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#テレビ

#ジャニーズ性被害問題(ジャニーズ事務所組織図)

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#ジャニーズ性被害問題(ジャニーズ性加害問題当事者の会・要望書「取引停止希望せず」)

#色地獄
#芸能班
#LGBT

秋篠宮ご夫妻は9月20日から6日間の日程で、外交関係樹立から50年の節目を迎えるベトナムを公式訪問されます。

これを前に、ご夫妻は15日に記者会見に臨まれました。

この中で、秋篠宮さまは「両国の関係が緊密になっている時の50周年ということで、ベトナムと日本の両方で、さまざまな催し物が行われていると聞いています。私たちの訪問も、その一つとして両国の友好親善関係の促進に何か役に立つ、何か寄与できることがあれば、うれしいと思っています」と語られました。

また、紀子さまは「この大きな大切な節目の年にあたり、宮様とともに訪問できますことを大変うれしく思っておりますとともに、心を尽くして両国の親善に努めて参りたいと思います」と話されました。

さらに、秋篠宮さまは、次女の佳子さまと長男の悠仁さまに国際親善の担い手として期待することを問われ、「両方の行き来があって、より相互理解が深まっていくのではないかと思いますし、そういうことは、してほしいなと思っています」としたうえで、「何十年後かのことを考えると、やはり若い世代の人たちが、それを担っていくことが大切ではないかなと思います」と述べられました。

#秋篠宮家(ベトナム・親善訪問・前・記者会見)

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#天皇家

NASAは去年、未確認飛行物体・UFOなど、上空で目撃される正体不明の現象について専門家を集めたチームを立ち上げ、調査を進めてきました。

14日、このチームが最終的な報告書をまとめました。

報告書では、正体不明の現象の多くが気球や航空機、自然現象などとして説明できることがわかってきたとしています。

一方で、説明できない現象に対し、科学的な結論を出すには必要なデータが足りないと指摘しました。

そして、今後はきちんとしたデータ収集を行うことが重要だとして
▽民間の人工衛星の活用や
▽AIを使った膨大なデータの分析などでNASAの専門知識を活用するべきだと提言しています。

NASAのネルソン長官は記者会見で「正体不明の現象の起源が地球以外にあるという証拠は見つかっておらず、依然として何なのかは分かっていない。今後はわれわれの専門性をいかしつつ、ほかの機関とも連携しながら解明に向けて取り組む」と述べていました。

#NASA(UFO報告書「正体不明の現象の多くが気球や航空機、自然現象などとして説明できることがわかってきた」「説明できない現象に対し、科学的な結論を出すには必要なデータが足りない」)

#世界経済フォーラム(2022年・国連メリッサ・フレミングス事務次長(グローバル・コミュニケーション担当)「誤情報対策の中央機関を設立する」)

#エクソンモービルWSJ「気候変動問題軽視戦略」)

米国がかつてのアポロ計画で月面に残した宇宙船が、「月震」と呼ばれる小さな揺れを発生させている可能性があるという研究結果がこのほど発表された。

研究チームは現代の人工知能(AI)を使ってアポロ時代のデータを解析し、これまで知られていなかった形態の地震活動を初めて明らかにした。

それによると、月面では激しい温度変化によって人工構造物が膨張・縮小し、そうした振動を発生させている可能性がある。月面の温度は夜間は氷点下133度まで下がり、直射日光を浴びれば121度まで上昇するという。

この論文は米カリフォルニア工科大学や米航空宇宙局(NASA)などの研究チームが5日の学術誌に発表した。

実際のところ、月面は全体が寒冷と熱波の中で膨張と収縮を繰り返している。しかし研究チームはAIを使ってアポロ時代のデータを詳しく解析することで、アポロ17号の月面着陸モジュールが放出する小さな揺れを突き止めることに成功した。同モジュールは月震を記録している計器から数百メートルの距離にある。

今回の研究は、月が周辺の環境にどう反応し、地震活動に何が影響を及ぼすのかを解明する手がかりになる。この揺れに危険はなく、人が地表に立ったとしても感じられないほど小さいという。

専門家によると、アポロ宇宙船は全てが月震の観測装置を搭載していたが、1972年に打ち上げられたアポロ17号は、月面の激しい温度変化によって発生する「熱月震」を検知できる地震計を月面に残した。

アポロ17号の実験で配備された4基の地震計は、76~77年の8カ月の間に何千もの信号を記録したものの、データの質が低いために解析は難しかったという。そこで研究チームは、波が到達するタイミングを正確に判定し、地震信号の強さを測定し、月震の震源の方向を特定するためのアルゴリズムを開発した。

このデータの解析が行われたのは数十年ぶりだった。その結果、衝動性熱月震と呼ばれる種類の月震は、自然の震源ではなく、近くにある宇宙船の熱射と冷却によって発生していることが分かった。

「毎朝、太陽が着陸船に当たると揺れが始まる」「地球時間の5~7時間にわたり、5~6分ごとに別の揺れが来る。驚くほど規則正しく繰り返されていた」とカリフォルニア工科大学の研究者は解説している。

こうした揺れは、太陽にさらされた地面の自然な反応によって起きるとされる月震とは違う種類の揺れだった。

研究チームは、今後の月探査によってこの現象の全体像が明らかになることに期待を寄せている。

#宇宙開発(アメリカ・月面に残されたアポロ17号の着陸船・「月震」の震源に)

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#渡邊芳之(DeepL翻訳)

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#勉強法

政府は15日の閣議で、国民民主党の副代表を務めた矢田稚子参議院議員を、賃上げや雇用を担当する総理大臣補佐官に起用することを決めました。

新たに総理大臣補佐官に起用された矢田氏は、大阪府出身の57歳。

1984年に当時の松下電器産業、現在のパナソニックに入社し、2016年の参議院選挙に大手電機メーカーなどの労働組合でつくる「電機連合」の組織内候補として、当時の民進党から比例代表で立候補して初当選しました。

その後、国民民主党の副代表を務めましたが、去年の参議院選挙で落選し、今は党の役職も離れています。

岸田総理大臣としては、矢田氏を賃上げや雇用を担当する補佐官に起用することで、政策面で一致点も多い国民民主党との連携を探るねらいもあるとみられます。

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「矢田氏の経験を生かし、岸田内閣の重要政策である労働市場改革や構造的な賃上げの推進に向けて、職務を果たしてもらうことを期待する」と述べました。

一方、与野党の間で「矢田氏の起用は国民民主党の連立政権入りへの布石ではないか」という見方が出ていることについては、「岸田総理大臣は『自公連立の実(じつ)をあげることに集中することが大事だ』と述べており、それに尽きる」と述べました。

国民 榛葉氏“いろいろなパイプで政策実現 矢田氏もそのひとつ”
国民民主党の榛葉幹事長は記者会見で「元の仲間としてエールを送りたい。賃金や雇用の分野は今まで矢田氏が取り組んできたことそのものなので、ぜひ期待したいし、労働界も期待するのではないか。われわれはいろいろなパイプを駆使して政策実現しようとしている。矢田氏の存在もそのひとつになり得ることは当然だ」と述べました。

また、与野党の間で「矢田氏の起用は国民民主党の連立政権入りの布石ではないか」という見方が広がっていることについて、「全く関係ない。一民間人が大抜てきされ、総理大臣補佐官の任にこれからあたるということを政局で捉えられるのは、矢田氏に申し訳ないし、送り出したパナソニックにも失礼だ」と述べました。

政府は、女性活躍担当の総理大臣補佐官に、自民党参議院議員上野通子 元文部科学副大臣を起用する人事も決めました。

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#岸田内閣(国民民主党元副代表矢田稚子参議院議員首相補佐官・起用)

