾向にある地域はまん延を防ぐために独自のアラートや、外出などの一律の自粛の必要性を検討し、期間を十分に見極めて導入するよう求めています。

感染が収束に向かい始めている地域などは、リスクの低い活動から徐々に解除を検討すべきだとしています。

感染が確認されていない地域では学校の活動や屋外でのスポーツ観戦、それに文化・芸術施設の利用などで、リスクの低い活動から実施してほしいとしています。

一方、全国的な大規模イベントは集団感染や各地に拡散するリスクがあり、引き続き慎重な対応が求められると指摘しています。

そして国内外の感染状況を考えると短期的収束は考えにくく、長期戦を覚悟する必要があるとしています。

政府は専門家会議の提言を基に、イベントの自粛や学校の休校の要請に関する今後の対応を検討することにしています。

政府の専門家会議は北海道での対策について、知事による緊急事態宣言をきっかけに、住民が日常生活の行動を変え事業者が迅速に対策を講じたことによって、急速な感染拡大の防止として一定の効果があったとしています。

一方で、依然として流行は明確に収束に向かっておらず憂慮すべき状態が続いていると指摘しています。

専門家会議がまとめた「状況分析・提言」では大規模な流行が起こって十分な措置がとられなかった場合にどのような事態になるのか、北海道大学の西浦博教授の推計が盛り込まれました。

推計では人口10万人の地域を想定し、感染拡大のスピードは現在のヨーロッパと同程度と仮定しました。

その結果、流行50日目には１日の新たな感染者数は、軽症の人も含めると5414人にのぼり、最終的に人口の79.9％が感染すると考えられるということです。

また人工呼吸器などが必要な重篤な患者は、流行62日目には1096人にのぼると推計されたということで、地域の医療の限界を超えてしまうことが想定されたということです。

専門家会議では、実際にはクラスター対策などの強力な措置をとることで、地域の医療提供体制を上回らないようにするべきだと指摘しました。

記者会見に出席した専門家会議の副座長で地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は、全国的な大規模イベントの開催は主催者がリスクを判断するよう求めたことについて、「閉鎖されていない屋外で開かれるものでも、全国から不特定多数の人が参加するイベントで集団感染が起きたら全国に波及するおそれもあるため、皆さんには慎重に判断してもらいたい。開催を決めてもイベントの準備を進める中で異変を感じれば、中止の判断もしてほしい」と話しました。

そのうえで、「イベントの開催をめぐってはさまざまな意見が出たが、専門家ごとに方法論が異なるだけで、国内でいつ大規模な感染拡大が起きてもおかしくないという危機感は、すべての委員が持っている」と話しました。

政府は、専門家会議が19日夜、提言をまとめたことを受けて、20日夕方、対策本部を開いて、今後の対応を協議することにしています。

提言では、感染源のわからない患者が継続的に増加する地域が全国に拡大すれば、「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないと指摘しています。

このため政府は引き続き感染拡大を防ぐため、
▽換気の悪い密閉空間で、
▽人が密集し、
▽近距離での会話が行われるという３つの条件が重なる場所を避けるよう呼びかける方針です。

そのうえで大規模イベントなどについては提言で「引き続き主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められる」とされたことを踏まえ、自粛の要請を当面継続する方向で検討するものとみられます。

一方、全国一律の休校については政府内に「感染者が出ていない地域などは要請を解除すべきだ」という意見がありますが、すでに多くの学校が春休みの時期に入っていることから、この段階で要請を解除するかどうか、慎重に判断することにしています。

池田信夫の解説をなぞるような提言。

電話会議は、日本時間の19日午後５時からおよそ１時間20分行われました。

会議の終了後ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長などが取材に応じ「今は抜本的な決定をすべき時ではない」として、東京オリンピックの予定どおりの開催を目指すＩＯＣの方針を互いに確認し、各国や地域から延期や中止を求める意見はなかったということです。

ＪＯＣによりますと、これでＩＯＣはすべての大陸のオリンピック委員会との電話会議を終え、会議の最後には「すべてのオリンピック委員会から方針に賛同をえた」という見解が示されたということです。

山下会長は会議の中で「ＩＯＣの考えかたに賛成する。あしたは東京に聖火が来る。世界中のアスリートたちが安心・安全な形で大会に参加できるように、関係各所と連携を取りながら環境づくりのために全力を尽くす」と述べたということです。

山下会長は報道陣に選手から懸念の声が上がっていることについて聞かれ「いろいろな意見や声が出るのは当然だ。ただ、それが多くのアスリートの声なのかというのは疑問だ。われわれにできる最善を尽くすということしかない」と述べました。

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は夏のオリンピック競技の国際競技団体や各国や地域のオリンピック委員会と電話会議を行い、７月24日の予定どおりの開催をすることで一致したとしています。

こうした中、世界陸連のコー会長は19日、イギリスの公共放送、ＢＢＣのインタビューに応じ「大会は９月か10月に延期することは可能か」という質問に対して、「それは可能だ」と述べ、大会をことしの秋に延期することが可能だという認識を示しました。

一方でコー会長は「現時点で決める必要はない」と述べ、ＩＯＣの方針を追認する考えを示しました。

また、「2021年まで延期することは可能か」という質問に対しては「表面上は簡単に思えるかもしれないが、多くの競技団体はオリンピックの年を避けて世界選手権を開催している」と述べ、来年予定されている陸上も含めた世界選手権のスケジュールを考えると来年への延期は難しいという認識を示しました。

ＩＯＣが予定どおりの開催を目指す中、有力競技の国際競技団体のトップの発言が今後の動向にどのような影響を及ぼすか注目されます。

東京オリンピックの聖火は、今月12日にギリシャのオリンピアで採火され、19日、アテネで開催都市の東京に引き継がれました。
聖火を載せた特別輸送機は、強風のため当初の予定よりおよそ１時間半早めて、20日午前９時半すぎ、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地に着陸しました。

