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福島県は、「TOKIO」が浪江町などを舞台にした民放の番組に出演したのをきっかけに、メンバーを県のCMに起用したり、おととしには風評払拭などを担う「TOKIO課」を庁内に設置したりして、グループと連携して復興事業を進めています。

メンバーは現在ジャニーズ事務所の関連会社に所属しています。

ジャニー喜多川氏による性加害の問題を受けて、東京都や愛知県は事務所とPRイベントなどの新たな契約を行わない考えを示していますが、福島県は15日にコメントを発表し、今後もグループと連携を続けていく方針を明らかにしました。

この中では「いかなる性加害も絶対に許されるものではない。ジャニーズ事務所は人権を尊重し、被害者救済や再発防止策など社会的責任をしっかりと果たすべき」としています。

そのうえで「TOKIOのみなさんは私たちが風評被害などで悩み苦しんでいたときも、寄り添い続け県民を勇気づけてくれた。今後も変わらず応援していただきたい」としています。

#寄り添い屋（福島県TOKIO課）
#ジャニーズ性被害問題（福島県TOKIO課）

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#ジャニーズ性被害問題（補償受け付け窓口・ウェブに設置）

#色地獄
#芸能班
#LGBT

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#天皇家

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#勉強法

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#下山伴子「ブレジンスキーは、🇨🇳🇷🇺🇮🇷の連携を恐れると共に､日本と中国の連携を更に恐れています」
#ブレジンスキー『ザ・グランド・チェスボード』｢並外れて生産的な両国の国民が反米のアジア主義を築けば､🇺🇸は極東で崩壊し､日本は世界で革命的進歩を遂げる｣

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昔から日中分断策は欧米のアジア政策の基本。

太平洋戦争の転換点とも言われるミッドウェー海戦で沈んだ旧日本海軍の航空母艦「赤城」について、アメリカの専門家を中心とした研究チームがこのほど、水深5000メートル余りの海底で船体を映像で捉えることに成功しました。

これは、NOAA＝アメリカ海洋大気局が支援する国際的な研究チームが15日、発表しました。

研究チームには、日本の専門家も参加していて、今月8日から12日にかけてハワイに近いミッドウェーの海域で潜水艇を使って調査を行ったところ、水深5100メートル余りの海底に沈んだ航空母艦「赤城」の船体を映像で捉えることに成功しました。

映像には、船首部分の菊の御紋がはっきりと映っているほか、海底に横たわるいかりや、船体に備え付けられた機銃や砲塔なども映っています。

「赤城」は2019年に沈没している位置は特定されていましたが、研究チームによりますと、映像で捉えたのは初めてだということです。

昭和17年6月のミッドウェー海戦は、旧日本海軍が、「赤城」をはじめとした空母4隻を失う壊滅的な打撃を受けて航空戦力の優位を失い、戦況の転換点の1つになったとも言われています。

今回の調査では、同じ海戦で沈没した空母「加賀」とアメリカ海軍の空母「ヨークタウン」の船体についても、これまでにない鮮明な映像で捉えることができました。

声明の中で、首都ワシントンにある日本大使館は「太平洋で戦火を交えた日本とアメリカが、いまは同盟国として、同じ海で手を携えている。今回の調査は、今日（こんにち）の平和は戦争による犠牲の上に成り立っていることを改めて想起させるもので、互いに協力を深めていることには意義がある」とコメントしました。

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#外交・安全保障

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動静が２週間以上不明となっている中国の李尚福国防相が当局の取り調べを受けていることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。

関係者によると、李氏に対する調査は軍装備品の調達に関するものだが、どの装備品の購入が取り調べの対象になっているのかは不明。李氏が２０１７─２２年にトップを務めていた中国軍の調達部隊の高官８人も調査対象になっているという。

中国外務省の報道官は１５日、記者団に対し事態を把握していないと述べた。国務院および国防省は現時点でコメント要請に応じていない。

これに先立ち、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１５日、米当局者の話として、李氏が当局の調査を受けていると米政府は考えていると報じた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は李氏が先週、取り調べのために連行され、解任されたと報じた。いずれも理由については言及していない。

#中国（李尚福国防相・動静不明・事情に詳しい複数の関係者「当局の取り調べを受けている」「軍装備品の調達」）

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#中国（李尚福国防相・動静不明・バイデン政権「国防相を解任され、中国当局の調査を受けている）」

中国外務省は台湾への武器の売却に関わったとして、アメリカの防衛関連企業2社に制裁を科すと発表しました。

制裁の対象となったのはアメリカの防衛関連企業大手、ロッキード・マーチンとノースロップ・グラマンの2社です。

中国外務省はロッキード・マーチンは先月24日に台湾への武器売却に直接関わり、ノースロップ・グラマン社は過去複数回にわたって売却に関わったとしています。

制裁は中国の「反外国制裁法」に基づくものだとしていますが、制裁の具体的な内容や実施する時期については明らかにしていません。

中国外務省の毛寧報道官は15日の記者会見で「アメリカ政府は『1つの中国』の原則に大きく違反し、中国の主権と安全を著しく損なった。台湾への武器売却をやめるよう求める。やめなければ中国による強力な反撃を受けるだろう」と述べ、台湾への関与を強めるアメリカを強くけん制しました。

中国政府はアメリカによる台湾への武器売却や供与に対しこれまでにも繰り返し防衛関連企業に対して制裁を科しています。

#米中（反外国制裁法・米防衛関連企業2社・制裁・台湾へ武器売却）

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#アメリカ（ミシガン州州兵・多国間共同軍事訓練「ノーザン・ストライク」(7/23〜8/19)・台湾参加）

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#米台（F16戦闘機に搭載可能な追跡装置・売却決定）

中国財政省が１５日発表した１─８月の歳入は前年同期比１０％増の１５兆１８００億元（２兆０９００億ドル）だった。

最近の政策支援で経済に安定化の兆しが出ているにもかかわらず、１─７月の１１．５％増から鈍化した。

１─８月の歳出は３．８％増の１７兆１４００億元。

同省のデータに基づくロイターの算出によると、８月の歳入は前年同月比４．６％減。７月は１．９％増だった。

８月の歳出は７．２％増。７月は０．８％減だった。

同省のデータに基づくロイターの算出によると、８月の国有地売却収入は前年同月比２２．２％減と、２０カ月連続で減少した。７月は１０．１％減だった。

#経済統計（中国・歳入）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#ロン・ポール

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米アップル(AAPL.O)はフランスの「ｉＰｈｏｎｅ１２」ユーザー向けにソフトウエアのアップデートを行うと発表した。同モデルを巡っては、放出される電磁波が基準値を超えているとして仏当局が販売停止を命じていた。

