https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

www.youtube.com

【激レア】ぶどうの未来は東にかかっている～！？

#コレうまの旅（長野市）

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

■

１

秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまは1日、三重県の伊勢神宮に、初めてお一人で参拝されました。

この春、高校に入学し、先月6日に16歳の誕生日を迎えた悠仁さまは、休日を利用して三重県を訪問し伊勢神宮に参拝されました。

スーツを着た悠仁さまは伊勢神宮の外宮を参拝したあと、最も中心的な社の内宮に向かわれました。

鳥居の前でおはらいを受けたあと大勢の参拝者が見守る中、神職の先導で参道を進み内宮の正殿の門の前で玉串をささげて拝礼されました。

悠仁さまが伊勢神宮を訪れるのは、平成25年に秋篠宮ご夫妻や佳子さまと参拝されて以来2回目で、お一人では今回が初めてです。

このあと、悠仁さまは伊勢市にある神宮美術館を訪問し、伊勢神宮と正倉院のゆかりの文化財などを集めた特別展をご覧になりました。

天皇皇后両陛下は1日、栃木県を訪れ、3年ぶりに開催された国体＝国民体育大会の開会式に出席されました。

皇居を車で出発した両陛下は1日正午すぎ、栃木県鹿沼市に到着し知事らの出迎えを受けられました。

そして国体の開会式が開かれる宇都宮市のスタジアムに入られました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国体が開催されるのは3年ぶりです。

開会式で天皇陛下は「選手の皆さんには日頃の練習の成果を十分に発揮されるとともに、改めてスポーツのすばらしさを実感しつつお互いの友情を育み、地元栃木県の皆さんとの一期一会を大切にしてすばらしい思い出を作ってください」などと激励されました。

続いてオリンピックの聖火にあたる炬火（きょか）が会場内でリレーされて炬火台にともされ、栃木県選手団の代表選手2人が選手宣誓をしました。

式のあと地元の学生ら1300人余りが音楽やダンスを交えたパフォーマンスで栃木県の自然や文化の魅力を紹介し、両陛下は盛んに拍手を送られていました。

両陛下は先月、エリザベス女王の国葬に参列するためイギリスを訪問しましたが、国内の地方を訪問されるのは感染拡大以降初めてで、およそ2年8か月ぶりです。

今月22日には2日間の日程で沖縄県を訪問されることも決まっていて、各地での活動が本格化します。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１

遺言や老後の財産管理などをどうすればいいのか、法律の専門家の「公証人」が無料でアドバイスする電話相談が1日から始まりました。

この電話相談は裁判官や検察官などを長年務めた「公証人」で作る団体が行っているもので、遺言書の作成や老後の財産管理などについて無料で相談に応じています。

初日の1日は、東京 千代田区の事務所で6人の公証人が対応し、遺言の作り方について知りたいとか、遺言の内容をどのようなものにするか迷っているなどといった相談が寄せられていました。

高齢化に伴い相続への関心は高まっていて、相続をめぐる争いが起きないよう公証人と相談しながら「公正証書」として作られた遺言は、ここ数年、全国で10万件前後と高い水準が続いています。

また、老後の財産管理の代理人を選んでおく「任意後見」に関する「公正証書」の作成も増加傾向で、去年はおよそ1万3000件に上ったということです。

日本公証人連合会の矢野元博広報委員長は「それぞれの公証人が丁寧に対応しますので、気軽に相談してください」と話していました。

無料の電話相談は今月7日まで行われます。

電話番号は03-3502-8239で、受付時間は午前9時半から正午までと午後1時から4時半までです。

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２ ⭐️

横須賀市のアメリカ海軍横須賀基地の排水処理施設では、ことし5月と7月、有害性が指摘されている有機フッ素化合物、PFOSやPFOAが国の暫定的な指針値となる1リットル当たり50ナノグラムの2倍程度の濃度で検出されました。

市によりますと先月29日、アメリカ軍が3回目の調査を行ったところ、生活排水の処理施設では指針値のおよそ172倍、産業排水の処理施設では指針値のおよそ109倍と、これまでの数値を大幅に上回る濃度だったということです。

また、アメリカ軍は防衛省に対して11月に排水処理施設内に有害物質を吸着する活性炭フィルターを設置すると伝えたということです。

横須賀市は防衛省を通じて、アメリカ軍に対し原因究明とともに、より早く活性炭フィルターを設置し、設置されるまでは海への排水を止めるよう求めました。

また、国に対しては基地への立ち入り検査と漁業への影響の調査を行うよう求めています。

ロシアがウクライナの一部を一方的に併合する動きを見せていることを受けて、岸田総理大臣は、30日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、ロシアを非難するとともに、G7＝主要7か国で連携してさらなる対ロ制裁を検討する考えを伝えました。

電話会談は、30日夜7時前からおよそ30分間、行われました。

この中で、岸田総理大臣は、ロシアのプーチン大統領がウクライナの一部の州を一方的に併合する動きを見せていることについて「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するもので、国際法違反だ。決して認めてはならず、強く非難する」と述べました。

その上で、岸田総理大臣は、G7で緊密に連携してさらなる対ロ制裁を検討するとともに、ウクライナへの支援も継続する考えを伝えました。

ゼレンスキー大統領からは、深い感謝の意が示されたということです。

一方、岸田総理大臣は、来年のG7の議長国として、一刻も早いウクライナの平和回復と復興に向け、国際社会の議論をリードしていく決意を伝え、ともに連携していくことで一致しました。

岸田総理大臣は、電話会談のあと記者団に対し「ロシアによる侵略を一刻も早くやめさせるため、G7などと結束して取り組んでいく。祖国と自由を守るために戦うウクライナと連帯している」と述べました。

佐藤：いまの日本には2種類の平和ボケが蔓延している。ひとつは憲法9条があるから、大丈夫という平和ボケ。もうひとつが血なまぐさい戦場の現実も知らずに、核武装などについて勇ましく語る政治家やコメンテーターの平和ボケ。

片山：対極に位置するように見えますが、戦後平和主義がもたらしたという点では根っこは同じかもしれませんね。ウクライナに支援した防弾チョッキにしても武器じゃないから送ってもいいという理屈でした。

佐藤：私はむちゃくちゃな解釈だと思いました。防弾チョッキは殺傷能力がないと言いますが、戦場での使われ方次第なんですよ。仮にどんな銃弾でも跳ね返せる防弾チョッキを装備した兵士が自動小銃を持てば、攻撃性は極めて高まります。

片山：岸田政権は、国際社会と足並みを揃えて防弾チョッキを支援したと話したでしょう。ソ連崩壊後から“国際社会”は、便利な言葉として使われてきました。しかし世界情勢のバランスが崩れたいま、国際社会とはなんなのか、という疑問が出てくる。

佐藤：イタリアのベルルスコーニ元首相は、ウクライナ侵攻を受け「ロシアは西側から孤立したが、西側は残りの世界から孤立した」と語りました。西側イコール国際社会ではないという指摘は本質を捉えている。

片山：中国、インド、アフリカ……。あれだけの人口を抱える国々を含まない国際社会に意味はあるのか、という話ですね。

佐藤：しかも、現実には日本は“国際社会”と協調しているとは必ずしも言えません。G7のなかで、日本だけがロシア機の飛行を制限していない。それにロシアの意向はともあれ、日本はサハリン1、2からは自主的に撤退していない。

片山：なるほど。建前では、国際社会と協調するけど、現実はそうでもないと。ウクライナ侵攻後のロシアとの関係に備えて、保険をかけるという意味で悪い話ではない気がしますが。

