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０

俳優や音楽家、舞台スタッフなど文化や芸術の分野ではフリーランスや小規模な団体が多く、慣習として口頭での契約も多いことから、不利な条件で仕事をしたり、トラブルになったりするケースがあるとされ、去年7月、文化庁の有識者会議が契約書の作成などを呼びかけるガイドラインを示しています。

このため、文化庁は文化・芸術の分野で活動する個人などを対象に、契約についての疑問やトラブル、契約書の作成などについて弁護士に相談できる窓口を設けました。

相談は無料で、文化庁のホームページにある相談受付フォームで申し込むと、原則10日以内にメールで回答がくるということで、内容に応じて弁護士が電話やオンラインでの対応も行うということです。

文化庁によりますと、窓口は来月末まで開設される予定で、相談の受付状況によっては終了時期を変更する場合もあるということです。

文化庁の担当者は「安心・安全な環境で文化芸術活動ができるよう、適正な契約関係の構築に向けて気軽に利用してほしい」としています。

#法律（文化芸術）
#エンタメ

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１

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#天皇家

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１

2024年度に1つの大学に統合することを目指している東京工業大学と東京医科歯科大学が、新しい名称を「東京科学大学」にする方針を固めたことがわかりました。

いずれも研究力が国内最高水準として「指定国立大学」となっている東京工業大学と東京医科歯科大学は去年10月、新しい1つの大学になるという基本合意書を締結し、2024年度をめどに統合することを目指しています。

関係者によりますと、2つの大学が新しい名称について広く公募などした結果「東京科学大学」にする方針を固めたことがわかりました。近く、新しい名称を発表するということです。

また統合を前提に、10兆円規模の「大学ファンド」の運用益の配分を受けられる「国際卓越研究大学」への認定を目指すことも検討しています。

東京工業大学は国内有数の理工系の大学で、大学生と大学院生合わせて1万人余りが在籍しています。
東京医科歯科大学は、医学部と歯学部のほか大学病院などを有し、3000人余りの学生がいます。

「個人的には『東京医科歯科メカ大学』の方が良かったなあ（笑）話のネタになったのに」「医科歯科の知り合いが『メカ歯科大にならなくて本当によかった』と言ってました。…いやメカ要素どこにもなくね？」

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「東京工業大学が知る人ぞ知る名門大学だという点で、ここ最近知名度が上がってきたのに『東京科学大』という新進の無名校みたいな名前つけられてしまい、知名度がリセットされるのめちゃくちゃ可哀想過ぎませんかね…」

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略称は工科大

理工・文理・医療・芸術分野の各学部を設置している。

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#勉強法

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２ ⭐️

NHK党のガーシー参議院議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、去年の当選後、一度も国会に登院していませんが、今月12日、みずからのSNSで「3月上旬に帰国し、国会にも登院する」と述べました。

これを受けて、参議院議院運営委員会が本人に意思確認したところ、ガーシー議員は、17日に石井委員長宛てに回答の書面を提出しました。

書面では、「今月から来月はすでに各国要人との面会を含めた予定を入れてしまっているため、今月23日の国会開会日の登院は難しい。3月上旬に帰国し、国会へ出席したい」としています。

議院運営委員会は、20日に理事会を開き、ガーシー議員が提出した海外渡航届の取り扱いなどを協議することにしています。

共産党の元安保外交部長で、現役党員の松竹伸幸氏は19日、都内で記者会見し、共産党の志位委員長が2000年から20年以上務めていることについて「国民の常識からかけ離れている」と批判しました。

そのうえで「党の中にも政策の違いがあり、堂々と議論し合うことが、党の外にも見えるようにすべきだ」と述べ、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。

共産党によりますと、党の委員長は、およそ200人の中央委員で構成される中央委員会で選ばれることになっていて、去年8月に公表した党の見解では「党員の直接投票で党首を選ぶ選挙を行えば、必然的にポスト争いのための派閥や分派がつくられる。委員長は今も民主的な手続きで選出されている」としています。

#日本共産党（党首選挙要求）

週刊誌市場が縮小する中、100年余り前に創刊され、日本最古の総合週刊誌とされる「週刊朝日」がことし5月末で休刊することになりました。

「週刊朝日」は大正11年の1922年創刊で日本最古の総合週刊誌とされ、政治や社会問題だけでなく司馬遼太郎の歴史紀行、「街道をゆく」を連載するなど幅広いテーマを取り上げてきました。

「週刊朝日」の発行元の朝日新聞出版によりますと1950年代には発行部数が100万部以上に上りましたが、去年12月の平均発行部数はおよそ7万4000部だということで、週刊誌市場の販売部数や広告費が縮小する中、ことし5月末をもって休刊を決めたということです。

朝日新聞出版は「100年余りにわたって読者の皆さまから多大なるご愛顧をいただき心より御礼申し上げます。今後はウェブのニュースサイトや書籍部門により一層注力していく判断をしました」などとコメントしています。

また朝日新聞社が発行するジャーナリズム専門誌「Journalism」も、ことしの3月号をもって休刊するということです。

#コロナワクチン（メディア）

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#政界再編・二大政党制

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２

公明党の北側副代表は19日の記者会見で、自民党の特命委員会について「国民負担の軽減に向け、どのようなアイデアが出てくるのか、関心を持って見ていきたいが、去年の年末に政府・与党で一定の国民負担について方向性を出している」と述べ、財源の一部を増税で賄う方針は決定済みだと強調しました。

そのうえで、特命委員会で検討される見通しの国債の償還期間の延長について「償還のルールが国債発行のひとつの歯止めになっている。償還期間を延長すると、事実上、国債発行が増えることになり、財源にはなりえない」と指摘し、否定的な考えを示しました。

一方、自民党の菅前総理大臣が、増税の方針についての議論が不十分で突然だったと指摘したことについて、「防衛力の抜本的な強化の必要性は、去年のかなり早い段階から岸田総理大臣らが発信し、安定的な財源の確保は大きな課題だった。唐突に増税の話があったとは理解していない」と述べました。

#防衛費増額財源

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#外交・安全保障

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２

中国の税関当局が18日に発表した貿易統計によりますと、中国と北朝鮮の間の輸出と輸入を合わせた、去年1年間の貿易総額は10億2700万ドル余りでした。

これは前の年と比べて、およそ3.2倍増加しました。

貿易量の増加は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って2020年から止まっていた、中国 東北部・丹東と北朝鮮 北西部シニジュ（新義州）の間を結ぶ貨物列車が去年、運行を再開し、北朝鮮が輸入を拡大したことが影響したとみられます。