内閣改造で、こども政策担当大臣に起用された加藤鮎子議員の資金管理団体が、政治資金収支報告書に法律の上限を超えるパーティー券収入を記載していたことが分かりました。
加藤大臣の事務所は記載が誤りだったとして速やかに訂正するとしています。

衆議院 山形3区選出の加藤大臣が代表を務める資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」の収支報告書には、おととし10月に都内で開いた政治資金パーティーで、加藤大臣を支援する政治団体「鮎友会」から250万円のパーティー券の収入があったと記載されていました。

政治資金規正法では、1回の政治資金パーティーで、1つの団体や個人1人が150万円を超えるパーティー券を購入してはならないとしています。

これについて、加藤大臣の事務所は、この収入は寄付だったとして、速やかに収支報告書を訂正するとしています。

外部からの指摘を受けて、記載ミスに気付いたということで、NHKの取材に対し、加藤大臣の事務所は「250万円はパーティー券の収入ではなく、全額、寄付だったが記載を誤っていた。速やかに収支報告書を訂正する」と話しています。

今回の収支報告書の記載をめぐっては、大学教授が加藤大臣などに対して、政治資金規正法違反の疑いがあるとして、告発状を山形地方検察庁に郵送しています。

加藤こども相 “寄付として処理すべきものパーティー券に”

加藤こども政策担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「本来、寄付として処理すべきものをパーティー券収入として処理する形で、受領の記載をしていたことが確認された。指摘を踏まえて、収支報告書を修正する手続きに入っている」と説明しました。

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慶應義塾女子高等学校慶應義塾大学法学部入学後に政治活動を始める。卒業後はドリームインキュベータ勤務を経て、野田聖子の秘書を務め、第44回衆議院議員総選挙郵政解散)後にアメリカ合衆国コロンビア大学国際公共政策大学院に留学し国際公共政策を学ぶ。コロンビア大学の同窓には小泉進次郎がいる。

帰国後は日本国際交流センター、ピープルフォーカス・コンサルティング勤務を経て、父・紘一の秘書を務める。

2006年に宮崎謙介と結婚するが2009年に離婚した。

#加藤鮎子(政治資金規正法・上限超パーティー券収入・収支報告書記載・「250万円はパーティー券の収入ではなく、全額、寄付だったが記載を誤っていた。速やかに収支報告書を訂正する」)

#岸田内閣(第2次岸田第2次改造内閣副大臣/政務官

#経団連(消費増税

新型コロナの感染対策では、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費が計上され、国会が会計検査院に対し、2021年度の使用状況について調査を要請していました。

その結果、2021年度に、コロナ対策に充てられた予備費は、7つの府省などの50事業、合わせて9兆4149億円で、支出の総額は8兆2335億円でした。

支出の内訳をみると、
▽営業時間の短縮などの協力要請のための事業が、3兆965億円と最も多く、
▽ワクチン確保の事業に必要な経費に、1兆6085億円などとなっていました。

コロナ対策予備費に関して、詳しい支出の内訳が明らかになるのは初めてで、省庁などが作成した事業別の管理簿などからは、目的外の支出がされないよう管理されていたとしています。

一方、本来は年度内の執行が前提のところ、年度末に翌年度までかかる形で見積もりをし、全額繰り越されていたケースが、内閣府厚生労働省の4つの事業で確認され、その理由や経緯は、判然としなかったということです。

会計検査院は、国民の理解が得られるよう、透明性の確保と説明責任の向上が重要だとして、特定の目的のための予備費については、
▽事業ごとに予備費を使用した額や、使われ方を公表すること、
▽翌年度に多額の繰り越しを行った場合は、その経緯を丁寧に説明することなどを政府に要請しています。

予備費 何に使った?
会計検査院の報告書では、2021年度に支出された予備費の金額の詳細が記載されています。

50の事業のうち、最も多くの予備費が支出されていたのは、
内閣府の事業で、総務省が執行した新型コロナ対策のための「地方創生臨時交付金」のうち、営業時間の短縮などの協力要請に必要な経費の3兆965億円で、予備費の支出総額の4割近くを占めました。

また、厚生労働省が行った
▽コロナワクチンの確保に必要な事業の経費として1兆6085億円
▽治療薬の確保などに必要な事業の経費として4246億円の、
予備費が充てられ、全額支出されました。

一方、
国土交通省が実施した「Go To トラベル事業」に関しては、1兆1424億円の予算のうち、3119億円の予備費が充てられましたが、予備費の支出は行われず、全額が「不用」とされました。

#コロナ(予備費8兆2000億円余支出)

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#政界再編・二大政党制

サウジアラビアの首都リヤドで開かれているユネスコ=国連教育科学文化機関の世界遺産委員会は14日、各地の世界遺産保全状況の審査などを行いました。

この中で軍艦島の通称で知られる長崎市端島炭鉱を含む世界遺産明治日本の産業革命遺産」をめぐり、朝鮮半島出身の労働者らの歴史についてさらなる説明を行うよう求めた、ユネスコのおととしの決議を受けた日本の対応が審査されました。

おととしの決議では、日本政府が3年前に遺産の歴史を説明するため東京・新宿区に設置した「産業遺産情報センター」について、展示内容や説明などが不十分だと指摘していました。

今回の審査では、「産業遺産情報センター」に「犠牲者を記憶にとどめる」コーナーを新たに設けるなど内容を補強した日本の追加の取り組みを評価する新たな決議を採択しました。

新たな決議では、日本に韓国など関係国との継続的な対話を促すとともに、さらなる調査など今後の取り組みについて、来年12月1日までに報告するよう求めています。

日本の取り組みを評価する決議が採択されたことについてユネスコの関係者は、NHKの取材に対し「最近の日韓関係の改善が、今回の決議の実現を後押しした」と指摘しました。

韓国外務省“日本やユネスコと対話続ける”

韓国外務省は14日夜、決議が採択されたことを受けて報道資料を発表しました。

この中で韓国外務省は決議の主な内容とともに日本がとった追加の取り組みについて紹介しました。

その上で、決議が求めている日本の今後の取り組みに関する報告を期待しているとするとともに「われわれは決議に従って日本やユネスコと対話を続けていく」としています。

#日韓(世界遺産明治日本の産業革命遺産」・軍艦島

超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟と韓国側の韓日議員連盟は、15日、国会内で合同総会を開きました。

この中で、日本側の会長を務める自民党の菅前総理大臣は「ことし日韓首脳会談がすでに6回実施され、議員交流も再び活発になっている。インバウンドの活性化も順調に進んでいる」と指摘しました。

その上で「日韓は緊密に協力していくパートナーであるべきだ。乗り越えなければならない課題や、立場の異なる課題もあるが、適切に対処しながら日韓関係のさらなる発展を後押しするため力を尽くしたい」と述べました。

これに対し、韓国側のチョン・ジンソク(鄭鎮碩)会長は「両国間の葛藤をもたらした問題がすべて解決されたわけではないが、われわれには難題を収束させ、解決させようとする意思があふれている」と応じました。

会合には岸田総理大臣も祝辞を寄せ、村井官房副長官が「日韓関係の改善の動きは今や軌道に乗った。関係改善を両国の国民が実感し、ともに日韓関係の新時代を切り開いていけるようユン大統領をはじめ韓国の皆様と緊密に意思疎通していく」と代読しました。

#日韓(日韓議員連盟・韓日議員連盟・合同総会)

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#日韓(福島第一原発処理水放出・韓国政府声明「科学的な問題ない」「支持はせず」)

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#日韓(光復節・尹錫悦大統領「日本は普遍的価値を共有し共通の利益を追求するパートナー」)