仏政府はソフトのアップデートは迅速にテストされ、販売が再開されるとの見通しを示した。

アップルは発表文で「仏規制当局の規定に従ってフランスのユーザー向けにソフトをアップデートする」とし、これにより引き続きｉＰｈｏｎｅ１２を入手できると説明した。

ただフランスの電磁波調査の結果は受け入れず、アップデートは規制当局の規定に関連したもので、安全性の懸念ではないと強調した。

一方、フランス以外の一部の欧州諸国でも同様の措置を講じる必要が出てくる可能性がある。仏当局の警告を受け、欧州全体に懸念が広がっているためだ。

ベルギー当局は独自の事前審査に基づきｉＰｈｏｎｅ１２はユーザーに危険を及ぼすものではないとしながらも、アップルに対し欧州連合（ＥＵ）加盟国全体でｉＰｈｏｎｅ１２のソフトウエアをアップデートするよう要請したと発表した。

また、ドイツはＥＵ全体の解決策を探るためにフランス当局と連絡を取り合っているとしたほか、イタリアはアップルに対し、ｉＰｈｏｎｅ１２のソフトウエアを国内でアップデートするよう要請する予定という。

オランダ当局も、２週間以内に独自の調査を実施する予定で、アップルのほか、ドイツ、フランスの当局とも連絡をとっているとした。

#アップル（iPhone12・フランス・全国周波数庁「ヨーロッパの基準値を超える電磁波が放出されている」・販売中止命令・アップル「ソフトウェアアップデートを行う」）

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#アップル（iPhone12・フランス・全国周波数庁「ヨーロッパの基準値を超える電磁波が放出されている」・販売中止命令）

ユーロ圏は１５日にスペインで開いた財務相会合で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のインフレ抑制への取り組みを支援するために、来年の財政政策は制約的であるべきとの見解で一致した。

ユーロ圏２０カ国の財務相でつくるユーログループのドナフー議長は記者会見で「これまでの数々の衝撃のほか、このところの政策決定の影響で、ユーロ圏経済の成長が失速しているの明らかだ」と指摘。「財政政策は慎重であるべきで、（ＥＣＢの）金融政策と整合的に機能しなくてはならない」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）も、インフレ抑制に向けたＥＣＢの取り組みを支援することが、今回の財務相会合の重要な政策メッセージになると語った。

全てのユーロ加盟国はすでに欧州委に２０２４年の予算案を提出。欧州委は現在、ＥＵ規則に適合しているか確認している。

#ユーロ圏財務相会合（制約的な財政政策で合意・ECBの物価対応支援）

イタリア南部のランペドゥーサ島では、今月11日以降、地中海を船で渡って到着する人の数が急増していて、今月12日からの2日間では島の人口より多いおよそ7000人に上りました。

地元メディアによりますと、多くがアフリカの母国からチュニジアを経由してきた人で、イタリア政府は船でほかの場所に移送する対応にあたっていますが、収容施設に入れない多くの人が屋外で寝泊まりを続けています。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のソルトマーシュ広報官は15日、「最前線にある国に任せるだけでなく、責任を共有することが重要だ」と述べ、周辺の国々に協力を呼びかけました。

ヨーロッパでの難民申請者はことし、2015年の難民危機以降最も多い100万人に達する勢いで、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国の一部は自主的に受け入れを表明していますが、今回の事態を受けてドイツが受け入れの停止を表明するなど、波紋が広がっています。

今後は大規模な洪水によって混乱が広がるリビアからも多くの人が逃れてくるという指摘もあり、各国が連携して対応にあたることができるのか、注目されます。

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#不法移民（イタリア・フランス/ベルギー/ドイツ/イギリスに行くつもり）

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#EU






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#EU

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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は、9月13日に北朝鮮のキム・ジョンウン総書記と極東の宇宙基地で首脳会談を行ったのに続いて、15日には、南部の保養地ソチに同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領を招き、首脳会談を行いました。

会談の冒頭、プーチン大統領は「北朝鮮の指導者と地域情勢について、どのような議論を行ったのか知らせたい」と述べ、キム総書記との会談の内容を伝えたものとみられます。

これに対して、ルカシェンコ大統領は「以前あなたと訪れた宇宙基地で、キム総書記との会談が行われたことは喜ばしい。今後、北朝鮮とわれわれによる三者協力も考えていけるのではないか」と応じました。

また、プーチン大統領は「われわれの喫緊の課題であるウクライナ危機をめぐっても議論したい」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって、ベラルーシとの連携を確認したものとみられます。

ロシアでは、9月18日に中国の王毅外相が首都モスクワを訪れ、ラブロフ外相との会談が行われる予定で、欧米との対立を深めるプーチン政権が外交を活発化させています。

#露辺（首脳会談）

ロシアの鉄道関係者はNHKの取材に対し、日本時間の16日午前8時ごろ、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が乗った専用列車が極東の中心都市、ウラジオストク郊外の駅に到着したと明らかにしました。

このあと、駅の周辺の幹線道路をキム総書記が乗ったとみられる車の車列が走行しているのをNHKの取材班が確認しました。

キム総書記は、プーチン大統領との首脳会談のあとも、ロシア極東に滞在してハバロフスク地方では戦闘機を製造する工場を訪れました。

ウラジオストクでは、ロシア海軍の太平洋艦隊などを視察する見通しで、ロシアとの軍事協力の可能性を探るとみられます。

キム総書記「ロシアの航空技術 外部の潜在的脅威を圧倒」

北朝鮮は、ロシア極東を訪れているキム・ジョンウン総書記が15日に戦闘機などを製造している工場を視察したことについて、一夜明けた16日に発表しました。

キム総書記は、対立を深める欧米を念頭に「ロシアの航空技術が外部の潜在的脅威を圧倒している」としてロシアの軍事力をたたえたとしています。

ロシア極東を訪れている北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は15日に極東ハバロフスク地方の工業都市コムソモリスク・ナ・アムーレを訪れ、ロシア空軍のスホイ戦闘機などを製造している工場を視察しました。

これについて北朝鮮は16日、国営メディアなどを通じて発表しキム総書記はロシアの航空機の製造をめぐり「豊富な潜在力や新しい目標に向かう絶え間ない努力に深い感銘を受けた」としていて戦闘機の前で撮影した記念写真など52枚が公開されました。

そのうえでキム総書記は対立を深める欧米を念頭に「ロシアの航空技術が外部の潜在的脅威を圧倒し、急速な発展を成し遂げていることに心から敬意を表した」ということです。

北朝鮮側の発表はロシアの技術力や軍事力をたたえる内容となっていて、ロシアとの軍事技術協力については言及がありません。

キム総書記は「次の訪問地に向けて出発した」としていて、16日はウラジオストクでロシア海軍の太平洋艦隊などを視察する見通しです。

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#露朝（金正恩総書記・マントゥロフ副首相兼産業貿易相・ガガーリン記念コムソモリスク・ナ・アムーレ航空機工場・視察）

ロシア極東を訪問しているショイグ国防相は15日、海軍の司令官たちとの会議を開催しました。

このなかでショイグ国防相は、戦略核兵器を搭載できる原子力潜水艦も含め、新たに12隻の潜水艦を年内に配備する予定だと表明し、海軍力を増強する考えを示しました。

ことし7月に公表された日本の防衛白書によりますと、ロシアは原子力潜水艦を含む72隻の潜水艦を保有していると見られています。

またショイグ国防相は、この日、ウラジオストク近郊にある「ズベズダ造船所」を視察し、ロシア海軍の太平洋艦隊の原子力潜水艦を修理する状況などを視察したということです。