聖火の到着を祝う式典は午前11時20分から始まり、新型コロナウイルスの影響でアテネの引継式に参加できず、日本で待ち受けていた柔道の野村忠宏さんとレスリングの吉田沙保里さんがタラップをのぼって聖火のともされているランタンを受け取り、国内に聖火をお披露目しました。

式典では、大会組織委員会の森会長があいさつし「無事に式典が開かれることに心からお礼申し上げたい。聖火は『復興の火』として宮城、岩手、福島の３県をめぐることで、復興に力を尽くされている被災地の人たちの励ましになるよう元気や力を届けていく。そして、全国をまわる聖火リレーが多くの人々にとって希望の道を照らし出すことを望んでいる」と述べました。

このあと、野村さんと吉田さんが桜をモチーフにしたデザインのトーチから、ステージの上にある聖火皿に聖火をともしました。

上空では、強風の中、航空自衛隊の飛行チーム「ブルーインパルス」がオリンピックのシンボルマークである５つの輪や、直線的なラインを描く展示飛行を行って到着を祝いました。

「復興五輪」を掲げる東京オリンピックで、聖火は東日本大震災の被災地に到着し、式典では、当初、地元の小学生が聖火をステージに運ぶ際にエスコート役を務める予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため参加が見送られました。

聖火は、20日から東日本大震災の被災地の東北３県で「復興の火」として展示され、今月26日から国内の聖火リレーが、福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」からスタートします。

到着式を終えた聖火は、26日に始まる聖火リレーに先立って「復興の火」として宮城、岩手、福島の３県で２日間ずつ展示されます。

これは「復興五輪」を掲げる組織委員会が３県などと協議して決めたもので、それぞれ東日本大震災からの復興と深いつながりのある場所で展示されます。

宮城県では、20日から石巻市の「石巻南浜津波復興祈念公園」で展示された後、21日から仙台市の「仙台駅東口エリア」で公開されます。
宮城県の１日目の展示場所となる石巻市の「石巻南浜津波復興祈念公園」は、震災で大きな被害を受けた南浜地区で国の追悼施設などの整備が進められている大規模な公園です。また、２日目の仙台市の「仙台駅東口エリア」は、市内で最も強い揺れとなる震度６強を観測した宮城野区にあたり、区の沿岸部は津波で大きな被害を受けました。

岩手県では、22日に「三陸鉄道」および「ＳＬ銀河」の停車駅や駅近くの交流施設、23日に大船渡市の「おおふなぽーと」で展示されます。
岩手県の１日目は「復興の火」を沿岸部を走る「三陸鉄道」で宮古駅から釜石駅まで運び、釜石駅から花巻駅まではＪＲの蒸気機関車「ＳＬ銀河」で運ぶ計画で、各地の停車駅や終点の花巻駅近くの交流施設「花巻なはんプラザ」で展示されます。２日目の大船渡市の展示場所、防災観光交流センター「おおふなぽーと」は、大きな被害を受けた市の中心部におととしオープンした施設で復興の拠点になっています。

福島県では、24日に福島市の「福島駅東口駅前広場」、25日にいわき市の「アクアマリンパーク」で展示されます。
福島県の１日目の福島市は東京オリンピックの野球とソフトボールの会場となる福島県営あづま球場があり、隣接するあづま総合体育館には震災後、延べ11万人が避難しました。２日目のいわき市の「アクアマリンパーク」は、水族館や魚介類などの物産センターが集まる観光・交流拠点で、水族館は震災から４か月で営業を再開し、復興のシンボルとなりました。
復興の火の展示がすべて終わったあと今月26日からは福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」から、日本国内の聖火リレーがスタートします。

ＩＯＣのバッハ会長は19日、アメリカの有力紙、ニューヨークタイムズのインタビューに応じました。

この中でバッハ会長は、東京オリンピック開催の判断をする期限について問われ「今回の危機を克服するのが難しいのは先を見通せないからだ。あすのことや１か月先のことでも何が起きるか分からないのに４か月以上先のことは言うまでもない。推測で日付を設定したり、今決定をすることはない」と述べ従来どおりの発言を繰り返しました。

一方で、「大会をことしの秋や2021年の夏、2022年の夏に移すために必要なことは何か」という質問に対しては「特別作業チームからの勧告がないうちに判断するのは時期尚早だが、もちろん別のシナリオは検討している」と述べて、通常開催以外の可能性について触れました。

バッハ会長は中止については「議題に上がっていない」と述べて否定し、引き続き大会の開催に向け努力を続ける姿勢を強調しました。

ＩＯＣのバッハ会長がニューヨークタイムズのインタビューで「別のシナリオも検討している」と述べて東京オリンピックの通常開催以外の可能性について触れたことについて日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は「まだ詳細を確認していないが、きのうのテレビ会議でみんなで協力しながら東京大会の成功に向けてやっていくと確認した。今の時点では大きな方向転換はないと考えている。ただ、いろんなケースを想定することはどの組織でもありうる」と述べました。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた、茂木外務大臣と中国の王毅外相、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相によるテレビ会議は、20日午前10時半ごろから、１時間余り行われました。

冒頭、茂木大臣は「感染拡大は国際経済などに影響を及ぼしており、地域の平和と安定に責任を有する３か国の協力は極めて重要だ。感染拡大を防ぐためには、一定期間の適切な水際対策も必要であり、国外に感染を拡大させないためにも有意義だ」と述べました。

