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小室さんの留学先であるニューヨークのフォーダム大学は3月9日からキャンパス内でのすべての授業を中止。5月の春学期終了まで、オンライン授業に切り替えられることになった。さらに、学生寮も閉鎖されることになり、3月20日までに原則としてすべての学生が退去することになったのだ。

そうした状況にもかかわらずニューヨークにとどまるつもりだという小室さん。滞在先はどうするのか尋ねると、上芝弁護士は「ニューヨークでの生活の詳細についてはお答えしていません」と回答を避けた。

しかし、アメリカの状況は日に日に深刻になっている。

ニューヨーク州の感染者数は3月20日時点で7,102人に達した。さらに22日には1万5,168人に。たった2日で感染者数が倍増する非常事態となっている。知事はすべての住民に、22日からの外出禁止を指示した。

さらに、フォーダム大学は日本時間の20日、同大学の学生1人の感染が確認されたと発表した。学生は10日から自宅におり、症状が出たのは15日だというが、クラスメートも感染している可能性があると注意を呼びかけている。

一方、フォーダム大学のホームページには次のような記述もある。

《キャンパスコミュニティには2万人を超える学生、教職員、スタッフがいます。今後数週間のうちに、より多くの人が症状を示すことは統計的に確実です》

新型コロナウイルスの猛威は、眞子さまと小室さんの結婚、そして小室さんの国際弁護士の夢まで脅かそうとしている――。

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「今回のウイルスの流行は人間の本性をあぶりだす。良い人間はいっそう良い振る舞いをするし、悪い人間はいっそう悪い振る舞いをするし、卑怯な人間はいっそう卑怯な振る舞いをする」

 ややウロ覚えで恐縮だが、1カ月ほど前に中国のネット上でこうした書き込みを見たことがある。パニック時こそ、人間の本性や普段は隠された秘密が明らかになることを、私たち日本人は9年前の東日本大震災で体験済みだ(震災発生時に不倫相手と一緒にいたことで配偶者と修羅場になったケースなどは、当時よくささやかれたものである)。

 新型コロナウイルスもまた、社会や人間のダメな部分に巣食うという特徴を持っている。

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#天皇家

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#多極化#グローバリズム

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#勉強法

#法律

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#ニセ科学

政府・与党内で検討が本格化している追加の経済対策では、消費を下支えするためとして国民への現金給付や商品券の配布などの案が出ているほか、企業の資金繰り支援の強化などが盛り込まれる見通しです。

リーマンショック直後の2009年4月に決定した経済対策では国の財政支出が15兆円余り、事業規模が56兆円余りでしたが、与党内からはこれを上回る規模を求める声が強まっています。

しかし経済対策を実行するため新年度に入って早々に補正予算を編成することになれば新年度予算案に計上している5000億円の予備費のほかに捻出できる財源は限られます。

このため政府は大規模な対策を実施するには新たな借金に頼らざるをえないとして、赤字国債を追加で発行する方向で検討に入りました。

ただ世界の債券市場では、大規模な財政出動による各国の財政悪化を懸念して国債が売られる動きが出ていて、どこまで赤字国債に頼ることになるのか投資家は注目してみています。

東京オリンピックパラリンピックについて、IOC=国際オリンピック委員会が開催の延期を含めた検討を始めると発表したことを受けて、アメリカの全国紙「USAトゥデー」はIOC委員が「延期は決定された」と述べたと伝えました。

「USAトゥデー」が23日、ホームページに掲載した記事によりますと、IOCのディック・パウンド委員は電話でインタビューに答え、「IOCが持っている情報に基づいて大会の延期は決定された。大会は7月24日に始まることはない。これから延期による甚大な影響を処理することになる」と述べたと伝えています。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京大会の開催に懸念が広がる中、IOC=国際オリンピック委員会は大会延期の具体的な検討を組織委員会などとともに始め4週間以内に結論を出すと発表しました。

こうした中、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会は23日、新型コロナウイルスの影響について、アメリカの選手を対象に行った調査結果を公表しました。

およそ4000人のうち、1780人以上から回答を得たとしていて、このうち予定どおりの日程で東京大会が開催された場合、競技が公平に実施できると思うかという質問に対しては、68%の選手が「いいえ」と答えています。

また予定どおりに開催されない場合、延期と中止どちらを選ぶかという質問に対して93%の選手が延期を求めているとしています。

こうした調査結果を受けて、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会は「選手が練習する環境や選手選考などで多大な混乱があり、大会延期が最も望ましい」との声明を出しました。

声明ではIOCに対して、選手にとって安全で公平な条件で大会が開催されるようあらゆる手段を講じるように働きかけていくとしています。

これはアメリカの複数のメディアが23日、伝えました。アメリカのテレビ局 NBCは東京大会のほか、2032年までに開催される夏と冬のオリンピックを独占的に中継できる契約をIOCと結んでいます。

2014年に結んだ契約では2022年から32年までの6大会の契約で、金額は76億5000万ドル(日本円で約8400億円)にものぼり、IOCにとって大きな収入源になっています。

新型コロナウイルスの影響でIOCが東京大会の延期の具体的な検討を始めると発表したことに対して、NBCは「前例のない時代の中、東京オリンピックのために進める計画についてIOCの決定を支持する」と表明したとアメリカの複数のメディアが伝えました。

NBCは「IOCや日本政府、WHO=世界保健機関がどのような決定を出しても支持する用意がある」とも述べ、関係機関との協力姿勢を打ち出しました。

IOC=国際オリンピック委員会が東京大会の延期の検討を始めると発表したことについて、ニュージーランドのオリンピック委員会は24日に声明を発表し、ニュージーランドの選手たちは大会の延期を支持している」としたうえで、選手たちの意見を支持することを表明しました。

