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秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ・ニューヨーク州の司法試験に合格したことを受けて、秋篠宮ご一家の側近トップの加地隆治 皇嗣職大夫は、定例の記者会見でご夫妻の様子について触れました。

加地大夫はご夫妻から直接、感想を聞いたわけではないとした上で、「小室氏が試験に合格したことをお喜びであるというご様子とお見受けしています」と述べました。

また、側近トップである自身の受け止めとしては、「努力をされて今回合格ということで、お祝いの気持ちを持っています」と述べました。

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明治天皇は血筋ではなく霊から禅譲されて皇統を紹いだ箕作奎吾。昭和天皇は奎吾の弟・元八の子。
つまり明治以降の天皇はニセモノ！

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#天皇家

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#勉強法

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「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、「情報番組の出演者に事実と異なる発言をされ、名誉を傷つけられた」と主張して、番組を放送したテレビ局とラジオ局、発言をした弁護士とジャーナリストに対し、損害賠償などを求める訴えを新たに東京地方裁判所に起こしました。

旧統一教会は、TBSラジオと日本テレビ、それに、各番組に出演し、発言をした弁護士とジャーナリストに対して合わせて3300万円の賠償と謝罪放送などを求めています。

旧統一教会の幹部と弁護士が27日、都内で記者会見し、各番組で2人が「親が子どもを脱会させるために暴力団に渡した金が統一教会にわたっている」とか、「霊感商法をやってきた反社会的集団だと警察庁も認めている」などと発言したとして、「事実ではなく、名誉を傷つけられた」と訴えました。

旧統一教会は先月にも番組内の発言で名誉を傷つけられたとして民放2社と発言をした弁護士3人に対して損害賠償などを求める訴えを起こしています。

訴えについてTBSラジオは「訴状を受け取り次第、対応を検討していく」、出演していた紀藤正樹弁護士は「言論を萎縮させることをねらった訴訟で許しがたい」とコメントしています。

また、日本テレビは「訴状を確認したうえで今後の対応を検討する」とし、出演していたジャーナリストの有田芳生氏は「教団によるどう喝的な訴訟には断固として闘っていく」としています。

ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や高裁の支部に合わせて16件、起こしています。

このうち、北海道選挙区を対象にした裁判の判決で、札幌高等裁判所の大竹優子裁判長は「格差が3倍以上となった選挙区の有権者数は、全国でおよそ2100万人と大幅に増加している。選挙制度の改革や格差是正に向けた国会の取り組みも不十分で、著しい不平等状態にあったといわざるをえない」として「違憲状態」だったと判断しました。

一方で、選挙制度の改革は少しずつ進めるしかないことや、合区に反対する強い意見もあることから、今回の選挙までに抜本的な制度の見直しがなかったことは、国会の裁量の範囲内だと判断し、選挙の無効を求める訴えは退けました。

ことしの参議院選挙をめぐる一連の裁判の判決は5件目で、このうち「違憲状態」は大阪、東京の高裁に続いて3件目です。

ほかの2件は「合憲」で、裁判所の判断が分かれています。

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#政界再編・二大政党制

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岸田総理大臣は、旧ソ連諸国でバルト3国の一つ、リトアニアのシモニテ首相と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻や核兵器使用の威嚇などを非難し、厳しい対ロ制裁とウクライナ支援を続けていくことで一致しました。

会談は、総理大臣官邸で26日午後7時すぎからおよそ40分間行われ、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって意見を交わしました。

この中で両首脳は、ロシアによる核兵器使用の威嚇が国際社会の平和と安全に深刻な脅威を与えているなどと非難したうえで、厳しい対ロ制裁とウクライナ支援を続けていくことで一致しました。

また、両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携するとともに、国連安全保障理事会の改革に向けて、一層協力していくことなどを確認しました。

さらに、台湾海峡の情勢を念頭に、力による一方的な現状変更の試みに強く反対し、両岸問題の平和的な解決を促していくことも申し合わせました。

岸田総理大臣は、会談のあとの共同記者発表で「国際社会は歴史を画するようなさまざまな課題に直面している。ロシアによるウクライナ侵略への対応や『自由で開かれたインド太平洋』の実現において、リトアニアと一層緊密に連携していきたい」と述べました。

#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

国際機関の幹部ポストをめぐって中国が存在感を高めていると指摘されるなか、日本人として情報通信のルールを決める国連の専門機関の局長に選ばれた尾上誠蔵氏が岸田総理大臣と面会し、「日本の産業のプラスになるよう頑張りたい」と抱負を述べました。

情報通信のルールを決める国連の専門機関、ITU＝国際電気通信連合では、先月、4年に1度の幹部の選挙が行われ、通信規格の標準化などを担う部門のトップに、日本が擁立したNTTの尾上誠蔵氏が選出されました。

尾上氏は、27日総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣に、「通信規格の標準化に向けて、日本の産業のプラスになるように頑張りたい」と抱負を述べました。

これに対し、岸田総理大臣は「局長に日本人が就任することは本当にすばらしいことだ。国際的なネットワークの標準化に向けて貢献をお願いしたい。政府としてもしっかり支えていく」と激励しました。

ITUでは次世代の6Gの実用化に向けて国際的な基準づくりが行われる見通しで、政府は、技術開発の経験が豊富な尾上氏が局長ポストに就くことで、日本が議論をリードすることが期待されるとしています。

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#外交・安全保障

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韓国最大の財閥、サムスングループの中核のサムスン電子は、パク・クネ（朴槿恵）元大統領に対する贈賄などの罪で服役し、その後、恩赦が与えられた創業家一族のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長が、会長に昇格することが決まったと発表しました。

サムスン電子は27日の取締役会で、経営の安定性の向上や迅速な意思決定が必要だとして、創業家一族のイ・ジェヨン副会長が会長に昇格することを議決したと発表しました。

サムスングループのトップを務めるイ氏は去年1月に、パク・クネ元大統領に対する贈賄などの罪で実刑判決を受けて服役したあと、8月には恩赦を与えられ、自由な経済活動ができるようになっていました。