佐藤：見方を変えれば、岸田政権の機能不全がリスクを分散させたとも言えます。岸田総理の側近、経産省、国交省の間で対ロシアにおける調整が行なわれていないだけという可能性があります。

片山：戦前、戦中を想起させる状況ですね。当時も総理大臣の権限が弱かったから、内閣、議会、陸軍、海軍などが各々勝手に動いて統制がとれずに最後はバラバラに崩壊した。岸田政権にも、弱腰で何を目指しているのか分からないという批判があります。

佐藤：岸田さんのやりたいことは、ひとつだけはっきりしているんですよ。それが、菅政権よりも1日でも長く権力を維持すること。そのために、支持率が上がることならなんでもやる。

片山：そう考えると岸田政権の行動原理も説明できます（苦笑）。

佐藤：岸田政権の対ロ政策で言えば、鍵になったのは3月1日に行なったプーチンへの個人制裁でした。プーチンは日本に資産を持っていない。制裁をかけても実害がないから影響は少ないだろうと日本の外務省は考えた。でも、これが間違いでした。ロシア人の発想は違う。実効性がないにもかかわらず、制裁を科すのは嫌がらせだと受け止める。つまり「岸田にケンカを売られた」と。その答えが、平和条約交渉の停止であり、岸田さんの入国禁止です。

片山：安倍元首相の遺族にはプーチンから弔電も届きました。安倍政権下なら、プーチンとの個人的な関係もあり、対ロ政策も変わっていたのでしょうか？

佐藤：2014年のクリミア併合と似た対応になったと思いますよ。ウクライナは日本と離れていますが、国際社会も日米同盟も大切だからその範囲でお付き合いしますよ、と一定の距離を置いた。安倍政権下なら、プーチンへの個人制裁はなかったはずです。

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

1日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が中国の建国記念日に当たる1日に合わせて、習近平国家主席に祝電を送ったと伝えました。

この中でキム総書記は台湾情勢を念頭に「わが党と人民は領土保全を守護し統一を実現するための正義の闘いを変わることなく支持する」として、中国を支持する立場を強調しました。

また、今月16日からの中国の共産党大会で習主席が党のトップとして異例の3期目入りするかが焦点となる中「私はこれからも、習主席とともに伝統的な両国の親善関係を絶え間なく発展させ、アジアと世界の平和のため、積極的に努力する」として、習主席と関係を深めていく考えを示しました。

キム総書記としてはアメリカが共同訓練などを通じて日本や韓国との連携を強める中、最大の後ろ盾である中国との関係をさらに強化したいねらいがあるとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

中国の建国記念日に当たる国慶節を迎えた香港では1日、記念式典が開かれ、厳重な警備が敷かれる中、かつてのような政府への抗議活動は抑え込まれています。

香港では数日前から街なかに中国の建国73年を祝う看板や中国の国旗などが数多く設置され、祝賀ムードを演出しています。

1日は多くの警察官が警戒に当たる中、香港政府による記念式典が開かれ、中国政府の関係者などが出席して国旗の掲揚が行われました。

このあと、ことし7月に就任した李家超行政長官が演説し「祖国はいつもわれわれの後ろ盾となり、香港国家安全維持法の施行や選挙制度の改正、それに『愛国者による統治』によって香港を混乱から安定へ導いた」と述べました。

香港ではかつてこの日に合わせて民主派の団体などが政府への抗議活動を行い、大規模な抗議活動が行われた3年前には警察が催涙弾などでデモ隊の強制排除に乗り出し各地で衝突が相次ぎました。

しかし、おととし、反政府的な動きを取り締まる国家安全維持法が施行されると、民主派や政府に批判的なメディアへの締めつけが強化され公の場で政府を批判するのは難しくなっていて、1日もかつてのような抗議活動は抑え込まれています。

一方、インターネット上ではイギリスやフランスそれに台湾など各地で、香港から渡った人たちなどが中国政府への抗議活動を行うよう呼びかけています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

陸軍司令官だったプラユット氏は2014年の軍事クーデターで暫定首相となり、2019年の総選挙を受けて首相に就任しました。

憲法が定める首相の任期は8年で、野党は暫定首相となった2014年8月を起点にした場合任期はすでに終わっているとして8月、首相の辞任を求める訴えを憲法裁判所に起こしました。

憲法裁判所は首相の職務を一時停止させて審理を進めてきましたが、30日、任期は現在の憲法が制定された2017年が起点になるとして「任期は終えていない」との判断を下し、プラユット首相の続投が確定しました。

憲法裁判所の判断を受け、首都バンコクでは市民が抗議デモを行い「判断は受け入れられない」とか「首相は退陣すべきだ」などと声をあげていました。

プラユット氏が続投することで今後、野党や市民からの反発が強まることも予想されます。

タイの政治に詳しいスコータイ・タマティラート・オープン大学ユタポーン准教授は、「今回の判断は、プラユット政権の任期が2025年までということも意味しているが、さらなる長期政権もにらんで憲法の規定を除外する可能性にも注目しなければならない。政権批判の大きな抗議運動につながる可能性もある」との見方を示しました。

首都バンコクの抗議集会に参加した女性は、「裁判所の判断は想定内だった。裁判所はプラユット首相をまだ権力の座に残したいのだろう。怒りとともにやるせなさを感じる」と話していました。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

アフガニスタンの首都カブール西部にある学習塾で30日朝、大きな爆発がありました。

イスラム主義勢力タリバンの暫定政権によりますと、この爆発でこれまでに生徒ら19人が死亡、27人がけがをしたということです。

学習塾は大学を目指す高校生などが通っていて、タリバンの方針によっておよそ1年間にわたって学校への登校が認められていない女子生徒も通っていたということです。

爆発が起きた当時、教室では試験が行われていて、目撃した生徒は「銃声がしたあと教室の中に男が侵入してきて、身につけていた爆弾を爆発させた」と話しているということです。

これまでに犯行声明などは確認されていませんが、自爆テロの可能性があるとみて詳しい捜査が進められています。

d1021.hatenadiary.jp

#南アジア

■

２ ⭐️

バイデン米大統領は、これまで非常に印象的な幾つかの「アドリブ発言」を行ってきた。

中国が侵攻した場合に米軍が台湾を守るのかと聞かれると「そうだ」と答え、ロシアのプーチン大統領を「人殺し」と呼んで「権力の座にとどまってはならない」と断言。新型コロナウイルスのパンデミックは「終わった」と宣言した。

これらの言い回しについてワシントンの政界では、バイデン氏の「失言」と問題視される傾向がある。だが、実際にはそうでないことも多い。

表面上は見えないバイデン氏の本当の考えをさらけ出し、時には政権の方針を探る上で、ジャンピエール大統領報道官や重要閣僚らの公式発言よりも、ずっと適切な手掛かりを国民に示してくれるのだ。

図らずもバイデン氏自身が今月、鉄鋼労働者向けの演説でこう語っている。「私が何を言っているか、誰も疑問を持ったことなどない。問題なのは時折、私が言いたいことを全部言ってしまうことにある」──と。

もちろんバイデン氏のアドリブ発言は外交面で非常に大きな波紋を広げがちで、ホワイトハウスのスタッフは発言の「火消し」に追われ、同氏が言葉を間違えたと言わずに混乱を収める努力を続けている。

例えば、今月の米ＣＢＳテレビ「６０ミニッツ」におけるインタビューで、バイデン氏が米軍は台湾防衛に動くと受け止められる発言をした後、政府高官はすぐさま米国の台湾に関する政策は不変だと主張した。