そのうえで「選手たちの見解をIOCに伝えていく。迅速な決定が必要だと改めて表明する」として、IOCに対し直ちに延期を決定するよう求めていく方針を示しました。

聖火リレーの方法についての連絡は、24日午前大会組織委員会から福島県に入りました。

それによりますと、ランナーがトーチを持って走る方法では行わず、聖火をともしたランタンを車に乗せ、県内を巡回させるということです。

一般の人は、沿道から聖火を観覧できない見通しだということです。

東京オリンピック聖火リレーは26日、福島県のサッカー施設、Jヴィレッジからスタートし、県内の26の自治体を3日間かけて巡る予定となっていて、ランタンを載せた車はルートに含まれている各地の自治体を3日間で回り、市町村長との写真撮影などが行われるということです。

また26日、Jヴィレッジで行われる式典は大幅に規模が縮小されることになっています。

トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について国の小委員会は先月、海か大気中に放出する案が現実的だとする報告書を政府に提出していて、現在、経済産業省は最終的な方針決定にむけて地元関係者などの意見を聞く準備を進めています。

これに関して東京電力は海か大気中へ放出が決まった場合の手順をまとめ、放出する際の濃度は国の基準の40分の1を目安に、海水を混ぜて薄めるなどとしています。

そして放出量は一般の原子力発電所などが出している量を参考にして、今後、廃炉作業が行われる30年程度の期間を使って徐々に放出するとしています。

また来年度から、トリチウム以外の放射性物質を取り除くため、除去装置で再度処理する試験を始めるとしています。

東京電力はこの案を福島県で開かれる地元関係者の意見を聞く会で示す予定です。

トリチウムを含んだ水を海などに放出する案については、福島県を中心に風評被害を心配する声があがっていて政府の決定が注目されています。

▽23日午前中に公表した手書きの「コメント」
『安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。赤木』

参議院予算委員会での答弁を踏まえ、23日午後に公表した「コメント」
『今日、安倍首相や麻生大臣の答弁を報道などで聞きました。すごく残念で、悲しく、また、怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません。もし夫が生きていたら、悔しくて泣いていると思います。調査報告書と遺書も齟齬がないということですが、齟齬はあると思います。なぜ齟齬がないのか明確にして頂きたいと思います。再調査をしないとのことですが、何を言われても何度も再調査の実施を訴えたいと思います。財務省の中の人が再調査をしても同じ結論になるので、是非、第三者委員会を立ち上げて欲しいと思います。このままうやむやにされるとすれば、夫の遺志が全く果たされないことになります。弔問に関しては、麻生大臣が裁判を理由に弔問を断るのは絶対におかしいと思います。私に会わなくても、夫のお墓をお参りするのはいつでもできるはずです。夫の墓前に手を合わせて欲しいと思います。また、もし麻生大臣が私と会って頂けるのであれば、是非ともお会いして、お話をお伺いしたいです。』

#政界再編・二大政党制

中国の税関当局は、ことし1月と先月を合わせた貿易統計を発表し、北朝鮮からの輸入額は前の年の同じ時期より71.9%少ない1067万ドル、日本円でおよそ11億7000万円でした。

また、北朝鮮への輸出額も前の年の同じ時期より23.2%少ない、1億9739万ドル、日本円でおよそ217億8000万円でした。

北朝鮮は、新型コロナウイルス流入を防ぐため、中国との間で2か月近く、列車や航空便を停止するなど中朝間の物流の動きが鈍っていて、中国による北朝鮮からの輸入額が大幅に減ったことで、北朝鮮が外貨獲得で打撃を受けていることが統計上でも明らかになりました。

北朝鮮は今月、国営のウェブサイトに掲載した記事で「ウイルスの流入を防ぐため、ばく大な経済的損失を甘受しながらも、防疫措置を講じることは、誰にでも決心できることではない」と伝え、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長をたたえながらも、経済的な影響は避けられないという見通しを示していました。

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#朝鮮半島

中国外務省の趙立堅報道官は22日夜、ツイッターに、アメリCDC疾病対策センターが、新型コロナウイルスの患者をインフルエンザの患者と誤って診断したことを認めていると指摘したうえで、インフルエンザの流行時期を念頭に新型コロナウイルスの感染が去年9月ごろに始まったとするならば、どれくらいの人が感染したのか。アメリカは最初の患者がいつ現れたのか明らかにすべきだ」などと書き込みました。

新型コロナウイルスの感染は中国で去年12月ごろに確認されたとされていますが、今回の投稿は、それより前にアメリカで感染者が出ていた疑いがあるのではないかと指摘する内容で、中国が感染源ではないと主張するねらいがあるとみられます。

趙報道官は今月12日に「新型コロナウイルスアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿してアメリカ側の反発を招き、トランプ大統領新型コロナウイルスを「中国のウイルス」と呼んで反発するなど、米中の間で非難の応酬が続いています。

#米中

WHOのテドロス事務局長は23日、スイス・ジュネーブの本部で開いた定例記者会見で、「世界中のほとんどすべての国であわせて30万人以上の感染者が確認された。『パンデミック』は加速している」と述べ、世界的な大流行がますます広がっているという認識を示しました。

テドロス事務局長によりますと、感染者が初めて確認されてから
▽10万人に増えるまで67日間、
▽20万人に増えるまで11日間かかったのに対して、
▽20万人から30万人に増えるまではわずか4日しかかからなかったということです。

そのうえでテドロス事務局長は、感染の広がりを抑えるためには、
外出を避けることや、
人との間に距離を置くことが大切だという考えを改めて示しました。

このほか、世界各地で医療従事者が感染したという報告が相次いでいることを紹介したうえで「医療従事者を守ることを最優先に考えなければ、さらに多くの命が失われることになる」と述べ、マスクなどが十分に行き渡るように政治レベルでも各国で協力していく必要性を強調しました。

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新型コロナウイルスについて中国の保健当局は23日、新たに78人の感染が確認され、中国での感染者は合わせて8万1171人になったと発表しました。