サムスン電子の会長ポストは、世界有数の企業に成長させた父親のイ・ゴニ（李健煕）元会長がおととし死去して以来、空席となっていて、韓国メディアは、イ氏がグループとともにサムスン電子のトップにも就くことで、「名実ともにイ氏のサムスンの時代が来る」と報じています。

一方、サムスン電子が27日に発表したことし7月から9月の連結決算では、営業利益が前の年の同じ時期と比べて30％余り減少していて、世界経済の不透明感が増す中、イ氏の今後のかじ取りが注目されます。

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#朝鮮半島

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中国国営の新華社通信は、今月の共産党大会で改正案が採決された党の最高規則、「党規約」の全文を26日伝えました。

この中で、台湾情勢をめぐり「『台湾独立』に断固として反対し、抑え込む」という表現が新たに盛り込まれ、「祖国統一の大業を完成する」という目標が示されました。

また、習近平国家主席の党での核心的な地位を擁護することなどを、党員の新たな義務に加えました。

さらに、2035年までに社会主義の現代化を、おおむね実現させ、その後、今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」を築くという戦略も明記されました。

一方、習主席の党での核心的な地位と思想の指導的な地位を確立するという意味で、忠誠を示すスローガン「2つの確立」については「党規約」に盛り込まれませんでした。

また、習主席の指導思想の名称が建国の父とされる毛沢東の「毛沢東思想」と同じように「習近平思想」になるという見方も出ていましたが、今回の「党規約」では変更されませんでした。

習主席は党大会のあと、指導部を自身と関係の深いメンバーで固め、権力の集中を進めたものの、「党規約」の改正では、当初の見方に反して、権威を抑える形となりました。

バイデン米大統領は２６日、米国は中国との紛争を望んでおらず、中国の習近平国家主席もそうした米国側の見解を認識していると述べた。

バイデン大統領は、ロシアのウクライナ侵略や気候変動、インド太平洋地域の課題など多くの問題について、米国が引き続き主導権を握ると強調した上で、「われわれは中国との対立を望んでいない」と言明した。

アメリカのブリンケン国務長官は26日、ブルームバーグとのインタビューの中で、中国と台湾をめぐり、「中国政府は現状を受け入れられなくなった」と指摘しました。

その上で「中国はプロセスを加速化し、統一を図ろうとしている。台湾への圧力を強め、威圧し、さまざまな方法で台湾の生活を困難にすることで、統一が早まることを期待している。それでもうまくいかなければ、武力行使による目的の達成の可能性も残している」と述べ、中国で3期目の習近平指導部がスタートするなか、警戒感を示しました。

また、アメリカが中国を最大の競合国と位置づけていることについては「われわれは、紛争や冷戦は望んでおらず、中国を封じ込めるつもりもない」とする一方、「自分たちの利益や価値観を守るため、断固として立ち向かう」と述べました。

その上で、中国との競争について「今後の世界を形づくる」と述べるとともに、「中国が望む世界秩序は、反自由主義的だが、われわれが望むのは自由な価値観によって作られた世界だ」と強調しました。

国営の中国中央テレビは26日、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会に李書磊氏が、国内の世論統制などを担当する共産党中央宣伝部トップの部長として出席したと伝えました。

李氏はこれまで中央宣伝部の副部長を務めていましたが、今月23日に開かれた党の重要会議でトップ24人の政治局委員に抜てきされました。

現在58歳の李氏は名門、北京大学に14歳で入学し、「北京大学の神童」と呼ばれました。

その後、党の幹部を養成する「中央党校」の教授などとしてキャリアを重ね、習近平国家主席が「中央党校」の校長を務めていた2009年に副校長に昇格しました。

李氏は、習主席との関係が深いとされ、中央宣伝部のトップとして習主席の権威を高める活動を一層強化していくとみられます。

中国で発足した３期目の習近平指導部から外れた幹部の中で、最も注目を集めた３人の重鎮には、いずれも「共産主義青年団（共青団）」の出身という特徴がある。かつて強大な力を持つ勢力だった共青団も、党トップの総書記に再任された習氏に対する影響力は事実上、消滅したかたちだ。

３人のうち李克強首相と汪洋・全国政治協商会議主席はともに６７歳で、最高指導部の政治局常務委員に再任される条件を満たしていたが、より下部の組織である中央委員会のメンバーの資格さえも失った。その代わり、習氏は自らに忠実な側近などを起用した。

残る１人の胡春華副首相は、一部の中国共産党ウオッチャーから次期首相候補と目され、将来は国家主席の可能性もあると予想されていた人物だ。それでも結局２４人で構成される指導部の政治局員にとどまることができなかった。

専門家はこうした人事について、共青団出身者を指導部から排除しようという習氏の長年の取り組みが成功した結果だとみている。

カリフォルニア大学サンディエゴ校教授で中国の政治指導部を専門に研究するビクター・シン氏は「胡春華氏の人事こそが、共青団を閉め出そうとする習氏の作戦の主要部分だったと思う。習氏はかなりの数の共青団幹部が出世する芽を摘んできた」と述べた。

共青団の凋落を象徴する劇的な出来事だったのが、出身者で前総書記（前国家主席）の胡錦濤氏（７９）の党大会閉幕式における途中退席だ。どのような事情があったのかはまだはっきりしていないが、国営通信の新華社は体調問題と説明している。

ブルッキングス研究所の中国指導部交代に関する専門家、チェン・リー氏は「共青団は完全に敗北した。つまり習氏は多くのことを望み通りに実行できるようになり、反対勢力は弱まった。習氏は西欧式の勢力均衡を好まず、権力がさらに自分に集中したと誇示したがっていると読み取れる」と指摘した。