しかし、バイデン氏は大統領になる前から同様の趣旨を公言している。こうした台湾有事において米軍をはっきりと積極関与させようとする同氏の姿勢によって浮き彫りになったのは、長らく米国が維持してきた台湾政策が抱える矛盾だ。

歴代の米大統領は１９７０年代以降、台湾は中国の一部とする「１つの中国」政策に同意しつつ、１９７９年の「台湾関係法」に基づいて台湾の国防を手助けする義務も負ってきた。

つまりバイデン氏の発言で、米国が１つの中国という理念と現実の台湾防衛を同時に支持するというちぐはぐさが示されている。

＜思ったことを口にする男＞

今年３月にバイデン氏がプーチン氏を強く非難した際には、ホワイトハウスの高官は間髪入れずに「大統領が言いたかったのはプーチン氏が隣国にまで権力を振るうのを許してはならないという意味だ」と釈明し、「体制転換」を議論したわけでないと述べた。

ただ、ここでもホワイトハウスが何を言おうと、バイデン氏が個人的にプーチン氏は政権運営者としてふさわしくないと思っていて、機会がある限り、プーチン氏の力を弱めるために米国の政策を行使する意向であることが明白になった。

９月のデトロイト自動車ショーで飛び出したパンデミック「終了」宣言はどうだろうか。ホワイトハウスは長らく、新型コロナウイルスを巡る公衆衛生上の緊急対応をいつ終えるかは「科学に基づいて」判断するとのメッセージを発信してきた。

実際、米国内でまだ１日当たり何百人も死亡している中で、バイデン氏はこうした宣言を行った。

それでも政権の新型コロナウイルス対応の変化が反映されていたのは間違いない。政府当局は、次の新しいワクチン接種を、年１回行うインフルエンザ予防接種と同等に扱おうとしている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、バイデン氏の発言後にマスク着用義務に関する指針も緩和した。

そもそもバイデン氏が「口を滑らせる」のは、今に始まった現象ではない。オバマ政権で副大統領だった際には同性婚について、オバマ氏が支持しようとする前に賛意を表明したのは有名な話だ。

半世紀にわたってバイデン氏と仕事をした経験がある元上院議員のテッド・カウフマン氏は「彼はいつも思ったことを口にする男として知られていた」と語った。

＜危機管理＞

こうしたバイデン氏の率直さは、報道陣の相手をする若手側近にとっては頭痛の種と言える。バイデン氏が記者団の質問に答えるために行う「ぶら下がり」の後、思わずため息をこぼしたり、罵声を口に出したりする原因になっている。このぶら下がりをバイデン氏自身は楽しくこなすが、結果的に側近らに何らかの問題が降りかかるからだ。

政権幹部はバイデン氏のぶしつけで正確さを欠き、推測だけの発言を後で釈明しなければならなくなるのを心配し、「危機管理」の面でメディアによるバイデン氏への長時間インタビューを滅多には許可しない。先の「６０ミニッツ」は、バイデン氏にとって７月にイスラエルのテレビ司会者と短い会話を交わして以降、初めてのインタビュー取材だ。

タウソン大学のマーサ・ジョイント・クマール名誉教授（政治学）の調査によると、バイデン氏が受けた正式なインタビュー回数は、それまでの大統領よりずっと少ない。

クマール氏が今年７月まで集めたデータに基づくと、バイデン氏が大統領として行った記者会見は１７回、インタビューは３９回、非公式の記者団とのやり取りは３００回なのに対して、それ以前の６代の大統領の平均はそれぞれ４１回、１１２回、１７２回だった。

当然ながら、バイデン氏は単純に間違ったことを言う場合もある。７９歳の同氏は７月、ガンを患っていると発言。側近の１人はその後、ツイッターでバイデン氏が昨年１月の大統領就任前に非黒色腫皮膚がんを摘出したと述べ、大統領が言及したのはこのことだと訂正した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３ ⭐️

#英王室

トラス首相は辞任すべきだと、英国民の過半数が考えている。30日発表されたユーガブの調査で明らかになった。首相就任から１カ月もたたないトラス氏だが、早くも苦境に立たされている。

　　約5000人の英国籍保有者を対象にしたこの調査で、トラス首相は辞任すべきだとの回答は約51％。クワーテング財務相の辞任を望んだ人は54％に上った。

　　この結果は、トラス政権が１週間前に発表した財源の裏付けのない大型減税計画でトラス氏や与党・保守党の評判が傷ついたことを浮き彫りにする。29日にタイムズ紙が掲載したユーガブ調査では、保守党の支持率が最大野党の労働党を大きく下回った。


原題：

Truss Should Resign as UK Premier, More Than Half of Brits Say（抜粋）

イギリスのロンドン北部に住んでいたモリー・ラッセルさんは14歳だった2017年、ノートに「ごめんなさい」などと書き残し、みずから命を絶ちました。

その後、モリーさんがSNSのインスタグラムや動画共有サービスのピンタレストなどで自傷行為に関連した投稿を多く見ていたことが分かり、自治体が任命した専門の調査官が死因について調べてきました。

調査官は30日の審問で「うつ病と、インターネット上にある有害な情報の悪影響で、自傷行為に及んだ」と結論づけました。

その上で「ソーシャルメディアが使うアルゴリズムによって、モリーさんが求めていなくても大量の画像や映像などが選択され、提供された」と指摘しました。

これを受けて、家族や友人などで作る基金は「効果的な規制がなければ、ソーシャルメディアが非常に危険であるとはっきり示された」とする声明を発表しました。

イギリスでは現在、18歳未満の未成年がインターネット上で有害な情報などを見られなくするようサイトの運営会社に義務づける法案が審議されていて、法規制に向けた議論にも影響を与えるとみられます。

動画共有サービスの「ピンタレスト」は、NHKの取材に対し「すべての人にとって
私たちのプラットフォームが安全であるよう、改善に向けた取り組みを続ける決意です。私たちはこの数年間、自傷行為に関する投稿についての施策を強化し、必要な人への支援を提供するとともに、こうした投稿を自動的に検出し、対策を講じるための新しい技術の開発に投資してきました。モリーさんの出来事を受け、私たちは利用者にとって、安全でポジティブな空間を作る取り組みをいっそう強化していきます」とコメントしています。

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

クウェートで29日、50人の国会議員を選ぶ議会選挙が行われ、政府に批判的な勢力はNHKの取材に対し25議席から30議席を獲得する見通しだと明らかにしました。

有力候補、シュアイブ・ムワイズリ氏は「われわれは勝利したと感じている」と述べ、改選前の勢力を維持するとの見方を示しました。

一方で元閣僚の候補者3人が落選するなど、王族を中心とした政府に対しては厳しい目が向けられる結果となりました。

クウェートでは王族が中心の政府と議会が対立し、議会の解散が繰り返されるなど政治の混乱が続いています。

クウェートは日本が輸入する原油の1割近くを供給する中東の主要な産油国ですが、政府に批判的な勢力は汚職などへの批判を強めていて、今後、安定した政権運営を続けられるかが焦点です。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３ ⭐️

ロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」２本が損傷し、ガス漏れが発生した問題で、ロシア対外情報局（ＳＶＲ）のナルイシキン長官は３０日、西側諸国がノルドストリームに対する「テロ行為」に関与したことを示す情報があると述べた。

長官は記者団に「こうしたテロ行為の組織と実行に西側が関与した形跡があることを示す資料がある」とし「西側はこの国際テロ行為の真の実行犯と組織者をあらゆる手段で隠蔽しようとしている」と述べた。具体的な証拠は示さなかった。

