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#テレビ

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#秋篠宮家OUT

#テレビ

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#天皇家

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義経生存伝説

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今月、施行された改正特定商取引法では、注文する直前の画面で、商品の量や、支払う回数や総額、解約する場合の条件などをわかりやすく、最終確認できるよう表示することが、すべての通販サイトに義務づけられ、違反した場合、消費者は契約を取り消すことができるようになりました。

消費者庁によりますと、定期購入などを行っていない通販サイトでも修正が必要な可能性があるということです。

企業の関心は高く、東京 丸の内にある法律事務所が、今月9日に開いた法改正についてのオンラインセミナーには100人以上が参加しました。

担当した弁護士は、今回の法改正で消費者保護が大きく進んだことや、罰則が大幅に強化されたことを指摘していました。

丸の内ソレイユ法律事務所の早瀬智洋弁護士は「企業からは間違いのない対応のためにどうしたらいいのかという相談が多く寄せられている。企業は、これまで以上に法律にのっとった事業活動が必要になる」と話していました。

関東地方に住む50代の女性は、ことし3月、スマートフォンで化粧品の広告を見つけ、値段が1880円と手ごろだと思い購入を申し込みました。

しかし、その後、この商品の口コミを検索したところ、知らないうちに定期購入の契約となっていた人が複数いることを知り、販売会社に問い合わせました。

会社は、ホームページに定期購入と記載していたとして、「4回分のおよそ4万円を支払わないと解約できない」と告げてきたということです。

女性が、この化粧品のホームページを確認したところ、内容が変わっていて、注文したときに定期購入と記載されていたかどうかは確認できませんでした。

女性は弁護士の助言を受けて、商品を受け取らず、支払いもしていませんが、今月5日には会社から「支払いがなければ法的な手続きをとる」というメールが届き、不安を感じています。

女性は「詐欺にあわないよう用心深くしていたので、まさかこういうことになるとは思わなかった。ネットを見ると化粧品や健康食品で同じような被害にあった人が多くいるようだ。国が動いたのは一歩前進だが、法律をかいくぐって新たな被害者が出ないといいなと思う」と話していました。

この会社は、NHKの取材に対し「回答はできません」としています。

法律の改正のあとも、定期購入をめぐるトラブルは続いています。

国民生活センターによりますと、通販サイトでの「定期購入」に関する相談は、
▽2016年度には、およそ1万5000件でしたが、
▽昨年度は5万1000件余りと、
3倍以上に増え、今月も続いているということです。

相談のうち、化粧品に関するものが半数以上を占め、
▽「1回目90％オフ」や、
▽「初回実質0円」などと強調する一方で、
定期購入を条件として、2回目以降の代金を高額に設定する例が目立つということです。

このため、国民生活センターは注文前の最後の確認画面で、
▽定期購入が条件でないかや、
▽初回と2回目以降の購入金額に変わりがないかなどを、
入念に確認するよう呼びかけています。

国民生活センターの加藤玲子相談2課長は「企業が消費者を誤認させるような表示をしていたことの証拠を残すため、注文する前の最終確認画面をスクリーンショットして保存しておいてほしい」と話していました。

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#勉強法

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成人年齢の引き下げで新たに成人となった18歳と19歳が、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあるとして、自民党や立憲民主党など6党がまとめた法案は、15日の参議院本会議で採決が行われ、与野党双方の賛成多数で可決・成立しました。

法律では、年齢や性別にかかわらず、契約を交わしてから撮影までに必要な期間を1か月、撮影の終了から公表までに必要な期間を4か月とするとしています。

また、公表から1年間は無条件に契約を解除できるとしていて、法律の施行から2年間に限っては、無条件に契約を解除できる期間を2年としています。

さらに、制作者側への罰則規定も盛り込まれ、契約にあたってうその説明をするなどした法人には1億円以下の罰金、個人には3年以下の懲役、または300万円以下の罰金を科すなどとしています。

この法律は、公布の翌日から施行されます。

国税庁によりますと、全国の国税局の査察部がことし3月までの1年間に刑事告発した脱税事件は75件で、脱税の総額は60億7400万円でした。

この額は、昭和47年度に統計を取り始めて以降、最も少なかった前の年度よりも8億円余り、率にしておよそ12％少なくなりました。

告発した件数も前の年度より8件減っていて、国税庁は、新型コロナウイルスの影響で調査件数が少ない状態が続いていることが理由だとしています。

告発された業者数を業種別で見ると、
▽建設業が最も多く19
次いで、
▽不動産業が15
▽卸売業が4でした。

国税庁は摘発した事件で資金を隠した手口も公表し、このうち大阪国税局の事件では、
▽銀行の貸金庫から、現金およそ2億5000万円が、
▽自宅の押し入れの紙袋から、現金およそ4500万円が見つかったということです。

国税庁査察課の西川健士課長は「消費税の不正還付などを積極的に摘発したが、悪質な事例があとをたたない。引き続き、しっかりと調査に臨みたい」と話しています。

通常国会は15日会期末を迎え、衆参両院の本会議では閉会の手続きなどが行われ、150日間の会期を終えました。

通常国会では、「こども家庭庁」の設置法や、経済安全保障の強化を図る「経済安全保障推進法」、SNS上のひぼう中傷対策を強化するため、侮辱罪に懲役刑を導入する改正刑法など、政府が提出した61の法案すべてが成立しました。

政府提出のすべての法案が成立したのは戦後3回目で、橋本内閣の平成8年以来26年ぶりです。

また、憲法論議が活発に行われ、衆議院憲法審査会は過去最多の16回開かれ、オンラインでの国会審議をめぐる報告書をまとめました。

岸田総理大臣と野党党首による「党首討論」は、1度も開催されませんでした。

一方、国会議員に毎月100万円支払われ、文書交通費から名称が変わった「調査研究広報滞在費」は、日割り支給に改められたものの、使いみちの範囲や公開の在り方などは合意に至りませんでした。

国会の閉会を受けて、各党は、今月22日公示、来月10日投票の日程で行われる参議院選挙に向けて、体制の構築を図るなど、事実上の選挙戦に入ります。

通常国会では、与野党の憲法論議がこれまで以上に行われました。

憲法審査会の開催は、衆議院では16回に及び、2月以降はほぼ毎週行われ、1つの国会としては最も多くなりました。

背景には、ウクライナ情勢に伴う安全保障政策の在り方や、新型コロナの感染拡大を受けた緊急事態対応など、憲法に関わる議題が多かったこともあります。

衆議院の審査会ではオンラインでの国会審議について議論が進められ、3月には、憲法解釈によって例外的な実現が可能だという意見が多かったとする報告書をまとめました。

また、緊急事態における議員任期の延長の是非や、憲法9条を改正して自衛隊を明記するかどうか、それに憲法改正の国民投票を行う際の広告規制の在り方などについて意見が交わされました。

一方、参議院の審査会も7回開催され、選挙区の「合区」などをめぐって議論が行われました。

憲法をめぐっては、今回の参議院選挙でも、各党が公約に盛り込み、争点の1つになるものとみられ、憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な3分の2の議席を確保するかどうかも焦点となります。

選挙の結果によっては、改正に向けた動きがより活発になることも予想されます。

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#政界再編・二大政党制

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15日の会談では、日本とオーストラリアはインド太平洋地域で安全保障上の課題と利益を共有する「特別な戦略的パートナー」であり、両国の防衛関係は極めて重要だという認識で一致しました。

そして、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ決めておく「日・豪円滑化協定」への署名を踏まえ、防衛協力をさらに強化し訓練を高度化して相互運用性の向上を図ることになりました。

また、南シナ海や東シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」に貢献し、ルールに基づく国際秩序を維持するため、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

会談のあと、岸大臣は「日豪両国はインド太平洋地域の平和と安定に大きな責任があり、関係をより強固なものとしていく」と述べました。

#オセアニア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

核兵器の開発や保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約の初めての締約国会議は、来週21日からオーストリアで開かれる予定で、日本は条約に批准していませんが、唯一の戦争被爆国としてオブザーバー出席を求める声が被爆者などから出ています。

小野外務報道官は15日の記者会見で「現実を変えるには核兵器国の協力が必要だが、核兵器禁止条約には1か国も参加していない。わが国は現実的な取り組みを進めていく」と述べました。

そのうえで「こうした考えから、締約国会議に日本政府としてオブザーバー参加はせず、効果的な核軍縮措置を積み重ね、核兵器のない世界に一歩ずつ近づいていきたい」と述べました。

そしてまずは、核兵器国も加わりことし8月に予定されるNPT＝核拡散防止条約の再検討会議で意義ある成果が得られるよう全力を尽くす考えを示しました。

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#外交・安全保障

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BTSは14日夜、動画投稿サイトユーチューブを通じて、グループとしての活動を一時中断することを決めたと明らかにしました。

動画の中でメンバーたちはそれぞれ挑戦したいことがあるとしてソロ活動に入る意向を示し、このうちジョングクさんは「個人の時間を過ごしていろいろな経験を積みながら、1段階成長して戻ってくる日が来ると思います」と話していました。

また、リーダーのRMさんは目をうるませながら「いま少しわたしたちが立ち止まって休んだとしても、それはこれからの多くの時間のためです」などと話しました。

一方、いつから活動を中断するかには触れず、解散はしないとしています。

2013年に7人組のアイドルグループとして韓国でデビューしたBTSは圧倒的なパフォーマンスで世界中で人気を集め、アメリカ音楽界で最高の栄誉とされるグラミー賞にノミネートされたこともありました。

若者を中心に絶大な影響力があることから社会問題でメッセージを発信する機会も多く、去年は国連が掲げる持続可能な開発目標＝SDGsの2030年までの達成に向けた会合に出席しました。

また、先月末にはアメリカのバイデン大統領にホワイトハウスに招待され、アジア系アメリカ人に対する差別や暴力などが問題となる中で多様性を認めることの大切さを訴えていました。

#エンタメ

10年前に長崎県対馬市の観音寺から盗まれたあと、韓国で見つかった仏像について、韓国中部にあるプソク（浮石）寺が「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張し、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めて裁判を起こしています。

中部・テジョン（大田）の裁判所は1審でプソク寺への引き渡しを命じる判決を言い渡しましたが、韓国政府が控訴し、15日に行われた2審の裁判に観音寺の田中節竜住職が初めて参加しました。

法廷で田中住職は「観音寺は平穏かつ公然と仏像を占有してきており、日本の民法でも韓国の民法でも所有権はわれわれにある。盗難に遭い、不法に韓国に持ち込まれたという事件の本質を踏まえて、1日も早く戻ってくることを強く願う」と訴えました。

また、田中住職は仏像は16世紀に朝鮮半島で譲り受けたものだと言い伝えられているとも述べ、これに対してプソク寺側は、正当に仏像が渡ったとする証拠があるのであれば示すように求めました。

裁判のあと田中住職は記者団に対して「言いたいことはすべて申し上げた。すでに10年という月日が流れているので、早期の返還を重ねて求める」と話しました。

次の裁判は8月17日に開かれます。

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#朝鮮半島

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アメリカのメディア、ブルームバーグの北京支局の中国人女性スタッフはおととし12月、国家の安全に危害を加える活動に関わっていた疑いで当局に拘束され、中国外務省が「北京市の国家安全部門の捜査を受けている」と認めていました。