＜力の衰え＞

伝統的に共青団は主として高校や大学の優秀な人材を勧誘し、共産党にエリート幹部を供給する組織として機能してきた。

ただ、公式統計によると、習氏が初めて権力を掌握した２０１２年に７億元（９６００万ドル）近かった共青団の予算は、昨年時点で約２億６０００万元に縮小。この間に人員も９０００万人前後から７４００万人前後に減っている。共産党の党員総数は約９７００万人だ。

シカゴ大学の政治学者ダリ・ヤン氏は、党をけん引する組織として見た場合、指導者養成場所という面で共青団の力は衰退していると話す。

それでもヤン氏は「共青団は既に政治情勢の変化に順応しようと、必死に努力している」と強調。具体的対応としてソーシャルメディアで存在感を示すことや、愛国精神の高揚、民間部門との連携などを挙げた。

例えば、共青団は複数の外国ブランドに対して、事実と異なる広告などで中国を不当に扱っていると活発に非難している。昨年には、共青団の河南省支部が洪水を報道していたＢＢＣ記者の居場所をソーシャルメディアのフォロワーに報告するよう求めた後で、西側のジャーナリストが相次いで殺害の脅迫を受けたという。

一方、胡錦濤氏の側近だった令計画氏が２０１２年、交通事故による息子の死の真相を隠そうとしたことが分かり、共青団の政治的地位低下につながった。令計画氏はその後、収賄罪などで訴追され、終身刑を科せられた。

＜消えない内部対立＞

もっとも１００年前に中国共産党が結成されて以来、さまざまな派閥や徒党、権力グループなどが出現してきた。

有名なのは元総書記の江沢民氏（９６）が率いた「上海幇」で、習氏の派閥はいわゆる「之江新軍」と呼ばれる。これは習氏が浙江省党委書記だった２００２－０７年に形成されたとみられる。

韓国の延世大学教授で中国研究者のジョン・デルリー氏は、新指導部には習氏の支配的地位が色濃く反映されていると分析しつつ「だが、世の中のどんな政治制度も内部対立や競争、権力闘争を完全に消し去れないと歴史が教えてくれる。時間はかかるだろうが、１つの派閥がなくなっても、いずれは新たな派閥が登場することになる」と言い切った。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#米大統領選

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２ ⭐️

先週末、ブラジルのボルソナロ大統領の盟友と警察の間で激しい衝突が発生した。大統領選決選投票の投票日を今月３０日に控えて政治対立が深まる中、既に白熱している選挙戦に新たな混乱の芽が生じている。

連邦警察は２３日、元議員のロベルト・ジェファーソン氏の自宅を訪れ、オンライン上で判事を攻撃したとして最高裁命令で逮捕した。ジェファーソン氏は既に、裁判所を脅かす「反民主主義的行為」を組織的に計画したとして自宅軟禁下にあった。　　警察が到着すると、ジェファーソン氏は警察車両に発砲し、音響閃光弾（スタングレネード）を投げつけた。警察官２名がけがを負い、逮捕するまでの交渉に８時間以上を要した。

ジェファーソン氏の行為は、３０日の決選投票で左派のルラ元大統領を押さえて再選を目指す現職の右派ボルソナロ大統領にとって、大きな頭痛の種となっている。複数の警察官がロイターに明かしたところによれば、警察は犯罪に厳しく対処するボルソナロ氏の姿勢をこれまで強く支持してきたが、今回の事件については見方が内部で大きく割れているという。

この一件を受け、アナリストらが選挙を巡る暴力への懸念と、ボルソナロ氏が勝利する可能性の低下を指摘。２４日にはブラジルの通貨と株価は急落し、打撃を受けた。

リオデジャネイロ州立大学の政治学者、マウリシオ・サントロ氏はこう分析する。

「我々が２３日に目にしたことは、新たな政治暴力の波の前触れとなり得る。ボルソナロ氏が敗北した場合、選挙結果を受け入れられない支持層にとっては、とりわけそうだろう」

ルラ氏の陣営はこれが、候補者同士が舌戦を繰り広げ、脅迫や殺人が増加するような緊迫した選挙戦における「ボルソナリスタの暴力」の最新の例だとする広告を出して大きく取り上げた。

「憎しみや暴力、法への不敬だ。ロベルト・ジェファーソン氏は犯罪者なだけではない。対立候補の主な盟友の一人でもある」と、ルラ氏はインスタグラムに投稿した。

司法の行き過ぎだとして最高裁を非難し、「奴隷になる」ことを避けるため武器を取るよう支持者に訴えてきたボルソナロ氏は、素早くジェファーソン氏との距離を取ろうとした。２３日遅くに公開された短い動画で、警察に対して発砲する人は誰であろうと「無法者だ」と発言し、自身の心は負傷した警官と共にあるとも付け加えた。

しかし、「彼と私が一緒に写っている写真は１枚もない」とするボルソナロ氏の主張は、大統領官邸で会う２人の写真がソーシャルメディアに投稿されたことで逆効果となった。

ジェファーソン氏の弁護士であるグスタボ・クンニャ氏は、ジェファーソン氏に警察官を殺害する意図はなく、「ここから出ていけ、というような、脅すための発砲だった」とロイターに説明した。

＜警察の分断＞

十数人の警察官が匿名でロイターに明かしたところによれば、ジェファーソン氏の逮捕劇によって、ブラジルを大きく分断する政治の二極化が連邦警察を直撃し、内部にも分断をもたらしている。