ただ、新型コロナの感染拡大前の2019年と比べると、貿易総額はおよそ4割の水準にとどまっています。

北朝鮮は核・ミサイル開発に対する経済制裁や新型コロナの影響で打撃を受けた国内経済について、ことし、穀物や住宅など12の項目を「重要目標」に掲げ、立て直しを急いでいます。

ただ、中国側で感染拡大が続き、北朝鮮側が厳しい感染対策を続ける中、貿易が本格的に回復するかは不透明です。

19日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、各地の代表からなる最高人民会議が18日までの2日間開かれ、ことしの国の予算などを決定したと伝えました。

それによりますと、ことしの国防費については、去年と同じく支出総額の15.9％をあてる見込みだとしていて「わが党の国防建設戦略の遂行を保証し、敵対勢力のいかなる脅威と挑戦にも対処できる」と強調しました。

一方、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が会議に出席したとは伝えられていません。

回顧録によると、ポンペオ氏は中央情報局（ＣＩＡ）長官だった１８年３月３０日に北朝鮮に向けて出発した。ポンペオ氏は、正恩氏について「小さな汗かきの邪悪な男」と表現し、会談での様子を「大量殺人者が振りまくような 愛嬌あいきょう で会談の場をなごませようとした」と記述した。

　正恩氏は会談の冒頭、「あなたが来るとは思わなかった。私をずっと殺そうとしていたことは知っている」と切り出したという。米側が用意していた正恩氏のあいさつに対する想定問答には「暗殺に関する冗談」は含まれていなかったが、ポンペオ氏は即興で「まだ殺そうとしていますよ」と応じたという。

　正恩氏は、その後の写真撮影に笑顔で応じており、ポンペオ氏は「彼は私が冗談を言っていると確信しているようだった」と振り返った。

#米朝（ポンペイオ回顧録）

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#朝鮮半島

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国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事は１８日、中国経済について、新型コロナウイルス対策解除後の感染動向からみて第２・四半期以降に急激な回復を遂げる可能性があるとの見解を示した。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に出席するため訪問中のスイスでロイターのインタビューに応じた。

厳しいコロナ抑制策と不動産市場の低迷を受け、２０２２年の中国の経済成長率は３．０％にとどまった。ロイター調査によると、エコノミストらは２０２３年の中国の成長率を４．９％程度と見ている。一部では５．５％程度に上方修正する向きもあった。

ゴピナート氏は「４％台の成長率」であれば、世界的なインフレ圧力は他地域の需要減速によって相殺される可能性が高いと指摘。「しかし、中国の成長率がより強まれば、原油やエネルギー価格が再び高騰する可能性がある」と述べた。

#経済予測（中国・IMF）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ニュージーランドのアーダーン首相がことし10月に行われる議会選挙に立候補せず、2月上旬までに首相を辞任する意向を表明しました。2018年には出産し、現役の首相では世界で初めて産休を取得して注目を集めていました。

アーダーン首相は19日、記者会見し、「首相という仕事は力が満タンでなければ続けるべきではない。私も人間だ」と述べ、疲れをにじませました。

アーダーン首相は、現在2期目で、2017年の議会選挙で労働党の党首として政権交代を実現させ、37歳で首相に就任しました。

また新型コロナ対策では、早い段階から水際対策や外出制限などの措置に踏み切るとともに、外出制限の期間中にはSNSのライブ配信で国民からの質問に直接答え、人気を集めていました。

しかし最近は生活費の高騰などで支持率が低迷し、地元メディアによりますと去年11月の労働党の支持率は33％と、最大野党・国民党を5ポイント下回り、「首相にふさわしい人物」としてのアーダーン首相の支持率も29％と、いずれも政権交代以降、最も低くなっていました。

#アーダーンNZ首相（辞意表明）

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#オセアニア（ニュージーランド）

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#バイデン（スキャンダル・メディア）

#トランプ（＞キリスト教福音派）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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#カタール欧州議会汚職事件

ドイツは今年、広く予想されているリセッション（景気後退）を回避することになりそうだ。関係者が１８日、ロイターに述べた。エネルギー価格の下落を背景にドイツ経済の明るい見通しを示す声が増えているという。

ウクライナでの戦争と供給上のボトルネックによるガス価格の高騰により、昨年は消費者物価が急上昇。政府やエコノミストは景気後退を回避する方法はないとみていたが、エネルギー価格の高騰から消費者を守る２０００億ユーロの救済措置や暖冬、節電などで様相が変わってきている。

関係者によると、ドイツ経済省の年次報告書草案では今年の物価調整後成長率を０．２％と予想しており、昨秋に発表された０．４％縮小予想よりはるかに楽観的で、来年も１．８％成長が見込まれているという。

経済省の報告書は２５日に発表される予定だが、関係筋はまだ最終決定されていないとした。経済省はコメントを控えた。

また報告書草案では今年のインフレ見通しが６．０％に下方修正され、２０２４年には２．８％への一段の鈍化が見込まれているという。

#経済予測（EU・ドイツ）

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会のメンバーで、ポルトガル中銀総裁のセンテノ氏は１８日、同国のデータに言及し、ユーロ圏の一部企業の利益率はインフレ抑制に向けた取り組みを妨げかねないペースで拡大していると述べた。

「ポルトガルの数字は非常に明確だ。２０２２年に利益率はかなり上昇した」とし、「価格だけでなく、需要にも影響を与えることから持続不可能だ」と指摘。賃金が上昇するという社会的圧力の強まりにつながると述べた。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）の合間にロイターに語った。

総裁は、企業の利益率拡大がインフレ圧力をあおっている場合、賃金上昇と同様に金融政策対応を迫られる可能性があるのは明らかだと指摘。

「利益率や賃金が１％ポイント上昇すれば、インフレ率の低下を防げる。短期的には良いことかもしれないが、インフレが低下しなければ中銀はより強力な政策を取らなければならず、誰にとっても悪い結果になる」と語った。

#インフレ（EU・ポルトガル）

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#EU

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世界の政財界のリーダーが集まる通称「ダボス会議」で国連のグテーレス事務総長が演説し「わたしたちは最も深刻なレベルの地政学的な分断に直面している」と強い危機感を示したうえで、分断の解消に向けて協力するよう各国の指導者や企業経営者たちに訴えました。