そして、３か国の外相は事態の収束に向け３か国の協力が重要だという認識で一致しました。

そのうえで、感染の拡大防止に向けた実務的な協力を進めるため、３か国の保健担当の大臣によるテレビ会議を早期に実現する方針で一致しました。

さらに医薬品やワクチンの開発状況の情報共有や、医療物資の円滑な輸出入の確保と緊急時の協力、国際的な公衆衛生対策の協力について、具体化していくことで一致しました。

茂木外務大臣は記者団に対し「王毅外相からは、東京オリンピック・パラリンピックがよい形で開催されることを期待しているという発言があり、私も、安倍総理大臣の発言を紹介し、『人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを実施したい』と述べ、両国の支持を得た」と述べました。

原子力発電所が立地する自治体の多くは、原発の核燃料に税金をかけていて、このうち、新潟県柏崎市は、柏崎刈羽原発に保管されているおよそ１万3700本の使用済み核燃料に対して、１キロ当たり480円を課税しています。

これについて柏崎市の桜井雅浩市長は、使用済み核燃料の保管期間が長くなるほど税率が上がる「経年累進課税」を導入することで、東京電力と合意したことを20日明らかにしました。

具体的には、使用済み核燃料の中間貯蔵施設が県外に完成し、原発から運び出せる状態になっても、一定期間保管されたままになっている使用済み核燃料を対象に、保管期間が１年延びるごとに税率を引き上げるということです。

核燃料税で累進課税を導入するのは全国初で、市は原発内にたまり続ける使用済み核燃料を県外に移すよう東京電力に促すねらいもあるとしています。

市は今後、国の同意を得る手続きなどを進める考えです。

核燃料税に累進課税を導入することに東京電力と合意した柏崎市の桜井市長は「福島の事故後、市民は原発が稼働していなくても使用済み核燃料が大きなリスクだと分かっている。今回の合意は使用済み核燃料を原発に長期保管することは認めないという意思を具体化するものだ」とねらいを話しています。

一方、東京電力は「課税の仕組みや税率など税金を構成する基本的な部分について柏崎市と合意した状況です」とコメントしています。

#政界再編・二大政党制

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韓国に駐留するアメリカ軍のことしの経費をめぐる米韓両政府の７回目の協議は、17日、ロサンゼルスでおよそ２か月ぶりに再開されました。

協議は予定を１日延長して、19日まで続きましたが、韓国外務省は、双方の立場に開きがある状況だとして、合意には至らなかったと明らかにしました。

アメリカ軍は協議がまとまらない場合、基地などで働くおよそ9000人の韓国人を来月１日から休職にする可能性があると通知しており、韓国側としては、この問題だけでも解決したい考えでしたが、進展は得られませんでした。

韓国の通信社、連合ニュースは、アメリカ側は当初よりおよそ10億ドル要求を引き下げたものの、去年の４倍程度に当たる40億ドル前後を求めていると伝えています。

アメリカ軍の駐留経費をめぐっては、日本も、ことし、交渉を控えているだけに、米韓の協議の行方が注目されています。

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#朝鮮半島

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２

新型コロナウイルスの感染が広がった中国・湖北省武漢の病院で眼科医として働いていた李文亮氏は、当局が発表する前にＳＮＳ上で警鐘を鳴らしましたが、「デマを流した」などとして警察から訓戒処分を受け、先月、自身も新型コロナウイルスに感染して死亡したことで当局への批判が相次ぎました。

李氏への対応について19日夜、中国政府が調査結果を公表し、訓戒処分は不当で、法執行の手続きにも誤りがあり、処分を撤回し関係者の責任を追及すべきだと指摘しました。

これを受けて武漢の警察当局も処分を撤回し、李氏や遺族に謝罪するとともに関係者２人を処分したと発表しましたが、具体的にどういった誤りがあったかには触れていません。

中国政府の調査チームは国営メディアに対し、李氏の医師としての功績を評価した一方で、「一部の敵対勢力は中国共産党を攻撃するため、李氏を体制に対抗する英雄だと決めつけているが、事実ではない」と指摘しました。

そして、「李氏は共産党員で、反体制派の人物ではない」と強調したうえで、「下心を持った勢力が扇動しようとしているが失敗に終わる」として、批判が強まる動きをけん制しました。

新型コロナウイルスについて中国の保健当局は、19日、新たに39人の感染が確認され、中国での感染者は合わせて８万967人になったと発表しました。

中国でこれまで最も多くの感染者が出ている武漢を含む湖北省では、２日連続で新たな感染者は確認されませんでした。

新たに感染が確認された39人については、すべて海外から中国に入国した人だとしています。また、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は湖北省などで３人増え、中国での死者は合わせて3248人となりました。

アメリカのトランプ大統領は、19日、新型コロナウイルスについて「もっと早く知っていれば、中国の発生地の１か所で感染を封じ込めることができたかもしれない」と述べ、中国政府の公表の遅れが世界的な感染拡大につながったと改めて批判しました。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は、20日の記者会見で中国政府は問題の発生後に適切に情報提供を行ったほか、ことし１月25日には、トランプ大統領がツイッターで中国の感染防止の取り組みに感謝を示したと反論しました。

そのうえで「遺憾な事に中国が稼いだ貴重な時間をアメリカは浪費した。アメリカの何人かは中国の感染防止の取り組みに汚名を着せて責任を押しつけようとしている」と強く反発しました。

中国政府は、このところ各国に医療物資を提供するなど新型コロナウイルスが中国から世界に拡散されたという批判が広がるのを防ごうとしているとみられ、アメリカの批判に対しいらだちを強めています。

香港の警察は20日、中国本土との境界近くで警察官など250人が参加する爆弾テロに備えた訓練を行いました。

訓練に合わせてテロ対策を担当する幹部が会見し、「極端に暴力的な考えをもった人たちが自分の目的のために爆弾を使っている。外国のテロ攻撃と同じ行為で市民を脅威にさらしている」と指摘しました。
警察によりますと、ことし１月下旬から先月にかけて病院などで小規模な爆発事件が相次ぎ、警察はこれらに関わった疑いでこれまでに21歳から53歳の男女17人を逮捕したほか、爆薬2.6トンや金属片などを押収したということです。