ブラジルの連邦警察にコメントを求めたものの、すぐには返答は得られなかった。

複数の警察官は、ジェファーソン氏が自宅軟禁下にありながら、自動ライフル銃や禁止されている音響閃光弾などを自宅の兵器庫に所有していたことに怒りを示した。

ボルソナロ氏は武器の購入制限を緩和し、２０１８年以降、猟師やコレクター、射撃を行う人に与えられた購入許可の件数は約５倍に増えた。

ロイターは７月、世界で最も殺人件数の多い国での治安維持がさらに困難になるとして、連邦警察がボルソナロ氏の銃政策に反対姿勢を示したと報道。

「なぜ複数の犯罪で名前が挙がっている人に対して、自動小銃も含めた武器所有の許可が与えられたのか。閃光弾を所有する権限などあったのだろうか」と、連邦警察の１人は疑問を呈した。

また、警官のビニシウス・セクンド氏がジェファーソン氏に対し、負傷した２人の警官は「官僚主義」だったと笑いながら冗談めかして話す動画がソーシャルメディア上で共有され、これにも怒りの声が集まった。

動画内でセクンド氏はジェファーソン氏に対し、「あなたが必要なことなら、我々は何でもやる」と話す場面もあった。

セクンド氏が同僚に宛てたメッセージをロイターが確認したところによれば、セクンド氏は「状況を落ち着かせる最良の手段として演技をしただけ」で、自身の行動は正しかったと弁解した。

ロイターが取材した複数の警官は、外部の人間は警察の危機対処について理解していない、としてセクンド氏を擁護。

ただ、他の警官からは、セクンド氏のジェファーソン氏への対応を、ファべーラと呼ばれるスラム街での警察の激しい作戦と比較する声も上がった。ブラジル警察は、世界でも最も多くの死傷者を出す警察組織として知られる。

「もし警察がファベーラで貧しい人々や黒人相手に取り締まりをやっていたのだったら、こうはならなかっただろう」と、ある警察官は話した。

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#中南米

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#ロン・ポール

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イギリスのスナク新首相は就任の翌日となった26日、議会下院で初めて野党議員などの質問を受けました。

この中で政府は富裕層を優遇していると批判を受けたスナク首相は「経済の安定と信頼を回復するためには、難しい決断をしなければならない。しかし、新型コロナ禍で進めた政策のように、最も弱い立場の人々を守っていく」と強調しました。

そのうえで、政権が国民の信任を得ていないなどとして総選挙の早期実施を求められたのに対し「インフレはすべての人を貧しくし、貯蓄を奪う。だからこそインフレを抑える対策が政権の優先事項になる」と述べて、当面は、記録的な水準が続くインフレへの対策を優先させる考えを示しました。

スナク首相は議会での野党との論戦に先立ち、今月末に予定していた中期財政計画の発表を来月17日に延期すると明らかにしました。

計画では歳出を抑えて財政再建を優先させる方針を示すとみられ、厳しい生活を強いられる国民の理解を得られるかが焦点となります。

英紙テレグラフは、スナク新首相が増税・歳出大幅削減案を再考していると報じた。

英政府は３１日に予定していた中期財政計画の発表を１１月１７日に延期している。

同紙はシンクタンク、リゾリューション・ファンデーションが発表する分析結果を引用し、この２週間半ほどの延期により、財政赤字が最大で１００億─１５０億ポンド（１１６億─１７４億ドル）縮小する見込みだと伝えた。

報道によると、英国債利回りの急低下などを受け、首相周辺は従来案よりも小規模な財政再建にとどめる必要があるとの見方を強めているという。

また、各政府部門に１０─１５％のコスト節減を要請しているという。

テレグラフは先週、ハント財務相が中期財政計画で最大２００億ポンドの増税を検討していると報じていた。

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#イギリス

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３ ⭐️

フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相が２６日にパリで会談したが、終了後に共同記者会見が開催されない異例の事態となり、両首脳の間に「すきま風」が吹いている様子がうかがえる。

ショルツ氏は会談後、両首脳は欧州のエネルギー供給や物価高騰、共同防衛計画などで「非常に良好かつ重要な会話」を交わしたと説明。「ドイツとフランスは緊密な立場で力を合わせてさまざまな課題に取り組んでいる」とツイートした。

一方、フランス大統領府は声明で、両首脳は独仏間と欧州レベルで一致結束する原則を守る決意を新たにするとともに、共同主権問題を前進させる方法を話し合ったと述べた。

ショルツ氏が到着する前には、フランス政府の報道官が独仏間の対立をことさら否定し、これまで両首脳は時折生じる意見の違いを常に克服できたと強調する場面もあった。

マクロン氏とショルツ氏は会談に先立ち、報道陣の前で互いに微笑みながら握手したものの、関係がぎくしゃくしているのではないかとの質問には答えずにフランス大統領府に入った。

複数のフランス政府関係者がロイターに明かしたところでは、マクロン氏は２０１７年に大統領に就任して以来、公式の場ではドイツを決して批判せず、問題は水面下で解決するよう政府内に指示を出してきた。

ただ最近は、欧州連合（ＥＵ）の防衛戦略からＥＵの輸入天然ガス価格上限設定問題を含むエネルギー危機への対応、対中関係、さらには財政政策に至るまで、独仏間で見解が一致しない問題が増え続けている。

こうした中で先週には独仏閣僚協議の延期が決まり、マクロン氏のドイツに対する不満が浮き彫りにされた。

複数のドイツ政府高官は、首脳会談が３時間２０分にわたり行われて「非常に実りがあり、前向きな話」がなされ、両首脳の関係は報道されているよりも良いと力説した。

それでもこの会談で懸案解決に向けた進展があったのかどうかは明らかではない。

ドイツのショルツ政権は２６日、成人の娯楽目的の大麻の流通と消費を規制付きで解禁する法制化計画案を発表した。昨年の連立政権発足時の連立協定で、４年間の任期中に認可店舗での規制付き流通を法律で認めることを盛り込んでいた。

ラウターバッハ保健相が発表した計画案によると、個人消費目的の２０─３０グラムの大麻取得や保持も合法化。私的に自分で大麻草を栽培するのも一定限度で認める。現行の関連捜査や刑事手続きは終了することになる。解禁に絡んで特別消費税を導入するほか、大麻に関した教育や乱用防止プログラムを導入する。