これについて、アメリカにある中国大使館は、スタッフが拘束後、去年7月に逮捕され、ことし1月になって弁護士の要請を受けて保釈したと明らかにしました。

そのうえで、現在も捜査は続いているものの法的な権利は完全に保護されていると強調しています。

これに対し、ブルームバーグは14日、このスタッフとは依然として連絡が取れておらず「彼女と家族を支えるためにできるかぎりのことを続ける」としています。

中国では2014年に反スパイ法が施行されて以降、中国人に加えて外国人も拘束されるケースが相次いでいて、国際社会から懸念の声が上がっています。

中国国営の新華社通信は、習近平国家主席がこのほど、軍トップの中央軍事委員会主席として「軍隊の戦争以外の軍事行動」に関する要綱に署名し、15日から施行すると伝えました。

要綱は59条からなり、具体的な内容は明らかにされていませんが、緊急事態に対応し、国家の主権と安全、発展の利益、それに世界の平和と地域の安定を守るため、軍の戦争以外の軍事行動に法的根拠を与えるものだとしています。

これについて、台湾の新聞「自由時報」は、専門家の見方として「戦争以外の軍事行動が戦争行為を起こす際の隠れみのになる可能性があり、台湾は警戒しなければならない」と伝えました。

一方、中国外務省の報道官は、13日の記者会見で「特定の国が台湾海峡を『国際水域』と呼んで、台湾に関わる問題をうまく利用して中国の主権と安全を脅かす口実にしようとしており、断固反対する」と述べました。

台湾海峡を「国際水域」とみなさないという立場を示したとも受け取れ、中国としては将来の武力統一も視野に、「台湾有事には国際法は適用されない」という環境作りを進めるねらいがあるとみられます。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#ビル・ゲイツ

１４日公表のロイター／イプソス調査によると、バイデン米大統領の支持率は３９％と３週連続で低下し、５月に記録した就任以来最低の３６％に迫りつつある。不支持率は５６％だった。

バイデン氏の支持率は昨年８月からずっと５０％を下回ったまま。このままでは１１月８日の議会中間選挙で与党・民主党が上下両院の少なくとも一方で多数派を失う恐れがある。

民主党員のバイデン氏支持率は昨年８月が約８５％だったが、今回は７４％まで下がった。野党・共和党の同氏支持率は１１％と、８月からほとんど変わっていない。

今年に入ってバイデン政権に打撃を与えているのは、ロシアのウクライナ侵攻に伴うガソリン高や新型コロナウイルスのパンデミックの影響が尾を引くサプライチェーン（供給網）混乱を背景とした物価の高騰だ。

トランプ前大統領の最低支持率は２０１７年１２月の３３％だった。

アメリカのホワイトハウスは14日、声明を発表し、バイデン大統領が来月13日から16日までの日程で、イスラエルやヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区、それにサウジアラビアを訪問すると発表しました。

ウクライナ情勢などを背景に世界的な原油価格の高騰が続く中、バイデン大統領としては、世界有数の産油国であり、OPEC＝石油輸出国機構を主導するサウジアラビアを訪れて、原油の増産を促したいねらいがあると見られます。

人権問題を重視するバイデン政権は4年前、サウジアラビア人のジャーナリストがトルコで殺害された事件をめぐって、ムハンマド皇太子が計画を承認したとする報告書を発表したことなどもあり、サウジアラビアとの関係が冷え込んでいます。

バイデン大統領はサウジアラビアを訪問中、ムハンマド皇太子とも面会する予定で、バイデン政権の高官は「人権問題に対する立場を変えたわけではない」としながらも「特定の指導者に会うことで結果を出すことができるなら大統領はそうするだろう」と述べ、理解を求めました。

アメリカのバイデン政権はこれまでサウジアラビアの人権状況に対し厳しい目を向けてきました。

アメリカではトランプ前政権で大統領が最初の外遊先としてサウジアラビアを訪問して以降、経済政策を主導するムハンマド皇太子との関係を深めました。

しかし、人権問題の重視を掲げるバイデン政権は一転して方針を見直し、サウジアラビアに対して厳しい姿勢をとります。

2015年にムハンマド皇太子が主導して軍事介入し、深刻な人道危機に陥っている中東イエメンの内戦をめぐっては、サウジアラビアへの軍事支援を停止すると表明。

さらに2018年、サウジアラビア人のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、トルコにあるサウジアラビア総領事館で殺害された事件をめぐっては、ムハンマド皇太子が殺害計画を承認したとする報告書を公表しました。

ただ、ことしに入り、ウクライナ情勢を背景に国際的な原油価格が高騰すると、バイデン大統領はOPEC＝石油輸出国機構を主導するサウジアラビアに対し、エネルギーの安定供給に向けた協力を呼びかけます。

そのうえで、OPEC加盟国などによる原油の生産調整の枠組み「OPECプラス」が今月、追加増産を決めた際には、サウジアラビアの対応を評価する声明を発表しました。

また、イエメンの内戦についても、全面的な停戦の実現にサウジアラビアが果たした主導的な役割を評価するとしたコメントを出し、配慮を示しています。

こうしたアメリカの姿勢に対し、今回のバイデン大統領の訪問で、サウジアラビア側がどのような対応をとるかが注目されます。

#中東

米上院財政委員会の委員長を務める民主党のワイデン議員は、利益率が10％超える石油会社に対し新たな連邦付加税を課す提案をまとめた。民主党とバイデン政権は国内のエネルギーコストおよびインフレ全般の抑制に取り組んでいる。

　　ワイデン議員の提案について報告を受けた関係者２人によれば、石油会社は超過利得に対し最大42％の連邦税を課される。21％の法人税に新たな付加税21％を上乗せする。

　　同議員はこの計画をまだ公表していない。共和党の反対を押し切るには民主党会派50人全員の支持が必要となる公算が大きい。同議員はホワイトハウス上院議員、デファジオ下院議員ら他の民主党議員と共に、過剰と見なす石油会社の利益を標的にする構想について協議していた。

　　同構想はこの数週間で、11月の中間選挙前に急騰するエネルギーコストを抑制するあらゆる方法を模索している大統領側近らの目に留まった。秋までに立法化される可能性は低いが、民主党は提案することでインフレ対策の綱領として有権者に提示できる。

　　超過利得税の構想に共和党が全員一致で反対するのはほぼ確実。マンチン上院議員ら一部の民主党議員も化石燃料の生産業者への課税案に懐疑的な姿勢を示している。

　　バイデン大統領は10日にロサンゼルスの港を訪問した際、石油会社がガソリン価格の高騰につけ込んでいるとしてエクソンモービルを名指しで批判した。

「エクソンは神より多く稼いだ」－バイデン氏がガソリン高騰で批判

　　政権当局者２人は石油会社への超過利得課税について、ホワイトハウスで検討されている多くの方策の一つだと説明した。ただ、政権内部では、そうした課税が石油供給量を増やす取り組みを損ないかねないと側近らが懸念しているという。

　　ワイデン議員の案には、自社株を買い戻す石油・ガス会社に対する25％の株式買い戻し課税も盛り込まれている。同議員の報道官アシュレー・シャピトル氏が確認した。このほか、石油・ガス会社への会計上の優遇措置撤廃も目指す。

原題：Biden Ally Floats 21% Surtax on Oil Profits to Blunt Inflation（抜粋）

#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は、トランプ氏が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」が、不正な金融取り引きを行っていたという疑惑をめぐり、3年前から調査を進めていて、これまでトランプ氏と長男のジュニア氏、長女のイバンカ氏に召喚と法廷での証言を求めてきました。

これに対しトランプ氏らは「憲法上の権利を侵害する」として応じず、異議申し立てを行ってきましたが、州の最高裁は14日、この申し立ては「憲法上の問題に直接的な関連がない」として、州の控訴裁判所の判断を支持し3人の異議申し立てを棄却しました。

アメリカメディアは、これにより来月15日から始まる裁判でトランプ氏らが法廷に立つことが確実になったと伝えています。

実際に法廷に立った場合、2年後の大統領選挙への立候補の可能性を探っているトランプ氏にとっては痛手となる可能性もあることから、調査の行方に関心が高まっています。

アメリカでは、秋の中間選挙に向けて、各州で連邦議会議員選挙などの候補者を選ぶ予備選挙が行われています。

14日には4つの州で予備選挙が行われ、AP通信によりますと、このうちサウスカロライナ州の共和党の下院議員の候補者を選ぶ選挙では、トランプ前大統領が支持するいわば「刺客」候補が、トランプ氏に批判的な現職に勝利することが確実になりました。

また、西部ネバダ州でも、上院議員候補を選ぶ予備選挙でトランプ氏が支持する候補者が勝利を確実にしました。

ただ、サウスカロライナ州の別の選挙区では、トランプ氏支持の候補者が現職に敗れる見通しです。

今回の予備選挙は、トランプ氏が支持する候補者が現職に挑むことなどから、トランプ氏の影響力をはかる機会になるとして注目されていました。

アメリカのニュースサイト「アクシオス」が接戦となった予備選挙の結果を分析したところ、トランプ氏が支持した候補者の13日までの勝敗は22勝8敗となった一方で、トランプ氏が支持した候補者が大差で敗れた選挙区もあることなどから「共和党内でトランプ氏の優位性が数年ぶりに揺らいでいる」とも指摘しています。

#米大統領選

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イギリスでは、フランスとの間のドーバー海峡をボートで渡って密入国する人たちが去年以降、増えています。

イギリス政府はこれに歯止めをかけようと、ことし4月、アフリカ東部のルワンダとの間で1億2000万ポンド、日本円で190億円あまりを支援する代わりに、密入国した人たちを「不法移民」としてルワンダに移送するという内容の協定を結びました。

これに対して、難民の支援団体などは「政府の政策は残酷で非人道的だ」などとして、移送の中止を求めてイギリス国内の裁判所やヨーロッパ人権裁判所に提訴していました。

こうした中、イギリス政府は、ルワンダに空路移送するための第1便を14日夜に出発させる予定でしたが、ヨーロッパ人権裁判所がこの日、イギリス国内での司法手続きが続いているとして、向こう3週間の移送を差し止めるべきだと判断したことを受けて、移送は離陸直前に延期されました。

これを受けてイギリス政府は声明を発表し「ヨーロッパ人権裁判所の介入は非常に驚くべきことで、出発できなかったのは残念だ。しかし、次のフライトの準備は始まっている」などとして、あくまで移送の実現を急ぐ姿勢を強調しました。

ルワンダへの移送をめぐっては反発も広がっていて、ロンドンでは13日、数百人規模の抗議デモが行われ、参加者の1人は「ひどい対応で人身売買と同じだ」と話していました。

イギリス政府の新たな政策について、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のグランディ難民高等弁務官は13日、NHKのインタビューで「イギリス政府が難民申請者を非常に遠い国に送り込み、難民と認めるかどうか判断するプロセスを求める決定をしたことには同意できない。これはイギリス政府がみずからの領土にやって来た人々に対し負うべき責任だ」と述べ、受け入れられないとする考えを示しました。

そのうえで、グランディ難民高等弁務官は「解決策は、難民申請者や責任を他国に送り出すことではなく、彼らがいたフランスやベルギー、オランダと話し合うことだ。すでに難しい話し合いが行われたことは分かっているが、続けなければならない。さもなければ、世界のさまざまな地域から逃れて来た人たちが、強制的にルワンダに送り込まれることになる」と述べ、イギリス政府が周辺国との協議を続ける必要性を強調しました。