香港では、新型コロナウイルスの影響もあって、去年６月以降相次いだ大規模なデモはことし元日以降、呼びかけられていませんが、政府に対する市民の反発はおさまってはおらず、ストライキや小規模な抗議活動が断続的に行われています。

警察は一部の人たちが今後、先鋭化すると見ており、抗議活動に関する取締りをさらに強化することが予想されます。

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２

ミャンマーの今の憲法について、スー・チー氏が率いる与党は、民主化を進める政権運営の足かせになっているとして複数の少数民族政党とともに114の条文改正案を提出したのに対して、軍や軍に近い政党なども独自の改正案を提出し、議会は合わせて135に上る改正案の採決を20日まで９日間にわたって続けてきました。

その結果、選挙に関係なく軍人に割り当てられている議会の議席を、現在の25％から段階的に５％にまで削る案や憲法改正案の採決から軍人議員を排除する案など、軍の権限を減らす改正案は、議会承認の要件となっている75％を超える賛成を得られず、すべて否決されました。

与党提出の改正案の多くは60％を超える賛成票を得ましたが、議席の25％を占める軍人議員らが反対票を投じたものとみられます。

ただ、採決のもようは連日テレビで中継され、ことし11月にも行われる５年ぶりの総選挙を前に与党にとっては憲法改正に取り組む姿勢とこれを阻もうとする、軍の姿を国民に印象づける結果となりました。

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#東南アジア

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２

アメリカ国務省は19日、外国への渡航について、これまで「再検討を求める」としていた勧告をさらに１段階引き上げて、すべての海外渡航の中止を求める勧告を出しました。「渡航の中止」は、国務省が出す４段階の渡航情報の中で一番上の「レベル４」で、最も厳しいものです。

また国務省は各国に滞在しているアメリカ国民に対しても、移動手段があれば直ちに退避に向けた手続きをとるよう呼びかけました。

さらに国務省はパスポートの申請の受け付けも大幅に制限する方針を発表しました。ただし、家族が外国に滞在していて、大けがや重病で緊急を要する場合にかぎり、申請を受け付ける方針も示しました。

アメリカは各国から渡航する人についても中国やヨーロッパ各国、それにイランを訪れた人は入国を拒否しているほか、ビザの発給業務も一時停止すると発表していて、新型コロナウイルスの感染拡大に一段と警戒を強めています。

アメリカ労働省の発表によりますと、今月14日までの１週間で、新たに申請された失業保険の件数は28万1000件でした。これは前の週に比べて７万件多く、２年半ぶりの高い水準です。

増加の理由について労働省は新型コロナウイルスの影響で飲食・ホテル・輸送などの分野で人員を削減する動きが出てきているためとしていて、株価の急落が示してきたアメリカの景気への懸念が雇用にも現れ始めた形です。

労働省が月ごとに発表しているアメリカの失業率はこれまで３％台半ばで推移し、雇用環境は好調だと言われてきましたが、人やモノの移動制限は日を追うごとに厳しくなっていて、人員削減の動きは今後、一段と強まるおそれがあると指摘されています。

アメリカのトランプ大統領は19日の記者会見で、今週行ったＧ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議で、東京オリンピックの中止や延期について協議したか問われたのに対して、「協議した」と認めたうえで「それは安倍総理大臣にとっては大きな決定だ。彼の決定については知らないが、それを受け入れる」と述べ、日本の判断を尊重する考えを示しました。

そのうえで「日本はしっかりと準備を進めていた。しかし、ほかの世界と同様、予想外にこの問題に見舞われた。安倍総理は『まだ決定はしていない』と話していた」と述べました。

#日米

アメリカ政府は、Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議をことし６月、ワシントン近郊の東部メリーランド州にある大統領専用の山荘、キャンプデービッドで開催する予定でした。

これについてホワイトハウスは、トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、キャンプデービッドで行う代わりにテレビ会議で行うことを決めたと19日、明らかにしました。

今回の決定についてホワイトハウスは、「キャンプデービッドでのＧ７サミットに各国は多額の費用や多くの人員を充てる予定だったが、今回の決定によって人員をそれぞれの緊急の目的に充てることができる」と説明しています。

ことしの議長を務めるトランプ大統領は今週にもＧ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議を行っていて、各国の首脳と緊密に連携するため、来月と５月にも同様のテレビ会議を開催する方針だということです。

キャンプデービッドは、アメリカの歴代大統領が個人的に親しくなった外国の首脳をゲストとして招き、打ち解けた雰囲気で会談を行う際などに利用され、オバマ前政権下でもＧ８サミットが開催されました。

トランプ大統領は19日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大について「もっと早く知っていれば、中国の発生地の１か所で感染を封じ込めることが可能だったかもしれない」と述べました。

さらに「中国が事態を公表しなかったことで、世界は今、大きな代償を払っている」と述べ、改めて中国を批判しました。

また新型コロナウイルスを「中国のウイルス」と呼んでいることに対して差別につながりかねないと問題視しているアメリカのメディアを「中国の味方をしている」と批判し、みずからの呼び方を正当化しました。

これに関連し、アメリカの有力紙、ワシントンポストのカメラマンはツイッターに大統領が記者会見で手元に置いていた原稿の写真を掲載し、準備されていた原稿には「コロナウイルス」と書かれていたものが、手書きで「中国のウイルス」と書き直されていたと伝えていて、大統領が「中国のウイルス」という表現を意図的に使っていることが伺えます。

国家安全保障会議は19日、ツイッターに「アメリカとヨーロッパが問題の解決に向けて集中している一方で、中国とロシアは、中国ウイルスの発生源と感染拡大に関する偽情報を24時間体制で広げている」と書き込み、中国とロシアを批判しました。