極東を訪問中のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は16日以降、ウラジオストクに拠点を置くロシア海軍の太平洋艦隊などを視察するとみられ、ショイグ国防相が同行し、軍事協力について話し合う可能性があります。

#ウクライナ戦力（ロシア・ショイグ国防相「原子力潜水艦含め12隻の潜水艦年内に配備」）
#ロシア（ショイグ国防相・ウラジオストク近郊・ズベズダ造船所・視察）

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#ロシア（WSJ「ロシア海軍、地中海でのプレゼンス拡大を模索」）

イギリスの首都ロンドンでは、ヨーロッパ最大の防衛装備展示会が15日まで開かれ、36か国から1500を超える企業が参加しました。

このうちロシアの軍事侵攻を受けるウクライナからも5社が参加し、実際に前線で使われているドローンや敵のドローンを無力化する電子装置、それに水陸両用車などを展示しました。

出展の主な目的は販売ではなく、軍事侵攻に対抗するための投資や技術供与を呼び込むことで、ウクライナ人社員たちはブースを訪れた各国の関係者に装備について説明していました。

ドローンの製造責任者の女性は、侵攻前まで首都キーウで公共空間の設計士をしていたということで「ものを破壊する兵器をつくることの意義を、自分に言い聞かせています。今は国民一人一人が自分の能力や知識をどういかせるか考えています。戦争が終わったら、体が不自由な人たちが公共空間にアクセスしやすい都市を再建したい」と話していました。

また、以前は家具を作っていたという男性は「もっと多くのドローンが必要で、　ビジネスパートナーを探しています。各国の支援に感謝していますが、ウクライナが自由を保ち領土と国民を取り戻すためには　さらなる支援が必要です」と呼びかけていました。

#ウクライナ戦力（ウクライナ・欧州最大の防衛装備展示会＠ロンドン・ウクライナ企業が支援呼びかけ）

ウクライナの海上無人偵察機（ドローン）が１４日にクリミア半島の港湾都市セバストポリの港湾入り口でロシアの小型ミサイル艦「サムーム」の後部右側を攻撃し「大きな損傷」を与えた。ウクライナの関係者が１５日、ロイターに述べた。

攻撃を受けたミサイル艦は片側に傾き、修理のためにえい航されたという。

ロイターは独自にこの発言を確認できていない。

一方、ロシア国防省は１４日の声明でサムームに対するウクライナの攻撃を認めたうえで、海上ドローンを迎撃し破壊したと発表した。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・セバストポリ港湾入り口・小型ミサイル艦「サムーム」・損傷・海上無人偵察機）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・黒海・「セルゲイ・コトフ」などパトロール艦2隻・損傷・小型無人艇）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・ロ防空システム・破壊）

ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアでは、ウクライナ軍が今月13日、ロシア海軍の黒海艦隊が拠点とする軍港都市セバストポリにイギリスから供与された巡航ミサイルなどで攻撃を行い、揚陸艦と潜水艦に損傷を与えました。

これについてイギリス国防省が15日に発表した分析によりますと、損傷した潜水艦は、ウクライナを攻撃し、黒海などにロシアの力を誇示するうえで大きな役割を果たしていて、ロシア海軍に与えた打撃は大きいという見方を示しました。

また、ウクライナ軍は14日、クリミア半島の西部エウパトリヤ近郊にあるロシア軍の地対空ミサイルシステムを攻撃したと発表しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日に公開した動画で「占領軍の防空システムの破壊というすばらしい勝利に感謝する。極めて重要な成果だ」と述べ、ウクライナ保安庁と海軍をたたえました。

反転攻勢を進めるウクライナ軍は、東部や南部で占領された領土の奪還を進めるとともにクリミアへの攻撃を強めています。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・ロ防空システム・破壊）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・セバストポリ造船所・巡航ミサイル10発＝英国製長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」/無人艇3隻）

ロシアが強制併合したウクライナ南部クリミア半島への軍事攻勢をここに来て強める同国のポドリャク大統領府長官顧問は１６日までに、半島を奪還するために注力するとした三つの主要な作戦に言及した。

ＳＮＳへの投稿で、最初には半島の制空権の確保が必要と主張。ロシア軍の軍事インフラなどの無力化を活発に進めるために欠かせない措置とした。

この狙いに沿って半島のエフパトリア町近くに据えられるミサイル迎撃手段や防空網の壊滅を図る作戦が遂行されているとした。ウクライナの国防関係筋は最近、同町周辺の防空システムを攻撃したことも明かしていた。

ポドリャク氏は２番目の課題として、交戦が多い地域への大規模な予備役兵や資源の投入の続行を断ち切ることが重要と説明。「クリミア半島とロシアに挟まれたケルチ海峡上に架かる橋など兵站（へいたん）を支える輸送網が破壊されている」とした。

最後の作戦については、ロシア海軍の黒海艦隊の残存勢力を半島の領海や以遠の海域から追い出し、黒海を国際的な管轄権が及ぶ場所として改めて位置づけることだと強調。このためにロシア海軍の戦闘艦船や修理施設は標的になっているとした。

ポドリャク氏の今回の発言は、ウクライナ軍がここ数日間にクリミア半島で仕掛けている攻撃の一部を反映したものともなっている。

黒海艦隊の母港がある同半島セバストポリの艦船修理施設では１３日、戦闘艦船２隻が被害を受けたとする攻撃が発生。ロシアのウクライナ侵略が始まって以降、セバストポリ港を狙った最も大がかりな規模の攻撃とも指摘されている。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・ポドリャク大統領府長官顧問「三つの主要な作戦」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・ポドリャク大統領府顧問「クリミア半島でロシアの軍事施設への攻撃拡大を可能とするためにまず防空網を破壊し、同時に敵の補給線を断って前線に物資が送られるのを阻止することを目指している」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ロシアが一方的に併合した南部クリミアでロシア軍の地対空ミサイルシステムを破壊したとした上で「極めて重要な成果だ」と海軍などをたたえました。

また、ウクライナ軍は15日、東部ドネツク州の激戦地バフムトの南およそ10キロにある集落アンドリーイウカを奪還したと発表しました。

前線の指揮にあたるウクライナ軍の幹部はSNSに「これはさらなる攻勢につながる鉄道の完全制圧を意味する。われわれの任務はバフムトの包囲であり、アンドリーイウカなしには達成できないことだ」と投稿し戦略的に重要な奪還だと強調しました。

この集落の奪還についてゼレンスキー大統領も15日に公開した動画で「ウクライナにとって切望していた重要な成果だ」とアピールしました。

その上で「今月予定されている重要な国際イベントの準備を進めている。ウクライナにとって大きな成果が得られるよう全力を尽くす」と述べました。

反転攻勢の遅れも指摘される中、ゼレンスキー大統領としては、来週の国連総会への対面での出席やアメリカのバイデン大統領との首脳会談を前に、着実に領土の奪還を進めていると強調した形で、さらなる支援を訴えるものとみられます。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー・領土奪還の成果強調・国連総会出席など前）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・ロ防空システム・破壊）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト南アンドリーフカ・奪還）