中国で最も多くの感染者が出ている湖北省武漢では今月17日以来、6日ぶりに新たな感染者が1人確認されました。

また、新たな感染者のうち74人は海外から中国に入国した人だということです。

一方、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は湖北省で7人増えて中国での死者は合わせて3277人となりました。

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、中国の北京市当局は25日から、北京から入国するすべての人に新型コロナウイルスのウイルス検査を実施すると発表しました。

中国では、国内での新たな感染者が大幅に減る一方、海外から入国した人が感染しているケースが増えています。北京市当局は「首都の安全を守るため、最大限の措置をとる」としていて、入国者に対する管理を徹底する方針です。

中国で新型コロナウイルスの感染者が最も多く出ている湖北省武漢で、事実上、街が封鎖されている措置について、湖北省の当局は、来月、4月8日に解除すると発表しました。

武漢では、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、ことし1月23日から空港や鉄道の駅、高速道路などが閉鎖されるなど事実上、街が封鎖される措置がとられ、23日で2か月となりました。

武漢ではピーク時には毎日、数千人規模で感染者が増えていましたが、新たな感染者は今月18日から5日連続でゼロとなり、23日も1人にとどまっていました。

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アフガニスタンをめぐっては、アメリカが先月、反政府武装勢力タリバンと初めての和平合意に署名しましたが、現地では、ガニ大統領と、大統領選挙を争ったアブドラ氏の対立が深まり、タリバン側との対話も進んでいません。

こうした状況を受けて、アメリカのポンペイ国務長官は23日、事前の予告なしにアフガニスタンの首都カブールを訪問し、ガニ大統領やアブドラ氏と会談しました。

しかし、会談のあと、ポンペイオ長官は「2人が協調して政府をつくることに合意できなかった。アメリカは非常に遺憾だ」とする声明を発表し、仲介は不調に終わったもようです。

そのうえでポンペイオ長官は、ことし予定していたアフガニスタンへの支援のうち、10億ドル、日本円で1100億円を削減する方針を示すとともに、新たな交渉チームを作ってタリバンとの対話を進めるよう強く求めました。

ポンペイオ長官は、24日には中東のカタールタリバンの代表とも会談する予定ですが、現地を予告なく訪問した背景には、和平の先行きへの強い危機感があるとみられ、今後の見通しは一層不透明になっています。

このうち首都ニューデリーでは、地元政府が今月末まで不要不急の外出を控えるよう求める措置を23日に始めました。

インドでは同様の措置が24日までに国内の9割に当たる合わせて32の州と直轄地で実施されています。

これらの地域では、通院や食料品の買い物など生活に欠かせないサービスは制限の対象から外れていますが、民間企業のオフィスや工場は原則、閉鎖されています。

また、鉄道や長距離バスの運行、それに国際線の旅客機の到着などがすでに停止されているほか、25日からは国内線の旅客機の運航も停止される予定で市民生活や経済への影響が広がっています。

こうした中、モディ首相はツイッターを通じて市民に理解を求めるとともに、自宅にとどまるよう繰り返し呼びかけています。

インドでは24日までに492人の感染が確認されるなど、この1週間で感染者が急増し危機感が急速に高まっています。

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#南アジア

ニューヨーク州では23日の時点で新型コロナウイルスの感染者が前日よりも5707人増え、アメリカ全体の半数以上を占める2万875人と最も多くなっています。

州当局は今後も感染者が増えるとみていて、現在州内の病院が備えるおよそ5万3000床のベッドでは足りなくなる可能性があるとして、大学の寮の部屋や大規模なイベントを行う施設などを病室に改装することを計画しています。

このうちニューヨークのマンハッタンにあるモーターショーなどが行われる施設には23日、ベッドや聴診器などが運び込まれ、アメリカ軍の兵士たちが準備を進めていました。

施設は1週間から10日かけて改装され、およそ1000床のベッドが配置されるということです。

感染が拡大していることを受けニューヨーク州のクオモ知事は、今後、人工呼吸器などの医療用品も不足する可能性があるとの認識を示し、政府に支援を要請しました。

トランプ大統領は23日の記者会見で、アメリカは近くビジネスができるようになるだろう。3か月とか4か月かかると言う人もいたが、もっと早いだろう」と述べ、経済活動を早期に再開させることに意欲を示しました。

そのうえで新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるために、先週発表した15日間の指針について、来週、その期間が終わるのにあわせて内容を見直すかどうか、今後の対応を判断する考えも明らかにしました。

この指針は10人を超える集会には参加しないことやレストランやバーでの外食を避けることなどを呼びかけていて、株価の上昇を実績として強調してきたトランプ大統領としては、この1か月、株価の記録的な下落が続くなど経済が大きな打撃を受ける中、正常な経済活動を早期に回復させたい考えを示しました。

一方、会見に同席したペンス副大統領はアメリカ国内の感染者は前の日に比べて1万人以上増え、4万1000人を超えたことを明らかにしました。

専門家からは経済活動を再開すればさらなる感染の拡大につながるのではないかとして懸念の声も出ていて、トランプ大統領は難しい判断を迫られることになりそうです。

新型コロナウイルスをめぐり、アメリカのトランプ大統領は、週末も含め、連日、記者会見に出席し、長時間、質疑に応じていて、ことし秋の大統領選挙を視野に、緊急事態での指導力や存在感をアピールするねらいもあるとみられます。

トランプ大統領は23日の記者会見で、ペンス副大統領らとともにおよそ2時間にわたって多岐にわたる質問に答え続けました。この中でトランプ大統領「私も2時間もここに立っていたいわけではないが、国民に知ってもらうことが大切だ。だから2問だけ答えて帰るのではなく、皆さんの質問に答えたいのだ」と述べました。そのうえで「透明性が高いだろう」と述べて、自賛しました。

トランプ大統領アメリカ国内で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大してから週末も含め、連日、記者会見に出席し、長時間、質疑に応じています。