#アフリカ

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３

欧州議会の２つの委員会は１４日、天然ガスと原子力エネルギーへの投資を持続可能とみなす欧州委員会の「タクソノミー」案に反対する決議案を可決した。

決議案はガスと原子力について、欧州連合（ＥＵ）の法律に基づくと持続可能なエネルギーとはみなせず、「グリーン」に区分することは投資家を混乱させるとしている。

同決議案は７月上旬に本会議で採決にかけられる。議員の過半数が支持すれば、ＥＵの提案は否決される。

ドイツ、デンマーク、スロベニアなど欧州連合（ＥＵ）加盟１０カ国は１５日、共同声明を発表し、ＥＵの気候変動対策を骨抜きにする動きが見られると警告、環境目標の達成が危うくなる恐れがあるとの認識を示した。

特定の国や議員を名指しすることは避けたが、ＥＵ加盟国と欧州議会の間でそうした動きが見られると批判。

「われわれは、野心的な取り組みを骨抜きにすることを求めるさまざまな声や、歩み寄りを模索する過程で行われている譲歩を懸念を持って注視している。個別に見れば、そうした変更は正当化でき影響は限定的に見えるかもしれないが、全てを積み上げると、２０３０年までの目標達成が危ぶまれる恐れがある」と表明した。

共同声明はデンマークが中心になってまとめたもので、オーストリア、スペイン、フィンランド、アイルランド、ルクセンブルク、オランダ、スウェーデンも署名した。

気候変動対策を巡る交渉は、エネルギー価格高騰、インフレ、非ロシア産化石燃料の調達強化といった背景の中で進められており、二酸化炭素削減の難しさが浮き彫りとなっている。

１０カ国は「短期的な動機」で気候変動対策への決意が揺らぐことがあってはならないと訴えている。

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#EU

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３ ⭐️

米国のコリン・カール国防次官は１４日、ロシアのプーチン大統領はウクライナ全土ではないとしても、広範な地域の掌握を引き続き目指している公算が大きいとの見方を示した。ただ、こうした目標の達成は困難で、プーチン氏は戦術目標を狭めざるを得なくなっていると指摘した。

カール次官はシンクタンクの新アメリカ安全保障センター （ＣＮＡＣ）が主催したイベントで「プーチン大統領は全土ではないにせよ、かなり広範な領土の掌握を目指していると見ている」と指摘。ただ、ウクライナは持ちこたえているとし、「ロシアにこうした壮大な目標を達成する能力があるとは思えない」と述べた。

ロシア国防省は、14日もロシア軍がウクライナの各地をミサイルで攻撃し、このうち、完全掌握を目指している東部のルハンシク州やドネツク州で、多連装ロケットシステムを破壊したなどと発表しました。

また、ロシア軍はルハンシク州のセベロドネツクを包囲しようと攻勢を強めていて、ハイダイ知事は、ウクライナ側が拠点とする「アゾト化学工場」について「およそ500人の市民が残っていて、そのうち40人は子どもだ」として、危機感を示しています。

こうした中、ロシア国防省は14日の声明で「アゾト化学工場」から市民を避難させるための「人道回廊」を、現地時間の15日午前8時、日本時間の15日午後2時から設置すると発表しました。

セベロドネツクから北に50キロ余り離れた、ロシア側が掌握しているスバトボに向けて、市民を安全に避難させる計画だとしています。

一方で「ウクライナ側の兵士は、武器を置いて無意味な抵抗をやめなければならない」として、ウクライナ側の兵士の投降が必要だと主張し、圧力を強めています。

これに対し、ウクライナ側は、兵器の供与を加速するよう欧米各国に求めています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、新たに公開した動画で、セベロドネツクとその近郊で厳しい戦いが続いているという認識を示したうえで「ウクライナにはミサイルに対抗する最新の兵器が必要だと支援国に言い続けている。わが国にはまだ十分なレベルのものがないが、今まさにそのような兵器を必要としていて、その供与の遅れは正当化できない」として、迅速な軍事支援の必要性を強調しました。

15日にはベルギーの首都ブリュッセルでウクライナを支援する関係国が会合を開く予定で、ウクライナへの軍事支援の強化に向けた協議の行方が注目されます。

#人間の盾

ロシアは、ウクライナ東部ルハンシク州の要衝セベロドネツクのアゾト化学工場に立てこもるウクライナ兵に対し、１５日に武器を置いて投降するよう求めた。

この工場では数週間にわたりロシア軍の砲撃などにウクライナ軍が抵抗を続けており、ウクライナによると５００人以上の民間人が取り残されている。

インタファクス通信によると、ロシア国家防衛管理センターのミハイル・ミジンツェフ所長はウクライナ兵について、モスクワ時間午前８時（日本時間午後２時）から「無意味な抵抗をやめ、武器を置くべきだ」と語った。民間人に関しては人道回廊を通じて避難させる意向を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日深夜に演説し、セベロドネツクおよびハリコフ地域におけるロシア軍との戦闘で苦戦が続き、ウクライナ軍は甚大な損失を被っていると述べた。

「これまでと同様、最も激しい戦闘はセベロドネツクとその周辺で起きている。残念ながら損失は甚大だ」としながらも、「われわれは持ちこたえなくてはならない。敵の損失が多ければ多いほど、攻撃を続ける力は減少する」と述べた。

ロシア軍はセベロドネツクと別の地域を結ぶ橋を全て破壊。ウクライナ側はセベロドネツクと川を挟んだ隣接市リシチャンスクを依然として支配しているが、包囲される恐れがあることを認めている。

ウクライナ当局は米国とその同盟国に対し、大砲や戦車、無人機などの武器供与拡大を改めて要請している。

１５日にブリュッセルで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会合ではウクライナへの軍事支援が主な議題となる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日深夜に演説し、東部の要衝セベロドネツクのおよびハリコフ地域におけるロシア軍との戦闘で苦戦が続き、ウクライナ軍は甚大な損失を被っていると述べた。

また、ウクライナは最新の対ミサイル防衛兵器を必要としているとし、パートナー国がその配送を遅延させることは正当化できないと訴えた。一部のロシアのロケット弾はウクライナ軍の防御をくぐり抜け、死傷者を出しているという。

同大統領は「これまでと同様、最も激しい戦闘はセベロドネツクとその周辺で起きている。残念ながら損失は甚大だ」としながらも、「われわれは持ちこたえなくてはならない。敵の損失が多ければ多いほど、攻撃を続ける力は減少する」と述べた。

ロシア国防省は、14日もロシア軍がウクライナの各地をミサイルで攻撃し、このうち、完全掌握を目指している東部のルハンシク州やドネツク州で、多連装ロケットシステムを破壊したなどと発表しました。

また、ロシア軍はルハンシク州のセベロドネツクを包囲しようと攻勢を強めていて、ハイダイ知事は、ウクライナ側が拠点とする「アゾト化学工場」について「およそ500人の市民が残っていて、そのうち40人は子どもだ」として、危機感を示しています。

こうした中、ロシア国防省は14日の声明で「アゾト化学工場」から市民を避難させるための「人道回廊」を、現地時間の15日午前8時、日本時間の15日午後2時から設置すると発表しました。

セベロドネツクから北に50キロ余り離れた、ロシア側が掌握しているスバトボに向けて、市民を安全に避難させる計画だとしています。

一方で「ウクライナ側の兵士は、武器を置いて無意味な抵抗をやめなければならない」として、ウクライナ側の兵士の投降が必要だと主張し、圧力を強めています。

これに対し、ウクライナ側は、兵器の供与を加速するよう欧米各国に求めています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、新たに公開した動画で、セベロドネツクとその近郊で厳しい戦いが続いているという認識を示したうえで「ウクライナにはミサイルに対抗する最新の兵器が必要だと支援国に言い続けている。わが国にはまだ十分なレベルのものがないが、今まさにそのような兵器を必要としていて、その供与の遅れは正当化できない」として、迅速な軍事支援の必要性を強調しました。

15日にはベルギーの首都ブリュッセルでウクライナを支援する関係国が会合を開く予定で、ウクライナへの軍事支援の強化に向けた協議の行方が注目されます。

#人間の盾

ロシア軍はウクライナ東部ルハンシク州の完全掌握を目指していて、激戦地となっているセベロドネツクでは攻防が続いていますが、ウクライナ政府からは厳しい発言が相次いでいます。

ゼレンスキー大統領はウクライナ兵の死者数について今月1日、「東部で1日60～100人の兵士が死亡している」と発言していましたが、9日、ポドリャク大統領府顧問はBBCのインタビューで「一日100～200人の兵士が死亡している」と発言しました。

その理由としてあげられているのが、圧倒的な火力の差です。

油井秀樹キャスターの解説です。
（動画は2分36秒です。データ放送ではご覧になれません）

ウクライナ国防省の幹部は、イギリス紙の取材に対して「今は砲撃戦だ、われわれは大砲で負けている。ロシアはウクライナの10～15倍の大砲を保有している」と発言しました。

さらに12日にはウクライナ軍のザルジニー総司令官がアメリカ軍のミリー統合参謀本部議長と電話で会談した際に「火力が10倍違う」と訴え、できるだけ迅速に追加のりゅう弾砲の供与を求めました。

アメリカとイギリスはりゅう弾砲よりも射程が長い「高機動ロケット弾システム」や「多連装ロケットシステム」の供与を決めているものの、アメリカの供与は4基にとどまっていることから、ウクライナ政府からは火力が足りないという懸念の声が出ています。

一方のロシア軍の死者数について、ゼレンスキー大統領は6月中に4万人を超える可能性があるとしており、ロシア側もかなりの打撃を受けていることは間違いないと言われています。

ただウクライナの国防省の幹部は「ロシアは現在のペースであと1年戦闘を続けられる」と指摘、「東部のドンバス地域で成功すれば東部を足がかりにして南部ザポリージャやオデーサを攻撃する」とも話しています。

今後、ウクライナへの支援をめぐっては国際的な会議が相次いで開かれますが、関係国がウクライナにどのような支援で一致するのか、戦闘の行方を左右しかねない、重要な局面になりそうです。

＜今後の国際会議＞
23～24日 EU首脳会議(ベルギー)
26～28日 G7首脳会議(ドイツ)
29～30日 NATO首脳会議(スペイン)

　　ブリンケン米国務長官はＰＢＳニュースアワーとのインタビューでウクライナの領土割譲について問われ、そうした決定は民主的に選ばれたゼレンスキー大統領を含むウクライナ政府が下すことになろうとし、「ウクライナの未来を決めるのはウクライナ国民だ」と述べた。

　　同長官はその上で、米国は同盟国およびパートナー国と共に、ロシア軍と戦うウクライナに必要な支援を届ける決意だと語った。

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「領土奪還」こそがプーチン氏の本人コードなので当然です。

ルハンスク州攻防での砲門不足は「悲惨な状態」、ウクライナ司令官訴える

ゼレンスキー氏は「聞く耳持たず」　ロシア軍侵攻の事前警告に―米大統領

ウクライナために戦う決断をした英国人傭兵は「メディアに騙された」「政治ゲームの手先にされた」と後悔している

米英諜報機関が西側メディアに🇺🇦戦局の実情をリーク

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バイデン大統領：ウクライナはロシアに領土を渡さなくてはいけないかもしれない

🇺🇸The Hill紙は舵切った

英ガーディアン紙、経済戦争でのロシア勝利と欧州敗北を認める

英テレグラフ紙の軍事評論家😁の見出し推移

一方、日本のネトウヨ御用達紙は未だにこんな感じです（笑）

外交の権威誌Foreign Affairsに、戦争屋ネオコン系シンクタンクのランド研究所上席政治学者が寄稿。1830年代のベルギーと同じように、対立関係にある利害関係大国による共同での安全保証と中立が、🇺🇦と周辺国のためになる落とし所になるだろうと

元伊首相ベルルスコーニ「ロシアは西側から孤立したが、西側は全世界から孤立した」

🇷🇺ロシアとは現在の状況を脱すれば外交によって危機を回避する事が出来ると🇫🇷マクロンはAFP通信のインタビューで語った。

🇺🇸米🇪🇺EU🇬🇧英が🇺🇦ウクライナ停戦の条件協議 - CNN.