欧州連合（ＥＵ）が中東欧５カ国がウクライナ産穀物の輸入を禁じるのを認める措置を１５日の期限切れをもって延長しなかったことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、歓迎の意を示した。ただ、ＥＵ加盟国がＥＵ規則に従わない場合、ウクライナは「文化的な方法で」対応すると表明した。

ゼレンスキー氏はＥＵの決定について「ウクライナとＥＵの真の結束と信頼の一例だ。規則や協定が履行されれば、欧州は常に勝利する」と対話アプリ「テレグラム」に投稿した。

ただ、ＥＵの決定発表直後にＥＵ措置の対象となっていた５カ国のうち、ポーランド、スロバキア、ハンガリーの３カ国がウクライナ産穀物の輸入を独自に制限すると表明した。

これについてゼレンスキー氏は恒例の夜のビデオメッセージで、ウクライナはロシアとの戦争が続く間、隣国の支援を必要としているとし、欧州の結束に隣国と二国間レベルで協力することが重要になっていると指摘。「隣国が隣人らしくない決定を行った場合、ウクライナは文化的な方法で対応する」と語った。

ウクライナのシュミハリ首相はテレグラムへの投稿で「ＥＵ加盟各国に対し、ウクライナの農産物に対する違法、かつ一方的な規制を控えるよう呼びかける」とし、「こうした規制は世界貿易機関（ＷＴＯ）の仲裁の対象になる可能性がある」とした。

同時に、ウクライナにはＥＵの執行機関である欧州委員会のほか、近隣諸国と協力する用意があるとし、「共通ビジョンと互恵的な対応」を見出すことができると確信していると述べた。

#宇欧（ウクライナ産穀物・東欧諸国・禁輸措置延長公算・ウクライナ反発・欧州委員会「延長せず」）
#宇欧（ウクライナ産穀物・東欧諸国・禁輸措置延長公算・ウクライナ反発・欧州委員会「延長せず」・5か国のうち、ポーランド、スロバキア、ハンガリーの3か国が独自に制限表明）

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#宇欧（ウクライナ産穀物・東欧諸国・禁輸措置延長公算・ウクライナ反発）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・ウクライナ産穀物・隣国の市場に流入・地元農家が打撃・イシュトバーン・ナジ洪農相「EUが現行の輸入制限措置を延長しなければ、各国が個別の措置を講じることでルーマニア、スロバキア、ブルガリアと合意している」）

EUはロシアの軍事侵攻によってウクライナが黒海の港から輸出できなくなった農産物を陸路で域内に受け入れ、アフリカなどに輸出する支援を行ってきましたが、ポーランドやハンガリーなど5つの加盟国が安価な農産物の流入によって自国の農業が打撃を受けていると主張してきたため、これらの国については輸入の禁止を認めてきました。

この措置についてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会は15日、ウクライナ側が輸出の管理を強化することなどを条件に、16日以降は各国による輸入の禁止を認めないと発表しました。

EUの決定に対し、ポーランドのモラウィエツキ首相は15日に開かれた与党の集会で強く反発し、輸入の禁止を続ける方針を示したほか、ハンガリー政府も独自に輸入の禁止を続けると発表しました。

EUはウクライナへの支援を可能なかぎり続けるとしていますが、軍事侵攻が長期化する中、加盟国の間で立場の違いも表面化し、一致した対応をとることが難しくなってきています。

#宇欧（ウクライナ産穀物・東欧諸国・禁輸措置延長公算・ウクライナ反発・欧州委員会「延長せず」・ポーランドなど反発）

日本を訪れているUNMAS＝国連地雷対策サービス部のアイリーン・コーン部長は15日、都内でNHKのインタビューに応じました。

クラスター爆弾は殺傷能力が高く多くの不発弾を残し民間人にも被害を広げることから製造や使用を禁止する国際条約がありますが、条約に参加していないロシアがウクライナで使用しているほか、アメリカから供与されたウクライナ側も使用しています。

コーン部長は、ウクライナでクラスター爆弾による死傷者が増えている現状に強い懸念を示し「無差別兵器は、国際法違反と見なされ、争いの当事者たちは直ちに使用を控えるべきだ」と訴えました。

そして「こうした兵器がこの戦争で使われることで、禁止条約の精神が損なわれる懸念が広がっている。しかし、だからこそ無差別兵器が一般市民の生活に今後何十年も犠牲を強いると強調することが重要だ」と述べ、禁止条約の精神に立ち返るべきだとしています。

また、ミャンマーやシリアなどでもこうした兵器による犠牲が広がっているとして、条約に参加する日本を含む各国が使用の禁止や廃絶に向けた国際的な機運を改めて高めるよう協力を呼びかけました。

#オスロ条約＝クラスター爆弾禁止条約（UNMAS＝国連地雷対策サービス部アイリーン・コーン部長「無差別兵器は国際法違反」・NHKインタビュー）

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#オスロ条約＝クラスター爆弾禁止条約（締約国会議「ウクライナ国内でのクラスター爆弾の使用に重大な懸念を示す」）

ローマ・カトリック教会の中心地バチカンは、中国政府がローマ教皇による司教の任命は内政干渉だとして拒否してきたことから、中国と外交関係がありません。

しかし、フランシスコ教皇は今月、モンゴルを訪問した際「気高い中国の人々に温かいあいさつを送りたい」と述べ、中国の国民や信者にメッセージを送りました。

さらに教皇に次ぐ地位の枢機卿が今月13日から15日まで3日間の日程で特使として北京を訪れ、ウクライナ情勢をめぐって中国政府の特別代表と会談しました。

ローマ教皇庁によりますと「双方は開放的で友好的な雰囲気の中で、平和の実現や食料安全保障の問題について意見を交わした」ということです。

バチカンはヨーロッパで唯一台湾と外交関係を維持してきましたが、教皇の中国国民へのメッセージに続いて、北京への特使の派遣によって、中国との関係が深まるのか注目されます。

#ローマ・カトリック教会（ローマ教皇特使・訪中）

サウジアラビアの首都リヤドで開かれている、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産委員会は15日、各地の世界遺産の保全状況の審査などを行いました。

この中で、ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナの世界遺産のうち、首都キーウの「聖ソフィア大聖堂と関連する修道院群、およびキーウ・ペチェルシク大修道院」と、西部リビウの歴史地区について、緊急に保存や修復などが求められる「危機遺産」に登録するかどうか審査が行われました。

その結果、これらの世界遺産がロシア軍による攻撃で破壊される脅威に直面し「保護を保証する条件が満たされていない」として、危機遺産に登録されることが決まりました。

ユネスコ関係者によりますと、危機遺産への登録は、遺産がある国の保全管理に問題があることが根拠となりますが、今回は現在のウクライナの特別な事情が考慮されたということです。

これに先立つ14日には、イタリアのベネチアについても観光客の増加への対策が不十分だなどとして審査されましたが、改善に向けたイタリア政府の対応が評価され、危機遺産への登録は見送られました。