ことしのダボス会議は「分断された世界における協力の姿」がテーマで、グテーレス事務総長は18日の演説で「わたしたちは最も深刻なレベルの地政学的な分断と不信に直面しており、それはすべてを弱体化させている」と述べ、強い危機感を示しました。

具体的には「裕福な世界とその指導者たちが『グローバル・サウス』の不満や怒りの程度を本当に把握しているとは思えない」と指摘し、アメリカと中国の対立とともに「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国などと先進国の間の対立に懸念を示しました。

そのうえでグテーレス事務総長は「平和、持続可能な開発、人権という共通の目標を達成するためには、民間部門の機知と協力が必要だ。いまこそ分断されたこの世界で協力への道を切り開く時だ」と強調し、各国の指導者と企業経営者たちに協力を呼びかけました。

　キャサリン・タイ米通商代表部（USTR）代表は18日、現在のグローバリゼーションのあり方は所得格差を生み出すなど「ある程度、限界に達している」とし、世界は包括性や回復力、そして持続可能性の促進を目指す新しい貿易システムに移行する必要があると述べた。

　世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した同氏は新たな経済システムに移行するにあたり、各国政府や企業はさらなる対応を強いられ、効率性の低下やコスト増加といった変化に向き合う必要があるとも警告した。

　タイ氏は「世界の経済システムの効率が低下するということは、最も低いコストと最も高いコスト効率を追求することができないことを意味する」と指摘。新たなシステムの参加者らは「問題が発生した際に立ち直れる保険のようなシステムを担保するため」、引き換えとしてプレミアムを払う必要があると述べた。

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#グローバリズム#グローバリゼーション
#世界連邦政府#多極化

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３

イラン外務省は、同国について韓国の尹錫悦大統領がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の「敵」と発言したことに抗議するため、韓国大使を呼び出した。イラン国営メディアが報じた。

尹氏は今週初め、アブダビに駐留している韓国軍部隊に演説した際、韓国とＵＡＥは「非常に似た」状況にあり、それぞれが「敵、最大の脅威」として北朝鮮とイランに直面していると述べた。

国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、イランのレザ・ナジャフィ外務次官（法務担当）は尹氏の「介入主義的発言」に抗議するため、１８日に駐イラン韓国大使を呼び出した。

同次官は「イランとペルシャ湾諸国の大半との深く根付いた友好的な関係を指摘」し、尹氏の発言は「地域の平和と安定を損なう」と述べたという。

尹氏側は発言について、兵士を激励する意味合いがあったと説明。韓国外務省は１７日、イラン政府に説明を行い、二国間関係を発展させるというコミットメントに変わりはないと表明した。

韓国の野党議員は今回の件を「外交上の大失策」と非難。与党内の一部からも発言にもっと注意すべきだったとの声が出ている。

#朝鮮半島（中東）

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#中東

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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は18日、第2次世界大戦でナチス・ドイツとの激戦地となったロシア第2の都市サンクトペテルブルクを訪れ、記念碑や共同墓地で花をささげて犠牲者を追悼しました。

このあと、プーチン大統領は、地元の軍需工場を視察し、従業員たちを前に「ロシアの人々の結束や、軍事作戦の最前線で戦う人々の勇気と英雄的な行為、そして、防衛産業の仕事が勝利を支えている。勝利はわれわれのものだと確信している」と述べました。

また「ネオナチと戦うことは絶対に正当化されるべきだ。ウクライナの政権をネオナチと呼ぶには十分な理由がある」と主張し、ナチス・ドイツと戦った過去の激戦を振り返ったうえで、ウクライナへの軍事侵攻を正当化しました。

ウクライナへの軍事侵攻にともない、プーチン政権は去年8月、ロシア軍の兵士の総数をおよそ115万人に増やすことを決めましたが、ショイグ国防相は17日、さらに150万人に増やすことをプーチン大統領が決定したと明らかにしました。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は17日「ウクライナで長期化する戦争に備えるとともに短期間で軍の強化を図る狙いがある」と分析しました。

そして「今回のロシア軍の改革と拡大によって今後、数か月間のウクライナの戦争で大きな影響が出ることはないだろう。しかし、数年間のうちにはNATO＝北大西洋条約機構を含むロシアの近隣諸国にとって、ロシア軍がさらに脅威になる可能性がある」と指摘しています。

ロシアのプーチン大統領は１８日、国内の強力な軍産複合体が生産を拡大しており、これがウクライナでロシアが勝利する要因の一つだと語った。サンクトペテルブルクの防空システム製造工場で従業員に対し述べた。

プーチン氏はロシアの軍需産業が製造している対空ミサイルの数は世界の他の国々の合計とほぼ同じであり、米国の３倍だと指摘。「勝利は確実だ。間違いない」と言明した。

#ウクライナ戦況（ロシア・プーチン）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１８日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）でビデオリンクを通じて演説し、ロシアが攻撃を仕掛けるよりも速いペースで西側諸国からの戦車や防空システムが供給されるべきという認識を示した。

ロシアが「テロ行為」を輸出しているとも非難した。

また、１８日にはキーウ（キエフ）近郊のブロバルイでヘリコプターが墜落し、モナスティルスキー内相ら１４人が死亡したものの、自身の身の安全については心配していないと述べた。

ウクライナの首都キーウ近郊でヘリコプターが墜落し、乗っていた内相を含む14人が死亡しました。

霧の中、ヘリコプターが低い高度で飛行していたという情報もあるということで、ウクライナ当局は調査チームを設けて墜落の原因を調べています。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ダボス会議」の中で、欧米からの軍事支援について「防空システムや戦車の供給は、ロシア軍の攻撃を上回るものでなくてはいけない」と述べ、欧米各国が供与を表明している戦車や装甲車などについて、さらなる支援を求めました。

ウクライナへの軍事支援をめぐっては、日本時間19日の午後7時からベルリンで行われる、アメリカのオースティン国防長官とドイツのピストリウス国防相の会談でも協議が行われるとみられていて、欧米側が強力な戦車を供与するのかどうかが今後の焦点となっています。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１８日、ウクライナは大量の兵器供給を必要としており、こうした支援がロシアとの交渉による平和的解決への唯一の道だと述べた。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に合わせて行われたロイターとのインタビューで「プーチン大統領は和平に向けた準備の兆候を全く見せていない。プーチン氏は戦場で勝てないことを認識すべきだ。今は戦争における極めて重要な瞬間であり、ウクライナへの支援を大幅に拡大しなければならない」と指摘。「明日、交渉による平和的解決を望むのであれば、今日、より多くの兵器を供給する必要がある」とした。