トランプ大統領としては、ことし秋の大統領選挙を視野に緊急事態での指導力や存在感をアピールするとともに、感染拡大の影響で支持者を集めた集会が開けない中、自身の考えを有権者に伝えるねらいもあるとみられます。

また、トランプ大統領は23日の会見でアジア系アメリカ人を守ることがとても重要だ。彼らはすばらしい人たちでウイルスの拡散は彼らのせいではない」などと述べました。

トランプ大統領新型コロナウイルスについて「中国のウイルス」と繰り返し述べてきたことがアジア系の人たちへの差別を助長しているという批判の声を意識した発言と見られます。

この日の記者会見でトランプ大統領新型コロナウイルスについて「ウイルス」と呼び、「中国の」という表現を使いませんでした。

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、アジア系の人たちがウイルスと結び付けられ、いやがらせや差別の被害にあうケースがアメリカだけでなく各国で増えています。

WHOのテドロス事務局長は23日の記者会見で、「世界のほぼすべての国で合わせて30万人以上の感染者が確認された。『パンデミック』は加速している」と述べ、世界的な大流行がますます広がっているという認識を示しました。

WHOによりますと、感染者は193の国と地域で合わせて33万2930人に上り、増加のペースは、10万人に達するまでが67日でしたが、10万人から20万人までが11日、20万人から30万人はわずか4日と速まっているということです。

このうちアメリカでは、感染者が4万1000人を超えて中国とイタリアに次いで3番目に多くなりました。

東部ニューヨーク州では、イベント施設を仮設病院に改装する準備が進められ、西部カリフォルニア州では、800人の医療従事者を乗せた海軍の病院船が派遣され、エスパー国防長官が、ニューヨークとシアトルに野戦病院を設置する考えを明らかにしました。

また、ハワイ州ではすべての人に対し、今月25日から来月30日まで食料品の購入など必要最低限の場合を除いて外出を控えるよう求める命令を出しました。

日本から観光で訪れている人たちは原則滞在するホテルなどでの待機を求められ、自由な観光は制限されます。

このほかヨーロッパでも、イギリスやイタリアも外出規制を一層厳しくするなど深刻な状況が続いています。

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#ロン・ポール

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イギリスではロンドンを中心に新型コロナウイルスの感染が急速に広がっていて、23日の時点で6650人の感染が確認され、このうち335人が死亡しています。

ジョンソン首相は23日夜、国民に対して演説し、「今夜、私は国民に対して単純な指示を出す。あなたは家にいなくてはならない」と述べ、食料や医薬品を買いに行く時や、どうしても仕事に行かなくてはならない時などを除き、不要不急の外出を事実上禁止する厳しい方針を打ち出しました。

そして、
▽生活必需品を販売していない店については閉店することや、
▽公共の場所で2人を超える集まりを禁止すること、などを明らかにし、従わない場合は罰金を科すなど警察が取り締まることになるとしています。

こうした措置は3週間後に見直すということです。

ジョンソン首相は国家の非常事態だとして、すべての人々がウイルスの感染拡大を食い止め、医療態勢が崩壊することを防ぐため団結して行動する必要がある、と呼びかけました。

イギリスでは、先週末から飲食店などを閉鎖する措置が取られていますが、一部の市民は公園に集まったり地下鉄で出かけたりしていて、政府は危機感を強めていました。

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ドイツ政府の報道官は23日、メルケル首相が新型コロナウイルスの検査を受けた結果、陰性だったと明らかにしました。

メルケル首相は20日に予防接種を受けた際に担当した医師から新型コロナウイルスの陽性反応が出たため、現在、人と接触しないよう自宅で過ごしながら執務を行っています。

メルケル首相は今後も再検査を受ける予定だということです。

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#EU

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The Federal Reserve is committed to using its full range of tools to support households, businesses, and the U.S. economy overall in this challenging time. The coronavirus pandemic is causing tremendous hardship across the United States and around the world. Our nation's first priority is to care for those afflicted and to limit the further spread of the virus. While great uncertainty remains, it has become clear that our economy will face severe disruptions. Aggressive efforts must be taken across the public and private sectors to limit the losses to jobs and incomes and to promote a swift recovery once the disruptions abate.

The Federal Reserve's role is guided by its mandate from Congress to promote maximum employment and stable prices, along with its responsibilities to promote the stability of the financial system. In support of these goals, the Federal Reserve is using its full range of authorities to provide powerful support for the flow of credit to American families and businesses. These actions include:

Support for critical market functioning. The Federal Open Market Committee (FOMC) will purchase Treasury securities and agency mortgage-backed securities in the amounts needed to support smooth market functioning and effective transmission of monetary policy to broader financial conditions and the economy. The FOMC had previously announced it would purchase at least $500 billion of Treasury securities and at least $200 billion of mortgage-backed securities. In addition, the FOMC will include purchases of agency commercial mortgage-backed securities in its agency mortgage-backed security purchases.
Supporting the flow of credit to employers, consumers, and businesses by establishing new programs that, taken together, will provide up to $300 billion in new financing. The Department of the Treasury, using the Exchange Stabilization Fund (ESF), will provide $30 billion in equity to these facilities.
Establishment of two facilities to support credit to large employers – the Primary Market Corporate Credit Facility (PMCCF) for new bond and loan issuance and the Secondary Market Corporate Credit Facility (SMCCF) to provide liquidity for outstanding corporate bonds.
Establishment of a third facility, the Term Asset-Backed Securities Loan Facility (TALF), to support the flow of credit to consumers and businesses. The TALF will enable the issuance of asset-backed securities (ABS) backed by student loans, auto loans, credit card loans, loans guaranteed by the Small Business Administration (SBA), and certain other assets.
Facilitating the flow of credit to municipalities by expanding the Money Market Mutual Fund Liquidity Facility (MMLF) to include a wider range of securities, including municipal variable rate demand notes (VRDNs) and bank certificates of deposit.
Facilitating the flow of credit to municipalities by expanding the Commercial Paper Funding Facility (CPFF) to include high-quality, tax-exempt commercial paper as eligible securities. In addition, the pricing of the facility has been reduced.
In addition to the steps above, the Federal Reserve expects to announce soon the establishment of a Main Street Business Lending Program to support lending to eligible small-and-medium sized businesses, complementing efforts by the SBA.