#世界遺産（危機遺産・「聖ソフィア大聖堂と関連する修道院群、およびキエフ・ペチェルシク大修道院」/西部リビウの歴史地区）

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ひとりがたり馬渕睦夫【日本を売り渡した亡国の政権】大和心ひとりがたり24回

#馬渕睦夫「岸田亡国政権」

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#ウクライナ和平交渉（フォーリン・アフェアーズ「西側諸国はウクライナを見捨てるのか？キエフは米欧の心変わりに備えよ」・J_Sato「CFRがウクを見捨てることをアナウンス開始」）

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#日宇（林外務大臣「来年のはじめには日本でウク復興会議を開催する」「官民を挙げて復興支援に取り組む」・楽天G三木谷浩史社長・ゼレンスキー）

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#ウクライナ和平交渉（「ロシア義勇軍」創設者/司令官デニス・カプースチン「朝鮮戦争方式は実質ロシア勝利だが、ウクが負けたとは単純には言えない」・NHKインタビュー）
#ウクライナ和平交渉（西側政府当局者「ロシアは（既に）敗れた」「ロシアが奪った領土を保持し得るなら、それは勝利を意味するとの考え方はばかげている」）

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#ウクライナ和平交渉（篠原常一郎「与党中枢『米露が水面下で和平折衝』」）

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#ウクライナ和平交渉（ベラルーシ・ルカシェンコ大統領「ウクは今和平交渉をしなければ中央部分の領土のみになる」）

#ウクライナ代理戦争（シカゴ大学ミアシャイマー教授「西側がウクライナ人を虐殺に導いている」）

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#ウクライナ戦力（在日ウクライナ大使館「英雄に栄光あれ」）

ブリンケンの必勝論と裏腹に、ウクライナの戦場ではロシアの勝利が確定しており、米NATOがいくらウクライナを支援しても挽回できなくなっている。

米国は従来方式のウクライナ国内での代理戦争で勝てないため、ウクライナが米NATOからもらったミサイルや無人機を散発的にロシア国内の奥深くまで撃ち込み、露軍が迎撃しきれなかった分がロシアの軍民の施設を破壊する新戦法を2-3か月前から採っている。
これまでは、ウクライナが米国の許可無く勝手に米国製兵器を露本土に撃ち込んでいることになっていたが、最近ブリンケンがこの撃ち込みについて、推奨しないが反対せず容認すると述べた。米国はウクライナに失地回復戦をやらせる代理戦争から、ロシアを戦場にする直接戦争に微妙に近づいている。
露政界では強硬派がプーチン大統領に「これまでのようにウクライナだけを相手にするのでなく、米国も敵とみなす戦争に入るべきだ」とせっついている。プーチンはまだ動いていない。のらりくらり。こちらも微妙だ。

この米露双方の微妙な動きは、すでに決着がついているウクライナ戦争を長期化していく。開戦当初から、プーチンと米政府中枢（ブリンケンやサリバンなど隠れ多極主義者たち）の両方が、超厳しい対露経済制裁によって米国側と非米側に世界経済を分断し、非米側が発展して米国側が自滅する世界体制の長期化・固定化を模索し続けてきた。
今回ブリンケンが発表した中露敵視の米長期戦略は、中露やBRICSなど非米側を結束させ、非米側の発展と米国側の自滅を引き起こす隠れ多極主義の戦略だ。プーチンは、怒ったふりをして実は大喜びでこの戦略に呼応する。

プーチンは先日のウラジオ演説で「非米側が台頭して世界を席巻したのに、米国側はうっかりそれを無視して自滅している」と述べた。米国は、2000年以来の中露の結束推進などによる多極化を無視・放置した。私が見るところ、この無視は「うっかり」でなく昔からの意図的なものだが。
米国は、中枢に巣食った隠れ多極派の意図に沿って自滅している。今回の、中露を倒そうとする米国の新戦略は自滅を加速する。

米中枢のブリンケンやサリバンら（隠れ多極派）は最近、沿ドニエストル、シリア、アフリカのサヘル、ベネズエラなど、以前からロシアと対立していた地域での露敵視を強化することで、米露対立を世界的な規模で維持する策をとり始めている。
ウクライナの戦闘に決着がつき、米露対立を維持するには領域の拡大が必要だからだ。

中露は、米国側を敵視していない。米国側が中露を敵視するから、中露は対応を余儀なくされている。米国が中露敵視をやめれば世界は平和になる。
中露が全体主義だと言うなら、バイデン政権の米国の方が全体主義だ。米民主党は、選挙不正を連発し、多くの愚劣なリベラル策で米国を自滅させている。独仏はポピュリストを不当に抑圧するエリート独裁だし、日本は官僚独裁体制だ。中国は1党独裁だが、ロシアは民主主義国だ。

米国の中露敵視は、敵対構造を長期化し、中露が非米諸国を率いて米国抜きの世界体制を作るように仕向け、世界を多極型の覇権構造に転換させるための隠れ多極派の策である。
強くて善良な米国が覇権を持っている限り、中露など全世界が米覇権体制に満足している。だが、それでは米欧が新興諸国や途上諸国からピンはねして世界経済の成長を抑圧する体制が続いてしまう。
もともとの米国は善良だが、米国の覇権を裏で牛耳っている英国はピンはねで生きており、米国の軍産などを巻き込んで世界を搾取してきた。

この隷属状態を覆すため、米国は911以降、過激で稚拙で理不尽な政権転覆策や中露敵視策を20年以上も続け、中露が米国を無視して新たな多極型の世界を作るように仕向けている。
この偽悪的な米国の隠れ多極主義の戦略があと何年続くと、世界の転換が完了するのか。あと3-5年ぐらいかとも思うが、「一つの時代」というなら10年ぐらいは続く必要がある。予測が難しい。

#田中宇「すでに決着がついているウク戦争を長期化していく」「多極化世界転換完了あと3-5年ぐらい」

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#宇米（ブリンケン国務長官「現在展開されている反攻は、ここ数週間で進展が加速している。今回の新たな支援はそれを維持し、さらに勢いをつけるのに役立つだろう」・クレバ外相）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３ ⭐️

フランスのマクロン大統領は１５日、アフリカ西部ニジェールに駐在する大使ら外交官について、「フランス大使館で文字通り人質に取られている」との認識を示した。

フランス中部コート・ドール県を訪問した際に記者団の取材に応じた。首都ニアメーの大使館では「食料の配達が妨げられ」、大使は「軍用糧食を食べている」状況だという。

マクロン氏はシルバン・イッテ大使について「外出できず、ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）の扱いを受けている」とも明らかにした。

ニジェールの軍政は７月に権力を奪取した後、イッテ大使に出国を命令。その後ビザ（査証）を取り消し、警察に大使を国外追放するよう指示した。

ただ、フランス当局は軍政の権威を認めておらず、フランス大統領府によると大使はまだ国内にとどまっている。

大使を帰国させる意向かとの質問に対し、マクロン氏は失脚したニジェールのバズム大統領の権威を強調。「私は正当な権威を持つバズム大統領と合意した内容を何であれ実行する。彼とは毎日話をしている」と述べた。