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【オピニオン】キッシンジャー対ソロス、ロシアで異論
90代の大御所2人がダボスで示した世界秩序観の違い

　NYタイムズの社説で、“ロシアは強すぎる。バイデンは、ゼレンスキーに対して、米国とNATOの武器、資金、政治的支援に限度があることを明確に伝えるべきだ。…世界195ヵ国中165ヵ国が、対ロシア制裁への参加を拒否。ロシアではなく米国が世界で孤立している。バイデンが「瓦礫になる」と言ったルーブルが、侵攻前の水準に戻っただけでなく、2年ぶりの高値である。ロシアは豊作を見込んでおり、世界はその小麦と肥料、石油、ガスを熱望している。すべてがロシアの大きな収入源になる。”として、ロシアとの和平を勧めているとのことです。
　もはや大手メディアも、ロシア勝利を認めざるを得ない状況に追い込まれているということです。
　スティーブン・トウィティ元米国欧州軍副司令官は、“ロシアはウクライナよりとんでもない戦闘力を持っています。ウクライナがロシアを破壊したり倒したりすることはありえません。また、ウクライナがロシアをウクライナから追い出すだけの戦闘力を持つことはないでしょう。”と発言しています。

ロシアのウクライナ侵攻後すぐにウクライナ支援に動いた欧米諸国の結束が試練に直面している。戦争が始まって３カ月が経過した今、この先の方針を巡って足並みの乱れが見えるからだ。

ロイターが政府高官や外交当局者の話を聞いた結果、「ロシアのプーチン大統領と対話を続けるのと孤立させるのはどちらが得策か」「ウクライナは戦争終結のため譲歩すべきか」「自国の人々に痛みを背負わせてまで対ロシア制裁を続けるのか」といった問題で、各国に「温度差」があることが分かった。

欧米は物価全般とエネルギー価格の高騰への対応に苦戦を強いられており、イタリアやハンガリーなどの一部諸国は早期停戦を要望している。これが実現すれば、対ロシア制裁は緩和され、貧困国で悪化している食料危機の原因になったロシア軍によるウクライナの港湾封鎖も解除される可能性がある。

しかしウクライナやポーランド、バルト諸国はロシアなど信用できないと訴え、ここで停戦すればロシアが戦争で獲得した地域の支配を固め、軍を再編して新たな攻撃を始めるのを許すだけだと主張している。

ウクライナ政府高官の１人はロイターに、ロシア側は「今のままなら消耗戦となる以上、われわれは交渉の場を設けて合意を模索すべきだ」という考え方を意図的に拡散させていると述べた。

米国はどうか。オースティン国防長官はロシアの「弱体化」を望むと発言。バイデン大統領は、プーチン氏は戦争犯罪で訴追されるべきだと唱えている。また英国のジョンソン首相も、ウクライナに「悪い平和」を強制してはならず、ウクライナは「勝利しなければならない」と強硬姿勢だ。

一方ドイツとフランスはよりあいまいな立場を維持し、ロシアに新たな厳しい制裁を科すのを支持しつつ、プーチン氏を打倒するよりも同氏が勝つのを阻止するつもりだと表明。フランスのマクロン大統領側近の１人はロイターに「問われているのは冷戦時代に戻るかどうかで、バイデン氏やジョンソン氏とわれわれの差はそこにある」と説明した。

今後ロシアに対する各種制裁が世界経済に影を落とし、欧米諸国の国内からの反発が強まってプーチン氏がそこにつけ込む恐れがあるため、こうした各国の亀裂がさらに鮮明化してもおかしくない。

エストニアのカラス首相はＣＮＮのインタビューで「時間が経過するほど事態が難しくなることは最初からはっきりしていた。戦争疲れが姿を現しつつある」と語り、バルト諸国と、もっと近隣国に恵まれた国、あるいはバルト諸国と違う歴史を持つ国の間には思惑の違いがあるかもしれないとの見方を示した。

＜マクロン発言の波紋＞

マクロン氏は、いかなる和平であっても、第１次世界大戦を起こしたドイツに対して１９１８年に与えたような「屈辱」をロシアに味わわせてはならないと警告している。

ロシアに対してより強硬な姿勢を見せる国が驚いているのは、マクロン氏とドイツのショルツ首相がプーチン氏との対話の窓口を開いたままにしている点だ。ポーランドの大統領は、まるで第２次世界大戦中にナチスのヒトラー総統と電話でやり取りするのと同じだと厳しい目を向ける。

しかし先のマクロン氏側近は「われわれはどこかの時点で、ロシアで『宮廷クーデター』でも起きない限りはプーチン氏と何らかの合意に達しなければならない。戦争をできるだけ短期で終わらせる必要がある以上、なおさら不可欠だ」と反論した。

ショルツ氏は、自分とマクロン氏はあくまで確固とした明確なメッセージを伝えるためにプーチン氏と電話していると述べ、プーチン氏が軍を引き揚げ、ウクライナが受け入れ可能な和平に合意しないうちは制裁を発動し続けると強調した。

もっともショルツ氏の外交チームの１人はロイターに、マクロン氏の言葉遣いは「穏当ではない」と苦言を呈した。フランスの複数の外交当局者も非公式の場で、マクロン氏の姿勢はウクライナと東欧諸国にそっぽを向かれる恐れがあると懸念を表明した。

ウクライナ政府は、欧米側の支援に感謝しながらも、停戦合意のためには領土の面で譲歩すべきだとの意見があることに苛立ちを隠さず、対ロシアで欧米は適切に団結しているのかと疑問を投げかける場面も見られる。

ロシアに屈辱を与えるなというマクロン氏の警告について、ウクライナのクレバ外相からは、フランスは自分たちを辱めているだけだと反発する声が出ている。あるウクライナ政府高官は、第２次世界大戦中に首相として英国を１つにまとめたウィンストン・チャーチルを引き合いに出した上で、「欧州連合（ＥＵ）の中にチャーチルはいない。それに関してわれわれは何の幻想も抱いていない」と冷ややかに話した。

フランス大統領府高官の１人は、マクロン氏の発言にプーチン氏やロシアへの譲歩という精神は１つもなく、フランスが望むのはウクライナの勝利と領土回復だと弁明し、プーチン氏との対話はこちら側の意見を言うためであって決して妥協が目的ではないと付け加えた。

バイデン政権のある高官は、ロシアが誠意を持って行動するかどうか米国は懐疑的な見解をより声高に訴えてきたとしつつも、同盟国の間に「戦略的な違い」はないと言い切った。

米国務省の報道官はロイターに、米国は同盟諸国と対ロシア制裁や武器供与、その他手段を通じてウクライナのために歩調をそろえて行動してきたと説明し、その目的は交渉の場でウクライナの立場を強くすることだと主張した。

＜弱体化の意味＞

オースティン国防長官の発言を巡り、先のバイデン政権高官は、米政府にロシア体制変更の意図はないが、ロシアが二度とウクライナに侵攻できなくなるほど弱くなるのが好ましいという考えだと解説する。同高官によると、誰もが「弱体化」の部分だけに着目し、ロシアがこのような侵攻が不可能になるまでという「弱さの程度」への言及に目を向けなかったのだという。

それでもドイツ政府関係者の１人は、オースティン氏が目指すロシアの弱体化は問題含みだと警戒感を示した。さらに同国のベーアボック外相がオースティン氏の狙いに賛成したのは残念だと語り、その理由として弱体化を推進するなら、ウクライナが和平に合意するかどうかに関係なく制裁をいつ解除すべきか分からなくなることを挙げた。

また複数のドイツ政府関係者が懸念しているのは、例えば２０１４年にロシアが強制編入したクリミア半島奪回など、ウクライナに現実味の薄い目標を達成するようそそのかす動きが欧米の一部から出てくるのではないかという点だ。

一方ウクライナの駐独大使は、ドイツ政府がウクライナ支援の実績を強く主張しているにもかかわらず、実際にはウクライナに大型で強力な兵器をなかなか提供してくれないと繰り返し批判している。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問もこうした煮え切らない姿勢に不満を表明し、「そんな政策では民主主義社会に待ち受ける最悪事態は単なる物価上昇ではなくなる」と警鐘を鳴らした。

テキサス州キンタナ島にある米国の主要液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出ターミナルの閉鎖が長引く見通しとなり、北半球の冬入り前に緊急備蓄を増やそうとしている欧州の取り組みに影響を及ぼしそうだ。

　　同ターミナルを傘下に置くフリーポートＬＮＧデベロップメントは当初、８日の火災により少なくとも３週間閉鎖するとしていた。しかし14日になって部分的な稼働開始には90日を要する可能性があると見通しを修正。国内外のエネルギー市場を揺るがした。

　　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）によると、実際に90日間閉鎖が続いた場合、英国の年間輸入量の３分の１余りに相当する400万トン近いＬＮＧが輸出されないことになる。

　　ニューヨークの米天然ガス先物指標は主要輸出ハブが稼働できない中で、国内供給にも問題が生じるとの見通しから17％下落。一方、欧州の天然ガス先物はこの報道を受け20％強上げた。

　　ロシアのウクライナ侵攻を受けロシア産天然ガス利用を避けようとしている欧州諸国は、在庫補充で米国のサプライヤーへの依存度を高めていた。欧州の天然ガス先物は閉鎖延長の発表を受け、３月以来の大幅上昇となった。

　　ＢＩのアナリスト、タロン・カスター氏はリポートで、「フリーポートの閉鎖は極めてタイトな世界ＬＮＧ市場を悪化させるとともに、既に高値を付けている欧州の天然ガスのかさ上げ相場を下支えする可能性が高い」と指摘した。

　　コンサルティング会社ライスタッド・エナジーによると、フリーポートＬＮＧは欧州全体のＬＮＧ輸入の約10％を供給している。

原題：

Global Gas Woes Worsen on Extended US LNG Plant Outage (1)（抜粋）

ドイツ政府は１４日、ロシアの国営ガス大手・ガスプロムの子会社だったガスプロム・ゲルマニアを長期的に管理下に置き、政府系金融機関が最大１００億ユーロ（１０４億ドル）を融資する救済策を発表した。欧州のエネルギー安定確保につなげたい考え。