#ウクライナ軍事支援（NATO）
#ウクライナ和平交渉（NATO）

米国のカール国防次官は１８日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの新たな軍事支援によって同国軍の攻勢を勢いづかせ、戦局を転換することを狙っていると述べた。

ただ、ウクライナ側が要望している「エイブラムス」戦車の供与に応じる用意はまだないと語った。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問を終えたばかりのカール氏は供与を見送る理由として、エイブラムスが「非常に複雑な装備」で、高価であり、ジェットエンジンを搭載し、訓練が難しいことを理由に挙げた。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ）

ドイツ政府は、米国が自国製の戦車をウクライナに供給することに合意しない限り、同盟国によるウクライナへの独製の戦車供与を許可しない方針。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１８日、独政府高官の情報として報じた。

#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ）

ロシアにとって欧州の中で最も親密な同盟国の一つ、セルビアがロシアと距離を置こうとしている。ウクライナでの戦争によって両国関係だけでなく、両国の指導者間にも亀裂が生じている。

　　セルビアのブチッチ大統領は17日、首都ベオグラードでインタビューに応じ、ロシアのプーチン大統領によるウクライナでの領有権主張を否定し、長引く戦争の「最悪の事態はこれからだ」と述べた。ブチッチ氏は過去数年でプーチン氏と何度も会談し、直接会話できるようロシア語も学んだが、最近は「何カ月も」プーチン氏と話していないという。

　　ブチッチ氏（52）は「極めて初期の段階から、われわれはロシアのウクライナ侵攻を支持することはできないと述べてきた」と語り、「クリミアもドンバスもウクライナの領土であり、今後もそうだ」と続けた。

　　セルビアは歴史的に東西間で自国の地政学的、経済的利益のバランスを取ろうとしてきた。しかし同氏の発言からは、ロシアのウクライナ侵攻後にそうした姿勢が徐々に変化していることが分かる。これは、ロシアの孤立化を図る欧州同盟国にとって大きな意味を持つ。

　　ブチッチ氏は欧州連合（ＥＵ）加盟が自身の最終目標だと語るが、コソボ独立を認めない方針をロシアが支持しているほか、かつて自国が経済的に孤立した経験があることから、対ロシア制裁には反発している。またロシアがセルビアに天然ガスを市場価格より安く販売しているという背景もある。

　　しかし、セルビアがロシア指導部を完全に支持していると考えるのは誤りだとブチッチ氏は語る。「われわれは伝統的に良好な関係にあるが、ロシア側の決断を全て、もしくはその大半を支持するという意味ではない」と言明した。

　　経済的に見ても、セルビアは何年も前からロシアの軌道から外れている。セルビアの対外貿易に占めるロシアの割合は約６％。ＥＵが圧倒的に大きなパートナーだ。また昨年末には財政安定のため、国際通貨基金（ＩＭＦ）から24億ユーロ（約3350億円）の資金を、関係を深めているアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からは10億ドルの融資を確保した。

原題：War in Ukraine Strains Ties Between Putin and His Old Serb Ally（抜粋）

#露塞（亀裂）

ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は18日、ウクライナの首都キーウ近郊で非常事態庁のヘリコプターが墜落し14人が死亡したと発表しました。

現場での救助、捜索活動は終了したということで、副長官は16人としていた死者の数を14人と修正しました。

ヘリコプターにはウクライナ内務省の高官らが乗りロシア軍との戦闘が行われている地域に向かう途中だったということで、トップのモナスティルスキー内相の死亡も確認されたということです。

また、墜落現場には幼い子どもが通う施設があり、非常事態庁によりますと、子ども11人を含む25人がけがをしたということです。

現場近くの住民の1人は「大きな音で目を覚まし、外を見ると大きな炎が上がっていた」と話していました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、SNSに投稿し「内務省のチームは真の愛国者だった。子ども3人も亡くなり、その痛みはことばにできない。この暗い朝に命を奪われたすべての人々が安らかな眠りにつくことを祈る」として哀悼の意を示しました。

現場でメディアの取材に応じた警察の担当者によりますと、霧の中、ヘリコプターが低い高度で飛行していたという情報もあるということで、ウクライナ当局は調査チームを設けて墜落の原因を調べています。

ヘリコプターが墜落した現場周辺には幼い子どもたちが通う施設があり、2階建ての建物の壁の一部が黒く焼け焦げています。

また、遊具などがある敷地内にはヘリコプターの部品のようなものが散乱していて、付近では焼け焦げたような匂いが漂っていました。

現場近くの住民の1人は「大きな音で目を覚まし、外を見ると大きな炎が上がっていた」と話していました。

また、近くにいた10代の男性は「目撃者によると、ヘリコプターは子どもたちが通う施設に接触したあと、100メートルほど離れた場所に墜落したようだ。子どもたちが助けを求めて泣いていたので子どもたちをケアした。大変な状況になっていた」などと話していました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、ヘリコプターの墜落についてSNSに投稿し亡くなった内務省の高官らの名前を挙げたうえで、「大変な悲劇が起きた。内務省のチームは真の愛国者だった。子ども3人も亡くなり、その痛みはことばにできない。この暗い朝に命を奪われたすべての人々が安らかな眠りにつくことを祈る」として哀悼の意を示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領はスイス東部、ダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」のなかで、オンラインで演説を行いました。

演説の冒頭、ゼレンスキー大統領はウクライナの首都キーウ近郊でヘリコプターが墜落し14人が死亡したことに触れ「悲劇が起きた。犠牲者の家族は最愛の人を失った。戦争によってもっと多くの命が失われている」と述べて犠牲者への黙とうを呼びかけ、会場にいた政財界のリーダーたちも立ち上がり、1分間の黙とうを捧げました。

演説でゼレンスキー大統領は、欧米からの軍事支援について「防空システムや戦車の供給は、ロシア軍の攻撃を上回るものでなくてはいけない」と述べ、欧米各国が供与を表明している戦車や装甲車などについて、さらなる支援を求めました。

そのうえで、「3年前に初めてダボス会議に参加した際は、世界はひとつになって新型コロナウイルスと戦っていた。歴史は繰り返し、世界は勝利する」と述べ、国際社会が団結してロシアに対抗するよう、呼びかけました。

ゼレンスキー氏は、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、「戦時中に事故はない」とビデオ回線を通して述べた。