日本とイギリスの安全保障協力の強化に向け、政府は、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの対応を、あらかじめ取り決める「円滑化協定」を10月15日から発効させることを決めました。
「円滑化協定」の締結・発効は、オーストラリアに次いで2か国目です。

「円滑化協定」は、自衛隊と他国の軍隊の相互訪問を円滑にすることを目的に、共同訓練を行う際の武器・弾薬の取り扱いや、事件・事故を起こした場合の裁判権などについて、あらかじめ取り決めるものです。

協定は、ことしの通常国会で承認され、イギリスの国内手続きが終わったことから、政府は15日の閣議で10月15日から発効させることを決めました。

これについて木原防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「日本とイギリスは、アジアや欧州における最も緊密な安全保障上のパートナーだ。防衛省自衛隊として、協定を早期に活用する予定で、防衛協力を深化させていく」と述べました。

陸上自衛隊とイギリスの陸軍が、ことし11月に日本で共同訓練を実施する予定で、防衛省は、協定の適用に向けて調整を進めることにしています。

「円滑化協定」の締結・発効は、オーストラリアに次いで2か国目となります。

#日英(円滑化協定・発効)

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#日豪(円滑化協定・230813発効)

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岸田首相 英スナク首相と首脳会談 「日英円滑化協定」に署名

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#外交・安全保障

1950年代の朝鮮戦争北朝鮮の侵攻を止める大きなきっかけとなったインチョン(仁川)上陸作戦を記念する式典が行われ、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は「強力な国防力をもとに力による平和を構築し、民主主義を断固として守っていく」と述べて、ロシアとの軍事協力を模索する北朝鮮をけん制しました。

1950年、北朝鮮が韓国に武力侵攻して始まった朝鮮戦争では、北朝鮮がソウルを制圧して南下を続けていたところにアメリカ軍を中心とする国連軍が韓国西部のインチョンに上陸して北朝鮮軍の補給路を断ち、戦況を一変させました。

この上陸作戦が行われた日にあたる15日、インチョン港周辺の海域で記念の式典が行われ、ホバークラフトや攻撃用ヘリコプター、海兵隊員を乗せたゴムボートなどが出動して作戦の様子を再現しました。

現場ではユン・ソンニョル大統領が演説を行い「強力な国防力をもとに力による平和を構築し、民主主義を断固として守っていく。アメリカや日本との安全保障協力をより強め、北の脅威に対して圧倒的な対応能力を確保していく」と述べました。

この式典に現職の大統領が出席するのは初めてで、北朝鮮キム・ジョンウン金正恩)総書記がロシア極東を訪れてプーチン大統領と会談するなどロシアとの軍事協力を模索する中、韓国としては米韓の同盟関係を中心とした国防体制は強固だと示して北朝鮮をけん制するねらいがあるとみられます。

#韓国(仁川上陸作戦記念式典)

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#朝鮮半島

中国の中央銀行中国人民銀行は14日、金融機関から強制的に預かる資金の比率、預金準備率を15日から0.25%引き下げる追加の金融緩和を行うと発表しました。

これによって、金融機関が中国人民銀行に預ける資金が減り、貸し出しに回す余力が高まることから、融資の増加につなげるねらいです。

預金準備率の引き下げは、ことし3月以来となります。

中国経済は、不動産市場の低迷が長期化していることなどを背景に、回復の勢いが鈍化していて中国人民銀行としては追加の金融緩和に踏み切ることで、企業の資金繰りを支援し、景気を下支えする考えです。

ただ、金融緩和によって、停滞する需要が回復するかどうかは不透明だという指摘が出ているほか、外国為替市場で進んでいる人民元安がさらに加速する可能性があり、中国人民銀行は難しい政策運営を迫られることになりそうです。

#中国人民銀行(預金準備率・0.25%引き下げ・追加の金融緩和)

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#中国人民銀行(香港で手形発行増額表明・人民元下支え)

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#中国(毛寧報道官「さまざまな中国崩壊説が時折出てくるようだ」「われわれには持続的で健全な経済発展を促進する自信と能力がある」)

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#中国人民銀行(利下げ・1年もの金利0.1%↓ ・景気回復鈍化で)

中国の国家統計局が発表した8月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち、52都市で7月から下落しました。下落した都市の数は、前の月の49都市から3都市増えており、不動産価格の下落が各地に広がっていることを示しています。

中国では不動産大手の経営悪化が深刻になっていて、回復のペースが鈍化している中国経済にとって大きな懸念材料となっています。

#経済統計(中国・新築住宅価格指数)

中国の国家統計局が15日発表した先月の新築の住宅価格指数によりますと主要な70都市のうち、およそ74%にあたる52都市で前の月から下落しました。

下落した都市の数は、前の月の49都市から3都市増えており、不動産価格の下落が各地に広がっていることを示しています。

中国では不動産大手の経営悪化が深刻になっていて、回復のペースが鈍化している中国経済にとって大きな懸念材料となっています。

一方、国家統計局が発表した先月の工業生産は前の年の同じ月と比べて4.5%のプラスとなり、伸び率は、前の月の3.7%から拡大しました。

輸出は減少が続いているものの、中国国内でのEV=電気自動車などの需要拡大を背景に、自動車の生産が伸びていることなどが主な要因です。

また、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、ゼロコロナ政策の解除後、初めての夏休みを迎え、レジャーなどの需要が高まったことから、前の年の同じ月と比べて4.6%のプラスとなりました。

#経済統計(中国・工業生産)

来年1月の台湾総統選挙に最大野党・国民党から立候補を予定している侯友宜氏がアメリカに向けて出発しました。中国に対して防衛力の強化と対話を両立させるというみずからの主張にアメリカ側の理解を求めるものとみられます。

侯友宜氏は台湾で有権者が最も多い新北市の現職の市長で、来年1月の総統選挙では国民党の8年ぶりの政権奪還を目指しています。

14日から21日までアメリカのニューヨーク、ワシントン、サンフランシスコなどを訪れ、上下両院の議員らとの面会や、シンクタンクでの講演、現地在住の台湾出身者との会合などを予定しています。

侯氏は14日、台湾の空港を出発する前に「今回の訪問で、台湾海峡の平和と安定に対するアメリカの関心がさらに高まるよう期待する」と述べました。

総統選挙で大きな争点となる中国との関係について、侯氏は防衛力の強化による抑止と、対話による緊張緩和を両立させると主張していて、こうした立場をアメリカ側に直接説明し、理解を求めるものとみられます。

総統選挙の立候補予定者は「アメリカの信任を得られる」というイメージを台湾の有権者に広げる上でも訪米を重要視していて、与党・民進党の頼清徳氏が先月、副総統としての南米訪問の前後にアメリカに立ち寄ったほか、野党・民衆党の柯文哲氏と無所属の郭台銘氏も先月までに訪米しています。

#台湾(総統選・国民党・侯友宜新北市長・訪米・立候補予定者は「アメリカの信任を得られる」というイメージから訪米を重要視)

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#台湾(総統選・民進党・頼清徳主席/副総統「台湾海峡の平和維持『4本柱』」「防衛力の増強」「経済安全保障の強化」「民主主義国家との連携の深化」「対等と尊厳を保った上での中国との交流や協力」)

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#台湾(総統選・国民党・侯友宜新北市長・正式決定)

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#米台(柯文哲民衆党党首・訪問)

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中国の李尚福国防相が先週行う予定だったベトナム高官らとの会談を中国側が数日前にキャンセルし、その理由として「健康状態」を挙げていたことが分かった。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。李氏を巡っては2週間以上動静が途絶えている。