ロシアのプーチン大統領は２９日、ノルドストリームに対する「前例のない破壊工作」は「国際的なテロ行為だ」と発言していた。

大統領府はナルイシキン長官の発言についてコメントを控えたが、徹底的な国際調査を行うべきだと述べた。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、日本時間の30日の夜9時すぎからモスクワのクレムリンで演説しました。

この中で、▽ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、▽南東部ザポリージャ州、▽南部ヘルソン州の合わせて4つの州について、ロシアが併合することを定めた条約だとする文書に署名すると述べ、併合を一方的に宣言しました。

このあと、ロシアの憲法に沿うかたちで、4つの州をロシアが併合することを定めた「条約」だとする文書に署名する見通しです。

アメリカやEU＝ヨーロッパ連合は、追加の経済制裁を科す方針を明らかにしていますが、強硬な姿勢を崩さないプーチン大統領は8年前、ウクライナ南部のクリミアを併合したのに続いて、再び力による一方的な現状変更に踏み切る構えで、国際社会からの非難は一層強まる見通しです。

ロシアのプーチン大統領は３０日、ウクライナ東・南部４州の併合を宣言する演説で、米国が第二次世界大戦末期に広島と長崎に原爆を落とし、核兵器使用の「前例」を作ったと指摘した。

プーチン大統領は最近、自国の領土を守るために核兵器を使用する用意があると述べ、核兵器使用が懸念されている。

プーチン氏は演説で「米国は日本に対し核兵器を２回使用した」とし「米国が核兵器使用の前例を作った」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は３０日、モスクワ中心部の赤の広場で開催されたウクライナ東・南部４州併合を祝うテレビ中継のコンサートで、ロシアがウクライナにおける「軍事作戦」で勝利すると誓った。

これに先立ち、プーチン大統領は先の「住民投票」でロシアへの編入を圧倒的多数で支持したウクライナ東・南部のルガンスク、ドネツク、へルソン、ザポロジエ４州の併合を宣言し、４州の親ロシア派代表と併合条約に署名した。

プーチン大統領は、ウクライナ東・南部４州の市民が「歴史的な祖国」に復帰する選択をしたと強調。ロシアがこれら４州の安全保障改善や経済再建を支援するためあらゆる行動を取ると述べた。

ウクライナ南部のザポロジエ市郊外で民間車両の車列にロシアのミサイルが着弾し、少なくとも２３人が死亡、２８人が負傷した。全員が一般市民だという。ザポロジエ州のオレクサンドル・スタルフ知事がメッセージアプリで明らかにした。

ロイター記者は、同市の広大なオレホボ自動車市場で地面に横たわるか車内に残る複数の遺体を目撃。ミサイルは２列になった車列付近の地面に穴を残した。

ザポロジエに住む子どもを訪ねていたナタリヤと名乗る女性は夫と車のそばで取材に応じ、「９０歳の母のもとへ帰るところだった。私たちは助かった。奇跡だ」語った。

ウクライナ政府は9月30日、ゼレンスキー大統領が議長を務める国家安全保障・国防会議を開き、ロシアが、ウクライナの東部や南部の4つの州の併合に踏み切ったことを受けた対応を協議しました。

その後、ゼレンスキー大統領は声明を発表し、NATOへの加盟を申請する方針を決めたことを明らかにしました。

声明では、「ウクライナとNATOの加盟国は互いに信頼していて、支援し合っている。すでに事実上の同盟関係にある」としたうえで、NATOへの加盟申請は、この関係を法的なものにするためだと説明しています。

そして、ことし5月に加盟を申請した北欧のフィンランドやスウェーデンと同じように手続きを始めたいとしていますが、「加盟のためには、全ての加盟国の支持が必要だということを理解している」としています。

一方、プーチン大統領が演説で、ウクライナ側に対して交渉に応じるようよびかけたことに関連して「対話の用意はあるものの、今の大統領では不可能であり別の大統領と行う」としてプーチン政権への強い不信感を示しました。

ゼレンスキー大統領としては、NATOへの加盟を申請する方針を示すことで、領土の併合に踏み切ったロシアに強く反発するとともに、対抗していく姿勢を鮮明にしました。

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は30日、ウクライナのゼレンスキー大統領がNATOへの加盟を申請する方針を表明したことについて、「ヨーロッパのすべての民主主義国には、NATOへの加盟を申請する権利があり、加盟国はその権利を尊重する。新規加盟についての決定には、加盟30か国すべての同意がなくてはならない」と述べました。

また、「われわれの今の焦点は、ロシアと戦うウクライナを今、どう支援するかにある」と述べ、ウクライナへの支援を継続する方針を強調しました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は先月30日、日本時間の昨夜、モスクワのクレムリンで行われた式典で演説しました。

この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南東部ザポリージャ州、南部ヘルソン州の合わせて4つの州で強行された「住民投票」だとする活動について「住民は自分たちの選択を行った。この地域に住む人々は永遠にロシア国民だ」などと述べ、ロシアがウクライナの4つの州を併合することを一方的に宣言しました。

そして演説のあと、ロシアが併合すると定めた「条約」だとする文書に、4つの州の親ロシア派勢力の幹部とともに署名しました。

これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は30日、公開した動画で「偽の住民投票は主権国家に対する侵攻の一部だ。この茶番劇を計画し実行した者は全員、責任を問われる」と非難しました。

そのうえで「われわれは全土を解放しなければならない。そうすることが国際法や人の価値観はロシアのような横柄なテロ国家に破壊されないことを示す最大の証拠になる」と述べ、領土の奪還を続ける考えを改めて示しました。

またゼレンスキー大統領は自身が議長を務める国家安全保障・国防会議のあと声明を発表し、NATOへの加盟を申請する方針を表明し、ロシアに対抗していく姿勢を鮮明にしました。

これについてNATOのストルテンベルグ事務総長は「ヨーロッパのすべての民主主義国にはNATOへの加盟を申請する権利があり、加盟国はその権利を尊重する」と述べました。

またNATOを主導するアメリカのブリンケン国務長官は「NATOの門戸は開かれている」と述べ、NATOへの加盟申請はウクライナに対しても開かれているとの立場を示しました。

バイデン米大統領は３０日、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ４州の併合は、ロシアが苦境に立たされていることの証拠との考えを示した。同時に、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の領土を「隅々まで」防衛するとロシアに警告した。

その上で、米国とその同盟国はプーチン大統領に脅かされることはないと述べた。

プーチン大統領はこの日、先の「住民投票」でロシアへの編入を圧倒的多数で支持したウクライナ東・南部のルガンスク、ドネツク、へルソン、ザポロジエ４州の併合を宣言し、４州の親ロシア派代表と併合条約に署名した。

ロシアによる一方的な併合を受けて、G7＝主要7か国の外相らは、日本時間の10月
1日に声明を発表し、「可能なかぎり最も強いことばで一致して非難する」として、ロシアに対し追加の制裁を科すことを表明しました。

声明では、「ロシアによるウクライナに対する侵略戦争とウクライナの主権と領土の一体性に対する継続的な侵害に対し、可能なかぎり最も強いことばで一致して非難する」としています。

そのうえで、「『併合』と称されるものも、銃を突きつける中で行われた偽りの『住民投票』も決して認めない。すべての国に対し、武力により領土を取得しようとする試みを明確に非難するよう求める」としています。

そして、「ロシアに政治的・経済的な支援を提供する個人や団体に対し、さらなる経済的コストを課す」として、ロシアに対し追加の制裁を科すことを表明しました。

さらに、ロシアに対し、直ちに軍事侵攻を止めてウクライナからすべての軍を撤退させるよう求めるとともに、ロシアが今回、一方的な併合に踏みきった4つの州と、8年前に一方的に併合した南部のクリミアについて、ウクライナの不可分の一部だと再確認したとしています。