フランスのコロナ外相によると、イッテ氏はいまも執務を継続しており、少人数のチームが同氏に付き添っているという。

コロナ氏は、イッテ氏は「我々が望む限りとどまる」と述べ、帰国するかどうかはマクロン氏の決断次第との見方を示した。

#ニジェール（クーデター・シルバン・イッテ大使ら・マクロン大統領「フランス大使館で文字通り人質に取られている」）

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#ニジェール（クーデター・ウラン価格値上げ）

中国とザンビアは両国関係を包括的戦略協力パートナーシップに格上げした。中国国営メディアが１５日報じた。

中国の習近平国家主席は１５日午前にザンビアのヒチレマ大統領と会談。習氏は、両国が引き続き友好・協力・連帯・協同を強化し、発展途上国の共通の利益を守るべきだと発言した。

#中賛（習近平国家主席・ヒチレマ大統領・包括的戦略協力パートナーシップ・格上げ）

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#アフリカ

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４

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した８月の鉱工業生産指数は、製造業の生産指数が０．１％上昇と小幅な伸びにとどまった。自動車生産が落ち込んだ。全米自動車労組（ＵＡＷ）が１５日未明に米３大自動車メーカー（ビッグ３）の３工場で「史上初」の一斉ストライキに入ったことを受け、自動車の生産活動が今後数カ月にわたり低迷する可能性がある。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．１％上昇だった。７月分は０．５％上昇から０．４％上昇に下方改定された。

８月分の前年同月比は０．６％低下だった。

自動車・部品の生産は５．０％低下。７月は５．１％上昇だった。７月の急上昇は季節変動によるデータ調整の難しさを反映した可能性がある。８月の前年同月比は５．９％増だった。

ＵＡＷは１５日未明、米３大自動車メーカー（ビッグ３）との労使交渉の不調を理由に、３社の３工場で「史上初」の一斉ストライキに突入。ＵＡＷのショーン・フェイン委員長は現時点で全面ストは見送ると述べると同時に、新たな労働協約に合意できなければあらゆる選択肢を検討すると表明した。 もっと見る

オックスフォード・エコノミクスの米国担当リードエコノミスト、マイケル・ピアース氏は「今後数日間はストが拡大するリスクがある。全面ストとなれば、自動車生産が３０％以上落ち込むとみられ、９月の数値に現れ始めるだろう」と述べた。

自動車を除く製造業は０．６％上昇。７月は横ばいだった。８月の前年同月比は１．１％低下だった。

一次金属、機械、航空宇宙、その他輸送機器、家具および関連製品の生産が上昇した一方、木材、非金属鉱物製品、金属加工製品、電気機器・家電・部品が低下した。

鉱業生産は１．４％上昇。７月は０．２％低下だった。公益事業は０．９％上昇。７月は４．４％上昇だった。熱波の影響で空調に対する需要が増加した。

鉱工業生産全体は７月の０．７％上昇に続き、８月は０．４％上昇した。

自動車・部品の生産は鉱工業生産の５％強を占める。

シティグループ（ニューヨーク）のエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「（自動車）生産が２週間完全に停止すれば、９月の鉱工業生産は約１．９％ポイント、製造業生産は約２．５％ポイント押し下げられるだろう。現実的には、一部の設備はまだ稼動しており、中間財の生産も行われているため、初期段階の生産の落ち込みはより小幅になる可能性が高い」とした。

産業部門全体の設備稼働率は７９．７％と７月の７９．５％から上昇した。１９７２年から２０２２年の平均と同水準だった。

製造業の設備稼働率は７７．９％と前月から変わらず。長期平均を０．３％ポイント下回った。

ＰＮＣファイナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・フォーチャー氏は「パンデミック（世界的大流行）後に発生したサプライチェーン（供給網）の問題がほぼ解決したことで、製造業の価格決定力が抑制され、今年の財インフレが２０２１年や２２年から劇的に鈍化し、インフレ全体の軟化に寄与している」と述べた。

#経済統計（アメリカ・鉱工業生産指数）

米ミシガン大学が１５日発表した９月の消費者信頼感指数（速報値）は６７．７と、前月の６９．５（確報値）から低下した。低下は２カ月連続で、市場予想中央値の６９．１も下回った。ただ、短期インフレ期待が１年以上ぶりの水準に低下したことで、消費者の景気見通しはやや明るさを取り戻した。

９月は景気現況指数は下落したものの、期待指数が上昇。消費者調査ディレクターのジョアン・シュー氏は「経済情勢への期待は短期、長期で共に小幅改善した。ただ、景気の先行きについて消費者は比較的慎重な見方を崩していない」と述べた。

１年先のインフレ期待は３．１％と、前月の３．５％から低下し、２０２１年３月以来の低水準を付けた。

５年先のインフレ期待は２．７％と、前月の３．０％から低下し、１年ぶりの低水準となった。

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#経済統計（アメリカ・ミシガン大学消費者信頼感指数）

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４ ⭐️

米自動車大手フォード・モーター(F.N)が全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキに関連し、ミシガン州の組立工場で働く従業員６００人を解雇すると発表した。ＣＮＢＣが１５日報じた。

ミシガン州ウェインの組立工場では１５日にＵＡＷの組合員数十人が工場の正面玄関にピケを張っていたという。

バイデン米大統領は１５日、全米自動車労組（ＵＡＷ）が３大自動車メーカー（ビッグ３）の工場で一斉ストライキに入ったことを受け、ストは誰も望んでいないが、労働者はこれらの企業が上げている利益の分配を受けるべきだと述べた。

バイデン大統領は「記録的な企業利益」はＵＡＷとの「記録的な契約」につながるべきだが、利益は労働者に公平に分配されていないと指摘。「誰もストライキを望んでいないが、労働者が団体交渉制度のもとで選択肢を行使する権利を尊重する」とし、「労働者の不満を理解している」と述べた。

その上で、これまでの交渉で企業側は何点かの重要な提案を行ったが、「企業側は一段と踏み込むべきだと考えている」と語った。

また、自身は労使交渉の双方と連絡を取り合っているとし、双方に対し再び交渉の席に着くよう呼びかけるとともに、「（双方に利益がある）ウィンウィン合意」を確実に得るため、スー労働長官とジーン・スパーリング氏をデトロイトに派遣する方針も示した。

全米自動車労組（ＵＡＷ）は１５日、米３大自動車メーカー（ビッグ３）との労使交渉を１６日に再開する方針。１５日には３社の３工場で史上初の一斉ストライキを行った。

ＵＡＷのショーン・フェイン委員長は声明で、ゼネラル・モーターズ(GM.N)、フォード・モーター(F.N)、クライスラーの親会社ステランティス(STLAM.MI)に宛ててＵＡＷから包括的な対案を送付しており、その回答待ちであることを明らかにした。

また、バイデン大統領が「記録的な企業利益」はＵＡＷとの「記録的な契約」につながるべきと述べたことに同意するとした上で、交渉が決裂したという点には同意しないとした。

UAW、全米自動車労働組合はアメリカのGMやフォード、それにクライスラーのブランドを傘下にもつヨーロッパのステランティスの3社との間での労使交渉で合意できず、15日、3社の組合員が初めて、同時にストライキに入りました。