The PMCCF will allow companies access to credit so that they are better able to maintain business operations and capacity during the period of dislocations related to the pandemic. This facility is open to investment grade companies and will provide bridge financing of four years. Borrowers may elect to defer interest and principal payments during the first six months of the loan, extendable at the Federal Reserve's discretion, in order to have additional cash on hand that can be used to pay employees and suppliers. The Federal Reserve will finance a special purpose vehicle (SPV) to make loans from the PMCCF to companies. The Treasury, using the ESF, will make an equity investment in the SPV.

The SMCCF will purchase in the secondary market corporate bonds issued by investment grade U.S. companies and U.S.-listed exchange-traded funds whose investment objective is to provide broad exposure to the market for U.S. investment grade corporate bonds. Treasury, using the ESF, will make an equity investment in the SPV established by the Federal Reserve for this facility.

Under the TALF, the Federal Reserve will lend on a non-recourse basis to holders of certain AAA-rated ABS backed by newly and recently originated consumer and small business loans. The Federal Reserve will lend an amount equal to the market value of the ABS less a haircut and will be secured at all times by the ABS. Treasury, using the ESF, will also make an equity investment in the SPV established by the Federal Reserve for this facility. The TALF, PMCCF and SMCCF are established by the Federal Reserve under the authority of Section 13(3) of the Federal Reserve Act, with approval of the Treasury Secretary.

These actions augment the measures taken by the Federal Reserve over the past week to support the flow of credit to households and businesses. These include:

The establishment of the CPFF, the MMLF, and the Primary Dealer Credit Facility;
The expansion of central bank liquidity swap lines;
Steps to enhance the availability and ease terms for borrowing at the discount window;
The elimination of reserve requirements;
Guidance encouraging banks to be flexible with customers experiencing financial challenges related to the coronavirus and to utilize their liquidity and capital buffers in doing so;
Statements encouraging the use of daylight credit at the Federal Reserve.
Taken together, these actions will provide support to a wide range of markets and institutions, thereby supporting the flow of credit in the economy.

The Federal Reserve will continue to use its full range of tools to support the flow of credit to households and businesses and thereby promote its maximum employment and price stability goals.

The Federal Reserve is committed to use its full range of tools to support the U.S. economy in this challenging time and thereby promote its maximum employment and price stability goals.

The Federal Open Market Committee is taking further actions to support the flow of credit to households and businesses by addressing strains in the markets for Treasury securities and agency mortgage-backed securities. The Federal Reserve will continue to purchase Treasury securities and agency mortgage-backed securities in the amounts needed to support smooth market functioning and effective transmission of monetary policy to broader financial conditions. The Committee will include purchases of agency commercial mortgage-backed securities in its agency mortgage-backed security purchases. In addition, the Open Market Desk will continue to offer large-scale overnight and term repurchase agreement operations. The Committee will continue to closely monitor market conditions, and will assess the appropriate pace of its securities purchases at future meetings.

Voting (by notation) for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Patrick Harker; Robert S. Kaplan; Neel Kashkari; Loretta J. Mester; and Randal K. Quarles.

In a related set of actions, the Federal Reserve announced additional measures to support the flow of credit to households and businesses. More information can be found on the Federal Reserve Board's website.

In connection with these plans, the Committee voted unanimously to authorize and direct the Federal Reserve Bank of New York, until instructed otherwise, to execute transactions in the System Open Market Account in accordance with the following domestic policy directive:

"Effective March 23, 2020, the Federal Open Market Committee directs the Desk to undertake open market operations as necessary to maintain the federal funds rate in a target range of 0 to 1/4 percent. The Committee directs the Desk to increase the System Open Market Account holdings of Treasury securities and agency mortgage-backed securities (MBS) in the amounts needed to support the smooth functioning of markets for Treasury securities and agency MBS. The Committee also directs the Desk to include purchases of agency commercial mortgage-backed securities in its agency mortgage-backed security purchases.

The Committee also directs the Desk to continue conducting term and overnight repurchase agreement operations to ensure that the supply of reserves remains ample and to support the smooth functioning of short-term U.S. dollar funding markets. In addition, the Committee directs the Desk to conduct overnight reverse repurchase operations (and reverse repurchase operations with maturities of more than one day when necessary to accommodate weekend, holiday, or similar trading conventions) at an offering rate of 0.00 percent, in amounts limited only by the value of Treasury securities held outright in the System Open Market Account that are available for such operations and by a per-counterparty limit of $30 billion per day.

The Committee directs the Desk to continue rolling over at auction all principal payments from the Federal Reserve's holdings of Treasury securities and to reinvest all principal payments from the Federal Reserve's holdings of agency debt and agency mortgage-backed securities received during each calendar month in agency mortgage-backed securities. Small deviations from these amounts for operational reasons are acceptable.

The Committee also directs the Desk to engage in dollar roll and coupon swap transactions as necessary to facilitate settlement of the Federal Reserve's agency mortgage-backed securities transactions."