ロシアのプーチン大統領は３０日、ウクライナ東・南部のルガンスク、ドネツク、へルソン、ザポロジエ４州の併合を宣言し、４州の親ロシア派代表と併合条約に署名した。戦闘がなお継続する中、ウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し迅速な加盟を可能にする手続きを正式に申請すると表明。米英などが追加制裁を発表したほか、主要７カ国（Ｇ７）外相はロシアを非難する共同声明を発表した。

プーチン大統領は条約署名に先立ちクレムリンで演説し「（併合は）数百万の人々の意思である」と述べ、「ルガンスク、ドネツク、へルソン、ザポロジエに住む人々は永遠にわれわれの同胞となる」と表明。「全力を尽くしてわれわれの土地を守る」と述べ、ウクライナ政府には「敵対行為を直ちに停止し、交渉のテーブルにつく」よう要求した。

その後、プーチン大統領はモスクワ中心部の赤の広場で開催された併合を祝うテレビ中継のコンサートで、ロシアがウクライナにおける「軍事作戦」で勝利すると誓った。

主要７カ国（Ｇ７）外相は、ロシアによるウクライナ４州併合宣言や偽りの「住民投票」結果を決して認めず、ロシアに一段の経済的代償を負わせるとする共同声明を発表した。

米国は併合宣言を非難。ロシア中央銀行のナビウリナ総裁や議員を含む数百の個人・団体を対象とする大規模な追加制裁を発表。英国もナビウリナ中銀総裁を制裁対象に追加し、資産を凍結し渡航を禁止すると発表した。

また、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、ロシアによる最近の行動はロシア軍が２月にウクライナに侵攻して以来の「最も深刻なエスカレーション」だと述べた。

ただ、国連安全保障理事会がこの日に開いた会合で、プーチン大統領によるウクライナ４州の併合宣言を非難する決議案がロシアの拒否権行使により否決された。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領はＮＡＴＯに対し迅速な加盟を可能にする手続きを正式に申請すると表明。ロシアと「対等な関係」で共存するという考えを変えていないとし、ロシアとの交渉の用意があるとしながらも、プーチン氏ではなく「別のロシア大統領」とのみ交渉は可能との考えを示した。

プーチン大統領が併合を宣言する中でも、ウクライナ東部では戦闘が続いている。ウクライナ国防省はこの日、ウクライナ軍が東部ドネツク州北部の要衝リマン北東１０キロの地点にあるドロビシェベ村を制圧したと表明。ゼレンスキー大統領はリマンに言及し、ウクライナ軍が東部で「重要な成果」を上げたと述べた。

国連の安全保障理事会では、ウクライナの東部や南部で行われた「住民投票」だとされる活動を違法だと非難し、ロシアによる一方的な併合などの根拠にはできないとして、ロシア軍の即時撤退を求める決議案をアメリカなどが提出しましたが、ロシアが拒否権を行使して否決されました。

決議案は、アメリカとアルバニアがまとめたもので、ウクライナの東部や南部の4つの州で親ロシア派の勢力が行った「住民投票」だとする活動を違法行為だと非難したうえで、ロシアによる一方的な併合を含む領土の変更の根拠にすることはできないとしています。

また、各国に対してロシアによるウクライナ領のいかなる変更も認めないことを求め、ロシア軍に対してウクライナからの即時撤退を求めています。

採決は30日、日本時間の10月1日午前4時から開かれた緊急会合で行われ、理事国15か国のうち10か国が賛成しましたが、中国、インド、ブラジル、ガボンが棄権し、ロシアが拒否権を行使して、決議案は否決されました。

採決に先立ちアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、「ロシアは武力によって他の国の一部を併合しようとしており、国際社会は断じて認めない」と厳しく非難したのに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は、「住民は投票を通じて自由な選択をした。後戻りはありえない」と強く反発しました。

アメリカはこのあと、同様の決議案をすべての国連加盟国が参加できる国連総会にも提出する方針ですが、国連の場でロシアの動きに歯止めをかけることは難しくなっているのが実情です。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は9月30日、日本時間の夜、モスクワのクレムリンで行われた式典で演説しました。

この中でプーチン大統領は、▽ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、▽南東部ザポリージャ州、▽南部ヘルソン州の合わせて4つの州で強行された「住民投票」だとする活動について、「住民は、自分たちの選択を行った。この地域に住む人々は永遠にロシア国民だ」などと述べ、ロシアがウクライナの4つの州を併合することを一方的に宣言しました。

そして演説のあと、ロシアが併合すると定めた「条約」だとする文書に、4つの州の親ロシア派勢力の幹部とともに署名しました。

一方、プーチン大統領は演説で、併合の正当性を改めて主張したうえで、「われわれはウクライナに、即時停戦し、交渉のテーブルに戻ることを求める。われわれの準備はできている。しかし、4つの州の人々による選択について議論の余地はない。ウクライナは、この地域の住民の選択を尊重すべきで、これが唯一の平和への道となり得る」と述べ、ウクライナ政府に対して交渉に応じるよう迫りました。

また、「われわれはあらゆる力と手段を講じてロシアの領土を守る」と述べ、核戦力を念頭に、ウクライナや欧米をけん制したものとみられます。

この後、プーチン大統領は、クレムリン近くの赤の広場で行われた併合に関連するイベントに、親ロシア派勢力の幹部と登壇し、集まった支持者の前で「住民は、歴史的な故郷であるロシアと一緒になることを選択した。おかえりなさい」と述べました。
これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、NATOへの加盟を申請する方針を発表し、対抗姿勢を鮮明にしました。

またアメリカのバイデン大統領が、「この併合にはまったく正当性がない」と非難するなど、欧米側も併合を認めない姿勢を強調し、追加制裁を発表していて、双方の対立はいっそう深まっています。

親ロシア派の勢力が支配するウクライナ東部ルハンシク州では、巨大なスクリーンが用意され、プーチン大統領の演説の様子などが映し出されました。

スクリーンの前には、併合を支持する人々がロシアの旗を手に集まり、プーチン大統領が一方的に併合を宣言すると、拍手したり、歓声をあげたりしていました。

また街中には「永遠にロシアと共に」と書かれた横断幕も設置されていました。

地元の女性は、「やっとロシアの一部になりました。勝利はわれわれのものとなり、すべてうまくいくでしょう」と話していました。

また地元の男性は、「きょうの出来事は世界的に見ても意味があります。われわれが犠牲のすえに獲得したものです」と話していました。

ロシアによる一方的な併合について、アメリカのバイデン大統領は9月30日、演説で「アメリカや同盟国は、プーチンの無謀な言葉や脅しにおじけづくことはない。アメリカは併合を認めないし、世界のどの国も同じだ」と非難しました。

そのうえで「プーチンの行動は、彼が難しい状況に置かれていることを示している。隣国の領土を奪って、そのまま済まされるようなことがあってはならない」と述べ、ウクライナへの支援を継続する考えを強調しました。

またブリンケン国務長官は、ウクライナがNATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請する方針を表明したことについて「NATOの門戸は開かれている」と述べ、NATOへの加盟申請はウクライナに対しても開かれているとの立場を示しました。

ブリンケン長官は、ロシアが核戦力の使用も辞さない構えを示していることについては「非常に無責任だ」として、核保有国の責任を放棄していると非難しました。
そのうえで「われわれは、ロシアが核兵器を使用しようとしているか、注意深く監視しているが、そうした行動は確認されていない」と述べ、警戒を続ける考えを示しました。