同氏によると、合法化は大麻の闇市場対策にもなる。ただ、法案を立案するには欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が事前審査し承認することが必要になるという。計画の日程的なめどは示さなかった。

ドイツでは２０１７年から医療目的に限って大麻が合法化されている。昨年の調査では、大麻合法化が連邦政府の税収増や経費節減、新規雇用につながる可能性を指摘。ただ、今回の計画発表に対しては、薬局業界団体から健康リスクや、薬局で他の医薬品などと娯楽用大麻を同時に扱うことへの困惑や反発が出ているほか、州によっては連邦政府の方針に異論を唱える動きもある。

86歳の教皇は、ローマ教皇庁（ヴァチカン）で行われた司祭や神学生の会合で、デジタル技術とソーシャルメディアの最適な使用方法について質問に答えた。

その中で、ポルノは「多くの人（中略）司祭や修道女さえ持っている悪習」だと説明。「悪魔はそこから侵入して来る」と述べた。

ソーシャルメディアやデジタル技術をどう使うかについては、活用すべきだが、時間を浪費し過ぎてはならないとした。

そして、「純粋な心、イエスが毎日受け取っている心は、ポルノの情報は受け取れない」と話した。

教皇はまた、「誘惑されないよう、携帯電話から削除する」よう助言した。

カトリック教会では、ポルノを貞操に対する侵害行為とみなしている。

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#EU

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３

イラン南部シラーズにあるイスラム教シーア派のシャー・チェラーグ廟で２６日、銃撃事件が発生し、１５人が死亡した。スンニ派の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。

大規模デモに揺れる同国の情勢が一段と緊迫しており、ライシ大統領は犯行に関与した人物を罰すると強調した。

当局は銃撃犯１人を逮捕したと発表。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）は「タクフィリ（スンニ派過激派）のテロリスト」による攻撃と報じた。

イラン西部では同日、スカーフの着用が不適切として拘束されて死亡したマフサ・アミニさん（２２）の死後４０日の追悼に集まった市民とイラン治安部隊が衝突した。

国営メディアによると、バヒディ内相は国内に広がる抗議活動がシラーズの銃撃事件の温床になったとの見方を示した。ライシ大統領は「この犯罪は見逃せない。治安・法執行当局が攻撃を計画・実行した者に懲罰を与える」と表明した。

タスニム通信は、銃撃犯は廟の入口で職員に向かって発砲した後、中庭に入り巡礼者らも銃撃したと伝えた。死者には女性や子どもが含まれた。

イラン西部クルディスタン州サゲズで行われたアミニさんの追悼式には約１万人の市民が参加。イラン学生通信（ＩＳＮＡ）が伝えた。 目撃者によると、治安部隊が弔問客に向け発砲した。

ソーシャルメディアに投稿された動画では多数の都市で抗議集会が行われ、「（最高指導者）ハメネイ師に死を」と叫ぶ声が聞こえる。首都テヘランなどではバザール（市場）が閉鎖された。

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#中東

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３ ⭐️

ロシア大統領府は、核兵器の搭載が可能なミサイルの発射など核戦力を使った軍事演習を開始したと発表しました。

演習は、定期的に行われているもので、プーチン大統領がクレムリンでオンライン形式で指揮するなか実施されました。

ロシア北部の基地から大陸間弾道ミサイルの「ヤルス」を発射したほか、北西部のバレンツ海では潜水艦から弾道ミサイル「シネワ」の発射訓練などが行われたとしています。

ロシア大統領府は、演習の目的は、戦略的抑止力のためで、想定された課題は達成されたと強調しました。

アメリカ政府は25日、ロシア側から、核戦力の軍事演習を実施すると事前に通知を受けたことを明らかにし、米ロの偶発的な衝突のリスク軽減につながるとしています。

一方、ウクライナ情勢をめぐる緊張が続く中、欧米側は、ロシア軍の核戦力の動きを注視しているものとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、東部ドンバス地域の２つの重要な町周辺でロシア軍が狂気じみた戦術を展開しているとした上で、繰り返される攻撃にウクライナ軍は持ちこたえていると述べた。

前線から朗報があるだろうとも語ったが、詳細は明らかにしなかった。

ドネツク市郊外のアウディーイウカと、さらに北東に位置するバフムトの周辺で最も激しい戦闘が起きているとし、「ロシア軍司令部の狂気が最も顕著に表れている場所だ。何カ月にもわたり毎日、最大レベルの砲撃を集中的に行い、人々を死に追いやっている」と非難した。

バフムトはウクライナの支配下にあるスラビャンスクとクラマトルスクにつながる幹線道路に位置し、ロシア軍は繰り返し制圧を試みてきた。

ゼレンスキー大統領は親ロ派が占領する南部ヘルソン市周辺の状況には言及しなかった。

「われわれは各地の前線で陣地を強化するとともに、侵略者の能力を弱めて兵たんを破壊し、ウクライナへの朗報を準備している」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日に公開したビデオメッセージで「戦いの最前線では大きな変化はないものの、最も激しい戦いは今もドネツクで続いている」と述べ、東部を中心に激しい攻防が続いているとしています。

こうした中、ロシア大統領府は26日、ロシア軍が定期的に行っている核兵器の搭載が可能なミサイルなど核戦力を使った軍事演習を開始したと発表しました。

演習の様子は国内外に映像で公開され、プーチン大統領が首都モスクワからオンライン形式で指揮をとったということです。

さらにプーチン大統領は放射性物質をまき散らす、いわゆる「汚い爆弾」について「ウクライナ側が挑発として利用する計画は知られたところだ」と述べ、ウクライナ側が使用する可能性があるとする、これまでのロシア側の一方的な主張に言及しました。