More information regarding open market operations and reinvestments may be found on the Federal Reserve Bank of New York's website

FRBは23日、日本時間の23日夜、今月3回目となる臨時の会合を開きました。

発表された声明によりますと、今月15日に導入を決めた、国債などを7000億ドル分買い取って市場に大量の資金を供給する量的緩和策について「金融の機能を支援するため必要な額を購入する」として、買い取りの規模を定めず制限なく行う方針を決定しました。

FRBは今月、量的緩和策に併せて事実上のゼロ金利政策の導入も決定しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になる中、金融機関の間でドル資金を手元に置こうとする動きが増え、金融市場の動揺が続いています。

FRBとしては、2008年のリーマンショックの際のように金融機能が収縮して企業の活動や個人の住宅ローンなどの返済に深刻な影響が広がらないよう、やつぎばやに異例の金融政策を打ち出しています。

FRBは23日に開いた臨時の会合で、今月再開した、国債などを7000億ドル分買い取って市場に大量の資金を供給する量的緩和策について「金融の機能を支援するため必要な額を購入する」として、買い取りの規模を定めず無制限に行う方針を決めました。

さらに、中小企業の借り入れや学生ローンなどを組み込んだ証券を買い入れる新たな措置も決めました。

臨時の会合はすでに今月3回目で、事実上のゼロ金利政策も導入するなどやつぎばやに異例の政策を打ち出しています。

こうした対応の背景には2008年のリーマンショックの教訓があります。

この際には金融システムが機能不全に陥り、企業の活動や個人のローンの返済が滞って実体経済に深刻な影響が広がりました。

FRBは声明でアメリカ経済が深刻な混乱に直面することは明らかで、雇用や収入が失われないよう官民を挙げて取り組むべきだ。アメリカの家計や企業に資金が行き届くように、あらゆる権限を行使する」と強調しています。

ただ、アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が3万人を超えて、金融市場の動揺が続く中、異例の政策によって金融危機に陥るのを防ぐことができるか不透明な状況です。

#FRB#FOMC#金融政策

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大により、サービス業や製造業まで幅広い業種で企業活動が停止していて、経済成長率の記録的な落ち込みが予想されています。

このうちアメリカの大手金融グループ、ゴールドマン・サックスは、GDP=国内総生産の年率に換算した成長率が、
▽1月から3月がマイナス6%、
▽4月から6月はマイナス24%、と記録的な落ち込みになり景気後退に陥ると見込んでいます。

またこれに伴って現在3.5%の失業率が9%にまで上昇する可能性があるとしています。

このほか4月から6月のGDPの成長率について、
バンク・オブ・アメリカはマイナス12%、
▽JPモルガン・チェースはマイナス14%と、大幅なマイナスを見込んでいます。

#経済統計

ニューヨーク株式市場ダウ平均株価の急落は週明けとなった先月24日に始まりました。

この日、1000ドルを超える大幅下落となりましたが、その後も連日記録的な値下がりを記録。株価の急落を抑えるための「サーキットブレーカー」と呼ばれる売買停止措置も、この間4度発動されました。

一日の下落幅は今月16日には2997ドル10セントという過去最大を記録し、これまでのところ株価下落に歯止めがかからない状態が続いています。

また23日の終値は1か月前に比べると1万400ドル安く、下落率は35.8%と、暴落と言っていい値下がりを記録したことになります。

トランプ大統領は株価の上昇をみずからの実績にしてきましたが、今月20日にはトランプ大統領が就任した2017年1月20日終値を下回り、実績は「帳消し」となっていました。

#マーケット

#日銀#金融政策

#アベノミクス#リフレ

#食事#おやつ

処分を受けたのは、流通大手「イオン」のグループ会社で、東京に本社を置く「イオン銀行」です。

消費者庁によりますと、「イオン銀行」は去年7月から9月にかけて、自社のウェブサイトなどでクレジットカードやデビットカードの新規入会キャンペーンとして、カードを利用した額の「最大20%キャッシュバック」などと宣伝していました。

しかし、実際には専用のアプリへの登録が必要だったほか、キャッシュバックされる額の上限は1回当たり1万円、合計で10万円までとなっていて、公共料金など一部の支払いは対象外となっていたということです。

キャンペーンを紹介するウェブサイトなどには、こうした条件が消費者に分かりやすく表示されていなかったということで、消費者庁景品表示法に基づき「イオン銀行」に再発防止などを命じる行政処分を行いました。

消費者庁によりますと、このキャンペーンの期間中、およそ59万人の新規入会者があったということです。

処分について「イオン銀行」は「多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、深くおわび申し上げます。再発防止に取り組んでいきます」というコメントを出しました。

#決済

#スマホ

日本フランチャイズチェーン協会によりますと、全国の主なコンビニの先月の売り上げは既存店ベースで8026億8200万円で、前の年の同じ月を2.6%上回りました。

これは、たばこの増税を翌月に控え、たばこの売り上げが全体を押し上げたおととし9月以来、1年5か月ぶりの高い伸びとなります。

理由について協会は、うるう年で営業日が1日多かったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大でマスクや消毒液などの衛生用品の販売が増えたほか、外出を控えて家で過ごす人が増え、総菜や冷凍食品を中心に食品の売り上げが伸びたためだとしています。

今後の新型コロナウイルスの影響について各社は、3月から学校の臨時休校が始まったほか、大型イベントの中止やレジャー施設の休業も相次いでおり、売り上げへの影響は見通せないとしています。

#経済統計

全国のスーパーで作る日本チェーンストア協会によりますと、全国のスーパーおよそ1万500店の先月の売り上げは、合わせて9376億円余りで、営業を継続している店舗どうしの比較で去年の同じ月と比べて4.1%増加しました。

売り上げが前年を上回るのは、消費税率引き上げ直前の去年9月以来5か月ぶりです。

これは、ことしがうるう年で2月の日数が1日多かったことに加え、コメや冷凍食品など食料品の販売が好調だったことなどによるものです。

日本チェーンストア協会では、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、外出を控えたり在宅勤務が広がったりしたことなどで自宅で過ごす人が増え、食料品の販売の伸びにつながったとみています。

日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「今月はイベントの自粛や臨時休校も相次ぎ、家で過ごす人がさらに増えている。こうした特殊な状況がいつまで続くか見通せない中、経済全体がダメージを受ければ、消費が減退する懸念がある」と話しています。