アメリカのバイデン政権は、ロシアによる一方的な併合を受けて9月30日、追加の制裁を発表しました。

このうち財務省は、
▽ロシア中央銀行のナビウリナ総裁や、
▽議会議員278人、
それにミシュスチン首相やショイグ国防相の家族などを資産凍結の対象に加えたとしています。

また商務省は、ロシアやウクライナ南部クリミアの57の団体について、ウクライナへの軍事侵攻に関与したとして、アメリカ製品の輸出規制の対象に加えたとしています。

ブリンケン国務長官は30日、会見でロシアによる一方的な併合を非難したうえで、「ロシアを政治的、経済的に支援するいかなる個人や団体、国に対しても、責任をとらせる」として、ロシアやベラルーシを支援する外国企業も制裁の対象になると警告しました。

バルト海を経由して、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」では、9月下旬、ガスが漏れているのが相次いで確認されました。

これについてロシアのプーチン大統領は9月30日、演説で「アングロサクソンの人々にとって、制裁だけでは十分ではなく、破壊工作に移行した」と述べ、欧米による破壊工作だと一方的に非難しました。

これに対して、アメリカのバイデン大統領は30日、ホワイトハウスで演説し、ガス漏れについて「意図的な破壊工作だ」としたうえで、「ロシアはうそを広めている。プーチンの言っていることに耳を傾けてはならない」と反論し、米ロ間で激しい応酬となっています。

ノルドストリームは、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国のドイツをはじめ、ヨーロッパの国々にとって重要なエネルギーインフラで、バイデン大統領は事態が落ち着いた段階で現場にダイバーを派遣し、原因の究明に乗り出す考えを示しました。

バイデン大統領はこれまで、「NATOの領域は1インチたりとも譲らず、守る」と繰り返してきました。

またNATOも、加盟国の重要インフラを意図的に攻撃すれば、断固とした対応を取る姿勢を示しており、ガス漏れの原因に国際的な関心が集まっています。

ロシアとドイツを結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」のガス漏れをめぐり、国連の安全保障理事会ではロシアの要請で緊急会合が開かれ、ロシアはアメリカが関与した破壊工作の可能性があると主張したのに対し、アメリカはロシアがうその情報を広げるために安保理を利用していると非難し、激しい応酬となりました。

安保理では30日「ノルドストリーム」のガス漏れをめぐり、ロシアの要請で緊急会合が開かれました。

会合では国連の担当者が被害状況について報告したあと、ロシアのネベンジャ国連大使が発言し、ガス漏れで利益を得るのはヨーロッパに天然ガスを供給するアメリカの業者だと主張し「この破壊工作に誰が関わったかを必ず特定する。特定の国の関与が確認されたら、紛争を意図的に激化させたことになる」と述べ、アメリカをけん制しました。

これに対してアメリカのミルズ国連次席大使は「アメリカはこの問題へのいかなる関与も強く否定する」と述べたうえで「ロシアは陰謀論とうその情報を広めるために安保理の場を利用しており、許してはならない。われわれはロシアの行為を調査し、説明責任を追及しなければならない」と非難しました。

会合では各国から経済面だけでなく環境への影響を懸念する声もあがり、ロシアと欧米側との新たな火だねとなる様相を見せています。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は３０日、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」が破壊工作を受けた疑いがあることを踏まえ、米国や西側諸国の同盟国はロシアによる主要インフラへの攻撃の可能性を懸念する必要があるという認識を示した。

サリバン氏は、ノルドストリームのガス漏れの原因が、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国の関与によるものとは考えていない」とした上で、米国はインフラへの脅威を巡る新たな情報を入手していないものの、ＮＡＴＯは加盟国の領土の監視を強化していると語った。

ホワイトハウスによると、サリバン氏はノルドストリームへの破壊工作の可能性を巡る懸念について、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長と協議した。

ブリンケン米国務長官は３０日、ロシアが核兵器使用を検討している兆候を米政府は今のところ察知していないと述べた。

ブリンケン長官はカナダ外相とワシントンで行った共同記者会見で、「ロシアが核兵器使用を検討していることを示唆するような行動をしていないか注視しているが、これまでのところこうした行動は見られていない」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は今月２１日の国内向けテレビ演説で、核兵器を使用する用意があると改めて警告。

ブリンケン氏はこうしたレトリックは「著しく無責任」とし、「われわれは極めて深刻に受け止めている」と語った。

国防総省のライダー報道官も今週に入り、米国の核戦力態勢の変更につながるような変化は見られないと述べている。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３０日、ロシアによる最近の行動はロシア軍が２月にウクライナに侵攻して以来の「最も深刻なエスカレーション」だと述べた。

会見で「プーチン氏は数十万人もの軍隊を動員し、無責任な核戦力による威嚇を行い、さらにウクライナの領土を不法に併合しようとしている。これは、戦争が始まって以来、最も深刻なエスカレーションだ」と指摘。ＮＡＴＯはウクライナの独立、主権、領土保全に対する「揺るぎない支持」を再確認するとしたほか、ウクライナへの支援がロシアのプーチン大統領によって阻止されることはないとした。

英軍制服組トップのラダキン国防参謀総長は３０日、ウクライナに侵攻しているロシア軍について、「脆弱性が増大」している兆候が出ているとの見方を示した。

ラダキン氏はワシントンで記者団に対し「いくつかの圧力ポイントがあり、ロシア軍には脆さが見えている」と指摘。ただ、戦闘の推移は緩慢なためロシア軍が突然崩壊することはないとし、「ウクライナ軍とロシア軍のバランスが大きく変化することはない」との見方を示した。

ロシアのプーチン大統領はこの日、先の「住民投票」でロシアへの編入を圧倒的多数で支持したウクライナ東・南部のルガンスク、ドネツク、へルソン、ザポロジエ４州の併合を宣言し、４州の親ロシア派代表と併合条約に署名。ただこうした中でも、ロシア軍はドネツク州北部の要衝リマンでウクライナ軍に包囲され、ウクライナはロシアが包囲された兵士の解放を望むなら、ウクライナ政府に訴える必要があると表明している。

ラダキン氏は、プーチン氏のこのところの発言について、核兵器使用の可能性を示したことを含め「ロシアの脆弱性と絶望」を反映していると指摘。９月に入り反転攻勢を加速させているウクライナ軍は北東部と東部でさらに進軍する可能性があるとし、「（プーチン氏の）レトリックはますます無謀になる恐れがある」との見方を示した。

ロシアの予備役部分動員がウクライナ軍に及ぼす影響については「軍事的、戦術的な意味で影響は全くない」とし、ロシア政府が動員兵に包帯と防寒具を持参するよう要請していることなどに言及し、「ロシアが受けている圧力が露呈した」と述べた。

その上で「このように素人的な方法で行われた動員をウクライナ軍が脅威に感じるとは思えない」とし、「むしろモチベーションを高める結果になる」と語った。

ロシアのプーチン大統領は先月30日、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南東部ザポリージャ州、南部ヘルソン州の4つの州を併合すると定めた「条約」だとする文書に署名し、一方的な併合に踏み切りました。

ロシア軍はこれらの領土を「防衛」するという名目でも軍事侵攻を継続する構えです。

ウクライナ側によりますと、ザポリージャ州では30日、市民の乗った車の列がロシア軍による攻撃を受け、30人が死亡し、およそ100人がけがをしたということです。

この攻撃についてイギリス国防省は1日「対空用のミサイルの弾薬が地上への攻撃に使われたとみられる。本来の用途とは異なるものだ」として、ロシア軍の兵器不足が深刻化していると指摘しています。