ウクライナ高官らを乗せたヘリは、探知されないよう低空でウクライナ各地を移動している。

#ウクライナ戦況（ヘリコプター墜落事故）

ロシアのラブロフ外相は１８日、米国など西側諸国のロシアに対する行動をナチス・ドイツ指導者ヒトラーにたとえ、バイデン政権はこれに強く反発した。

ラブロフ氏は、米国がウクライナを手駒に使い、欧州諸国を糾合して「ロシア問題の最終的解決」を図ろうとしていると発言。かつて欧州のユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を実行したナチスとヒトラーが、ユダヤ人絶滅を「ユダヤ人問題の最終的解決」と呼んでいたことを指摘し、これになぞらえた。ラブロフ氏は、米政府がナポレオンやヒトラーと同じく欧州を「征服」するやり方でロシアの破壊を目指しているとも述べた。

これに対し米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は「一体どうしてホロコーストになぞらえるのか。そもそも自分たちで始めた戦争ではないか」と激しく非難し、「反応するのもばかげた発言だ」と一蹴した。

ラブロフ氏は昨年、ヒトラーが「ユダヤ系だった」と語り、イスラエルから謝罪を要求される騒動も起こしている。

#ウクライナ代理戦争（ロシア・ラブロフ外相）

#ウクライナ経済制裁（EU・ドイツ）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、パウエル議長が新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たと発表した。軽い症状が出ているという。

ＦＲＢによると、パウエル議長は陽性判明後、自主隔離し、自宅から業務をこなしている。新型コロナワクチンとブースター（追加）接種は全て済ませていたという。

次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今月３１日━２月１日に開催され、０．２５％ポイントの利上げが実施されると予想されている。

米国疾病対策センター（ＣＤＣ）の指針では、陽性判明後の隔離期間は５日となっているため、症状が悪化しない限り、パウエル議長はＦＯＭＣ開催前に隔離解除となる見通し。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁も昨年４月、理事会の１週間前に新型コロナ検査で陽性が判明。症状は軽く在宅勤務を行っていたものの、陽性反応が続いたため、記者会見はビデオリンクを通じ行われた。

アメリカ商務省が18日、発表した先月の小売業の売上高は6771億ドル、日本円でおよそ87兆円でした。前の月と比べると1.1％減少し、0.9％程度の減少を見込んでいた市場予想を下回りました。アメリカの小売業の売上高が前の月を下回るのは2か月連続です。

内訳では
▽「ガソリンスタンド」がガソリン価格の低下で4.6％減ったほか
▽「家具など」が2.5％
▽「自動車・自動車部品」が1.2％
▽「電子機器・家電製品」が1.1％
▽「インターネット通販」が1.1％
▽「外食」が0.9％、それぞれ減少しました。

アメリカでは12月は年末商戦で小売りの売り上げが集中する時期ですが、記録的なインフレの影響で消費者が食品などの生活必需品を優先しほかの買い物を控える傾向が指摘される中、個人消費が減少する傾向が示された形です。

また、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会はことしも利上げを続ける見通しで、車やクレジットカードなどのローン金利の上昇によって今後、消費が一段と落ち込む可能性もあり、景気減速への懸念が強まっています。

FRBは18日、全米の12の地区連銀がまとめた「ベージュブック」と呼ばれる最新の経済報告を公表しました。

この中で景気の現状については前回、去年11月末の時点から経済活動が▽わずかに、もしくは緩やかに強まった地区が5つ▽変わっていない、もしくはわずかに弱まった地区が6つ▽大幅に弱まった地区が1つで、全体としては比較的、変化していないとしています。

また、この先の見通しについては今後、数か月間はほとんど成長しないと予測しているとしています。

物価についてはほとんどの地区で小幅、もしくは緩やかに上昇したものの、多くの地区では上昇のペースは鈍化したと指摘しています。

背景について▽消費者がより価格に敏感になり、小売業者の多くがコストの上昇分を商品価格に転嫁することが難しくなったほか▽一部の小売業者では過剰になっている在庫をなくすために1年前よりも大きな値引きを行ったと指摘しています。

FRBはこの報告を踏まえて今月31日から2日間、金融政策を決める会合を開く予定で、今後の利上げの判断に及ぼす影響が注目されます。

#FRB#経済統計#ベージュブック

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４

18日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を下回ったことなどから景気減速への懸念が強まり、取り引き終了にかけて売り注文が膨らみました。

このため、ダウ平均株価の終値は前日に比べて613ドル89セント安い、3万3296ドル96セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.2％の下落でした。

市場関係者は「FRB＝連邦準備制度理事会の最新の経済報告で今後、数か月間はほとんど成長しないとの予測が報告されたこともあって投資家の間で先行きへの懸念が強まった」と話しています。

また、ニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の卸売物価指数の伸びが市場予想を下回ったことなどを受けてFRBによる利上げのペースが減速するとの見方からドル売り円買いが進み、円相場は一時、1ドル＝127円台半ばまで値上がりしました。

１万人削減
米マイクロソフトは全従業員の約５％に当たる１万人を削減する計画を明らかにした。見通しが一段と暗くなっていることに対応する措置。サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は人員削減の発表に先立ち、テクノロジー業界は減速の局面に見舞われており、調整する必要があると警告していた。同社は24日に10－12月（第２四半期）の決算を発表する予定で、売上高の伸びは過去６年で最低となる見通し。

目立つ弱さ
ニューヨーク外国為替市場ではドルが円に対する上げを大きく縮小。12月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来の大幅低下となり、米金融当局が利上げペースを減速する根拠が強まった。別の米経済指標では、製造業の生産が12月に2021年２月以来の大幅減少。内外で需要の伸びが減速する中で、製造業の活動がさらに軟化したことが示唆された。

タカ派継続
セントルイス連銀のブラード総裁は政策金利について「あと少しで景気抑制的と呼び得る領域に入る状況だが、まだそこには達してはいない」と指摘。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで「2023年中は引き締め寄りの政策を維持する必要がある」と語った。クリーブランド連銀のメスター総裁は、米利上げは意図した通りにインフレを和らげているが、数十年ぶりの強い物価上昇を抑制するには一段の利上げが必要だとＡＰ通信とのインタビューで述べた。

慎重な楽観
サマーズ元米財務長官は米経済について、数カ月前よりも自身は楽観的になっており、リセッション（景気後退）を回避できるとの見方を強めていると述べた。スイスのダボスでブルームバーグテレビジョンに対し「数字は私などが３カ月前に予想していたよりも良好だと認める必要がある」と発言。ただ、米金融当局は依然として難しい任務に直面していると警告した。