ロシアはウクライナ側をけん制する動きを繰り返していて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「プーチン大統領の『汚い爆弾』発言はロシアが実施した軍事演習と相まって、今後、ウクライナ情勢を深刻化させる可能性がある」としています。

ロシア大統領府は核戦力を運用する部隊による大規模な軍事演習を開始したと発表し、26日、ロシア北部の基地から大陸間弾道ミサイル「ヤルス」などを発射した映像を公開しました。

ショイグ国防相はクレムリンで指揮をとったプーチン大統領に対し「敵の核攻撃に対する報復として、大規模な核攻撃を含む演習が行われている」と報告しました。

こうした大規模な演習は、ロシア語で雷を意味する「グロム」と呼ばれ、定期的に行われているものですが、ロシア軍のウクライナ侵攻開始以後、実施されるのは初めてで、欧米側はロシア軍の動きを注視しているとみられます。

一方プーチン大統領は、軍などの部隊に必要な物資を調達するための調整会議を25日に開き、必要な支援を充実させるため中央政府と地方による連携が重要だと強調しました。

また、プーチン政権はロシア国内の自治体の権限を強化しています。

これについてイギリス国防省は27日「国民の批判を国の指導者からそらすことを意図している可能性が高い」として、戦時体制に移行する動きに対する国民からの批判をかわすねらいもあると分析しています。

フィンランドは、ロシアと1300キロにわたって国境を接していて、ウクライナ侵攻を受けてロシアへの警戒を強め、同じ北欧のスウェーデンとともにNATOへの加盟を申請しています。

来日しているフィンランドのカイッコネン国防相が27日、都内で会見を開き、「直ちに軍事的な脅威にさらされているわけではないが、武力が行使されることを念頭に準備している」と述べ、軍事力を強化するとともに、ロシアとの国境沿いに新たにフェンスを建設する見通しだと明らかにしました。

そのうえで、ロシアが核兵器を使用する可能性について、「使用されれば国際社会は非常に強く反応するだろう。軍事の専門家の観点からは核兵器が使われる可能性はまずないとみているが、議論が出ていること自体を心配している」と述べ、懸念を示しました。

またNATOへの加盟について、「交渉は事務レベルで進んでいて、進捗（しんちょく）が見られる。できれば年内にも加盟したいが、予測するのは難しい」と話し、なるべく早く加盟したいという意向を改めて示しました。

欧米各国は、ロシアがイランから自爆型の無人機の供与を受けて、ウクライナ各地の攻撃に使用していると指摘し、無人機の供与は2015年にイランからの武器の禁輸を定めた安保理決議に違反しているとして、国連のグテーレス事務総長と安保理に調査するよう求めています。

これについて26日、ロシアの要請で安保理の緊急会合が開かれ、ロシアのネベンジャ国連大使は「欧米側は偽の情報を熱心に広げようとしている」と非難したうえで「国連に調査権限はない」と主張しました。
また、イランのイラバニ国連大使も「ウクライナの紛争で使われる武器を当事者に提供したことは一度もない。わが国に対する根拠のない主張を完全に拒否する」と述べ、ロシアとともに強く反発しました。

これに対して欧米各国は、安保理決議違反を国連が調査した前例はいくつもあり、権限の範囲内だと強調しました。

このうちアメリカのウッド国連次席大使は、ロシアはかつてみずから賛成した決議に違反しているとしたうえで「ばかげた主張によって不正行為から目をそらそうと、安保理の時間をむだに使っている」と厳しく非難しました。

ロシア外務省の高官は、米国などの商業衛星がウクライナ戦争に用いられた場合、ロシアの攻撃の対象になる可能性があるとの見解を明らかにした。

タス通信によると、外務省不拡散・軍備管理局のボロンツォフ副局長は国連で「準民間インフラは報復攻撃の正当な標的になり得る」と述べた。

「米国とその同盟国による商業用を含む民間の宇宙インフラの紛争への関与について述べている」と説明した。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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■

３

南アフリカにあるアメリカ大使館は今月26日、ヨハネスブルク郊外にあるサントン地区で、29日にテロ行為が計画されている可能性があるとして、滞在するアメリカ人に大規模な集会などを避けるよう呼びかけています。

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#アフリカ

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４

アメリカ ニューヨークのマンハッタンでは、日本の不動産会社が開発に携わったオフィスビルの開業が相次いでいて、日本の不動産会社の間で不動産市場の拡大を見込んでアメリカでの事業に力を入れる動きが広がっています。

このうち、東急不動産が開発に携わったのはマンハッタンの中心部にしゅんこう（竣工）した45階建てのオフィスビルで、26日、開業を記念する式典が開かれました。

マンハッタンの公園、セントラルパークを望む眺望などが特徴で、総事業費はおよそ2500億円です。

また三井不動産が開発に携わったのは、マンハッタン南西部で大型商業施設を中心に再開発が進む「ハドソンヤード」の一角にことししゅんこう（竣工）した58階建てのオフィスビルです。

高層ビル群やハドソン川が一望できる眺望などが特徴で、総事業費は6000億円を超えます。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一時、オフィスの需要が減少しましたが、最近は回復傾向にあり、いずれのビルもすでに全体の8割以上で入居する会社が契約済みです。

日本の不動産会社の間では、オフィス需要の回復など不動産市場の拡大を見込んでアメリカでの事業に力を入れる動きが広がっています。

予想外の減速
カナダ銀行の政策委員会は、主要政策金利である翌日物金利を0.5ポイント引き上げ3.75％に設定した。利上げ幅は市場関係者およびエコノミストの大半が予想した0.75ポイントを下回った。マックレム総裁は記者会見で「引き締め局面は終わりを迎える。そこに近づきつつあるが、まだ到達していない」と述べた。米金融当局も同様に利上げペースを鈍化させるとの観測が強まり、米10年債利回りは一時４％を割り込んだ。