一方、ウクライナ軍はことし5月にロシア軍に占拠されたドネツク州の要衝リマンへの攻勢を強めていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は先月30日、ウクライナ軍が3日以内に包囲するか、または奪還に成功する可能性が高いという見方を示しました。

ゼレンスキー大統領は30日に公開したビデオメッセージの中で「ウクライナ軍は東部で重大な成果を挙げた」と述べ、領土の奪還に向けた作戦を続ける方針を強調しました。

ウクライナ軍は交通の重要拠点であるリマンを奪還することで、州内のほかの拠点や隣接するルハンシク州の拠点の奪還もねらっているとみられ、ウクライナ東部の全域を掌握しようというプーチン大統領の試みの失敗につながるという見方も出ています。

ロシア財務省は３０日、２０３０年満期のドル建て債の利息として、１８３億ルーブル（３億１９３０万ドル）を連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）に送金したと発表した。

同省は声明で「ロシア国債に関する債務の部分返済義務は財務省によって完全に履行された」とした。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

３

ブルキナファソで先月30日、軍の一部のグループが国営テレビで演説し、ことし1月にみずからもクーデターによって政権を掌握したダミバ大統領を追放したうえで、憲法を停止させるなどして権力を掌握したと宣言しました。

兵士らは演説で「ダミバ大統領は治安の悪化を招いた。多くの地域がテロリストの支配下にされてしまった」と政府のテロ対策を批判したうえで、ことしに入り2回目となるクーデターを正当化しました。

ブルキナファソではイスラム過激派組織によるテロや襲撃が繰り返され多くの人が犠牲となっていて、今回追放されたダミバ大統領も治安が悪化していると当時の政府を非難してみずからクーデターを起こしていました。

一方で、ブルキナファソが位置するサハラ砂漠の南側のサヘル地域では、クーデターが相次いでいて、隣国のマリはおととし、その隣国のギニアでは去年に、それぞれ軍が権力を掌握していて、こうした政情不安や混乱に乗じて過激派組織の活動がさらに活発化することも懸念されています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#アフリカ

■

４

30日、アメリカで発表されたことし8月の個人消費に基づく物価指数が市場の予想を上回ったことなどから、ニューヨーク株式市場では、欧米で、インフレを抑えるための金融の引き締めによって景気が冷え込むことへの懸念が強まりました。

この結果、売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて500ドル10セント安い、2万8725ドル51セントとおととし11月以来、およそ1年11か月ぶりに2万9000ドルを割り込みました。

ことし8月末からの1か月間の下落率は8％で、昨年末からの下落率は20％を超えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.5％の大幅な下落となり、ことしの最安値を更新しました。

市場関係者は「大手スポーツ用品メーカーの株価が、業績の先行きへの懸念から大幅に下落したこともきっかけになって、インフレが収束せず、大幅な利上げが続く中で企業業績が悪化することに投資家の間で懸念が強まった」と話しています。

東芝は、いわゆる「モノ言う株主」との対立を抱えるなど、今の経営の混乱を解消しようと株式の非上場を含めた再編策を外部から募集する異例の手続きを進めています。

これについて東芝は30日、複数の投資ファンドからパートナー候補として提案を受けたことを明らかにしました。

この中で会社は「完成度はさまざま」としたうえで、それぞれの提案の評価を開始し、今後、数か月かけて具体的な協議を行うとしています。

関係者によりますと、官民ファンドの産業革新投資機構や、国内の投資ファンドの日本産業パートナーズ、海外の投資ファンドなどが提出しました。

一方で、投資ファンドの間では陣営として組む相手や、そのほかの企業などからの出資をめぐって検討や協議が進められていて、最終的な提案に向けては今後、曲折も予想されます。

さらに、非上場の会社にする場合には数兆円規模の巨額の資金が必要となるほか、原発や防衛など安全保障に関わる事業を抱えていることで海外ファンドによる買収が国の規制を受ける可能性もあり、東芝の再編の実現に向けて協議がどのように進むか、その行方が注目されます。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

最低賃金は、厚生労働省の審議会などでの議論を経て毎年、引き上げ額が決まる仕組みで、今年度は都道府県ごとに30円から33円引き上げられ、全国平均では31円と過去最大となります。

最低賃金は10月1日、東京都や大阪府など22の都府県で引き上げられ、2日が北海道、福井県、佐賀県、その後も順次、続き20日の岩手県と山梨県ですべてとなります。

引き上げ後の時給は、
全国平均で961円となり、
▽最も高いのは東京都で1072円、
▽次いで神奈川県で1071円、
▽大阪府で1023円などとなっています。

一方、最も低いのは853円で、青森県、秋田県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の10県です。

最も高い東京都との差は219円となります。

最低賃金は引き上げられますが、働く人たちからは物価の上昇でなお生活は厳しいという声が出ていて、中小企業などからも原材料費が高騰する中で人件費が増えることへの懸念が聞かれます。

政府は、今後、取りまとめる経済対策などで生活者への支援を強化することにしているほか、最低賃金を引き上げる企業に対する助成金の拡充や価格転嫁の対策なども進めています。

失業給付などを賄う雇用保険は、新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金の支給額が増え続け、財源不足が課題となっているために法律が改正されました。

雇用保険の保険料は労使が負担していて、今月から
▽労働者は賃金の0.3％から0.5％に、
▽事業主は0.65％から0.85％に、
それぞれ引き上げられます。

例えば、月給が30万円の労働者は、現在の月額900円から1500円の負担となり、企業側は月額1950円が2550円になります。

適用されるのは来年3月までで、その後は厚生労働省の審議会で検討されることになっています。

理化学研究所は、就業規則に基づき、「通算10年を超える有期雇用契約は締結しない」などとしていて、任期付きの研究者など380人が今年度末に雇用契約の期限を迎えます。

これに対して、研究所の労働組合や一部の研究者は、「労働契約法などに基づけば、雇用期間が10年を超えると希望者は任期のない雇用への変更が可能だ」などとして雇用の継続を求めています。

これを受けて研究所は、新たな対応策を公表し、来年度始まる予定の任期付きの別のプロジェクトなどに応募することを認め、審査を通過して採用されれば、来年度以降の雇用継続のほか、任期なしの雇用への変更申し出も可能にするとしています。

一方で、応募しなかった場合や審査を通過できなかった場合は契約が更新されない可能性があるということで、「よりよいポストを獲得するため、研究者の競争を促す人事制度が必要だ」としています。

これについて理化学研究所の労働組合は、「公募される研究テーマが希望と合うとは限らない。業績などに応じて契約を更新するよう改め、研究環境を維持できるようにすべきだ」としています。

■

４

「プラチナバンド」と呼ばれる屋内や地下でも届きやすい電波を新規参入の事業者にも割り当てられるようにした「改正電波法」が10月1日、施行されました。携帯各社に対して限りある電波の有効利用を促すとともに、競争を通じて利用者の利便性が高まることが期待されています。

これまで携帯各社に割り当てられた電波は申請すれば継続的に利用することが可能でしたが、10月1日に施行された改正電波法では、総務省の審議会によって有効に利用されていないと判断されれば新規参入の事業者に割り当てることも可能になります。

この制度変更によって注目されているのが「プラチナバンド」と呼ばれる屋内や地下でも届きやすい電波の割り当てです。

現在、NTTドコモ、KDDI、それにソフトバンクの3社が利用していますが、楽天モバイルが早期の割り当てを希望しています。

制度の詳細は各社の意見を聞いたうえで決まる見通しで、限りある電波の有効利用を促すとともに、競争を通じて利用者の利便性が高まることが期待されています。

ただプラチナバンドを利用する既存の大手3社は通信設備の改修などが必要で移行には一定の時間がかかるとしていることから、今後どのように制度を運用し利便性向上につなげていくかが課題となります。