悲喜こもごも
ＪＰモルガン・チェースの投資銀行グローバル共同責任者ビス・ラガバン氏は、投資銀バンカーのボーナスは「非常に低調な１年」を受けて「間違いなく」減るだろうと述べた。一方でシティグループは、若手インベストメントバンカーの基本給を平均10－15％引き上げると、関係者が明らかにした。クレディ・スイス・グループは幹部行員に今年も前払いの現金報酬を支給する。

経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの共同創業者サム・バンクマンフリード被告やクレディ・スイス・グループ、アジア最大の資産家ゴータム・アダニ氏は、最近数カ月の間に資金確保に動いたが、目を向けたのは同じ場所、すなわち中東だ。

　　多くの資本市場の門戸が閉ざされた昨年は、現金が「王様」になり、中東地域の政府系ファンド（ＳＷＦ）には潤沢な資金があった。サウジアラビアからカタール、アブダビ首長国に至るまで、中東ＳＷＦの運用資産額はエネルギー価格高騰を背景に膨らみ、合計３兆5000億ドル（約450兆円）余りと、英国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模に達した。

　　これらＳＷＦは、世界有数の救済スキームや投資、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に資金を提供し、その動きが後退する兆しは今も見えない。

　　アブダビ首長国のＳＷＦ、ムバダラ・インベストメント傘下のファースト・アブダビ・バンクは今年に入り、企業価値200億ドル超の英スタンダードチャータード買収を一時検討していたと明らかにした。これに先立ち、サウジのＳＷＦが出資する同国最大の銀行サウジ・ナショナル・バンク（ＳＮＢ）は、クレディ・スイスの増資計画に参加し、筆頭株主となった。

　　ＦＴＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったバンクマンフリード被告も、同社の破綻前に資金確保を目指す土壇場の努力の一環として、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪れていた。

　　事情に詳しい複数の関係者によれば、インドの資産家アダニ氏は、新興財閥グループの約50億ドルのエクイティファイナンスと借り入れ圧縮に向け、中東の複数のＳＷＦに接近している。

　　グローバルＳＷＦによると、中東ＳＷＦの2022年の投資額は約890億ドルと前年から倍増し、このうち欧州と北米には516億ドルの巨額の資金が流れた。

　　一方、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が石油依存から脱却する取り組みを加速させる中で、サウジのＳＷＦ、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ、資産額6200億ドル）は、資金の活用を促す強い圧力にさらされていると関係者は話す。

　　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会を終えたばかりのドーハでも、カタール投資庁（ＱＩＡ）が次のグローバルディールへの投資の機会を探っている。

　　中東ペルシャ湾岸諸国の投資家はこれまで、サッカーのイングランド・プレミアリーグのマンチェスター・シティーやニューヨーク・マンハッタンの不動産、ロンドンの高級デパート「ハロッズ」といったトロフィーのように自慢できる資産に飛び付くと定評があった。しかし、今では国際舞台でより大きな役割を要求し、自国経済の多角化を進め、地政学的影響力を確保するために富を用いる意味で、より周到になりつつあるという。

　　投資銀行フーリハン・ローキーで中東・アフリカのキャピタルマーケッツ責任者を務めるアンディ・ケアンズ氏は「中東地域のＳＷＦは明らかに上席に座り、あらゆるグローバルディールを優先的に見ることができる立場にある」とした上で、「国際舞台で経済的・政治的野心をはっきり主張する」傾向を強める中東諸国の現状に即していると指摘した。

　　サウジは最大で日量10億ドル相当の原油を産出しており、ロシアのウクライナ侵攻後の価格急騰に伴い、中東のＳＷＦは積立金を増強した。相場が軟化する現状でも、これらＳＷＦは他のグローバル企業の制約なしに投資を続けると予想される。ファイナンスとディールが、金利上昇とリセッション（景気後退）不安に屈服する欧米や中国の状況とは著しく対照的だ。

　　ムハンマド皇太子の部下であるヤセル・ルマイヤンＰＩＦ総裁は、昨年12月にサウジを訪問した中国の習近平国家主席にも同行した。首脳会談では官民合わせて約500億ドル相当の投資に関する合意が成立した。

　　サウジの反体制ジャーナリストで、米紙ワシントン・ポストのコラムニストだったジャマル・カショギ氏が2018年に殺害された事件以降、関与が取り沙汰されるムハンマド皇太子は、西側世界で物議を醸してきた。

　　ＰＩＦの事情に詳しい関係者によれば、習主席のサウジ訪問は、中東が米国以外に政治的・経済的同盟国を求めようとする新たな兆候であり、新興市場国との関係に将来があるというムハンマド皇太子の考えがＰＩＦの戦略に反映されつつあるという。

　　ムハンマド皇太子がパキスタンへの投資額を100億ドルに増やす検討を指示したと国営サウジ通信（ＳＰＡ）が１月に伝えた。ルマイヤン総裁は、今や配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズやインドの複合企業リライアンス・インダストリーズの取締役会にも席を占める。

　　ソフトバンクグループなどが出資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）」もＰＩＦの多額の投資先だ。当初５年間で最大450億ドルの出資を検討する覚書をソフトバンクＧと交わしたが、孫正義会長兼社長はごく短い会談で、ムハンマド氏と意気投合したとされる。わずか45分で同氏を説得し、10億ドルにつき１分という計算だと孫氏は17年のインタビューで振り返った。

　　サウジに製造拠点設立を目指す外国企業の別の経営トップ少なくとも１人をＰＩＦの担当者に引き合わせようと孫氏が動いたこともあって、投資損失が続くＳＶＦへの出資がサウジにとってプラスだとＰＩＦは引き続き考えているという。

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原題：The New Bankers to the World Aren’t on Wall Street（抜粋）

#朝鮮半島#日韓（サウジアラビア）
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#外交・安全保障

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#マーケット

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４ ⭐️

#経済統計

日銀は18日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

ことし4月に任期を終える黒田総裁の後任の人選が本格化する中、日銀が金融緩和策を修正するのではないかという市場の見方は根強く、日銀は引き続き、難しいかじ取りが求められます。

今回の会合を前に市場では、日銀が先月に続いて緩和策を修正するのではないかという見方から、長期金利の上昇を見込んだ国債の売り注文が膨らみ、大量の国債を買って金利を抑えようとする日銀との間で激しい攻防が繰り広げられました。