ベトナム筋によると、李氏は7─8日にベトナムが中国との国境で主催する防衛協力に関する年次会合に出席する予定だったが、中国側から出席できないと伝えられ、会合は延期された。

会合の突然の延期と中国が挙げた理由を報じたのはロイターが初めて。

中国側からは今のところコメントを得られていない。

李氏の外遊中止は、7月に長期動静不明だった中国の秦剛外相(当時)が解任されたことなどに続くもの。中国当局は当初、秦氏が公の場から姿を消したのは健康上の理由だと説明していた。

李氏は3月に国防相に就任。秦氏と同じく、5人いる国務委員(副首相級)の1人で通常の閣僚よりも上位に位置しているため、動静はより注目されている。

中国外務省の報道官は今週、記者団に「状況を把握していない」と述べた。

李氏は8月29日、北京で開かれたアフリカ諸国との安全保障フォーラムで基調講演を行ったのを最後に動静が伝えられていない。それ以前には、ロシアとベラルーシを訪問し、ハイレベル会合を行っている。

中国の李尚福国防相をめぐっては先月29日に北京で開かれた「中国アフリカ平和安全フォーラム」で演説したと発表されたのを最後に、およそ2週間、動静が伝えられていません。

こうした中、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは14日、複数のアメリカ政府当局者や関係者の話として、バイデン政権は李氏が国防相を解任され、中国当局の調査を受けていると結論づけたと伝えました。

アメリカ政府の当局者らはバイデン政権が、李氏が調査を受けていると結論づけた理由については、明らかにしなかったとしています。

李氏は有人宇宙飛行プロジェクトの総指揮や中国軍で兵器の調達などを担当する装備発展部長を歴任し、習近平国家主席の信頼も厚いとみられていてことし3月に国防相に任命されたばかりです。

中国では、外相を務めていた秦剛氏が1か月にわたって動静が公表されないまま、7月になって就任から半年余りで解任されています。

また、汚職の疑惑が取り沙汰された中国軍の幹部らも相次いで交代していることから、李氏が汚職などで調査されている可能性があると、臆測が広がっています。

米駐日大使『何かが怪しい』

アメリカのエマニュエル駐日大使は自身のSNSで、中国の李尚福国防相が予定されていたベトナム訪問に姿を現さず、シンガポール海軍総司令官との会談も欠席していると指摘しました。

その理由について、エマニュエル大使は「自宅軟禁のせいだろうか」としたうえでシェイクスピアが『ハムレット』で書いたように『何かが怪しい』」と投稿し、李国防相の動静に高い関心を示しています。

中国外務省報道官「状況を承知していない」

李尚福国防相の動静がおよそ2週間伝えられず、中国当局の調査を受けていると報じられたことについて、中国外務省の毛寧報道官は15日の記者会見で、「状況を承知していない」と述べ、言及を避けました。

中国 李尚福国防相とは

李尚福氏は、65歳。
中国軍に入隊後、有人宇宙飛行プロジェクトの総指揮や、兵器の調達などを担当する部門のトップを歴任し、去年10月、中国軍を統括する「中央軍事委員会」の委員に就任しました。

ことし3月には国防相に就任するとともに、副首相級の国務委員にも選ばれ、習近平国家主席の信頼が厚いとみられています。

李氏をめぐっては、アメリカ政府が、ロシアからの兵器の調達にかかわったとして2018年から制裁対象にしています。

中国側はこれに反発してアメリカの国防長官との会談を拒否していて、李氏が国防相に就任して以降、米中の間で正式な国防相会談が行われない事態となっていました。

相次ぐ政府や軍高官の突如解任や交代

中国の習近平指導部では、このところ政府や軍の高官が、突如、解任されたり、交代したりするケースが相次いでいます。

このうち、習主席の信頼を得て、近い関係にあるとみられていた秦剛前外相は、1か月にわたって動静が公表されない状態が続いたあと、7月25日に解任されました。

就任から半年余りでの解任は極めて異例で、香港のテレビ局のキャスターの女性との関係や、駐米大使を務めた際のアメリカとの関係を問題視され、調査を受けているといった、さまざまな臆測が広がりましたが、解任の理由は明らかにされていません。

さらに、中国軍では、その6日後の7月31日に、核ミサイルを運用する「ロケット軍」のトップの人事が発表され、2人が同時に交代することになりました。

同時の交代は異例で、香港メディアは、2人が汚職などを摘発する部門の調査を受けていると伝えています。

中国国防省の報道官は、8月31日の会見で「中国軍は、腐敗問題は一切、容赦しない。事案があれば必ず調査し処罰する」と述べ、汚職に厳しく臨む姿勢を強調していました。

こうした中、李国防相の動静がおよそ2週間伝えられず、当局の調査を受けている可能性があるという臆測が広がっていました。

#中国(李尚福国防相・動静不明・バイデン政権「国防相を解任され、中国当局の調査を受けている)」

イギリス政府は14日、中国についての見解を議会に提出し、この中で「中国はイギリスの政府、軍、産業界や一般社会から要職にあり、機密情報を持っている人を協力者として勧誘している」と指摘しました。

そして、こうした活動について「影響を及ぼすのではなく介入する狙いがあり、一線を越えている」と非難し、中国の挑戦に対じするため、中国語教育へのさらなる投資を通じて専門知識を持った人材の育成に力を入れる必要があるなどとしています。

イギリスでは、▼議会で情報収集に当たっていた事務員など2人が中国のスパイとして活動していた疑いでことし3月に逮捕されたほか、▼与党・保守党の候補者に応募していた別の2人について、治安当局が中国のスパイの可能性があると警告していたことが9月、相次いで明らかになりました。

イギリス政府は、中国への関与を通じて人権状況の改善などを求めていく方針を掲げ、9月のG20サミットでスナク首相が中国の李強首相と会談しましたが、国内では中国への接近に対する警戒や批判が強く、政府は難しいかじ取りを迫られています。

#英中(「中国はイギリスの政府、軍、産業界や一般社会から要職にあり、機密情報を持っている人を協力者として勧誘している」「影響を及ぼすのではなく介入する狙いがあり、一線を越えている」)

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#英中(ロンドン警視庁・英国人スパイ2人・逮捕・スナク首相「議会民主主義への干渉」・李強首相「両国は立場や意見の違いを適切に対処すべきだ」・在英中国大使館「でっち上げ」)

中国人民解放軍で核・ミサイルなどを運用する「ロケット軍」のある部隊が演習の実地評価中に「欠点」を発見したと軍の機関紙、解放軍報が15日伝えた。同軍の戦闘準備態勢に不備があることが示された。

解放軍報は、最近現地調査を行った同軍の共産党指導者の話として、ボトルネックや困難を解消するために部隊の訓練・準備における問題の評価は「毎日、毎月」行われなければならないと報じた。

ロケット軍は2人の幹部が7月末に突然交代したことで注目を集めている。

解放軍報によると、同軍の共産党員らが今年、訓練や演習の最前線を「複数回」訪れて部隊の戦闘態勢を評価した。「数千キロ」に散らばる部隊のニーズに応えることができていないことが問題点のひとつと指摘し、「精神」を集中させるよう求めた。一部の旅団の人員不足も問題として挙げた。

#中国(ロケット軍・部隊の欠点を発見)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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カンボジアのフン・マネット首相は、40年近く実権を握ってきた父親のフン・セン前首相に代わって先月就任し、16日から開かれる中国ASEAN博覧会に出席するため、就任後初めて中国を訪れています。

中国外務省によりますと、フン・マネット首相は15日、北京で中国の習近平国家主席と会談しカンボジアの経済・社会の発展に対する中国の長期にわたる大きな支持と支援に感謝する」と述べた上で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」にさらに協力していく考えを示しました。