#経済統計

ヤフーの持ち株会社のZホールディングスは、物流大手のヤマトホールディングスと提携し、ネット通販サイトの出店者を対象にした専用の物流サービスを共同で始めることになりました。

これは、Zホールディングスとヤマトホールディングスが24日、ネット配信で記者会見して明らかにしました。

それによりますと、ヤフーが提供するネット通販サイトの出店者向けに、ヤマトが商品の在庫の保管やこん包、配送までを一括して担う専用の物流サービスを提供します。

ことし6月末から始める予定で、出店者にとっては出荷作業などの負担の軽減につながるほか、サイトの利用者にとっても注文から配送までの時間が短縮され、利便性の向上につながるとしています。

Zホールディングスの川邊健太郎社長は記者会見で、「ネット通販で国内1位になるためには、品ぞろえやお得さ以外のサービスの質が求められる。物流を改革し、欲しいものが欲しいときに手に入るサービスを目指したい」と述べました。

ネット通販をめぐっては、アマゾンや楽天が独自の物流網の整備を進める中で、ヤフーとしても物流網の構築が課題となっていて、今回の提携が競争力の強化につながるか注目されます。

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ドローンで個人宅に配送実験 ドライバー不足に対応 日本郵便

アマゾン 全米で10万人新規採用へ ネット通販の需要高まる

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"アマゾンは都市部から遠く離れた場所に広大な敷地を確保し、膨大な在庫を保有する物流倉庫のフルフィルメントセンターを展開している。その一方、大都市近郊に小規模な配送センターを展開して最短5時間のスピード宅配を拡大する。"

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ラストワンマイル市場を押さえろ――。「物流の最終拠点」から「消費者の手元」まで、どのように商品を届けるか。この「最後の部分」を巡るビジネスがラストワンマイル市場だ。ネット通販大手のアマゾンなどが先駆的にラストワンマイル市場の仕組み構築を目指しているが、今後、流通業は皆、避けて通れない道である。「ラストワンマイルを制する流通業こそが、市場を制する」という見方がある。市場争奪戦は静かに始まっている。

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#食事#レシピ

 早稲田大の他学部の合格者数トップを見ると、文化構想学部が「国立(東京)」だ。

文学部は「女子学院(東京)」

 慶應義塾大の他学部の合格者トップを見ると、文学部が洗足学園(神奈川)」、法学部と総合政策学部が「頌栄女子学院」、医学部が「桜蔭」、薬学部が「豊島岡女子学園」で、すべて女子校だった。看護医療学部も「宇都宮女子(栃木)」など6校が3人合格で並んでいるが、そのうち3校が女子校だ。全体の合格者数では男子校が強いが、各学部トップでは女子校が強いのが今年の特徴だ。

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#決済

#文房具

#食事#おやつ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、演劇や音楽などの公演の中止や延期が全国で相次ぎ、中には資金が絶たれ、活動の継続が難しくなっている劇団もでてきています。児童演劇が専門のプロの劇団が加盟する業界団体「児演協」には、公演が中止になったり、延期になったりした全国の劇団からの相談が相次いでいます。

団体によりますと、卒園・卒業シーズンにあたる2月、3月は特に多くの公演が予定されていましたが、今月10日の時点ですでに全国で579件の公演の中止や延期が決まり、損失額は1億4500万円にのぼっているということです。

児童演劇の劇団は、いずれも小規模で、公演を行うことで得た収入を、次の公演の準備資金に充てることによって活動を続けているところが大半で、団体には資金が絶たれ「活動継続を断念したい」という劇団からの声が複数、寄せられているということです。

団体の鈴木徹専務理事は「長い間、子どもたちのための芸術文化を支えてきた人たちが、続けたくても続けられない状況に追い込まれている」と話しています。

東京の劇団「東少」は、童話などをモチーフにした児童演劇のミュージカルを専門に70年以上にわたって活動を続けてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、複数の公演がすでに中止になったり、延期が決まったりしています。

劇団では舞台装置や衣装、稽古を行うための場所の代金など公演にかかる費用をチケットの売り上げでまかなっていて、公演が中止になれば、大きな損失を抱えることになるということです。

今月25日から、都内で予定している公演は、今のところ客席の数を減らし消毒も行うなど、感染対策を行ったうえで実施する方向ですが、それでもすでに500万円近い損失が見込まれています。

この状況があと1、2か月続けば、劇団の解散を考えなくてはならないほど、深刻な経営状況に陥っているということです。

演出家の源紀さんは「日々、公演収入を得ながら次の制作に進んでいく形になっているので、1本の公演中止が死活問題になっていく。長い歴史のある劇団で、子どもたちに勇気や愛、正義を伝え続けてきたが、劇団員たちも今の状況がいつまで続くのかという不安の中で、葛藤しながら、稽古を続けている」と話しました。

また、16歳の時にこの劇団に入り、ことしで38年になる神野美奈実さん(54)は、今の状況が長引けば、自分も収入を絶たれ、演劇の仕事を続けられなくなるのではないかと不安を感じています。

子どもたちに感動を伝えられる仕事に誇りを感じ、劇を見てくれた子どもたちからのメッセージを励みにしてきたという神野さんは「現場があってこその仕事で、劇団がなくなれば、その道も閉ざされてしまう、仕事ができなくなれば、どう生活していこうという不安はもちろんあります。演劇を続けたいと思っていますが、できることといえば仲間と励まし合って稽古を続けることだけで、本当にどうしてよいのかわからない気持ちです」と話しました。

こうした状況に、著名な俳優や劇作家たちも理解と支援を求める声をあげています。「日本俳優連合」の理事長を務める俳優の西田敏行さんは、今月5日に政府に対し支援を求める「緊急要請」を出しました。