これについて黒田総裁は記者会見で、現時点で金融緩和策を修正して長期金利の変動幅の上限をさらに引き上げることには否定的な考えを示したうえで、今の枠組みでの大規模緩和策を継続する姿勢を強調しました。

これを受けて債券市場では長期金利が一時、0.36％まで低下しましたが、市場には、大量の国債の買い入れを続ける今の政策の持続性を疑問視する声もあり、緩和策の修正観測は今後もくすぶり続けるとみられます。

ことし4月に任期を終える黒田総裁の後任の人選が本格化する中、新たな体制での金融政策がどう進められるか、市場の関心が高まっています。

こうした中で、緩和策の修正を見越した投資家の動きが活発になれば、債券市場や外国為替市場が再び大きく変動する可能性があり、日銀は引き続き、難しいかじ取りが求められます。

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#日銀#金融政策決定会合

財務省が発表した去年1年間の貿易統計は、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安の影響で輸入額が膨らんだことから、過去最大の貿易赤字となりました。

去年1年間の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字となりました。

赤字額は前の年（2021年）よりも18兆円余り増えて、1年間の貿易赤字としては、比較が可能な1979年以降で過去最大となりました。これまで最大だった2014年の赤字額よりも7兆円以上拡大しています。

ウクライナ情勢を背景に原油やLNG＝液化天然ガスといったエネルギー資源などの価格が上昇したことに加えて、一時1ドル＝150円を超える水準となった記録的な円安の影響で、輸入額が大幅に膨らみました。

去年1年間の輸入額は、118兆1573億円と前の年よりも39.2％増え、輸出額は98兆1860億円で18.2％増えています。

輸入額、輸出額ともに過去最大ですが、アメリカ向けの自動車などの輸出が増えたものの輸入額の伸びがそれを大きく上回っています。

一方、先月の貿易収支は、1兆4485億円の赤字となりました。去年8月以降、2兆円を超えていた赤字額は、5か月ぶりに1兆円台となりましたが、貿易赤字は1年5か月にわたって続いています。

#経済統計（日本・貿易収支）

スイス東部、ダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」では18日「日本経済再生の道」と題するセッションが開かれました。

参加者は西村経済産業大臣、サントリーホールディングスの新浪剛史社長、それにオーストラリアの元外相ジュリー・ビショップ氏などで課題や対応策が議論されました。

この中で西村大臣は「経済の多角化に取り組むべきだ。日本経済の古い体質を変えなければならない」と述べ、若い世代が活躍できる環境づくりが重要だという認識を示しました。

また、新浪社長は、日本は30年にわたる停滞の中で「現状維持病」というべき病にかかったとして▽企業の新陳代謝を促すこと▽雇用の流動化▽賃金の大幅な引き上げが非常に重要だと指摘しました。

一方、オーストラリアのビショップ元外相は自国が規制緩和を推し進めたことにふれたうえで「日本は政府による補助金など保護主義的な政策はやめるべきだ」と述べました。

また、女性の活躍について「すべての国民の才能やアイデアを受け入れない限りその国が潜在能力を最大限発揮することはできない」と述べ、いっそうの推進を求めました。

世界経済における日本の競争力は年々低下しています。

スイスのビジネススクールIMDが発表した去年の世界競争力ランキングによりますと調査対象の63の国と地域のうち、日本は前の年より順位を3つ下げて2020年と並び過去最低の34位でした。

このランキングは経済状況やビジネス、政府の効率性などをもとに順位が決められていて日本は1989年から1992年まで4年間にわたり1位を維持していましたがその後、下落傾向が続いています。

1位はデンマーク、2位はスイス、3位がシンガポールとなっています。アメリカは10位、ドイツが15位、中国が17位、韓国は27位となっています。

ダボス会議に合わせて日本の魅力を知ってもらおうと日本企業23社でつくる団体が「ジャパン・ナイト」と呼ばれるイベントを開催しました。

日本の食文化をアピールしようと和牛や日本酒などが提供され、ステージ上ではすし職人によるすしづくりのパフォーマンスが披露されました。

会場には世界各地から多くの企業関係者などが訪れ日本の経営者と議論を交わしていました。

主催企業の1社、サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「日本は約30年にわたって企業が新しいものを取り入れて変えていくという力がなくなり活力も国際競争力も失う状況が続いてきた。しかし日本では考えてもいなかったおよそ4％の物価上昇が起き平和だった世界が平和ではなくなっている。日本はいまこそあるべき姿に向かって変化していかなくてはならず大きなチャンスだと考えるべきだ」と述べました。

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こういう人たちしか儲からなかったんだよなー　アベノミクス

リーマン経営者の事なかれ主義が足を引っ張って来たんだよな

スイス東部、ダボスでは世界の政財界のリーダーが集まる通称「ダボス会議」、世界経済フォーラムの年次総会が開かれています。日本経済について議論するセッションに参加したオーストラリアの元外相、ジュリー・ビショップ氏に日本の課題を聞きました。

Q.日本経済が長く低迷している要因は何か？

A.元外相として日本の政策立案に意見を言いたくはないが、みずからの経験をもとに話す。

オーストラリアは32年間、不況に陥ったことがない。その大きな要因が規制緩和プログラムだ。経済を開放しグローバルな競争を受け入れた。これは長期間に及び困難で挑戦的なプログラムだったがその結果、オーストラリア経済は力強くなった。

Q.日本経済を再び活性化させるためには何が必要か？

A.中小企業や起業家などが活躍できる環境を作るためには規制緩和が重要だ。同時に政府がどこまで経済に介入するか、その水準も考えておかなければならない。

新型コロナの感染拡大をうけて各国で政府の介入は高まったが、今後は、介入の度合いを改めて検討し、民間部門が成長とイノベーションを促進できるようにしなければならない。

Q.第2次世界大戦後、世界は自由貿易を推進してきたが今、分裂が進んでいる。この状況をどう受け止めているか？

A.グローバル化に対して反発が高まっているのは、自分たちが取り残されたと感じるコミュニティーがあるからだ。

このためポピュリズムの指導者が台頭してきたわけだがポピュリズムが長期的な成長にとって良くないことは歴史が示している。

Q.「脱グローバリズム」が進むとどのようなリスクがあるのか、また、日本はどのような役割を果たすべきか。

A.経済成長を低下させるさまざまなリスクをはらんでいる。特に関税の引き上げや移民を減らすなど保護主義的な政策は経済成長にとってマイナスだ。また、状況によっては紛争にさえ発展する可能性がある。