これに対し習主席は「国際情勢が変化しても中国は常にカンボジアにとって最も信頼できる友人で、最も強力な後ろ盾だ」と述べ、両首脳は関係強化を継続していくことで一致しました。

カンボジアは中国からの投資額が最も多く、フン・セン前首相の時代には援助や投資の拡大により経済成長を続けてきました。

一方で、野党関係者への締めつけなど人権問題を巡って欧米から制裁を受けてきました。

息子のフン・マネット首相は先月、「中立的かつ主体的にすべての国との友好関係を継続する」と述べ、全方位での外交を進める方針を強調していて、今後の外交政策に関心が集まっています。

#中柬(フン・マネット首相・訪問・中国からの投資額が最も多い)

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#カンボジア(フン・セン前首相長男フン・マネット首相・承認)

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#東南アジア

アフガニスタンで実権を握るタリバンの暫定政権の発表によりますと、新たに着任した中国の趙星大使を歓迎する式典が首都カブールで13日、行われました。

この中で、趙大使が習近平指導部からの信任状をアフンド首相代行に手渡したということです。

暫定政権の関係者によりますと、ほかの国は前の政権の時代に任命された大使などが職務にあたっていて、タリバン復権して以降、新たな大使が信任状を提出するのは、中国が初めてだということです。

これまでタリバンによる政権を承認している国はありません。

中国外務省は「これは通常の交代であり両国の意思疎通と協力を強化することが目的だ」としていますが、今回の大使による信任状の提出が政権の承認にあたるのかどうかは、明らかにしていません。

中国は資源開発などを念頭にアフガニスタン巨大経済圏構想「一帯一路」に取り込みたい考えで、タリバンによる暫定政権が国際社会から承認されない中でも関係を強化したいねらいがあるとみられます。

#中単(趙星大使・信任状提出・これまでタリバンによる政権を承認している国はない)

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#中単(ムッタキ外相代行・秦剛外相・会談)

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#南アジア

アメリカ東部デラウェア州の連邦大陪審は14日、バイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏について、2018年に、違法な薬物を使用していたにも関わらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入し、所持したなどとして起訴しました。

ロイター通信などによりますとアメリカの現職の大統領の子どもが起訴されたのは初めてだということです。

ハンター氏をめぐっては銃の不法所持などに加え、故意に所得税を支払わなかった疑いも持たれていて、検察とハンター氏側との間で、罪を認めることで一部の刑を免れる司法取引に向けた調整が進められましたが、決裂していました。

野党・共和党マッカーシー下院議長は、バイデン大統領がハンター氏のビジネスに不正に関わっていた疑いがあるなどとして大統領の弾劾に向けた調査を開始するよう下院の委員会に指示したばかりで、トランプ前大統領も、ハンター氏との関係をめぐってバイデン大統領への批判を強めています。

今回の起訴が、来年秋の大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領の選挙戦に影響を与えるのか注目されます。

#バイデン(次男・限定的司法取引・起訴・違法薬物不使用虚偽申告銃不法購入)

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CNNによると、より限定的な司法取引の下では、検察側はハンター氏を訴追することが可能になるもようという。

#バイデン(次男・限定的司法取引)

バイデン米大統領の弾劾訴追へ向けた米下院の調査を巡り、米国民の見方が割れていることが14日、ロイター/イプソスの世論調査で分かった。

調査では、回答者の約41%は議会がバイデン氏に対する弾劾調査を開始することを支持。35%は弾劾調査に反対と答え、24%は分からないとした。

調査は4413人の米国民を対象に9月8日から14日にかけて実施。このため一部は、下院がバイデン氏の次男ハンター氏を巡る疑惑に関連してバイデン氏の弾劾調査を進めると発表した後に回答した。

調査結果では、支持政党による見解の相違が鮮明となった。弾劾調査を支持する民主党員は18%にとどまったのに対し、共和党員の71%が弾劾調査を支持。弾劾調査を支持しないと答えたのは、民主党員の63%、共和党員の14%を占めた。

無党派層では38%が弾劾調査を支持、30%が不支持、32%は分からないとした。

#バイデン(マッカーシー下院議長「弾劾調査開始指示」・世論調査

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#バイデン(マッカーシー下院議長「弾劾調査開始指示」)

🎙あなたはファウチをスターにした。彼をホワイトハウスの顔にしてしまったあなたへの批判です。

彼はCOVIDで政権の為に記者会見に毎回加えられていた、そして彼が退任する前にあなたが実際に大統領表彰を与えたことがわかる。それをやり直したいと思いませんか?

🐯🗣️誰が彼を表彰したのか本当に知らない。ファウチはバイデン政権では非常に重要な人物でしたが中国を止めようとはしませんでした。私はそれを阻止し覆した。
私は彼がしたことの多くを覆した。

彼は私にとってはそれほど重要ではなかった。
とはいえ彼は何年もそこにいて尊敬されていた。COVIDのせいで彼は多くの尊敬を失ったが彼は尊敬されていたしCOVIDでは私が何をしたかといえば州知事たちにそれぞれの州を運営させた。

フロリダは閉鎖された。
しかしサウスカロライナ州サウスカロライナ州テネシー州を開放した。
多くの州は閉鎖されず私は連邦制を許可した。私は州知事にそれを許可した。民主党の知事にもそれを許可したが、どの知事もそれをしなかったと思う。

🐯🗣️私は、公務員であれば、あるいは他の保護制度があれば、解雇される可能性があるという制度を非難する人間ではない。そう、私は多くの人を解雇しコミーも解雇した。FBIの他の職員もたくさんクビにした。
なぜならディープ・ステートが働いていて彼らは良い人間ではなかったからだ。

🐸やはりこの部分を突かれて来ます。トランプはハメられた。
しかし事実が明るみになればトランプだけが責任を追求される事はないだろう。
陰謀は何層もの階層で行われていて、選挙妨害、COVID、ワクチンはそれぞれ別の組織が事を進めている。それぞれのタイミングや時期が入り組む事で大衆を信じ込ませる。

お気付きかと思うが不正選挙妨害や大きな紛争や戦争よりも、更に上に存在する力が56枠に働いている事が解る。
DSは下部組織でしかない。

選挙妨害を予期しても、
COVIDを阻止する事は出来ず、枠のタイミングを早める事しか出来なかった。
しかしこの枠が元凶だという事への対応についてハメられてしまった。
その後に選挙は不正でひっくり返され、暴動騒ぎは全て🐯の責任とされた。

そして今、出馬権の剥奪の可能性といくつもの訴訟に直面し、更に枠自体への言及も求められている。

バイデンの弾劾手続きも進んでいるとはいえスムーズとは言えない中、それでも彼の人気に陰りはない。

もうすでに敵は手段を選ばなくなっている。もうDSは攻撃するしか手がない。年末にかけて仕掛けてくるだろうが、いい加減市民は気付くだろう。

現在状況は不安定ではあるが決する時は必ず来る。

#トランプ(「あなたはファウチをスターにした」・morpheus「トランプはハメられた」)

#米大統領

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ブラジルの首都ブラジリアではことし1月、およそ4000人とみられるボルソナロ前大統領の支持者が連邦議会や大統領府などを襲撃し、施設の一部を破壊しました。

捜査当局はこれまでに1300人以上を起訴していて、ブラジルの最高裁判所は首都ブラジリアで事件後、初めてとなる裁判を開きました。

裁判では議会の内部を破壊したなどとして、クーデターや国有資産を破壊した罪などに問われたサンパウロ出身の51歳の男に対し、裁判所が14日、禁錮17年の判決を言い渡しました。

続いて、同じ罪で起訴されていたパラナ州出身の24歳の男にも禁錮17年、サンパウロ出身の43歳の男に禁錮14年の判決が言い渡されました。

ブラジルの最高裁判所は、今回の襲撃事件で起訴された人物が1300人以上にも上ることから、破壊行為などの重大な罪に問われている200人余りについて、重点的に審理を進める方針です。

ja.wikipedia.org

#ブラジル(2023年ブラジル三権広場襲撃事件・最高裁禁錮17年~14年」)

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#中南米

昨日、ウクライナはクリミアの目標を攻撃し、1キロ級のロシアの潜水艦と1隻の揚陸艦に損害を与えたり破壊した。

使用されたミサイルは英国のストームシャドウで、標的は米国防総省からのものだった。

戦争へのますます直接的なNATO/米国の関与に対してロシアが反撃するまでどれくらいかかるだろうか?