ストライキは15日の午前0時から3社の3つの工場で始まり、このうち、中西部ミシガン州ウェインのフォードの工場では労働者が待遇改善を訴えたほか、午後には同じミシガン州のデトロイトで大規模な集会も開かれました。

労使交渉では長引くインフレを背景に組合側が4年間で40％の賃上げなどを求めたのに対し、経営側の回答は要求を下回っているということでストライキがいつまで続くのか、不透明になっています。

また、交渉が難航する背景には、ガソリン車に比べて部品の数が少ないEV＝電気自動車の普及が雇用の縮小につながることへの組合側の強い不安があるとみられます。

3社の組合員は15万人にのぼり、UAWはストライキの拡大も示唆していることから、長引いた場合のアメリカ経済への影響が懸念されています。

集会に参加した従業員「賃金が物価の上昇に追いついていない」
15日、デトロイトで開かれたUAW、全米自動車労働組合の集会に参加した従業員の男性は「賃金が物価の上昇に追いついていないと感じている。私たちは公平な分配を求めているだけだ」と話していました。

また、別の従業員の男性は「卵の値段が12ドルとなるような物価上昇はみんなにとって厳しいことだ。このストライキが続く限り参加するつもりだ」と話していました。

バイデン大統領「労働者の不満理解できる」

UAWがストライキに踏み切ったことを受けてバイデン大統領は15日、急きょ、演説を行いました。

この中で、バイデン大統領は、自動車業界が記録的な利益をあげているものの、労働者にその恩恵が行きわたっていないと指摘し「誰もストライキは望んでいない。しかし、労働者の不満は理解できる」と述べました。

そのうえで「自動車業界の労働者がアメリカの中間層を形成してきた。彼らや中間層を支えるための労働契約が必要だ」と述べて経営側に対して歩み寄りを呼びかけました。

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#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ）

オフィス空室率は31.6％　主要都市で最悪水準

不動産会社が今月12日に発表した報告によると、全米のオフィスの空室率は18.2％と、コロナ禍で定着した在宅勤務などの影響でこの30年で最も高い水準になっています。

西部カリフォルニア州のサンフランシスコでは、オフィスの空室率がコロナ禍前の2020年が4％だったのに対し、最新の数字は8倍近い31.6％になり、アメリカの主要都市で最悪の水準となっています。

こうした中、オフィスワーカーが減った街の中心部では小売店の撤退が相次ぎ、町の一等地や大通り沿いも空き店舗だらけになっています。

地元メディア「サンフランシスコ・クロニクル」によりますと、中心部のある地域では営業している小売店が2019年に203店舗だったのに対し、2023年5月には107店舗に減少したということです。

先月27日には、ショッピングモールで35年間営業してきた大型デパートの旗艦店も閉店し、アメリカのメディアがサンフランシスコの状況について小売店の「集団脱出」と呼ぶ事態となっています。

アメリカの不動産サービス大手CBREのアナリスト、コリン・ヤスコウチさんは「オフィスワーカーが以前のように職場に戻っておらず、中心部の小売業は顧客の激減で営業の継続が難しくなっている。また、犯罪の増加や、その他多くのことが街に影響を及ぼしている」と指摘しています。

テック企業が集積 大半の従業員は在宅勤務に

ヤスコウチさんは、テック企業が集積する街の特殊事情を指摘します。

「従業員のリモートワークに最も積極的で、従業員の大半を在宅勤務に送り出したのはテック企業だ。テック企業の多くは、自宅からでも仕事ができるよう商品やサービスを開発してきた当事者で、『このようなライフスタイルが可能だ』と宣伝することに利益を見いだしている」

ヤスコウチさんは、テック企業がリモートワークからオフィスへの出勤に大きくかじを切ることは考えにくいという見方を示しました。

そのうえで「従業員がオフィスに来て共同作業をしないことで生産性やイノベーション、企業文化が損なわれていることに多くの企業は気付いている。オフィスに戻ってくる人は増え始めている。この傾向は今後も続くと思うが、おそらくゆっくりと時間がかかるだろう」と指摘しました。

治安悪化で小売店の撤退に拍車

小売店の撤退に拍車をかけているとされるのが、治安の悪化と窃盗被害です。

家賃の高騰が主な原因でカリフォルニア州はホームレスが増え続け、政府の統計ではアメリカ全体の30％が集中しています。

サンフランシスコの中心部では、歩道にテントが張られてホームレスが暮らしている光景や薬物中毒者とみられる人が地面に突っ伏していたり、声を上げていたりする姿が、人通りの多い通りからあまり離れていない場所でも少なからず見られます。

また、非営利のシンクタンク「カリフォルニア公共政策研究所」が今月発表した分析によりますと、サンフランシスコ周辺では人口当たりの商業施設での万引きや強盗の件数が、この数年で大幅に増えています。

カリフォルニア州では、州の法律で盗んだものが950ドル相当、日本円でおよそ13万9000円相当以下の場合は軽犯罪に分類されることになっていて、犯罪を助長しているという批判も出ています。

サンフランシスコで80年以上続く、家族経営の雑貨店では万引きが恒常的に起きていて、一日に5人が商品をとっていったこともあるということです。

このため、店では多数の監視カメラを店内に設置し、不審な客がいないか監視を続けています。

また、店の入り口に従業員を配置して、入ってくる人にさりげなく声をかけて、万引きの抑制を試みているということです。

取材中も、大きな酒の瓶とふとんを持ったホームレスとみられる男性が、店に入ろうとする様子が見られました。

店主のテリー・ベネットさんは「小売業は1ドルの商品から1セントの利益しか出ないので、商品を一つ盗まれたら100倍売らなければ取り返せず、心が折れます」としたうえで、小売店の撤退が続いていることについては「私は地域のために商売をしています。万引きを恐れて商売のしかたを変えるということは考えられません」と話していました。

にぎわい回復目指し遊園地設置も

サンフランシスコ市は、中心部のイメージアップやにぎわいの回復を目指して先月24日から3日間、薬物の売買が頻繁に行われていた広場に移動式の遊園地を設置しました。

初日にはブリード市長みずから広場を訪れ、地域の子どもたちとアトラクションを楽しんでアピールしました。

ブリード市長は、中心部の再生のためにこうした公共スペースの活用に加えて、新しいビジネスに対する優遇策などの支援や、警備体制の強化、建物の用途に柔軟性を持たせ、オフィスビルを住居用のビルに変えるなどの施策を打ち出しています。

#経済統計（アメリカ・オフィス空室率・全米18.2％・サンフランシスコ31.6％）

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#マーケット

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５ ⭐️

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マヨたまトーストとアイスカフェオレ

チョコスコーンとアイスレモンティ

駅前のコンビニでおにぎり２個（鮭と鶏五目）とあたたかいほうじ茶を買い、劇場へ向かう道を歩きながら１個を頬張った。もう１個は帰り道で食べよう。

ミニカップワンタン麺

厚生労働省は、去年の「人口動態統計」の確定値を公表しました。

それによりますと1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、1.26でした。

おととしの確定値と比較すると0.05ポイント低下していて、前の年を下回るのは7年連続となります。

1947年に統計を取り始めて以降では、2005年の確定値が今回と同じ1.26で過去最低でしたが、少数点第3位以下まで詳細に比較すると今回は2005年を下回っているということです。