#スマホ

■

５

牛乳や乳製品の業界団体である「Jミルク」は30日、会見を開き、原料となる生乳の需給見通しを発表しました。

それによりますと、今年度の生乳の生産量は、前の年度より0.5％増えて768万7000トンと、4年連続で増加する見込みだということです。

ただ、牛乳などの供給量は、新型コロナによる外食需要の低迷や値上げなどの影響で、2.6％減少する見込みだとしています。

生乳はバターや脱脂粉乳などの生産にも使われていますが、値上げによる牛乳の需要の落ち込みも予想され、今年度も余る可能性があるとしています。

このため、今年度も生乳が廃棄される懸念があるとして、Jミルクの内橋政敏専務理事は「最大限、廃棄という事態にならないよう、価格改定の影響や生産状況を注視したい」と述べ、消費の拡大などに取り組む考えを示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

■

５

blog.goo.ne.jp

稲庭うどん＋蛸の唐揚げ

洋梨のタルト

夕食は鱈の野菜あんかけ、卵豆腐、ごはん。

菓子メーカーの「チロルチョコ」は年間およそ6億個のチョコレートを生産していて、9月、主力商品のチョコレートを税抜き20円から23円に値上げしました。

会社では、ことし7月複数の種類のチョコを自動で包装できる機械を導入して、手作業を減らすなどコスト削減や生産性の向上に取り組んできました。

しかし、原料となる外国産のカカオマスや食用油、それに包み紙や物流費などのコストが上がり、29年ぶりに値上げをしました。

会社では付加価値をつけて30円から40円台でも売れる新しい味のチョコの開発を進めています。

商品開発の会議ではいま在庫がある原材料でどんな新しい味ができるのかアイデアを集めています。

今後、ピスタチオやリンゴの味をいかした試作品をつくっていくことになりました。

また、原材料の選定にもコスト意識を徹底しています。

次の新商品で使うカカオマスを選ぶ会議では、高級感があるものの、値段が高いマダガスカル産のカカオマスを、比較的安く調達できるエクアドル産で代用できないかなど、コストを減らす議論を続けています。

会社は、値上げをしても購入を続けてくれる固定ファンを増やすことが重要だと考えています。

そこで、ことし2月からはSNSを使った配信を始め、マーケティングを担当する社員が新商品の紹介や開発のエピソードなどを話して商品の魅力をアピールしています。

さらに、今月中旬にはファンを集めた初めてのイベントを開催することも予定しています。

松尾裕二社長は「どの程度の値上げ幅であれば受け入れられるのか、夜な夜な計算して決断したが、どれくらい売り上げが減ってしまうんだろうかと非常に怖かった。ただ、社員や会社を守るため値上げは必要な経営判断だったと思う。より付加価値をつけて長くお客様にいいと思ってもらえる商品を提供し続けていきたい」と話しています。

www.todaishimbun.org

ja.wikipedia.org

tokyo-bbc.net

#食事#おやつ

■

５

北海道新幹線の新函館北斗と札幌の間は2030年度末の開業を目指して建設工事が進められていますが、国土交通省によりますと資材価格の高騰などで工事費の増加が懸念されています。

こうした中、国土交通省が設置した専門家などの有識者でつくる会議は30日、初めての会合を開きました。

このなかで国土交通省の担当者は、資材価格の高騰や10年前に工事が認可されて以降消費税率が引き上げられていること、それに緩い地盤での工事などで今後、コストが膨らんで事業費全体に影響が出る可能性を説明しました。

専門家からは建設工事のコストを抑える工夫などを検討するよう求める意見が出されました。

有識者会議は事業費への影響について精査を進めることにしています。

世界的に有名なグルメガイドブック「ミシュランガイド」が９月にカナダに上陸し、第一弾として発表されたトロント版で星を獲得したレストランのうち、ほぼ半分を日本料理店が占めて話題となった。和食への関心が高まるとともにすしや天ぷらといった定番以外の店が増え、さらに理解が深まる好循環が起きたことが現地の和食の質を上げている。

宮崎牛にウニとフォアグラをのせ、軽く炙った一皿。カナダ最大の都市トロント中心部に店を構える「Yukashi（ユカシ）」は、独創性と季節感に富む懐石スタイルの料理が評価され、１つ星を獲得した。「好きなことを一生懸命やってきただけ。すごいことをしたという実感はない」と、経営者兼エグゼクティブシェフの井筒大介氏は話す。

ミシュランが星を付けた市内のレストランは１３軒。うち５軒が日本料理店だった。さらに日本人がヘッドシェフを務める１軒が星を獲得し、日本が関係する飲食店がトロント版を席巻した。

ミシュランガイドのインターナショナルディレクター、グウェンダル・プレネック氏はロイターの取材に、世界有数の観光地トロントの魅力や個性を反映した「食の幅の広さ」を評価。さらに「トロント市民が和食を盛り上げ、シェフがそうした食通の期待に応えようと工夫を凝らすという構図になっている」とコメントした。

かつてトロントで日本料理店といえばすしや天ぷらという和食の定番が主流だった。井筒氏は２００１年に在トロント日本総領事付公邸料理人としてカナダに渡航し、任期終了後に「Yukashi」の前身となる懐石レストランを市内にオープンしたが、和食文化への理解が十分浸透していなかったことも障壁となり、５年後に閉店した。

それから約１０年。メニューに「wagyu（和牛）」や「omakase（おまかせ）」が定着するほど、トロントの和食事情は変化した。和食を受容する風土が醸成され、市場は成熟。新鮮な食材を２４時間以内に日本から空輸できるようになったことも人気を後押している。

カナダの料理評論家で、記者でもあるコーリー・ミンツ氏は「和食は８０年代以降、北米で人気を博すようになったが、メニューは長らく、すしや天ぷら、照り焼きに限定されていた」と話す。それが日本の「クールジャパン」戦略を追い風に、「この１０年で懐石やラーメン、居酒屋、スフレパンケーキ、焼き肉など、多様化・専門化が進んだ」と解説する。

情報収集・分析のユニファイド・データによると、トロント市内の日本食関連の飲食店は５００店を超える。

顧客の意識が変わったと感じる井筒氏は「自分が教えてもらうこともある」と語る。「互いに『持ちつ持たれつ』という関係を築けるお店が最善」と話す。

d1021.hatenadiary.jp

#鼎新力#陶鋳力#天縦の神聖

www.youtube.com

【股関節】これを続けると将来寝たきり！？60秒ストレッチで予防【危険】

#整体

鎌倉時代に中国大陸で支配地域を広げていた元が2度にわたって日本に攻め込んできた「元寇」では当時「神風」とも言われる暴風雨で沈んだとされる元の船が長崎県松浦市の離島、鷹島の沖合の海底で発見され、周辺が国指定の海底遺跡になっています。

1日はこの海底遺跡のすぐそばで確認されていたいかりの一部を引き揚げる作業が行われました。

松浦市の担当者や研究者などが見守る中、水深20メートルの海底から長さ1メートル70センチ余りの木材部分が引き揚げられました。

表面は木目がはっきりしていて石を通していたとみられる穴も確認されました。

松浦市などはいかりに続き、船本体の引き揚げも目指すことにしています。

引き揚げ作業を主導した國學院大学の池田榮史教授は「海面から出して折れたり欠けたりしないか心配していたのでほっとしました。さまざまなデータをとって保存処理のノウハウをつかみ、船本体を引き揚げるための重要な実験をこれから開始できると期待しています」と話していました。

#アウトドア#交通

■

５

#テレビ