ガスプロム・ゲルマニアはガスの取引、貯蔵、輸送を手掛けており、ロシアのウクライナ侵攻後の４月にガスプロムが手放したことを受け、期間限定でドイツ政府の管理下に置かれていた。長期管理に切り替えるのに合わせて企業名を「Securing Energy for Europe（欧州のエネルギー安定確保）」に変更する。

政府筋によると、政府系金融機関の復興金融公庫（ＫｆＷ）が９０億─１００億ユーロを融資し、事業継続を支援する見通し。

ガスプロムは１４日、ロシアからドイツに天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム１」の供給量を減らしたと発表。欧米の対ロシア制裁により、独シーメンス・エナジーがカナダで整備中のタービンを返送できないためとしており、エネルギーの安定供給を確保する重要性が改めて浮き彫りになった。

バイデン米大統領は１４日、ウクライナからの穀物輸出を支援するため、ポーランドなどのウクライナ国境地帯に一時貯蔵施設を建設すると明らかにした。

労働組合の大会で「ウクライナに滞留している２０００万トンの穀物を市場に出し食料価格の抑制につなげるため、欧州のパートナーと緊密に連携している」と述べた。また「黒海経由では（船が）爆破されるため運べない」とした。

ロシアのウクライナ侵攻後、両国は黒海で機雷を敷設している。

バイデン氏は、ウクライナから鉄道で穀物を運び出す計画に取り組んでいるが、レール幅が欧州と異なるため国境で積み替えが必要だと指摘。このためポーランドなどで国境沿いに一時的なサイロを建設し、欧州の貨車に積み替えができるようにすると述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１４日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ＮＡＴＯは一段と高い即応性を構築し、東部の軍備を増強する必要があるとの考えを示した。

ＮＡＴＯ加盟３０カ国はスペインの首都マドリードで２９─３０日に首脳会議を開催する。これを前にストルテンベルグ事務総長はこの日、オランダでルッテ首相のほか、デンマーク、ポーランド、ラトビア、ルーマニア、ポルトガル、ベルギーの首脳と非公式会合を実施した。

会合後「より強固で戦闘に対応できる前方部隊の必要性のほか、即応性の強化や、事前配置された装備や物資の増強などについて議論した」とし、「マドリードで開く首脳会議では、ＮＡＴＯ態勢の大幅な強化が合意される」との見通しを示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領が長距離兵器の供与の増加を求めたことについては、ウクライナにより多くの重火器を供与することに同意すると表明。ただ、詳細は明らかにしなかった。

スウェーデンとフィンランドの加盟申請については、トルコが反対している問題を解決するために団結して前に進む方法を模索していると語った。

ウクライナと国境を接するロシア西部のブリャンスク州で、国境から約５０キロの距離にあるクリンツイが砲撃を受け、６人が負傷した。ブリャンスク州のボコマズ知事が明らかにした。

ボコマズ州知事によると、負傷者は爆弾の金属片による傷を受けており、地元の病院で手当てを受けている。

ロイターは現時点でこの内容を確認できていない。

ウクライナと国境を接するロシアの地域ではここ数週間、国境を越えた砲撃で住宅が損壊し、住民が負傷したとの報告が出ている。

首都キーウ近郊のホストメリでは、侵攻が始まったことし2月24日にアントノフ空港がロシア軍に襲撃され、すぐ近くにある集合住宅も砲弾や銃撃で大きく破壊されました。

検察によりますと、ホストメリではこれまでに86人の死亡が確認されているほか、多くの人の行方がわからないままで、地元の検察当局はロシア軍の戦争犯罪を裁判で明らかにするため捜査を進めています。

警察官や検察官は集合住宅でロシア軍の兵士が残したとみられる銃弾のケースや食料の容器などを証拠品として回収していました。

また、住宅の敷地内ではロシア軍が車両を隠すために掘った跡が見つかり、検察官がその幅や深さを計測して記録していました。

現場に立ち会ったホストメリの行政トップのタラス・ドゥメンコ氏は「行政としては建物を解体して再建する必要があるが、がれきの中から新しい証拠が見つかるかもしれない。私たちは検察官と協力しながら戦争犯罪の事実をすべて記録して容疑者を特定し、国際法にしたがって裁判にかけることができると確信している」と話していました。

首都キーウの検察は被害の大きかった近郊の町の捜査態勢を強化していて、派遣された検察官が行政庁舎内に臨時に設けられた部屋で証拠品の書類作成などにあたっています。

捜査を担当するアンドリー・グラドキー検事は「私たちは攻撃が軍事施設ではなく、民間の住宅に対して行われたことを証明しなければならない。多くの現場と大量の証拠があり対処するのはとても難しいが、戦争犯罪を明らかにし適切な裁判が行われるために丁寧に証拠を集めていきたい」と話していました。

ウクライナの首都キーウの検察トップ、オレグ・キパー氏は捜査の現状について「いちばん難しいのは犯罪の命令を下した人物や犯罪行為をした人物を特定することだ。ミサイルなどの大きな兵器による攻撃は、専門家の意見を聞きながらミサイルがどこから発射されたのかを特定し、発射したグループを絞り込んでいくことになる」と説明しました。

そのうえでキパー氏は「すべての戦争犯罪者を裁判にかけることができると確信しているが、それには長い時間がかかる。確かな証拠を集めて提示し、国内外にロシア軍の犯罪を明らかにすることが目標だ」と強調しました。

ロシア外務省は１４日、英国の報道関係者と国防関係者ら数十人の入国を禁止すると発表した。西側諸国の制裁措置のほか「ロシアに関する偽情報の拡散」への対応としてしている。

入国禁止としたのは英公共放送ＢＢＣ、英スカイニュース、英紙ガーディアン、英紙タイムズなどのジャーナリストら合計２９人のほか、英国の国防産業に関与しているとロシアが見なした人物２０人。

ロシア外務省は声明で「入国禁止リストに掲載されたジャーナリストは、 ロシア、ウクライナ、ドンバスで起きていることに関する誤った一方的な情報を意図的に拡散した」とした。

「ロシア版ダボス会議」と称されるロシアの国際経済イベント「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（ＳＰＩＥＦ）」が１５─１８日に開催される。ウクライナに侵攻したロシアに対して西側が厳しい経済制裁を科している中で、かつて顔を見せていた欧米政財界の指導者のほとんどが出席しないというのが今年の大きな特徴だ。

インタファクス通信がロシアのウシャコフ大統領補佐官の発言として伝えたところによると、プーチン大統領は１７日に「国際経済状況とロシアの近未来における課題」と題して演説する。モスクワ時間午後８時（１６００ＧＭＴ）ごろにはプーチン氏とメディアの会見も予定しているという。

ロシアがＳＰＩＥＦを始めたのは１９９７年。外国からの投資呼び込みを図るほか、経済政策の議論を通じて、旧ソ連時代と違い企業に門戸を開くロシアというイメージを広めることが目的だった。同国が常に意識してきたのは、スイスのリゾート地に世界中から政治や経済の指導者が集まるダボス会議（国際経済フォーラム年次総会）だ。

実際ＳＰＩＥＦにはこれまでドイツの当時のアンゲラ・メルケル首相や、国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事だったラガルド現欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、米国のゴールドマン・サックスやシティ、エクソンモービルのトップなどが参加してきた。

しかし今回、出席者のリストに欧米の政治指導者や有力企業トップの名前は見当たらない。ロシアから撤退していない企業も参加を控えている。例外はロシアの米商工会議所の代表などごく少数だ。政治指導者がロシアと距離を置きたがり、企業の間にはロシアとかかわって制裁対象になることを恐れる雰囲気が広がっていることが分かる。

ロシア側はその穴を埋めるべく、中国のほか、対ロシア制裁に加わっていない、より小さな国の関係者を積極的に招待している。ペスコフ大統領報道官は１４日、中東やアジアを念頭に「外国投資家は何も米国や欧州連合（ＥＵ）だけではない」と強調した。

ウシャコフ氏によると、４０カ国以上が政府高官を派遣し、ロシア企業１２４４社と外国企業２６５社の出席も確定している。ロシア通信は同氏の話として、エジプトのシシ大統領が動画メッセージを送る予定と伝えた。中国やベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、中央アフリカ共和国、インド、イラン、ニカラグア、セルビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの政府関係者が対面で参加するか、動画で演説するという。

スイスのジュネーブで開かれているWTOの閣僚会議は、15日が最終日でしたが、さきほど、会期を1日延長し、16日まで協議を続けると発表しました。

閣僚宣言の合意に向けてさらに時間が必要なためと説明しています。

このうち、ロシアの軍事侵攻によって起きている食料不足など、食料安全保障の分野では不必要な食料輸出の制限をしないというWTO協定上のルールを各国が順守する方向で議論が進んできましたが、関係者によりますとインドなどが異なる主張をしていて調整が続いています。

また、新型コロナウイルスのワクチンを含む医療品や医療機器を世界各国が公正に調達できるようにするルール作りでも協議が続いています。

一方、貿易紛争処理の最終審にあたる「上級委員会」が事実上、機能停止に陥っている問題についても立て直しに向けて議論が行われました。

前回の2017年の会議では、先進国と新興国の間で意見の隔たりが大きく、全会一致での合意には至らず、閣僚宣言を出さずに閉会しています。

新型コロナの世界的な感染拡大にロシアの軍事侵攻で世界経済がゆさぶられるなか、自由貿易を理念としてかかげるWTOが一致した方針を打ち出すことができるか、交渉は山場を迎えています。

今回の閣僚会議での主な議題は、
▽食料不足への対応
▽新型コロナへの対応
▽漁業補助金
▽貿易紛争処理機能の回復などです。

これまでの交渉の経緯です。

ロシアの軍事侵攻によって、大農業国ウクライナからの小麦などの農産物の輸送が滞っているうえ、ロシアも国内への供給を優先し、輸出を制限していることから、世界の食料価格は一段と高騰しています。

今回、不必要な食料輸出の制限をしないというWTO協定上のルールを各国が順守することなどで、一定程度議論が進展しました。

ただ、インドなどが特例措置を盛り込むよう主張し、協議が続いています。

新型コロナウイルスのワクチンを含む医療品や、医療機器を世界各国が公正に調達できるようにするルールを作ることです。

先進国の製薬会社が保有するワクチンの特許を、新興国にも使えるよう開放することについて、各国の意見の隔たりが埋まらず、合意に向けて調整が続いています。

水産資源の乱獲につながる各国政府の漁業補助金を規制する新たなルールをつくろうという議論です。

日本やEU＝ヨーロッパ連合などは、水産資源の乱獲につながる漁業補助金は禁止すべきだとする一方、適切な資源管理を行っている場合の補助金については禁止する必要はないと主張しています。

これに対して発展途上国などからは、資源を管理する能力には、国によって差があり、必要な補助金まで禁止されるのではないかという懸念から、発展途上国向けの優遇措置を求める声も根強く、全会一致での合意に向けた調整が続いています。

WTOには、貿易紛争を解決するための機能として、第1審にあたる紛争処理小委員会「パネル」と最終審にあたる「上級委員会」があり、この「上級委員会」が、事実上、機能停止に陥っています。