都道府県別で、最も高かったのは沖縄県で1.70、次いで宮崎県が1.63、鳥取県が1.60でした。

一方、最も低かったのは東京都で1.04、次いで宮城県が1.09、北海道が1.12でした。

また去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は77万759人で、おととしより4万863人減少し、1899年に統計を取り始めて以降、最も少なくなり、初めて80万人を下回りました。

一方、死亡した人の数は156万9050人と、おととしより12万9194人増加し、統計を取り始めて以降、最も多くなりました。

このほか結婚の件数は、おととしが戦後、最も少なくなるなど減少傾向が続いていましたが、去年は50万4930組と、3年ぶりに増加に転じました。

離婚の件数は17万9099組で3年連続で減少しました。

厚生労働省は「結婚したとしても子どもを持つことを望まないなど、夫婦や家族の形が多様化しているほか、ここ数年の新型コロナの流行が結婚や妊娠に影響した可能性もある」としています。

#統計（日本・人口動態統計）
#統計（日本・合計特殊出生率）
#統計（日本・出生者数）
#統計（日本・死亡者数）
#統計（日本・結婚件数）
#統計（日本・離婚件数）

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#食事#おやつ

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５

重さ4トンのだんじりが豪快に街を駆けめぐる大阪の「岸和田だんじり祭」が16日から始まりました。

「岸和田だんじり祭」は五穀豊穣を願って江戸時代から300年以上続く大阪 岸和田市の伝統の祭りで、市内の各地区から34台のだんじりが参加しました。

だんじりは高さがおよそ4メートル、重さがおよそ4トンあり、ねじり鉢巻きにそろいのはっぴ姿の若者たちが、太鼓や笛などの鳴り物とともに「そーりゃ」と力強い掛け声をあげながら豪快に引き回します。

最大の見せ場は、交差点を勢いよく曲がる「やりまわし」です。

だんじりの屋根の上でうちわを持って舞う「大工方」の合図でだんじりが勢いよく曲がると、見物客からは大きな歓声が上がっていました。

大工方を務めた30代の男性は「やりまわしが決まるとみんなの笑顔が見られて、だんじりは最高です」と話していました。

また、市内から訪れた30代の女性は「暑い中みんな頑張っていて、世代を超えて一致団結しているのがこのお祭りの魅力です」と話していました。

「岸和田だんじり祭」は17日も行われます。

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#アウトドア#交通

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５ ⭐️

早稲田大学時代の監督で恩師の石山建一氏が喜びとともに当時を振り返る。

岡田のバッティングを初めて見たときのことは今もよく覚えている。彼が北陽高校３年生の夏。当時の早稲田には推薦枠がなかったから、受験生は夏休みの練習会に参加してもらっていたんだけど、岡田は手首がすごく柔らかい上に強さも兼ね備えていた。これはすごいバッターになると直感した。

ポジションを聞いたら外野手とピッチャーをやっていると言ったけど、当時サードをやっていた３学年上の松本匡史（元巨人）の後釜として育てようと、そのときに絵を描いた。だから岡田が受験に合格するかどうか心配でしょうがなかったけど、岡田は家庭教師を５人くらいつけて猛勉強。

無事に合格して、最初に会ったときに

「東京六大学の記録は、ホームランが田淵幸一（元阪神など）の22本、通算打率は谷沢健一（元中日）の3割６分。明治で活躍した高田繁（元巨人）は７シーズン連続でベストナインを獲っている。おまえは、これからサードにコンバートするけど、それらの記録を破る選手になれるから頑張れ」

と伝えた。ホームランは20本で届かなかったけど、通算打率は３割７分９厘で、通算打点81とともに今も破られていない記録として残っている。

１年生の春から早慶戦に出して慣れさせて、軽井沢での１ヵ月に及ぶ合宿で厳しく鍛えた。合宿には都市対抗に出て負けたOB連中が夏季休暇を取って、10人、15人が手伝いに来てくれていたんだけど、一人、一人に

「松本の後ろにいる岡田ってのはまだ１年生だけど、あれは六大学のスターになって、将来はプロで活躍する選手になるから名前と顔を覚えてやってくれ」

と話した。すると彼らも「じゃあ、ノックを打ちますよ」と、代わる代わるで打つから、午前中に３回も４回も特守を受ける。岡田は２週間で体重が13キロも落ちたらしい。いまだに「軽井沢の合宿だけは１億円もらっても勘弁してもらいたいです」と言うくらい。

なぜ、そこまでやったかといえば、当時のプロ野球は130試合だったけど、１年間、戦い抜ける体力がないとレギュラーになれないからね。岡田は昨年の秋季練習で「佐藤（輝明）は体力がない」「ノックをしてもすぐにへばってしまう」とか、いろいろ言いましたよね。それに対してファンからは「岡田さんは佐藤に厳しい」という声も出ていたけど、当然、期待の表れだったし、自分もそういう経験を乗り越えてプロで成功したから、そんな言葉を使ったんだ。

岡田を選手としてだけでなく、リーダーとしても育てたいと思ったのも、そのノックのときだった。

OBから絞られて、岡田はひっくり返っていた。それで午前の練習が終わり、昼食を食べる前に１年生はグラウンドの整備をしなくてはいけない。ほかの１年生と違い特守を受けているのは自分だけで、整備までできないと言ってもおかしくないくらいヘトヘトなのに、岡田は立ち上がって、泣き言を言うこともなく、態度に出すこともなく、自分の守備位置をならしていた。

これだけ我慢強い男なら少々のことでは音を上げることはないし、まわりを引っ張っていける。そう確信したので、１年生は30人の大部屋だったんだけど、岡田だけ４年生のキャプテンの一人部屋に同室させた。それは２年生のときも、３年生のときも、そのときのキャプテンの部屋に入れた。キャプテンとはどういうものか。立ち居振る舞いからなにから見て学ばせた。そこまでやったのは後にも先にも岡田だけです。

優勝をかけた早慶戦に、大阪からお父さんがバスを一台借りて、岡田のことを応援してくれている仲間を乗せて神宮に駆けつけてくれた。その仲間の人たちが岡田にお小遣いをくれるわけです。すると岡田は、そのお金を全部、一緒に飲みに行った後輩たちの飲食代に使っていた。

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弘忍は深くこの青年行者の悟境に許しました。そして、次の日そっと彼を訪ねると彼は米搗き部屋で石に腰かけて米を搗いておりました。弘忍はその解行の円満に大いに感服して、ついにこの無名の青年行者を一躍、六祖に抜擢しました。これこそ慧能禅師であります。

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「カルカンを千箱下さい」

「何するのだ」と問われると、「ハイ、家来どもにくれます」と!

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“当たり前のこと”を“普通にやる”

#阪神優勝（早大野球部石山建一元監督「岡田彰布」）

#ブラタモリ「稚内」

#テレビ