新型コロナウイルスをめぐっては中国外務省の報道官がツイッターで、「ウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」と投稿し、ポンペイオ国務長官が電話で強く抗議するなど米中の間で非難の応酬が続いています。

これはトランプ大統領が19日の記者会見で明らかにしたものです。

この中でトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大による影響について「雇用が生み出される場所を失いたくない」と述べ、国が直接出資して民間企業の経営を支える救済策を検討していることを明らかにしました。

対象の業界ついては感染拡大の影響を受けて利用客が激減し、経営が悪化している航空会社やホテルなどを挙げました。

トランプ大統領は現在、議会と調整している大規模な経済対策の中でも、航空業界などに対して金融機関からの融資を受けやすくする債務保証や補助金による支援を表明しています。

トランプ大統領としては、秋の大統領選挙に向けて主要な産業が悪化し、人員削減が広がるような事態は避けたいという考えがあるとみられますが、新型コロナウイルスの影響が長期化する可能性が指摘される中、効果的な支援策を打ち出すことができるかは不透明です。

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After graduating from Phillips Academy,Porter attended Yale University, where she majored in American studies. Her undergraduate thesis was titled The Effects of Corporate Farming on Rural Community.

Porter later attended Harvard Law School, where she studied under current U.S. Senator Elizabeth Warren, and graduated magna cum laude with her Juris Doctor in 2001.

In 2006, Porter joined the faculty of the University of Iowa College of Law. Since 2011, Porter has been a tenured professor at the University of California, Irvine School of Law. Her textbook Modern Consumer Law addresses consumer laws in light of Dodd-Frank and the Consumer Financial Protection Bureau.

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターの発表によりますと、18日時点で、アメリカでの感染者は前の日から3400人増えて１万442人となり、１万人を超えました。死亡した人は150人に上っています。

報告された感染者の内訳では、東部ニューヨーク州が4597人と半数余りを占め、西部ワシントン州が1187人と続いています。

このうち、３番目に多く、652人の感染者が報告された西部カリフォルニア州では、ニューサム知事が19日、州内のすべての住民に対し、食料品を購入したり病院に行ったりするなど必要最低限の場合を除いて、外出を控えるよう命令を出しました。

サンフランシスコとその近郊では、すでに住民に外出を控えるよう求める命令が出されていて飲食店が営業を取りやめたり、スーパーで食糧を買い込む人が見られたりして影響が出ています。

州全域に命令が出されたことで今後、生活への影響がさらに広がることが懸念されます。カリフォルニア州の人口は、4000万人と全米で最も多く日本の外務省によりますとロサンゼルスなどの都市圏には、およそ10万人の日本人が暮らしているということです。

ギャバード下院議員は19日、ツイッターに動画を投稿し、指名争いから撤退することを明らかにしました。

この中でギャバード氏は「17日の予備選挙の結果、明らかなのは、民主党の支持者が大統領選挙でトランプ大統領に対抗する候補にバイデン前副大統領を選んだということだ。彼はきっと、私たちの国をアロハの精神、敬意と思いやりで率いてくれる」と述べ、バイデン氏を支持すると表明しました。

民主党の指名争いは、バイデン氏が各州の予備選挙で連勝してリードを広げて指名獲得に近づいていて、サンダース氏の動向が焦点となっています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#SophieCo

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新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、イギリス王室のエリザベス女王は19日、声明を発表しました。

この中でエリザベス女王は「イギリス、そして世界各地の個人も家族も、大きな懸念と不確実さの時代に突入している。私たちは誰もが、自分たちが生きるコミュニティーのために日常や生活のパターンを変えること、特に弱く傷つきやすい立場の人々を守ることを求められている」としています。

そして人々や、コミュニティーが一体となって行動することの重要性を強調したうえで、「私たちは互いに連絡を取り合い、愛する人たちが無事かどうかを確認する新たなやり方を見つける必要がある。私たちはこうした難しい課題に立ち向かうことができると確信している」と述べました。

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池田さんのような考えなら、そもそも重病患者や病人は銃殺してしまえば、社会保障費の問題なんて解決ではないですか笑。肺炎患者で溢れた時に病院閉鎖すれば、他の病気の人もいっしょに死んでくれるんだから一石二鳥じゃないですか。そういうことができる文明社会はありえないんですね。

哲学的に言えば、我々は重病患者や老人を見捨てないからこそ文明社会を築いた。文明社会であるならば、重病患者や老人を見殺しにすることはできない。

新コロ問題は、正直、考えれば考えるほど人類は詰んでる。正確に言うと、文明社会が詰んでる。経済を心配する人の声ももっともだが、どうにもならん。

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また、エリザベス女王は今の世代は過去にはなかった新たな課題に直面しているとしたうえで、グレタ・トゥーンベリさんなど若い世代が地球温暖化対策を訴えていることを念頭に「環境を守るために若い世代が問題意識を持って取り組んでいることに感銘を受けた」と強調しました。

#英王室

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上皇上皇后両陛下が、今お話のあったような方々に対しても、心を寄せてこられたことを私もよく存じておりますし、そのような上皇上皇后両陛下のなさりようをお側で拝見しながら、私も、本当にこの世界にはいろいろな方がおられ、そういった多様性に対して、私たちは寛容の心を持って受け入れていかなければいけないと常に思ってきました。私も引き続きそのような方々に対する理解も深めていきたいと思っております。

#LGBT

#天皇家

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ＥＵ＝ヨーロッパ連合で離脱したイギリスとの交渉を担当するバルニエ首席交渉官は19日、ツイッターで新型コロナウイルスに感染したと発表しました。

バルニエ首席交渉官は自宅で撮影したとみられる動画も投稿し、感染した人への連帯を表明しています。

イギリスとは18日から２回目の交渉が行われる予定でしたが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止され、ことし末まで設けられている交渉期間の延長を求める声が強まっています。