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#ロン・ポール

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#イギリス

ヨーロッパ中央銀行は14日、本部があるドイツのフランクフルトで金融政策を決める理事会を開き、主要な政策金利を0.25%引き上げることを決めました。

利上げは、去年7月から10回連続で、主要な政策金利は4.50%となります。

ユーロ圏の8月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて5.3%の上昇と、過去最高だった去年10月の水準から半分に鈍化したものの、高止まりが続き、目標とする2%を大きく上回っています。

一方、1年以上にわたる利上げの影響で、個人消費や企業活動が低迷し、銀行の貸し出しが減るなど、ユーロ圏の景気の先行きには不透明感が強まっています。

このためヨーロッパ中央銀行は、この日の理事会はデータ次第で、利上げを見送る可能性も示唆したものとみられていました。

理事会のあとの声明で、ヨーロッパ中央銀行は「インフレ率は下がり続けてはいるが、高すぎる状態が長く続くと予想される」と述べ、目標としている2%の目標を実現するために利上げが必要だという判断を強調しました。

ヨーロッパ中央銀行総裁 “意見割れた”
ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は理事会の後の記者会見で、この日の利上げの判断をめぐっては、理事会のメンバーの意見が割れたことを明らかにしました。

そのうえで、「いまがピークだと言っているわけではない」とも述べ、この先、さらに追加で利上げする可能性があることを示唆しました。

さらに今後の政策について、「データ次第だ」とあらためて述べ、利上げと据え置きと両にらみで判断することを強調しました。

また、ヨーロッパ中央銀行は、最新の物価見通しもまとめました。

それによりますと▼ことし2023年のインフレ率は5.6%、▼来年2024年は3.2%と、ことし6月時点の見通しよりそれぞれ0.2ポイントずつ引き上げ、ユーロ圏のインフレが長引くという見方を示しました。

#ECB(政策理事会・0.25%利上げ・利上げは10回連続 )

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#ECB政策理事会

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#EU

イランでは、公共の場で女性に着用が義務づけられているヘジャブのかぶり方が不適切だとして警察に逮捕された22歳のマフサ・アミニさんが、去年9月16日に急死しました。

政権側は病死だと主張していますが、警察による暴行が原因だと疑う市民の抗議デモがその日以降イラン各地に広がりました。

デモ隊と治安当局の衝突も起き、ノルウェーに拠点を置く人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ」は、デモの参加者530人以上が死亡したと指摘しています。

デモはおさまっていますが、イランでは今、カフェや事業所が客や従業員にヘジャブの着用を徹底しなかったとして当局から営業停止を命じられるケースが相次いでいます。

さらに、イラン政府は、保守層の意向を受けて、ヘジャブをかぶらなかった場合などの罰則を強化する法案を議会に提出し、審議が続けられています。

これに対し、罰則の強化に反対する市民からは「法律が施行されれば、人々の間に対立が生じる」とか「もっと自由になり、市民の意見が尊重されるようになってほしい」といった声があがっています。

#イラン(スカーフデモ・1年)

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#イラン(スカーフデモ)

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#中東

#ウクライナ戦力(在日ウクライナ大使館「英雄に栄光あれ」)

#日宇(在日ウクライナ大使館「原口一博議員によるウクに関する発言につき強い懸念」・武田崇元「どこまであつかましいんだ」)

🇺🇸元国防総省長官顧問のダグラス・マクレガー🗣️🇷🇺🐻プーチンはウク紛争で長期戦を演じている。
ウク反攻は本当の大惨事になった。
ロシアの指導者はNATOが崩壊するほど🇪🇺欧州情勢が悪化する事を期待している。

プーチン大統領は待つ事にした。
彼はNATOが崩壊すると信じている。
欧州の人々は"ワシントンよ、我々はできる限りあなたの命令に従ったが、あなたは我々を地獄に通じる道に導いた"、と言うだろう。

🇩🇪ドイツはすでに非工業化されている。もう終わりだ。🇷🇺🐻プーチンは🇫🇷フランス人と🇩🇪ドイツ人を中心に🇪🇺欧州の人々が目を覚ますのを待とうじゃないかと考えたのだと思う。

しかしモスクワ内では戦いがある。怒鳴り合い、叫び合うような意味での戦いではないが舞台裏では大きな議論が交わされている。
なぜ待つのか?
さっさと終わらせよううと…

故にプーチンは、これまで説明してきたような理由から、それを渋っているのです。🐸

#ウクライナ戦況(反転攻勢・ダグラス・マクレガー「プーチン大統領は待つことにした。彼はNATOが崩壊すると信じている」)

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#ウクライナ戦況(反転攻勢・ゼレンスキー「敵が期待しているのはわれわれが耐えられなくなることだ」「引き続き国家の防衛に集中しなければならない」)

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#ウクライナ戦況(反転攻勢・ダグラス・マクレガー「ウクライナ軍内部でゼレンスキー排除の話」)

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#ウクライナ戦況(反転攻勢・ダグラス・マクレガー「プーチン大統領が準備しているのはポーランド国境まで進軍することだ」)

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#ウクライナ戦況(反転攻勢・ダグラス・マクレガー「ワシントンの要求に盲目的に従えば、どの国の経済も破綻する」)

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#ウクライナ戦況(反転攻勢・ダグラス・マクレガー退役大佐「ロシアは驚くべき自制心を発揮している。彼らは意図的に手をこまねいている。」)

#ウクライナ和平交渉(フォーリン・アフェアーズ「西側諸国はウクライナを見捨てるのか?キエフは米欧の心変わりに備えよ」・J_Sato「CFRがウクを見捨てることをアナウンス開始」)

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#ウクライナ軍事支援(ウクライナ・ゼレンスキー「支援縮小は、欧米の自国の裏庭にリスクをもたらすことになる」)

スロバキア外務省は14日、ロシア大使館に駐在していた外交官1人を国外追放とし、48時間以内に出国するよう求めた。外交関係に関するウィーン条約に直接違反する行動があったという。

またロシア大使を呼び、同条約に従って活動するよう求めた。詳細は明らかにされていない。

一方、ロシア通信(RIA)によると、これに対しロシア外務省は「適切な対応」を取ると表明した。

#露伐(ロシア外交官1人・追放) 

ロシアは14日、外国の協力者として起訴されたロシア人と共謀したとして、米国の外交官2人に国外退去を要請したと発表した。

ロシア外務省は声明で、米国のリン・トレーシー大使を呼び出し、米大使館のジェフリー・シリン一等書記官とデービッド・バーンスタイン二等書記官に7日以内に国外へ退去するよう要請したと明らかにした。

米大使館は国外退去の要請があったことを確認した。

国務省のマシュー・ミラー報道官は定例記者会見で「ロシアは再度、建設的な外交的な関与よりも対立とエスカレーションを選んだ」とし、米政府は適切に対応すると述べた。

#米露(米外交官2人・国外退去要請)