だからこそ、バランスをとって同じ考えを持つ国々がグローバルな貿易の利点を主張し続けることが重要になる。

日本は、開かれた輸出志向の市場経済国として大きな課題に直面している。国際的なルール、秩序を維持するため非常に重要な役割を担っていると思う。

Q.日本は女性の活躍が遅れていると指摘される。オーストラリアで女性初の外相を務めたあなたはどう改善するべきだと考えるか？

A.日本も、さらなる女性の活躍が必要であることを認識していると思う。どんな国でもすべての国民の才能やアイデアを受け入れない限り、その潜在能力を最大限発揮することはできない。性別の壁は文化的なものであることが多い。

女性の参加を促進するためには、規制や規則だけでなく、文化や人々の考え方を変えることが不可欠だ。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策
#グローバリズム#グローバリゼーション
#世界連邦政府#多極化

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#テレビ

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#食料危機

南足柄市にあるアサヒビールの神奈川工場は、平成14年、首都圏向けの供給拠点として「スーパードライ」などの製造を始め、ピークだった平成17年には大びん20本を1箱と換算しビールなど1500万箱余りを出荷する、国内の主力工場でした。

しかし、新型コロナウイルスの影響で業務用のビールの消費が落ち込んでいることや、いわゆる「ビール離れ」や人口の減少も続き、去年は1200万箱余りまで減少していました。

今後、国内市場の拡大が見込めないことから、今月末で工場を閉鎖することを決めていて、19日は最後のビール製造が行われました。

工場では、機械が最後のビールを缶に詰め終わると、従業員たちが缶ビールが箱詰めされ出荷に向けて準備される様子を見送りました。

アサヒグループジャパンの濱田賢司社長は「国内のビール市場は中長期的には販売数量が横ばいか微減になると考えられ、苦渋の選択をした。関係者の皆様に支援いただいたことに感謝申し上げる」と話していました。

工場の閉鎖後、従業員はほかの工場などに配置転換するということです。

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#食事#おやつ#レシピ

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駅の売店で崎陽軒のシュウマイ弁当を買う。

イチゴのタルトとホットティーを注文。店主さんが運んで来て、「カヌレはサービスです」と言われた。

夕食は鯛のアクアパッツァ、サツマイモと豆のサラダ、数の子の松前漬、ごはん。

苺

#食事#おやつ

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ハンターカブCT125を3ヶ月乗った感想｜バイク女子が正直レビュー！乗り心地やカスタム費用等

UNWTO＝国連世界観光機関は、去年1年間に旅行で外国を訪れた人は世界全体で9億人を超え、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んでいた前の年のおよそ2倍に増えたと発表しました。

UNWTOが17日に発表した報告書によりますと、去年1年間に旅行で外国を訪れた人の数は世界全体で9億1700万人となり、前の年のおよそ2倍に増えました。

ただ、この人数は、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年に比べて63％の水準にとどまっているということです。

旅行で訪れた人が新型コロナの感染拡大前と比べてどの程度の水準にまで回復したか、地域別に見てみますと、万博やサッカーワールドカップなどの大型のイベントが行われた中東は83％、ヨーロッパで80％、アフリカと南北アメリカは、それぞれ65％になったとしています。

一方、コロナに関連する入国規制が続いたアジア太平洋地域は23％にとどまっています。

報告書では、今月、中国の「ゼロコロナ」政策が終了したことによって、アジア地域は今後、短期的には中国からの旅行者が増えるとしています。

また、報告書では、ことし、旅行で外国を訪れる人は世界全体で、感染が拡大する前の80％から95％の水準に回復すると予測しています。

電動キックボードは、法律上は、「原付きバイク」や「オートバイ」に分類されています。

このほか、国の認可を受けた事業者が運転免許がある人に有料で貸し出す公道での実証実験を行っているものについては「小型特殊自動車」として扱われています。

警察庁は、道路交通法などを改正し、電動キックボードのうち一定の基準を満たしたものを対象に、ことし7月1日から自転車と同様の交通ルールを適用する方針を決めました。

対象となるのは、
▽最高速度が時速20キロ以下で
▽最高速度を表示するランプが備えられていて
▽大きさが一定のものなどで、
「特定小型原動機付自転車」として、運転免許は必要としないことにします。

また、ヘルメットの着用については努力義務となります。ただ、16歳未満の運転は禁止されます。

また、原則として車道を走ることが求められますが、最高速度を時速6キロまでに制御できるなどの条件を満たすものについては「特例特定小型原動機付自転車」として自転車と同様に歩道を走行することもできます。

一方、基準を満たしたものでも運転しながら携帯電話を使用したり、酒気帯び運転をしたりした場合は反則切符などの対象となり、違反を繰り返すと自転車と同じように安全講習の受講が義務づけられます。

電動キックボードをめぐっては、手軽な移動手段として注目されている一方、交通違反や事故も相次いでいます。

警察庁によりますと、各地の警察からの集計を始めた2021年9月から去年6月までに電動キックボードの交通違反で検挙されたケースは、全国で合わせて654件確認されました。

このうち、歩道を走行するなどの「通行区分」の違反が全体の65％を占め、427件と最も多かったほか、信号無視が14％に当たる89件でした。このほか、公道を走る際に必要なライトやミラーといった装備が適切に設置されていないなど、「整備不良」として指導・警告された件数が264件でした。

事故も相次いでいて、2020年から去年6月までに49件発生し、51人がけがをしたということです。

去年9月には東京 中央区の駐車場で、酒を飲んで電動キックボードに乗っていた50代の男性が車止めにぶつかり頭を強く打って死亡する事故も起きました。

警視庁によりますと、この事故の際に乗っていた電動キックボードは国の実証実験で貸し出されたものだったためヘルメットの着用義務はなく男性もヘルメットは着けていなかったということです。

警察庁は、新たな制度で行われる交通違反者を対象にした安全講習などの対策を通して事故の防止につなげたい考えです。

#法律（道路交通法・電動キックボード）

#法律

#法律（博多女性刺殺事件）

#アウトドア#交通

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もんねちゃんの軽快なバックステップ

今日は短めスカートがかわいいもんねちゃん

モデル立ちだもんね

紋音普通に可愛いよﾊｧﾊｧ (´・ω・｀)

学校や会社にいたら一番モテるタイプのもんねちゃん

ちょっと元気ないね　どうした

来年度の契約切られてやさぐれたもんね
かもしれない

フジ行きかもしれないもんね

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伊藤つかさ　少女人形

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