イタリア政府は19日、新型コロナウイルスで死亡した人が427人増えて3405人になったと発表しました。これは19日、中国が発表した3245人を上回り世界で最も多い死者数です。今月10日からの10日間で、死亡した人は５倍以上に増えました。

また新たな感染者も5322人と、１日としてはこれまでで最も多くなり、感染者は合わせて４万1035人となりました。

イタリア政府は感染の拡大を抑えるため、全土で外出を控えるよう求め、今月25日までレストランやほとんどの商店の営業を禁止していますが、コンテ首相は19日、地元の有力紙とのインタビューで「延長は避けられない」と述べて、期間を延長する考えを明らかにしました。さらに感染の拡大がピークを迎えるまでにはまだ数日かかるという見通しを示しました。

イタリア政府は集中治療室の増設など医療態勢の強化を進めていますが、感染の拡大が続く北部の医療現場からは、設備やスタッフが絶対的に不足しているとして支援を強く求める声があがっています。

イタリアでは先月21日以降、北部のロンバルディア州を中心に感染者が急増しています。

イタリア政府が全土で外出を控えるよう求める措置に踏み切った今月10日には、感染者は１万人余り、そして死亡した人は631人になりました。

それから10日間で感染者は３万人余り増えて、19日には４万1035人となり、死者も５倍以上になりました。

イタリアでは今後、どこまで事態が深刻化するか見通せない状況となっています。

イタリアの医療現場で大きな課題となっているのが重症化した患者の急増です。

政府によりますと、集中治療室で治療を受けている患者はイタリア全体で2500人近くにのぼり、このうち感染者が集中している北部ロンバルディア州だけでおよそ1000人となっています。

イタリアには全土で集中治療用のベッドが5200床あるとされていますが、政府は急増する患者に対応するため、新たに２万人以上の医師や看護師を確保するほか、３億4000万ユーロ、日本円で400億円余りを投入し、集中治療室の増設を進めるとしています。

しかし現場の病院では厳しい状況に危機感が強まっています。ロンバルディア州の中でも感染者が最も多いベルガモでは地元の病院の医師、ステファノ・ファジョーリ氏がＳＮＳ上にビデオメッセージを投稿して支援を呼びかけました。

この中で「医療スタッフ、看護師医師は休みなく何時間も非常事態と戦っている。このパンデミックがいつまで続くか、全くわからない」と訴えました。

そのうえでイタリアの国民に対してできるかぎり自宅にとどまり、感染を広げないよう求めたほか「医師や看護師、人工呼吸器やマスクがどうしても必要だ」と述べ、スタッフや設備が絶対的に不足していると窮状を訴えています。

イタリアでは感染者のうち死亡した人の割合を示す致死率が19日の時点でおよそ8.3％と、先月ＷＨＯ＝世界保健機関などの合同調査チームが発表した中国全体の致死率の3.8％を大きく上回っています。

これについてイタリアの専門家は実際の感染者は確認された数より多く、致死率はこれほど高くない可能性がある一方、イタリア社会で進む高齢化が致死率を引き上げている可能性を指摘しています。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局によりますと、２年前の時点でイタリアの人口のうち65歳以上の高齢者が占める割合は22.6％とＥＵ加盟国の中で最も高くなっています。

イタリアの国立衛生研究所が19日付で発表した分析では死亡した人のうち、もっとも多いのが80代でおよそ41％、次いで70代のおよそ36％となっています。60代と90歳以上も含めると死者のおよそ96％を占めています。

一方で感染を防ぐため、できるかぎり自宅で隔離させていることが結果として感染者を重症化させ、死者が増える要因になっていると指摘する専門家もいます。

マリオネグリ薬理学研究所のジュゼッペ・レムッツィ教授は17日、ＮＨＫの取材に対し「先週と比べると、肺炎が悪化し、容体が深刻な患者が多く病院に搬送されている」と述べ、病院に搬送された時点ですでに重症化している患者が増えていることを明らかにしていて、治療を難しくしているという見方を示しています。

フランスの公共放送「フランス２」は新型コロナウイルスの感染拡大によって多くの人が亡くなっているイタリア北部の町ベルガモの様子を伝えました。

それによりますと、町の病院では新型コロナウイルスの感染の確認が日を追うごとに増えていて、治療に使われるベッドはすべて使用中で、「患者全員に手が回っていない」と伝えています。

また亡くなった人を伝える地元の新聞のお悔やみ欄には１ページに20人の写真や名前が掲載されたページが10ページにもわたって続き、「死亡した人の数は昨年の同じ時期に比べて15倍となった」と伝えています。

町では葬儀も間に合っていないということで、父を亡くした女性は取材に対し、「埋葬まで２、３週間待たなくはいけません。依頼した葬儀社はきょうだけで63人分の遺体をひつぎに納めたそうだ」と話していました。

この町では、６人の司祭が新型コロナウイルスの感染で亡くなっているということです。

イタリアをはじめ域内で新型コロナウイルスの感染拡大の勢いがおさまっていないことを受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は19日、費用の大半を負担して感染予防や治療に必要な医療用品を備蓄すると発表しました。

それによりますと、この仕組みでは有志の加盟国が代表してマスクや人工呼吸器などを調達・備蓄し、要望に応じて加盟国に分配するということです。費用は９割をＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会が、残りを加盟国が負担するということです。

域内では医療用品の需要が一層高まっていますが、この仕組みによって加盟国の間で奪い合いになったり、過度な値上がりを招いたりする事態が避けられることが期待されます。

またドイツは医療用品の国外への輸出を制限する措置を取っていましたが、19日、この措置を終了すると発表しました。

これについてＥＵで危機管理を担当するレナルチッチ委員は「輸出禁止を撤回するよう呼びかけてきたが、ドイツが措置を終了したのは成果だ」と述べ、イタリアなど感染拡大が著しい国への医療用品の供給が増えることに期待を示しました。