アメリカの、前のトランプ政権が「上級委員会」の新しい委員の選任に反対し、最終審での貿易紛争の解決ができない状況に陥っています。

アメリカが、これまでの判断を覆し、新しい委員を選任する可能性は低く、今回の閣僚会議での根本的な解決は難しいとみられています。

ロシア軍は、完全掌握を目指す東部ルハンシク州のセベロドネツクを包囲するため攻勢を強めていて、地元のハイダイ知事は、ウクライナ側が拠点とするアゾト化学工場について「およそ500人の市民が残っていて、そのうち40人は子どもだ」と危機感を示しています。

一方、親ロシア派の武装勢力幹部はロシアの国営メディアに対し、工場にはウクライナ側の兵士およそ2500人がいて、そのうち500人から600人が外国の戦闘員だという見方を示しました。

また、この幹部は、工場には1000人から1200人の市民が残っているとみられるとも主張しています。

ロシア国防省は、こうした市民を工場から避難させるための「人道回廊」を日本時間の15日午後2時から設置すると発表しました。

その一方でロシア国防省は、ウクライナ側に武器を置いて投降するよう呼びかけるなど圧力を強めています。

アゾト化学工場について、イギリス国防省は15日の分析で「ウクライナ側の戦闘員が工場の地下にとどまる間、ロシア軍は周辺に足止めされることになり、部隊が他の場所に再配置することを妨げるだろう。こうした強固な抵抗はロシア側は予期していなかった可能性が高い」としています。

ただ、ウクライナのマリャル国防次官は14日、メディアのインタビューの中で、ロシア軍は、1日にウクライナ軍の10倍近くの砲弾を使っていると指摘したうえで、欧米からの軍事支援について「われわれが必要だと求めた兵器のうち、現時点では10％しか受け取れていない」と述べ、兵器の供与を加速するよう訴えました。

15日には、ベルギーの首都ブリュッセルでウクライナを支援する関係国による会合が開かれ、アメリカのオースティン国防長官が、ウクライナのレズニコフ国防相と会談する意向を示していて、ウクライナへの軍事支援の強化に向けた協議の行方が焦点です。

#人間の盾

全米テニス協会は14日、公式ホームページ上で声明を発表し「ロシアによるウクライナへの挑発的で不当な侵攻を今も非難し続けている」として改めてロシアによる軍事侵攻を強く非難しました。

そのうえで8月に開幕する全米オープンについて「全米テニス協会は国籍に関係なくすべての選手がことしの大会に出場することを許可する」としてロシアとベラルーシの選手が国旗を使用しない形で個人として出場することを認める考えを明らかにしました。

ロシアとベラルーシの選手をめぐっては先月から今月にかけて行われた全仏オープンでは出場が認められた一方、今月下旬に始まるウィンブルドン選手権では出場が認められないなど四大大会の中で対応が分かれています。

男女のツアーを統括するそれぞれの団体は「公平性を欠く」などとして、ウィンブルドン選手権で世界ランキングのポイントを付与しないことを明らかにしています。

テニスの全米オープンはニューヨークで8月29日から9月11日にかけて行われる予定です。

#スポーツ

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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資産運用大手のパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、ロシアをデフォルト（債務不履行）に追いやる厳しい制裁が投資家に及ぼす影響について米財務省に警告した。

　　ＰＩＭＣＯ幹部は、運用会社がロシア関連資産の評価額引き下げを迫られた場合に米年金基金に発生する損失を財務省に説明した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　ロシアがデフォルトすれば、債権者に支払われるはずだった外貨準備がプーチン大統領の手元に残り、軍事資金が増えることになるとも説いた。非公表の問題だとして関係者らは匿名を条件に語った。

　　先月発表された１－３月（第１四半期）の保有資産報告によると、ＰＩＭＣＯは最大ファンドの「インカム・ファンド」で約18億ドル（約2400億円）相当のロシア国債を持ち、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を通じたエクスポージャーもある。

　　ＰＩＭＣＯの広報担当者は「顧客に対する受託者責任を考慮して、ロシアが債務不履行に陥った場合の重要な結果の幾つかを説明するために米財務省と接触した」と明らかにした。

　　ロシアは全ての債務を履行しているとしているが、米国と欧州連合（ＥＵ）の制裁強化でロシアからの支払いは外国人投資家の元に届いていない。このため外貨建てロシア債を保有する運用会社は厄介な立場に追い込まれている。

　　米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）の担当者はロシア制裁に関するＰＩＭＣＯとの話し合いについてコメントを控えた。

原題：

Pimco Warned US Treasury That Russia Sanctions Will Hit Pensions（抜粋）

米エネルギー省は１４日、過去最大の戦略石油備蓄（ＳＰＲ）放出の一環として、４５００万バレルを上限に原油を追加売却すると発表した。売却は８月１６日から９月３０日にかけて行われる。

バイデン政権は３月末、ＳＰＲから半年間で過去最大の１日当たり１００万バレルを放出すると表明。世界的な指標である北海ブレント先物は発表以降も上昇し、１バレル＝１２０ドルを超える水準で推移している。

バイデン政権幹部は、備蓄から放出しなければ原油価格はさらに高くなる恐れがあると指摘。ただ今回の放出で備蓄は１９８７年以来の低水準となり、世界市場が逼迫しているとの懸念も強まっている。

利下げに注目
短期金融市場は今月と来月に米金融当局が前例のない0.75ポイントの利上げを実施し、その後も追加引き締めが続くとの見通しを急速に織り込んだ。その一方で、２年以内に0.75ポイントの利下げがあるとも見込む。フィル・インベストメント・マネジメントのスティーブ・エリス氏は「米金融当局は慎重にならなければならない。多くの要因が作用しているからだ。引き締めが行き過ぎ、後で巻き戻しが必要になる可能性はある」と述べた。来年末までに利下げが開始され、24年半ばまでに0.5ポイントの追加利下げがあると見込まれていることを、１カ月のフォワードのオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）は示している。

返り血
資産運用大手のパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、ロシアをデフォルト（債務不履行）に追いやる厳しい制裁が投資家に及ぼす影響について米財務省に警告した。ＰＩＭＣＯ幹部は、運用会社がロシア関連資産の評価額引き下げを迫られた場合に米年金基金に発生する損失を財務省に説明。デフォルトと判断されれば、債権者に支払われるはずだった外貨準備がプーチン大統領の手元に残り、軍事資金が増えるとも説いた。非公表の問題だとして関係者らは匿名を条件に語った。

厳しい冬
米最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者、コインベース・グローバルは従業員の18％を削減することを明らかにした。数億ドル規模の時価総額を失った仮想通貨市場に、さらなる悪化の兆候があらためて示唆された。ジェミニ・トラストや、仮想通貨を融資するブロックファイなど人員削減を発表している。コインベースはここ数年間で積極的に人員を増やしており、今年だけでも約1200人を採用。それと同程度の人員を削減し、４－６月（第２四半期）末時点の従業員数は約5000人になる見通し。同社の株価は年初から80％近く値下がりしている。

変動リスク
ゴールドマン・サックス・グループはフィンテック企業や航空会社、電子商取引会社といった顧客を対象に、数日持続する為替レートを提供する準備を進めている。１日当たり６兆6000億ドル（約890兆円）が取引される世界の為替市場で、変動による影響を回避する一助になることを目指す。同社はすでに数分間続く為替レートの提供を開始しているが、今後数週間にこれを拡大する計画。

クレジット市場に緊張
北米投資適格債の保証コストを示すマークイットＣＤＸ北米投資適格指数のスプレッドは、一時1.6ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し100.4となった。2020年４月８日以来の高水準で、100を上回ったことは過去10年にまれにしかない。インフレ高進で米金融当局が利上げ加速を余儀なくされ、企業の既存債務借り換えや新規社債の発行が困難になることへの懸念が背景にある。過度の利上げや中国の新型コロナウイルス対策によって急激な経済収縮が引き起こされるとの見通しも、借り手の返済リスクを高める。ロベコ・シンガポール・プライベートのトゥ・ハ・チョウ氏は「これまでのところ、当局は後れを取っているように感じられ、これが緊張を引き起こしている」と話した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は14日の気候変動会議で、非代替性トークン（ＮＦＴ）などのデジタル資産について、「大ばか理論に基づく」いかさまだと一蹴した。同氏は過去にもデジタル資産を批判している。

　　ゲイツ氏はテッククランチ主催の会議に参加し、「サルの高価なデジタル画像が世界を大いに向上させるのは明らかだ」と皮肉った。同氏はこうした資産クラスをロング（買い持ち）にもショート（売り持ち）にもしていないという。会議は米カリフォルニア州バークリーで開かれた。

　　ゲイツ氏は昨年、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの個人投資家にとってのリスクやマイニング（採掘）の環境への影響を巡り、イーロン・マスク氏の見方に異論を唱えるなど、以前からデジタル資産に懐疑的だ。

ゲイツ氏ｖｓマスク氏、ビットコインへの投資は是か非か

　　気候ファンド「ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ」の創設者でもあるゲイツ氏は、温室効果ガス排出削減が求められている中で、化学や製鉄などの業界でハイテクに強いエンジニアの採用が難くなっているとも指摘した。

　　ブルームバーグ・エル・ピーの創業者で株式の過半数を保有するマイケル・ブルームバーグ氏はブレークスルー・エナジー・ベンチャーズを支援している。

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原題：

Bill Gates Blasts Crypto, NFTs as Based on ‘Greater-Fool’ Theory（抜粋）

米建設機械大手のキャタピラーは１４日、本社を現在のイリノイ州ディアフィールドから、テキサス州アービングに移転すると発表した。

移転理由の詳細は明らかにしていない。移転を決めるに当たってインセンティブなどは受けていないと説明した。

イリノイ州を巡っては、米航空機大手ボーイングが先月、本社機能をシカゴから首都ワシントン近郊に移転すると発表した。

テキサス州のアボット知事はツイッターで、国際的な企業にとり同州は最適な場所だと指摘し、多くの大企業が州内に本社を置いていると説明した。

電気自動車（ＥＶ）大手テスラも昨年、本社をカリフォルニア州からテキサス州に移転させている。

エドワード・ジョーンズの株式アナリスト、マット・アーノルド氏は、幅広い人材プールと手厚い減税措置がテキサス州に移転する企業にとり最大の魅力だと指摘した。

トヨタ自動車は１５日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。後継者となる次期社長の条件について株主に問われた豊田章男社長は、トヨタの経営理念やものづくりの思想をまとめた「トヨタフィロソフィー（哲学）」や技、所作が身についている人に任せたいとの考えを示し、ステークホルダー（利害関係者）などに受け入れてもらえる「人選や（ポストを譲る）タイミングを考えている」と述べた。

次期社長候補を巡っては、一部の国内メディアで、４月１日付で副社長に就任した財務担当の近健太氏（５３）、技術担当の前田昌彦氏（５２）、人事担当の桑田正規氏（５２）の３人が有力として取り沙汰されている。豊田氏の社長就任は５３歳だった。

長期化している半導体不足による影響についても株主から質問が出た。熊倉和生・調達本部長は「少しずつ（状況は）良くなってきている肌感覚はあるが、たくさん需要があり、十分に供給が追いついていない」と指摘。「まだまだ苦労が続く」との見通しを示した。その上で、国内外の半導体メーカーと関係を深め、調達に向けて「連携していきたい」と語った。