大きな下落余地
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、米国株が底を打つ条件が整った様子はまだ見られないとして、米株相場はまだ直近の実質利回り上昇とリセッション（景気後退）確率を織り込んでいないと説明した。「本格的なリセッションが起こったり、ウクライナや他の場所での地政学的リスクが高まったりすれば、大きな下落余地がある」との見方を示した。深刻な景気後退の場合にはＳ＆Ｐ500種株価指数は2888まで下落すると予想した。

弱気相場終了も
今年の株安を正確に予測したモルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は、米国株の弱気相場は投資家が考えているよりも早期に終了する可能性があるとみている。市場がインフレ減速および一時織り込んだよりも低い金利の想定に移行しているとし、じり高に向かうと予想。「弱気相場は最終的に恐らく来年第１四半期（１－３月）のある時点で終わると考える」と発言した。その上で「相場が再び下がり始め、Ｓ＆Ｐ500種が3650を割り込む場合は、再び弱気になるということをはっきりさせておきたい」と述べた。

米国債は一段安に
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＡＭ）によれば、数十年ぶりとなる米国債の大幅安はさらに悪化する見込みだ。米金融当局がインフレとの闘いを断固として最優先しているためだという。米国債利回りは今年、米政策金利とともに急上昇したが、まだピークには達しておらず、景気悪化のリスクも完全には織り込んでいないと、ＪＰモルガンＡＭで債券の国際最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるイアン・スティーリー氏が指摘した。10年債利回り4.5％は「良い」参入ポイントだとも述べた。

減少トレンド再開
９月の米新築一戸建て住宅販売は前月比10.9％減の60万3000戸。８月は予想外の増加となっていたが、数十年ぶり高水準に上昇した住宅ローン金利が物件購入希望者を締め出す中、減少トレンドが再開した。新築住宅販売価格の中央値は前年同月比13.9％上昇し、47万600ドル（約6900万円）。全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）によると、30年物ローンの固定金利は今月21日終了週に7.16％となり、10週連続で上げた。

起業家のイーロン・マスク氏は、現地の裁判所からの命令を受け、今月28日までにソーシャルメディア大手、ツイッターの買収を総額440億ドルで完了するための手続きを進めています。

こうした中、マスク氏は26日に、自身のツイッターに9秒ほどの動画を投稿しました。

動画には、カリフォルニア州にあるツイッターの本社の建物に、洗面台、英語で「sink（シンク）」を手にしたマスク氏が入っていく様子が映っていて、投稿には「ツイッター本社に来た。どういうことかよく考えてみて」というコメントが添えられています。

「どういうことかよく考えてみて」は、英語で「let that sink in」と表現され、シンクになぞらえて洗面台を手にした動画を投稿したのではないかとみられます。

アメリカメディアの間では、この動画の投稿がどういう意味を示すのか話題になっていて、ツイッターの買収が大詰めを迎えていることを示唆しているという見方も出ています。

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#マーケット

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４ ⭐️

26日のニューヨーク市場では、カナダの中央銀行が政策金利を0.5％、引き上げると発表し、利上げの幅が市場の予想を下回ったことをきっかけにアメリカの利上げのペースも減速するとの見方が広がりました。

こうした流れを受けて、ドルが売られ円が買い戻される展開となり、円相場は1ドル＝146円台前半まで値上がりしています。

市場関係者は「アメリカの長期金利が下落傾向にあることや、政府・日銀による市場介入への警戒感が根強いこともあって、このところの急速な円安にひとまず歯止めがかかっている」と話しています。

外国為替市場では、カナダの中央銀行が26日に政策金利を0.5％引き上げると発表し、利上げの幅が市場の予想を下回ったことをきっかけに、アメリカの利上げのペースも減速するとの見方が広がりました。

このため27日の東京市場では、ドルを売って円を買い戻す動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝145円11銭まで値上がりしました。

午後5時時点の円相場は、前日と比べて1円37銭円高ドル安の1ドル＝145円71銭から74銭でした。

ユーロに対しては、前日と比べて88銭円高ユーロ安の1ユーロ＝146円69銭から73銭。

ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0066から67ドルでした。

市場関係者は「このところの急速な円安にいったん歯止めがかかっているが、日米の金利差や貿易赤字など、円安が進む構造は変わらない。あすには日銀の黒田総裁の記者会見も控えていて、発言の内容によっては再び円安に転じる可能性も指摘されている」と話しています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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５

#テレビ

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５

blog.goo.ne.jp

サービスだった二杯目のコーヒーは＋100円になった。

マカロニグラタンのセット（サラダ、パン、コーヒー付き）

大田区役所に行って、マイナンバーカードの（再）交付申請書をもらってくる。一年前にバッグの置き引きに遭って、その中にマイナンバーカードも入っていたのである。警察には届け出たが（もちろんカードの使用停止の手続きもした）、結局、戻って来なかった。すぐに再交付の申請をする気になれず、一年が経った。私は運転免許証をもっていないので、本人確認が不便なことがある。

コロナワクチンの５回目の接種券が届いた。

夕食は焼き魚（鮭）、茄子と青唐辛子の煮物、玉子とキャベツの吸物、栗ご飯。

インスタグラムの調子が悪い。既読のはずの以前の投稿が表示され、最近の投稿が見られない（ストーリーは見られるのだが）。

tokyo6s.com

早稲田大学野球部を率いるのは、小宮山悟監督だ。小宮山監督は、現4年生の入部と同時に、野球部の監督に就任した。「早稲田大学野球部のあるべき姿を取り戻す」ことを掲げ、常に学生と根気強く向き合い、早稲田の野球部はどうあるべきかを繰り返し説いてきた。就任２年目には、秋季リーグ戦で蛭間（４年＝浦和学院）の逆転ホームランもあり、早慶戦で優勝を決めた。その際の優勝インタビューで、石井連蔵さんに思いを馳せ、涙を流したのは記憶に新しい。今季、小宮山監督の下で４年間鍛錬を積んだ４年生にとっての集大成、他力にはなるが、逆転優勝に望みをつないでいる。しかし、早稲田にとって、勝つことがすべてではない。「誰からも立派と思われる学生となれ」とあるべき姿を取り戻すべく、小宮山監督の闘いは続く。