イタリアで、新型コロナウイルスに感染した人の致死率が、ほかのヨーロッパ諸国よりも高い理由について、ＷＨＯ＝世界保健機関で危機対応を統括するライアン氏は18日の会見で、複数の可能性を指摘しています。

この中でライアン氏は「イタリアではほかのヨーロッパ諸国よりも早い時期から感染の拡大が始まり、多くの人がもはや救うことができない段階に来ている」と述べ、イタリアは感染拡大から２週間から４週間が経過し、医療機関でも救うことができない患者が相次ぐ時期にあるという見方を示しました。

さらにライアン氏は「イタリアで高齢化が進んでいることも致死率が高い理由かもしれない。また、大勢の患者が病院に押し寄せ、医療水準が保てていない環境もあると思う」と述べ、イタリアでの高い致死率の背景には、高齢化が進んでいることと、患者の数が医療機関の対応能力を超えていることがあるという見方を示しました。

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#EU

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イスラエルの地元メディアが一斉に伝えたところによりますと、情報機関の「モサド」は18日夜、合わせて10万人分の検査キットを２つの国で合法的に調達し、イスラエル国内に持ち込んだということです。

スパイ活動などで知られるモサドが関与した理由について、一部のメディアは、調達先となった国がイスラエルと外交関係を結んでいないことや、イスラエルへの売却が表沙汰になることを望まない事情があるためだと伝えています。

このほかイスラエル政府は感染拡大を防ぐための措置として、本来、敵対勢力を対象に使うサイバー技術を用いて、市民の携帯電話の通信データの監視にも踏み切っています。

このサイバー捜査の結果を基にイスラエル保健省は18日夜、市民数百人にメッセージを送り「新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した」として自宅隔離を命じる指示を出していて、世界的にも異例と言える強力な対策を打ち出しています。

イランでは、春分の日は「ノウルーズ」と呼ばれる暦の上で新しい年が始まる日にあたり、家族や親戚が一堂に集まって食事をしたり、旅行に出かけたりして春の訪れを祝いますが、ことしは新型コロナウイルスの感染が広がる中での新年となりました。

イランで感染が確認された人は１万8407人、死者が1284人に達し、このところ８日連続で１日に1000人以上の感染が確認されていて、歯止めがかかっていません。

こうした中、最高指導者のハメネイ師は、国営テレビを通じた新年のあいさつで「去年は年の瀬に新型コロナウイルスの問題が起き困難な年となった。イラン国民はこれまでも試練に打ち勝ってきたし、これからも打ち勝つだろう」と述べ、国民を励ましました。

また、ロウハニ大統領は、「新型コロナウイルスは、人々の健康や仕事をリスクにさらしている。ことしは、健康への懸念を抱えてのスタートとなった」と述べ、ウイルスがもたらした危機的状況について言及しました。

ノウルーズの期間中、例年イランでは新年のお祝いムード一色に包まれますが、ことしは感染拡大防止のため、家族の集まりや旅行の自粛が繰り返し呼びかけられる異例の年明けとなっています。

イランに駐在する日本の齊藤貢大使は、暦の上で新しい年が始まる「ノウルーズ」にあわせ、日本大使館のインスタグラムにペルシャ語でビデオメッセージを投稿しました。

この中で齊藤大使は「日本政府から、最も伝統ある新年行事のひとつであるノウルーズをお祝いするとともに、皆様にとってこの春がすばらしいものでありますようお祈りします」と述べ、イランの新年を祝いました。

そのうえで感染拡大が続く新型コロナウイルスの状況について齊藤大使は「ウイルスがイランにもたらした災いに心を痛めています。皆様のご健康をお祈りするとともに、この危機をいち早く乗り越えられるよう願っています」と述べています。

電話会談はイラン側の申し出を受け、20日午後３時すぎからおよそ20分間、行われました。

この中で茂木外務大臣は、イランが世界で３番目に新型コロナウイルスの感染者や死者が多くなっていることを踏まえ、国際機関を通じて医療関連の技術協力や物資供与など、およそ25億円規模の支援を決定したと説明したのに対し、ザリーフ外相は謝意を示しました。

そのうえで両外相は、感染拡大を防止するためには国際的な連携が不可欠だという認識で一致しました。

また、両外相は中東情勢について意見交換し、茂木大臣は、イランが地域の平和と安定に向けて建設的な役割を果たすよう求めたうえで、日本の関係船舶の安全確保のための自衛隊による情報収集活動について改めて説明し、ザリーフ外相は、説明を評価する考えを示しました。

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#中東

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３

ロシアでは、大統領の任期を２期に制限することなどを盛り込んだ憲法の改正手続きが進められていますが、「現職の大統領については過去または現在の任期を計上しない」とされていることから、改正されれば、プーチン大統領も再び大統領選挙に立候補することが可能となります。

これに関連してプーチン大統領は、19日公開された国営のタス通信のインタビューで「まだ４年ある。現時点で答えはない」としたうえで、「もっとも大事なことは国民の大多数の気持ちだ」と述べ、再び立候補するかは、世論も踏まえて判断する考えを示しました。

また、首相時代も含めて20年にわたってロシアの実権を握っていることについて「思いもよらなかった」と述べ、「皇帝」とも称されることについては「それはあたらない。皇帝とは、上から見下ろして座っているだけだが、私は毎日働いている」と述べました。

憲法改正の国民による投票は、現時点では来月22日に行われる見通しです。

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４

イングランド銀行は19日、金融政策を決める臨時の会合を開き、政策金利を0.25％から0.1％に引き下げることを決めました。政策金利はこれまでの過去最低の水準からさらに下がることになりました。