ここ数日の急激な円安進行に関して近副社長は、仕入れ先や販売店などにとって為替の急激な変動は「望ましくない」と述べた。

脱炭素に向けた環境車戦略について、前田副社長は「地域や顧客の（使用やインフラの）状況にあわせた製品を届ける必要がある」と語り、顧客の「選択肢を狭めない」よう、ハイブリッド車、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などフルラインナップで準備していると、これまで通りに全方位で進めることを強調した。

トヨタ自動車の株主総会は15日午前10時から豊田市の本社で始まり、900人余りの株主が出席しました。

この中で株主からは、温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けたトヨタの戦略について質問が出されました。

これに対し、前田昌彦副社長は「環境技術は普及してこそだ。例えば、再生可能エネルギーが進んでいるヨーロッパではEV＝電気自動車が普及するだろうが、ブラジルではサトウキビから作ったバイオ燃料が使われており、今は選択肢を狭められない」と述べ、EVだけに絞らず、各国の事情やニーズに合わせる形で幅広い車を提供していく方針を示しました。

また株主から、社長の後継者についての質問が出されたのに対し、豊田章男社長は「トヨタの思想、技、所作を身につけている人で、トヨタが何のために存在している会社なのか軸をぶらさない人を条件に入れたい。人選やタイミングを考えていて、株主の皆様と一緒に後継者の発掘や育成を進めて参りたい」と述べました。

このほか総会では9人の取締役の選任議案など5つの議案すべてが承認され、およそ1時間50分で終了しました。

トヨタ自動車の株主総会に出席した静岡県湖西市の42歳の男性は「自動車関係の企業で働いているが、今後の自動車業界がどうあるべきか分かり、自分自身のためにもなった。社長の後継者については今すぐ決断するのではなく、じっくり育てていけばいいと思う」と話していました。

また、東京から出席した50歳の男性は「今のトヨタの業績は文句のないものだと思うが、電気自動車が増えてきて、もっと安いものが普及してきたときに今の収益を維持できるのか、不安はあります」と話していました。

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#マーケット

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４

内閣府が発表した、企業の設備投資の先行きを示す機械受注統計によりますと、ことし4月に主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて9630億円で、前の月を10.8％上回って2か月連続の増加となりました。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正しました。

内訳をみてみますと、製造業では、電気機械メーカーからの半導体製造装置や、自動車メーカーからの工作機械の受注が増加し、前の月を10.3％上回りました。

また、非製造業は、運輸業・郵便業からの鉄道車両や、金融業・保険業からのシステム関連の機器の受注が増えて、前の月を8.9％上回りました。

#経済統計

10年金利が日本銀行の許容する上限0.25％を一時超え、７年金利がそれをさらに上回るなど国債の長期ゾーンに異変が起きている。市場では日銀による長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）の効果に限界が出ているとの声が聞かれる。一方で、日銀が長期国債を無制限に買い入れ続ける中、経済合理性に従えばいずれ金利上昇は落ち着くとの見方も根強い。

　　海外の高インフレを背景にした金利上昇圧力を抑えるため、日銀は長期金利の指標である10年国債を0.25％の利回りで無制限に買い入れる指し値オペを連日実施している。それでも長期金利は13日に2016年１月以来の高水準となる0.255％を記録。同オペの買い入れ対象ではない残存７年の国債利回りは0.3％まで上昇し、短い年限の金利が長い年限の金利を上回る逆転現象が起きている。東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは「日銀はむしろイールドカーブをゆがめており、コントロールしていない」と話す。

　　ブルーベイの最高投資責任者（ＣＩＯ）、マーク・ダウディング氏（ロンドン在勤）はＹＣＣは「維持不可能」とみており、「かなりの額の日本国債をショートしている」と言う。元ゴールドマン・サックス・グループのチーフ通貨エコノミスト、ジム・オニール氏やＪＰモルガン・アセット・マネジメントのシーマス・マクゴレーン氏は日銀が最終的に金利を巡る姿勢を転換させると予想している。

日銀が屈するまで日本国債をショート－ヘッジファンドのブルーベイ

　　日銀は指し値オペに加え、定例の買い入れオペ増額や超長期の臨時オペを矢継ぎ早に通告し、金利上昇を抑制する姿勢を鮮明にしている。三菱モルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは「国債の現物市場は力づくで抑えられるかもしれないが、日銀の介入が及ばない先物相場や金利スワップ市場で、海外勢中心に金利上昇を予想した先物の売りやスワップの固定金利払いが出ることを止めることはできず、実態とかけ離れた市場になるリスクもある」と指摘する。　

　　14日の長期国債先物市場では、朝方から急落していた中心限月９月物が日銀の追加の臨時オペ通知を受けていったんは下げ幅を縮小した。しかし相場は売り圧力が再び強まり、結局、前日比91銭安の147円59銭と大幅に下落した。

国債の買い入れに限界なしとの声

　　一方、限界論には反論もある。みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは「10年金利が0.255％で取引が行われたことは、一部で指し値オペによる金利誘導の限界といった議論を巻き起こす可能性は否定できない」としながらも、日銀が無制限に0.25％で買い入れる中、「強いて市場で0.25％以上で売却する取引に経済合理性が存在するとは考えづらく、今後こういった動きが拡大していくことも想定しづらい」と言う。

　　ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストも「日銀は国債買い入れを増やしたくはないだろうが、必要なら国債の買い入れに限界はない」とみている。

国債先物が一時、プラス圏に浮上した。日銀が午前１０時１０分に指し値オペを１０年債の３５６回債を対象に通告したことで、買い戻しが強まった。

日銀は、１０年債の３６４回、３６５回、３６６回を対象にした指し値オペのほかに、残存期間の短い３５６回債にも指し値オペをオファーした。固定利回り格差はマイナス０．０５４％で３５６回債の買入利回りは０．２５０％となる。

国債先物の年限は、７年程度の現物債に相当する。日本国債の金利曲線は７─９年金利の方が１０年金利よりも高い逆イールドカーブになっていた。

日銀金融市場局は、指し値オペについて「長期国債先物に強い売り圧力がみられるなか、チーペスト銘柄の残存期間である７年ゾーンに上昇圧力が生じ、長期金利の変動許容幅の上限を超える恐れがあることなどを踏まえ、１０年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう公表した」とコメントした。

円債市場が大荒れとなった。１５日は日銀の政策修正を見込んだ投機的な売りが出て、国債先物が急落。取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動される事態となった。日銀は先物に対応した国債銘柄に連続指し値オペを実施すると発表したが、急落は止まらなかった。

日銀は午前１０時１０分、国債買い入れを通告。内容は前日に予告していた通りだが、前回対比で１─３年と３─５年が約３割増、５─１０年が６割増、１０─２５年は２倍、２５年超が３倍と、オファー額は大きく増額された。

また指し値オペは、これまでの３６４回、３６５回、３６６回に加え、新たに７年ゾーンに当たる３５６回債も対象となった。国債先物の年限は、７年程度の現物債に相当する。日本国債の金利曲線は７─９年金利の方が１０年金利よりも高い逆イールドカーブになっていた。

日銀金融市場局は、指し値オペについて「長期国債先物に強い売り圧力がみられるなか、チーペスト銘柄の残存期間である７年ゾーンに上昇圧力が生じ、長期金利の変動許容幅の上限を超える恐れがあることなどを踏まえ、１０年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう公表した」とコメントした。

７年をターゲットにした指し値オペを受けて国債先物は一時、プラス圏に浮上したが、まもなくマイナス圏に再び沈んだ。市場では「日銀の政策修正を試す仕掛け的な売りのようだ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジスト、稲留克俊氏）との見方が聞かれた。

日銀は１５日午後、チーペスト銘柄に当たる１０年債３５６回債について、０．２５％の利回りで無制限に購入する連続指し値オペを１６、１７日に実施すると発表した。日本取引所グループは一時、国債先物にダイナミック・サーキット・ブレーカーを発動し売買を一時停止したが、先物の急落は止まらず、安値引けとなった。

１６─１７日の日銀金融政策決定会合への注目が集まるが、auじぶん銀行のチーフエコノミスト、山下周氏は「日銀が政策修正に動いても、金利差はさほど縮まらず円安基調は変わらない。供給政策による物価高も続くだろう。世界的な景気減速が待ち受けるなら、金融緩和を続ける方が得策だ。動くメリットは大きくない」との見方を示している。

日本銀行の黒田東彦総裁は今週、さらなる円安進行を招くことなく金融緩和を維持する方法を模索する中で、市場とのコミュニケーション能力が試される局面を迎える。総裁任期中で最も困難な仕事になるかもしれない。

　　ブルームバーグのエコノミスト調査によれば、日銀は主要な政策手段を維持する見通しだが、黒田総裁は円安を加速させ、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の運営に負荷をかけ、物価上昇に対する国民の不満を増長させるリスクを抱えている。

　　さらに極めて大きな問題は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ幅が従来のエコノミスト予想の0.5ポイントよりも大きくなる可能性があることだ。ＦＲＢの決定は16日から始まる日銀の金融政策決定会合の数時間前に発表されるが、その影響は日銀が議論を行っている間も市場を揺るがしているかもしれない。

　　黒田総裁は、新型コロナウイルス禍からの経済回復を確実なものにするため金融緩和を粘り強く続けるとの発言を繰り返している。こうした中、日銀ウオッチャーは円安と金利上昇に対応するために政策が微調整されるかどうかに注目する。

　　一方、アナリストや投資家は過去に黒田総裁が繰り出したようなサプライズにも警戒する。ブルーベイ・アッセット・マネジメントは日銀がいずれＹＣＣ政策を放棄せざるを得なくなるとみるヘッジファンドの一つで、マーク・ダウディング最高投資責任者（ＣＩＯ）は「維持不可能」と語った。

　　大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、「黒田総裁には苦しい局面だ」と指摘。「今回は緩和政策を維持しつつ、さらに状況を悪化させないよう努めるだろう」と述べた。

日米の金融政策にかいり離

　　15日の外国為替市場では円が対ドルで一時１ドル＝135円59銭と1998年以来の安値を更新した。10日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回る伸び率となったことを受けて日米の金融政策の乖離（かいり）がさらに拡大するとの観測が高まり、円安の動きが強まっている。

　　ブルームバーグがエコノミスト45人を対象に３－８日に実施した調査によると、日銀が政策やコミュニケーションの調整に動く円安水準は１ドル＝140円との見方が多い。４月時点の調査では130円だった。

調査リポート：日銀６月会合でほぼ全員が現状維持を予測

　　政府と日銀は国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）を10日に開催し、終了後に初めて共同声明を発表した。日銀ウオッチャーの中には、政府が金融政策に影響を及ぼしてきた過去を踏まえると、日銀が政策金利のフォワードガイダンス（指針）から緩和バイアスの文言を削除する可能性が高まっているとの見方がある一方、そうした動きは単に円の弱気派を勢いづかせるだけだと見る向きもある。

　　ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは14日付リポートで、「フォワードガイダンスの修正などに手を付けると、市場のスペキュレーションを逆に過熱させるリスクもあり、日銀の国債購入の必要額を増加させる結果ともなりかねない」と分析。「総合的には非常に微妙な判断となる」と指摘した。

　　13日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年債利回りが一時0.255％を付け、日銀がＹＣＣ政策で許容する変動幅の上限を上回った。長期金利が同水準を上回るのは、日銀が昨年３月に変動許容幅を明確化して以降初めて。日銀が連日実施している10年国債を0.25％で無制限に買い入れる指し値オペでは、14日の落札額が２兆2126億円と過去最高となり、15日も１兆円を超えた。