ウクライナ軍は14日、黒海の南西部でロシアの「セルゲイ・コトフ」などパトロール艦2隻を攻撃し、クリミア半島西部ではロシアの防空システムを破壊したと明らかにした。

前日にはロシア黒海隊司令部があるセバストポリの造船所で修理中だった揚陸艦と潜水艦がウクライナ巡航ミサイルなどで損傷。ウクライナ黒海クリミア半島でも反撃姿勢を強めていることがうかがえる。

ウクライナ軍による14日の通信アプリへの投稿によると、小型無人艇(水上ドローン)を使ったパトロール艦2隻への攻撃でも「確かな損傷」を与えたという。

軍の情報担当将校はロイターに「(セルゲイ)コトフに打撃を与えた」と語り、ある閣僚が投稿した水上ドローンが艦艇を攻撃する様子が撮影された動画を示した。

ロシア国防省は、セルゲイ・コトフが水上ドローン攻撃を受けたと認めつつも、いずれも撃退したと発表。損害については言及していない。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、クリミア半島でロシアの軍事施設への攻撃拡大を可能とするためにまず防空網を破壊し、同時に敵の補給線を断って前線に物資が送られるのを阻止することを目指していると説明した。

#ウクライナ戦況(反転攻勢・黒海・「セルゲイ・コトフ」などパトロール艦2隻・損傷・小型無人艇)
#ウクライナ戦況(反転攻勢・クリミア・ロ防空システム・破壊)
#ウクライナ戦況(反転攻勢・クリミア・ポドリャク大統領府顧問「クリミア半島でロシアの軍事施設への攻撃拡大を可能とするためにまず防空網を破壊し、同時に敵の補給線を断って前線に物資が送られるのを阻止することを目指している」)

クラスター爆弾は殺傷能力が高く、不発弾を多く残すことから、生産や使用を禁止する国際条約があり、日本を含む110か国以上が参加していますが、条約に参加していないロシアが、ウクライナで頻繁に使用しているほか、アメリカから供与を受けたウクライナ側も使用しています。

9月11日からスイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で、禁止条約の締約国会議が開かれ、ウクライナなどで使用され、死傷者が増加する中、どのようなメッセージを打ち出すのかが焦点でした。

最終日の14日、加盟国各国のクラスター爆弾の廃棄や不発弾の処理状況を確認し、進捗(しんちょく)を歓迎するとともに、「ウクライナ国内でのクラスター爆弾の使用に重大な懸念を示す」とする文言を盛り込んだ成果文書を全会一致で採択し、閉幕しました。

会議では、ロシアによるウクライナでのクラスター爆弾の使用への批判があった一方、ウクライナによる使用や、アメリカによる供与については加盟国の間で受け止めにばらつきがでていました。

成果文書では、こうした国を直接、名指しすることは避け、各国が歩み寄った形です。

#オスロ条約=クラスター爆弾禁止条約(締約国会議「ウクライナ国内でのクラスター爆弾の使用に重大な懸念を示す」)

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#リトアニアオスロ条約=クラスター爆弾禁止条約・脱退検討)

ロシア大統領府のペスコフ報道官は14日、プーチン大統領が、13日行われた北朝鮮キム・ジョンウン総書記との首脳会談で、北朝鮮に招待されたことを明らかにしました。

その上でペスコフ報道官はプーチン大統領は感謝の気持ちで招待を受け入れた」と述べ今後、外交ルートを通じて調整を続けるとしています。

ロシア側は、ラブロフ外相が10月、北朝鮮を訪問して外相会談を行うと明らかにしていて、首脳間の往来についても話し合うとみられますが、プーチン大統領が実際に北朝鮮を訪れるかは不透明です。

一方、大統領府のペスコフ報道官は14日プーチン大統領が同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領と15日にロシア南部のソチで会談すると発表しました。

これに先立ち、ベラルーシ大統領府もプーチン大統領との首脳会談を発表し、地域や国際情勢について意見を交わすと発表しています。

会談ではロシア軍が侵攻を続けるウクライナを巡る情勢や欧米が続けている経済制裁への対応について協議するとみられ、プーチン大統領は、北朝鮮ベラルーシなど欧米と対立する国々との関係を強化する姿勢を鮮明にしています。

#露朝(首脳会談・ボストーチヌイ宇宙基地・ペスコフ報道官「プーチン大統領は感謝の気持ちで招待を受け入れた」)

ロシアの国営通信社は日本時間午前8時前に北朝鮮キム・ジョンウン総書記が乗った専用列車が、極東ハバロフスク地方の工業都市コムソモリスク・ナ・アムーレに到着し、歓迎式典が開かれたと伝えました。

駅付近では、日本時間の午前8時すぎ、キム総書記が乗ったとみられる車が、通過する様子が確認されました。

ロシア政府は日本時間の午後1時前、公式サイトでキム総書記が、産業貿易相を兼務するマントゥロフ副首相とともに市内にあるロシア空軍のスホイ戦闘機などを製造している工場を視察したと発表しました。

また、ここで製造されているスホイ35戦闘機が飛行する様子を見学したということです。

この工場は、父キム・ジョンイル金正日)氏も2002年に視察していました。

マントゥロフ副首相は「航空機の製造やそのほかの分野で協力の可能性を模索している。両国の技術面での目標を達成する上で特に重要なことだ」と強調しました。

キム総書記は13日、プーチン大統領と軍事技術協力を巡って深く意見を交わしたことを受けて、協力の可能性を探るとみられます。

キム総書記は、極東の中心都市ウラジオストクへ向かい、ロシア海軍の太平洋艦隊を訪れる見通しで、地元メディアは、ショイグ国防相が同行する可能性を伝えています。

ハバロフスク地方の工場 スホイ戦闘機などを製造

ロシア極東のハバロフスク地方にあるコムソモリスク・ナ・アムーレは州都ハバロフスクからおよそ400キロ北ヘ行ったところにある工業都市です。

人口23万ほどで、航空機の製造工場や造船所などがあります。

このうちガガーリン記念コムソモリスク・ナ・アムーレ航空機工場」では、戦闘機のスホイ35やステルス性能を備える最新鋭のスホイ57など、数多くの軍用機が製造されています。

また、小型旅客機「スホイ・スーパージェット100」などの民間航空機も製造されていて、ハバロフスク地方の行政府によりますと、極東地域で最大の航空機の製造工場だということです。

これまでにショイグ国防相や当時首相だったメドベージェフ氏などが視察しています。

プーチン大統領も去年、この工場の責任者に勲章を授けるなど、この工場は、ロシアが誇る航空機の製造拠点の1つとなっています。

ロシア国営メディアは、日本時間の15日朝、北朝鮮キム・ジョンウン総書記が乗った専用列車が、極東ハバロフスク地方の工業都市コムソモリスク・ナ・アムーレに到着し、歓迎式典が開かれたと伝えました。

ロシア政府によりますと、キム総書記は産業貿易相を兼務するマントゥロフ副首相とともに、市内にあるロシア空軍のスホイ戦闘機などを製造している工場を視察したということです。

ロシア政府が公開した映像では、キム総書記が戦闘機などの図を前に関係者から説明を受け大きくうなずく様子や、戦闘機の操縦席に座るパイロットに真剣な表情で何かを尋ねる様子がうつされています。

今回の視察にはチェ・ソニ外相や軍の2人の元帥であるリ・ビョンチョル氏とパク・チョンチョン氏らが同行したほか、朝鮮人民軍のキム・グァンヒョク空軍司令官の姿も確認できます。