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#スポーツ

#食事#おやつ

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５

福島県では、震災と原発事故の影響で住民が避難したことでイノシシの生息範囲が広がり、捕獲数も増え続けました。震災前の平成22年度は3736頭でしたが、2年前の令和2年度は3万5698頭と10年余りで10倍近くにまで急増しました。

これに伴い、農作物が荒らされるなどの被害も増え、ここ数年の被害額は年間およそ1億円に上ります。

県は自治体や猟友会と連携して駆除を進めてきましたが、昨年度の捕獲数は1万8767頭で、一転して前の年度のおよそ半分まで大幅に減ったことが県のまとめで分かりました。今年度の捕獲数も8月末時点で2851頭と、前の年度の同じ時期の7割にとどまっています。

県内では少なくとも30の市町村で、ブタの伝染病＝豚熱に感染したイノシシが捕獲されていて、県は、駆除だけでなく、イノシシの間で豚熱の感染が広がり、個体数が減ったとみています。

ほかの県でも捕獲数が減少する傾向があるということで、福島県自然保護課は「再び増加に転じる可能性もあり、引き続き警戒しながら捕獲にあたりたい」としています。

www.youtube.com

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#整体

トヨタ自動車は、これまで新車を納車する際、電子キーと鍵穴に差して使うカギが一体になった「スマートキー」を顧客に2個渡してきましたが、半導体不足の影響を受けて当面、1個に減らすと発表しました。

トヨタによりますと、半導体不足が続いている影響で、当面、納車の際に渡す「スマートキー」を2個から1個に減らすということです。

その代わりに電子キーがついていない鍵穴に差して使うカギを1個渡すことにしていて、ドアの開け閉めは行えますが、エンジンをかけることはできないということです。

対象となるのはクラウンやプリウス、それにハリアーやアルファードなど合わせて14車種で、2個目のスマートキーは半導体不足が解消し、準備が整ったら、購入者に渡す予定だということです。

また、高級車ブランドの「レクサス」でも同様の対応をとることにしています。

トヨタでは、半導体不足が続く中でも一日でも早く車を届けるための暫定的な対応だとしていて、「お客様にご不便をおかけすることを心よりおわび申し上げます」とコメントしています。

聖徳太子の生涯を描いた「聖徳太子絵伝」という作品の複製に取り組んでいる滋賀県近江八幡市の寺で、一部の絵がほぼ完成し、来月一般公開されることになりました。

聖徳太子の創建と伝わる近江八幡市の観音正寺では、かつて4つの掛け軸の「聖徳太子絵伝」を所有していましたが、50年ほど前に手放したあと、行方がわからなくなっていました。

その後、東京国立博物館に所蔵されていることが分かったため、去年から絵仏師や日本画家に依頼して作品の複製を進め、このほど4つの掛け軸のうち2つがほぼ完成しました。

このうち1幅目の掛け軸には、聖徳太子が誕生した時の様子が描かれているほか、11歳のときに10人ほどの子どもたちの話を同時に聞いている様子などが描かれています。

また、2幅目の掛け軸には、馬にまたがって雲の中を走り、遠い国の様子にも気を配っている様子が描かれています。

観音正寺の岡村遍導住職は「文字だけでは伝えられていなかった聖徳太子像を絵を通じて感じてもらいたい」と話していました。

観音正寺では、1幅目の絵を来月から一般公開するとともに、3年後の2025年には、滋賀県での聖徳太子の伝説を描いた創作の掛け軸も含め、5幅の掛け軸を寺で公開したいとしています。

福岡市の堀本和歌子市議会議員は、ことし8月、元衆議院議員の男性の名前で「旧統一教会の式典で韓日トンネルへの賛意と、祝辞を述べさせていただきました」などと記したビラを博多区内で配ったとして、警察から任意で事情を聞かれました。

堀本氏は取材に対し「本人になりすましたつもりはなかったが、迷惑をかけたので、責任を取りたい」として、所属していた日本維新の会に離党する意向を伝え、26日付けで受理されました。

日本維新の会の県総支部は「お騒がせし誠に申し訳ない。堀本氏が事実関係を認めたため、議員辞職を行うことを条件に離党届を受理した」としています。

堀本氏は、議員を辞職する意向で、28日、記者会見を開き説明するとしています。

堀本氏は博多区選出の41歳。

前回・3年前の市議会議員選挙でこの元衆議院議員の男性らと争い僅差で初当選しました。

男性は来年の市議会議員選挙にも立候補する意向で、再び堀本氏と争う可能性がありました。

#アウトドア#交通

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５

江戸時代、のりは江戸を中心に生産され、人気を集めましたが、産地から遠い関西では当初、のりを食べる習慣はあまりありませんでした。

そうした中、明治2年（1869年）、明治天皇が京都を訪れる際、東京土産として開発されたのが味付けのり。

長距離移動をするうちに、鮮度によって味にばらつきが出るのを防ぐための工夫だったということです。

しかし、当時は味付けのりは1枚1枚手作業で塗られていたため手間がかかり、「米一升よりも高い」と言われるほど高級品でした。

調べてみると、大阪のある企業が関係していることがわかり、早速、訪れてみました。

ブームになっていた、味付けのりをどうにか大量生産できないか、頭を悩ませてきたといいます。

試行錯誤の結果、昭和6年（1931年）だしをきかせた甘辛いタレをローラーでのりに塗る機械の開発に成功。
味付けのりの大量生産が可能になりました。
その翌年、1瓶50枚にして誰でも手が届く価格で販売。

大ヒットにつながりました。

www.nhk.or.jp

#食事#レシピ

#テレビ