その後、西田さんはNHKの取材に対し「軒並み公演が中止になり、日々の生活にすぐに影響が表れました。主催者も収入がなく、出演料の請求もままなりません。このような事態は今までなかったことです。いつ収束するかわからないということは、俳優にとって『ずっと収入が絶たれるかもしれない』ということで、おそろしい危機感を持っています。検査態勢や、自粛を含めた協力体制で事態が早く沈静化し、元のように芸能文化活動ができるようになることを、願ってやみません」というコメントを寄せました。

劇作家の平田オリザさんは、NHKのインタビューに応じ、劇団などの舞台芸術が直面している現状について「10年後、20年後の日本の芸術界全体、あるいは社会全体にとっての損失になる」と述べ、支援の必要性を訴えました。

平田さんは多くの劇団が公演を中止し、収入のない状態が続いていることに触れ、「経済的には非常に厳しい状況で、若い劇団の中には、解散してしまうところもあると思います。小さな劇団は資金力が乏しく、今回の公演中止で例えば20代後半の人が200万円から500万円といった借金を個人で負うことが考えられます。アルバイトをして返さなければならないとなると、その間、演劇ができなくなります。これは、彼らだけの問題ではありません。伸びるはずだった才能が伸びなかったということは10年後、20年後の日本の芸術界全体、あるいは社会全体にとって損失です。”あすの三谷幸喜さん”、”あすの野田秀樹さん”が、このためにいなくなってしまうかもしれないわけです」と話しました。

そして、今回、公演中止という選択をせざるを得なかった人たちへの支援を考える必要があるとしたうえで、「単に『経済』ということだけではなくて、今回、若手の劇団員や音楽家たちは表現の場を奪われてしまいました。状況が回復してきたときにできなかった人たちの公演の場を作る救済策もあるのではないかと思います」と述べました。

さらに長期的な支援策については、「日本の文化予算は先進国平均の4分の1程度で、少なくとも先進国では最も低いと言われています。民間セクターが非常に強い国なので、そこで頑張って今も非常に高い文化水準を保ってきたのですが、民間セクターが壊れると回復に時間がかかります。日本の文化政策の弱さに今回の新型コロナの問題が直撃してしまったので非常に厳しい状況です。ドイツなどでは、劇場で音響や照明の担当者が雇われていて公務員ですが、日本はほとんどフリーランスです。日本も若い才能がこういうときにつぶれないようにしていける、長期的なシステムを考える機会にしなければいけないと思います」と話しました。

そして、今後について、「いつ再開できるか分からない、また、『見えない敵』ですので人心が非常に荒廃してしまいます。こういうときにこそ、芸術が必要だと僕たちは信じています」と述べました。

#エンタメ

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休園中の「ディズニーランド」周辺をドライブして来ました!誰もいない・・・。2020年3月中は休園でした・・・💦

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フェラーリ360に給油してみた!いくらになるかな? I tried refueling Ferrari 🐴

#決済

日本書紀は1300年前に編さんされた日本の歴史書で、飛鳥時代だった西暦620年12月「キジの尾の形に似た赤気(あかきしるし)が天に現れた」という趣旨の記述があり、「オーロラ」や「すい星」を記した日本最古の天文の記録ではないかとされてきました。

国立極地研究所国文学研究資料館などの研究グループは、飛鳥時代の頃の地球の地磁気を推定すると、近畿地方でもオーロラが見える可能性が高かったことが分かったほか、江戸時代の資料で、オーロラが赤みを帯びて扇形に見えたという記録が残されていたということです。

こうしたことから研究グループは、日本書紀の記述は当時の都があった奈良周辺で観測された扇形のオーロラを、キジが尾を広げた時の形に例えて記したものだという分析を公表しました。

こうした記述は同じ時期の別の記録と照合することで詳細な内容が判明することが多いということですが、この部分については中国の文書も含めてほかの記録がなく、詳細は謎だったということです。

国立極地研究所の片岡龍峰准教授は「当時の人もオーロラに驚いたのだと思う。キジに例えた人々の感性も興味深い」と話していました。

兵庫県が設置した新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための専門家会議は、24日会合を開き、大阪や神戸など人口が密集する地域の間では、不要不急の行き来を今月末まで自粛するよう県民に求めるべきだとする提言をまとめました。

これを受けて、兵庫県の井戸知事は記者会見し、「不要不急の往来自粛を24日まで求めていたが、これを3月31日までとする」と述べ、兵庫と大阪などとの不要不急の行き来を自粛するよう求める要請を、今月31日まで延長する考えを示しました。

一方で、井戸知事は、「仕事や通学、また、すでに決まっている用事などがある場合は、『不要不急』ではない。自身の状況の中で判断していただきたい」と述べ、過度な自粛は必要ないという考えを示しました。

#アウトドア#交通

立皇嗣の礼」は、憲法で定める国事行為として、来月19日、皇居・宮殿で「立皇嗣宣明の儀」と「朝見の儀」が行われます。

宮内庁は24日、皇位継承に伴う一連の儀式などを検討する「大礼委員会」の10回目の会合を開き、「立皇嗣の礼」に関連して皇室行事として行われる儀式などの次第を決めました。

それによりますと、来月19日には、午前11時から行われる「立皇嗣宣明の儀」(りっこうしせんめいのぎ)のあと、代々、天皇から皇太子に授けられてきた剣を、天皇陛下秋篠宮さまに授けられる行事が行われます。

そして、午後0時半すぎから、秋篠宮さまが宮中三殿に参拝する儀式が行われ、秋篠宮さまは、剣を携えた側近を従え、紀子さまとともに「賢所」など3つの殿舎の中に入って拝礼されます。

これまでの宮中祭祀(さいし)では、秋篠宮ご夫妻は、殿舎の前で拝礼してきましたが、これ以降は、過去の皇太子夫妻の例にならい殿舎の中で拝礼に臨まれるということです。

一方、来月19日には、皇居などで記帳による一般参賀が受け付けられる予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮して取りやめられることも決まりました。

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#天皇家