また国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策について、買い入れの規模を2000億ポンド増やして6450億ポンド、日本円で83兆円規模にすることも合わせて決めました。

世界の金融市場では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う混乱が続いていて、今月15日にはアメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今月２度目の緊急利下げを行ったほか、18日にはヨーロッパ中央銀行が資産を新たに買い入れる計画を発表しています。

イングランド銀行も前回の利下げから、僅か１週間余りで新たな対応を迫られることになりました。

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４

ＦＲＢは19日、日本やヨーロッパの主な中央銀行と結んでいるドル供給に関する特別協定について、対象の国を拡大すると発表しました。

新たに加わるのはオーストラリア、韓国、シンガポール、ブラジル、スウェーデンなど合わせて９か国の中央銀行で、それぞれの規模に合わせて最大600億ドル、日本円で６兆円を超える規模の供給を確保するとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の動揺が収まらない中、世界の金融機関の間では基軸通貨のドルを手元に集めようとする動きが広がっていて、ドルがひっ迫する事態が懸念されています。

今回の措置で対象の中央銀行はＦＲＢから低い金利でドルを調達し、民間の金融機関に供給することができるようになるため、企業活動や家計に必要な資金が行き渡る効果があると見込まれています。

ＦＲＢは今月に入って、事実上のゼロ金利政策と量的緩和を同時に行う異例の対応に踏み出すなど、資金供給を拡大する政策を次々に打ち出しています。

#FRB

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#マーケット
#金#gold

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４

日銀は金融緩和の一環で多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託を買い入れてきましたが、金融市場の激しい動揺を抑えるため今月16日に開いた金融政策決定会合で、ＥＴＦの買い入れ額をこれまでの年間６兆円から当面12兆円に増やす追加の緩和策を決めました。

これを受けて今月17日に1200億円余りのＥＴＦを買ったのに続いて、19日、１日の購入額としては過去最大の2016億円を買い入れ、市場の不安定な動きを抑え込もうとしています。

日銀が買い入れた額は今月だけですでに9300億円余りにのぼっています。

また、海外投資家などが不測の事態に備えて手元の現金を増やしておきたいと、株式などに加えて日本国債を売る動きが広がり、債券市場がやや不安定になっているとして日銀は19日、金融機関から臨時で１兆3000億円余りの国債の買い入れも行いました。

日銀は買い入れに合わせて「年度末を控えた市場の安定維持に万全を期す」という異例のコメントを出し、動揺する金融市場への警戒を強めています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

新たな制度は、日銀が今月16日の金融政策決定会合で導入を決めました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減っている企業に融資した民間の金融機関に対し、日銀が金利０％の低い金利で資金を貸し出す仕組みで積極的な融資を後押しします。

日銀はこの新たな制度にもとづいて今月25日から資金の貸し出しを始める予定で、第１弾の貸し出し先として大手銀行や地方銀行、信用金庫など18の金融機関を選びました。

多くの資金が必要になる年度末が間近に迫る中、政府系の金融機関とともに資金繰りに困る企業を支えるねらいで、今後も貸し出し先となる金融機関を増やす考えです。

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#黒服
#経済

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#食事#レシピ

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blog.goo.ne.jp

蒲田駅で卒業生のマイさん（一文卒）と待ち合わせ、「プリミエールカフェ」に行く。

デザートは「テラス・ドルチェ」で。

彼女はクリームソーダ。

夕食は焼き魚（鮭）、アスパラのベーコン巻、卵と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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20日午前４時すぎ、三重県四日市市智積町の東名阪自動車道の上り線で、ワンボックスタイプの車から降りた男性２人が大型トラックにはねられました。

警察によりますと２人のうち１人は反対車線で見つかったということで、２人とも全身を強く打ってまもなく死亡しました。また、大型トラックを運転していた会社員の47歳の男性も軽いけがをしたということです。

警察は現場の状況などから、停車した車から降りた２人が後ろから走ってきた大型トラックにはねられ、このうちの１人は反対車線で別の車にはねられるなどした可能性もあるとみて、２人の身元の確認を進めるとともに事故の状況を詳しく調べています。

この事故で東名阪自動車道は四日市インターチェンジと鈴鹿インターチェンジの間の上下線で午前４時20分から通行止めとなっています。

20日午前４時すぎ、四日市市智積町の東名阪自動車道の上り線で、車から降りていた京都市の神職、竹山晃大さん（28）と滋賀県守山市の会社員、野玉琢真さん（29）の２人が、後続の大型トラックにはねられて死亡しました。

大型トラックは２人の車にもぶつかりましたが、47歳の運転手は命に別状はないということです。

この事故で、竹山さんと野玉さんが乗っていた車は、事故の直前、高速道路上に落ちていたトラック用のタイヤに乗り上げて動けなくなっていたことが、警察への取材でわかりました。

２人は、いったん路肩に避難したあと、車のほうへ戻ろうとしてはねられたとみられ、警察は、タイヤが高速道路上に落下していた経緯を調べるとともに、直前に現場付近を通ったトラックの特定を進めることにしています。

新型コロナウイルスの影響で、全国のデパートで開催予定だった「北海道展」が中止されたり、道内への観光客が減ったりしたため、道産品の消費が落ち込み、地域経済に深刻な影響が出ています。

このため北海道は来月から「楽天」や「Ｙａｈｏｏ！」など複数の大手通販サイトを活用して、魚介類や農産物といった道産品を定価の３割引きで販売できるよう緊急に財政支援する方針を固めました。

北海道はこうした事業費を盛り込んだ新年度の補正予算案を編成する方針です。

補正予算案は中小企業を対象にした緊急の融資制度の費用なども含め総額で250億円規模になる見通しで、今開かれている道議会に提出する方針です。

#アウトドア#交通