　　みずほリサーチ＆テクノロジーズの宮嵜浩シニアエコノミストは、「強力に金利を抑えることによって円安圧力が高まるため、日銀にとっては非常に居心地の悪い状況になっている」と指摘。「日銀自身が問題の原因とみられている部分がある」と語った。

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日銀の指し値オペ、応札額は２兆2126億円と過去最高
日銀が屈するまで日本国債をショート－ヘッジファンドのブルーベイ

原題：

Weak Yen, Hawkish Fed Make This One of Kuroda’s Toughest Calls（抜粋）

日銀は、今の大規模な金融緩和策で10年ものの国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。

長期金利はこのところ、その上限付近で推移していて、日銀は金利上昇を抑えるため、10年ものの国債を対象に利回りを0.25％に指定し、無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を原則、毎日実施しています。

ただ、債券市場では急速に進む円安を背景に、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から、償還までの期間が10年より短い国債の価格が下落し、金利が上昇しています。

このため日銀は、15日から17日まで実施する指値オペの買い入れ対象に、7年ものの国債も加えました。

15日の指値オペなどによる買い入れの総額は、およそ3兆7000億円に上りました。

日銀としては、買い入れ対象を追加することで、16日と17日に開く金融政策決定会合を前に、金利上昇を抑え込む姿勢を改めて鮮明にした形です。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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４

携帯電話の契約にあたっては、公正な競争環境を確保するため、通信料金と端末の代金を分離するよう法律で義務づけられています。

しかし、総務省がNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの販売代理店を調べたところ、調査した店舗の9.8％で法律に違反する、または、違反が疑われる事例が確認されました。

具体的には、自社の通信回線を契約しない客にスマホの販売を拒否したり、通信回線の契約を結ぶことを条件に上限の2万円を超える端末代金の割り引きを提示したりしていたということです。

このため、総務省は15日に、携帯大手4社と販売代理店の業界団体に対し、是正を求める要請を行いました。

この中で、「公正な競争の促進や利用者の利益の保護に著しい支障を来すおそれがある」と指摘していて、不適切な行為が行われないよう、販売代理店を指導することを求めています。

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d1021.hatenadiary.jp

#テレビ

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blog.goo.ne.jp

「タビビトの木」

鯛焼き

蒲田に着いてから「喜多方ラーメン」の店に入る。

「理事長は、民間企業で言うところの『社長』ないし『CEO』に相当する存在です。線引きは大学によっても異なりますが、学長が教学面のトップ、理事長が経営面のトップを担当するという形で分かれることが多く、日大もこの形を取っています」

　ちなみに複数の分野にまたがり教育や研究を行う総合大学の場合は「学長」が「総長」という呼び名になることもある。理事長が日々携わる業務について、別の大学関係者はこう説明する。

「最も大きな役目は『承認』。新学部の設置から教員の採用や給与に至るまで、大学の資金運用や人事に関する最終的な判断を下す立場にあります。権限はあれど、理事会が開かれなければ、仕事自体はそう多くはありません。学長と違い、毎日は大学にいないという場合も多いです」

ja.wikipedia.org

大学などの教育機関における学長の呼称の一つ。日本では帝国大学令で定められていた呼称で、旧帝国大学や一部私立大学等で使用される。後者では学校法人の理事長と設置大学の学長を兼ねる例が多い。日本以外の英語圏国では、総長（chancellor）は終身の名誉職であることが多く、実質的な大学トップは総長代理（vice-chancellor）である。

#食事#おやつ

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ことし4月に観光船の沈没事故が起きたあと、地元の斜里町には全国各地から「事故対応の費用として寄付をしたい」といった問い合わせが相次ぎ、町は、ふるさと納税を通じて寄付を受け付けています。

使いみちを「町長におまかせ」として寄付されているものを事故対応の費用に充てると案内していて、町によりますと、事故翌日の4月24日から今月中旬までに寄せられた寄付は、去年の同じ時期の7倍にあたる700件余り、金額では、およそ1200万円に上ったということです。

町では、これらの寄付を財源に基金を新たに設置することを決め、来週22日から始まる町議会に条例案を提出します。

町では積み立てた基金を、行方不明者の捜索活動や事故の再発防止に向けた安全対策、それに、慰霊事業などに使うということです。

また条例の制定後には、ふるさと納税の寄付の使いみちとして新たに観光船の事故対応の項目を設け、その寄付も基金に積み立てます。

斜里町では「全国から寄せられた気持ちを大切にしたい。基金の詳細な使い方は、今後、関係機関と協議しながら検討していきたい」としています。

#文房具

ja.wikipedia.org

中学の頃は宝塚歌劇団が好きで、姿月あさとのビデオをよく観ていた。

www.youtube.com

Takarazuka Soragumi 2000 砂漠の黒薔薇

世のはかなさをあらわす花として知られ、「沙羅双樹」とも呼ばれるナツツバキの花が京都市の寺で見頃を迎えています。

京都市右京区にある東林院の庭にはナツツバキの木が10本余り植えられていて、「沙羅双樹の庭」と名付けられています。

ふだんは公開されていませんが、花が見頃を迎える毎年この時期には特別に公開されています。

15日は、公開初日に合わせて西川玄房住職が新型コロナの終息を願って法要を行いました。

ナツツバキは「沙羅双樹」とも呼ばれ、朝に咲いたあと、日が暮れるまでに散ってしまう花が世のはかなさを表すとして、平家物語の冒頭に登場することでも知られています。

寺ではことしは先月末から咲き始め、今では直径が5センチほどの白い花があちこちに咲くようになり、見頃を迎えています。

15日は多くの人が訪れて、写真を撮るなどして花を楽しんでいました。

西川玄房住職は「ゆっくり花を楽しんでもらうとともに、すぐに散ってしまう花を見て、世のはかなさも感じてもらえれば」と話しています。

東林院では見頃が続く今月30日まで庭を公開することにしています。

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「女帝」白石浩子元相談役への報酬19億円　違法認定でも「白石家」支配が続く「京都新聞」

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

世界遺産の法隆寺には、令和元年度はおよそ65万人が訪れていましたが、新型コロナの感染拡大によって、一昨年度は20万人、昨年度は35万人ほどに落ち込み、主な収入源である拝観料が半分ほどに減少したということです。

寺はこの2年間、人件費を抑えたり、境内の樹木を手入れする回数を減らしたり、国宝や重要文化財などに指定されていない建造物や所蔵品の修復をいったん中止したりして支出を切り詰めてきました。

新型コロナの感染が落ち着き、今後参拝者の増加が見込めるようになりましたが、境内の整備費用などを十分に捻出することが難しい状況が続いていることから、寺は今回、クラウドファンディングで寄付を募ることを決めました。

募集期間は、来月29日までで目標額は2000万円、寄付の額に応じた返礼品も用意しているということです。

法隆寺の古谷管長は「金銭的な面で困っており、クラウドファンディングで浄財をいただき、境内をきれいにしていきたい。法隆寺のためにご寄付を賜りたいと願っております」と話しています。

法隆寺のトップの管長が、みずから会見を開き、窮状を訴えました。

法隆寺の寺務所で行われた会見には、古谷正覚管長とナンバー2の大野正法執事長がそろって出席しました。

会見で古谷管長は「コロナ禍で緊急事態宣言が出されていた時期に、一時、拝観を止めるなどしたため参拝者が大幅に減っている状況が2年間続いている。この2年間、私たちも境内の植木のせんていを先延ばしするなど必死に経費節減の努力をしてきた」と訴えました。

そのうえで「これから参拝者を再び迎えるに当たり、境内があまりに汚いのも失礼だと思い、境内の整備に取り組むためにクラウドファンディングに挑戦したい」と述べました。

また、大野執事長は「拝観料の値上げも考えたが、参拝者に申し訳ないという思いがあり、クラウドファンディングという方法を選んだ。世界遺産を皆さんで守っていくと思っていただけるならば非常にうれしい」と取り組みの趣旨を説明しました。

クラウドファンディングの実施を決めた背景にあるのは、世界遺産 法隆寺の膨大な維持管理の費用です。

寺によりますと、法隆寺の境内の広さは甲子園球場およそ4.5個分の17万8000平方メートルにおよびます。

国宝や国の重要文化財を含むおよそ150棟の建造物があり、建物にはおよそ6万5000点の美術工芸品が保管されています。

国宝や重要文化財の修復にかかる費用には、国からの補助がありますが、広い境内にある設備の修理や樹木の手入れ、それに国宝や重要文化財などに指定されていない文化財の修復費用を含む維持管理費は年間およそ3400万円に及び、これらの多くは拝観料で賄ってきたということです。

新型コロナの影響で参拝者が激減してからは、樹木の手入れや草刈りを先延ばしするなど境内の管理費を35％削減しました。

さらに指定を受けていない建造物や所蔵品の修復をいったんすべて中止することで、全体の維持管理にかかる費用をおよそ半分にまで節減してきたということです。

しかし、今の状況が続けば、世界遺産の法隆寺を十分に守っていくことができなくなるおそれがあるとして、クラウドファンディングで寄付を募ることを決めたということです。

香川県まんのう町にある国内最大級の農業用のため池「満濃池」で、水門を開けて田植えに必要な水を送る「ゆる抜き」が行われました。

満濃池は西暦700年ごろに築かれ、弘法大師 空海が改修工事を行うなど長年、渇水に悩まされてきた香川県の貴重な水がめとして利用され国の名勝にも指定されています。

かつては「ゆる」という木製の栓を抜いて下流に水を送ったことから水門を開ける作業は「ゆる抜き」と呼ばれ、田植えが本格化する初夏の風物詩となっています。

15日は近くの神社で神事が行われ、池を管理する土地改良区の担当者たち5人が豊作を願いました。

この後、担当者が取水塔にある水門のハンドルを回すと放水口から大きな音を立てて毎秒5トンの水が流れ出しました。

放流する水は5つの市と町にある水田、およそ3000ヘクタールで利用されますが、ことしは香川県内で降る雨が少ないため、放流の量を増やすことも検討するということです。

満濃池土地改良区の國重進理事長は「雨量が増えるのを願っている。農家の人たちの田植えが順調に進んでほしい」と話していました。

空海生誕の地とされる善通寺市の総本山善通寺では、毎年6月14日と15日に記念の法要が行われています。

生誕1250年となる来年に向けて機運を高めようと、幼い頃の空海「稚児大師」の御朱印が作られ、15日から授与が始まりました。

御朱印は、墨で「稚児大師」と書かれた文字の上に金色で寺のはんこが押されたもので、寺が所蔵する「稚児大師立像」の写真などが添えられています。
御朱印の授与は寺の境内で来年6月15日までの1年間、期間を限定して行う予定で、参拝に訪れた人たちが早速受け取っていました。

三重県から訪れた女性は「御朱印をもらって感無量です。生誕1250年の来年も来ることができたらいい」と話していました。

総本山善通寺の佐伯行茂執行は「空海の始まりの土地をあらわそうと稚児大師を書かせてもらった。両親の愛情豊かに育まれた空海の御朱印を通じて親子の愛情にも触れてもらいたい」と話しています。

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