また、視察の最後にはこの工場で製造されているスホイ35戦闘機が飛行する様子を見たということです。

この工場は、父親のキム・ジョンイル金正日)氏も2002年に視察しています。

キム総書記は、このあと極東の中心都市ウラジオストクに移動し、ロシア海軍の太平洋艦隊を訪れる見通しで、地元メディアは、ショイグ国防相が同行する可能性を伝えています。

キム総書記は13日にプーチン大統領と軍事技術協力をめぐって深く意見を交わしたことを受けて、協力の可能性を探るとみられます。

ロシア報道官 軍事技術協力 「合意なし」

ロシア大統領府のペスコフ報道官は15日、北朝鮮との関係について「北朝鮮は最も近い隣国だ。当然、われわれは、あらゆる分野での関係の構築や発展に関心がある」と述べました。

一方、ロシアと北朝鮮が軍事技術協力について何らかの合意をしたのかという記者団からの質問に対し「いかなる議題についても合意は結んでいないし計画もなかった」と否定しました。

#露朝(金正恩総書記・マントゥロフ副首相兼産業貿易相・ガガーリン記念コムソモリスク・ナ・アムーレ航空機工場・視察)

ロシア国営のタス通信北朝鮮キム・ジョンウン金正恩)総書記が戦闘機などを製造している工場の視察を終え、極東ハバロフスク地方のコムソモリスク・ナ・アムーレを出発したと日本時間の午後1時半すぎに伝えました。
キム総書記は、ウラジオストクへ向かい、ロシア海軍の太平洋艦隊を視察する見通しです。

ロシアを訪問中の北朝鮮金正恩キム・ジョンウン)総書記は、滞在を想定外に延長した。ロシア大統領報道官が14日、明らかにした。金氏は今回の訪ロで、ウラジーミル・プーチン大統領と武器取引について話し合ったとみられている。

専用の豪華な装甲列車で2日かけて12日にロシア入りした金氏は、13日にロシア極東アムール州のヴォストチヌイ宇宙基地でプーチン氏の手厚い歓迎を受けた。両氏は笑顔で握手を交わし、プーチン氏が自ら宇宙基地を案内した。

その後の首脳会談では、軍事協力の可能性について話し合ったとみられている。

クレムリン(ロシア大統領府)のドミトリー・ペスコフ報道官は14日、会談後にプーチン氏はモスクワに戻ったが、金氏はロシア滞在を数日間続ける見通しだと明らかにした。詳しい説明はしなかった。

金氏はロシアの軍艦の展示を見たり、いくつかの工場を訪問したりするほか、帰途では東部ウラジオストクに立ち寄るとみられていた。

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ペスコフ氏によると、両首脳は今回、贈り物を交換した。プーチン氏は「何度か宇宙に行った」宇宙服の手袋とロシア製ライフルを贈り、金氏は北朝鮮製の銃などを渡したという。

ペスコフ氏はまた、プーチン氏が金氏から北朝鮮に招待され、「喜んで」受け入れたと説明した。

アメリカは安保理決議違反と主張

北朝鮮とロシアの両国はそれぞれ、西側諸国との関係がかつてないほど悪化している。

今回の首脳会談では、金氏がウクライナでの戦争をめぐってロシアへの支持を表明したとみられている。

金氏は「ロシアは神聖な戦いに立ち上がり、覇権主義的な(西側)勢力に対抗して主権と安全を守っている」と述べ、プーチン氏の決定を「常に支持する」と伝えたとされる。

一方、プーチン氏は、北朝鮮人工衛星開発を支援すると述べたとされる。

この技術供与については、北朝鮮のミサイル技術の向上につながるとして、アメリカが懸念を示した。

国務省のマシュー・ミラー報道官は13日、「非常に懸念されることで、複数の国連安全保障理事会決議に違反する可能性がある」と述べた。それらの決議には、ロシアも過去に賛成票を投じている。

プーチン氏もこの点を認識しているもようで、軍事協力には「一定の限界がある」と述べている。

アメリカはまた、北朝鮮がロシアに武器を提供すれば、「ためらいなく行動に出る」と警告している。これに対してクレムリンは、大事なのはロシアと北朝鮮国益であり、「ワシントンからの警告ではない」と述べた。

#露朝(ペスコフ報道官「会談後にプーチン大統領はモスクワに戻ったが、金氏はロシア滞在を数日間続ける見通しだ」)

#露朝(リムジン・装甲列車に直接駐車)

ウクライナ軍は14日、5月にロシア軍に占領された東部バフムト周辺で反転攻勢を続け、南部ではロシア軍に大きな損失を与えた。軍関係者が明らかにした。

ウクライナ側の話によると、東部の各地で激しい戦闘が繰り広げられたが、3カ月に及ぶ反転攻勢で新たな突破口を開くことはできていない。

ロシア国防省は、バフムト南部の激戦地で同国軍が8回の攻撃を撃退したと発表した。

ウクライナのマリャル国防次官は、バフムトの南にある3つの村の周辺で進展を遂げているとメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。

ウクライナ南部の反転攻勢ではアゾフ海へ南下しながら集落を奪還する作戦を取ってきた。マリャル氏は主要な町への攻撃でロシア軍が「大きな損失」を被った結果「自衛能力が著しく低下した」と述べた。

南部部隊の報道官、オレクサンデル・シュトゥプン氏は過去2日間でロシア軍が戦車15両と装甲車12両を失い、665人の兵士が死亡したとテレビ番組で述べた。

#ウクライナ戦況(反転攻勢・南部・マリャル国防次官「主要な町への攻撃でロシア軍が大きな損失を被った結果自衛能力が著しく低下した」)
#ウクライナ戦況(反転攻勢・南部部隊報道官オレクサンデル・シュトゥプン「過去2日間でロシア軍が戦車15両と装甲車12両を失い、665人の兵士が死亡した」)

ウクライナ軍は15日、東部ドネツク州バフムト近郊の集落アンドリーフカを奪還したと発表した。

同軍によると、ロシア側に多数の犠牲者が出た。ロシア軍は装備も失い、ウクライナ軍は一部の地域を要塞化できたという。

アンドリーフカは、ロシア軍が5月に占領した激戦地バフムトの南に位置する。

ウクライナ軍は、バフムトの南に位置する集落クリシチウカでも「部分的な成功」を収めたと表明した。

#ウクライナ戦況(反転攻勢・バフムト南アンドリーフカ・奪還)

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦況(反転攻勢・マリャル国防次官「東部アブデーフカとマリンカで攻撃激化に直面」)
#ウクライナ戦況(反転攻勢・CNN「突破口を探して」「主要な戦場をビジュアル解説」)

ロシア空軍の戦闘機が昨年9月、イギリス空軍の偵察機への攻撃許可が下りたと思い、撃墜を試みていたことが、BBCの取材で明らかになった。

この時、ロシア機はミサイル2発を発射していた。昨年10月の時点でロシアは、「機械不良」がミサイル発射の原因だったと説明。イギリス国防省は表向きは、この説明を受け入れていた。

しかし実際のロシア機の通話記録は、最初の1発は不具合で発射されたのではなく、実際にイギリス機を狙ったものの標的を外したのだと示しているという。2発目は単に翼から落下しただけという。

西側の国防高官3人はBBCに対し、イギリス空軍の偵察機「RC-135 リヴェットジョイント」が傍受したロシア側の通信内容は、昨年10月の発表と大きく異なると話した。

乗員最大30人のこの偵察機は2022年9月29日、黒海上空の国際空域で偵察を行っていたところ、ロシアの戦闘機「SU27」2機と遭遇した。

傍受された通信によると、ロシアのパイロットの1人が、地上からあいまいな指令を受け、イギリス機への攻撃許可が下りたと考えた。

しかし、もう1人のパイロットはそうは考えなかった。そのため、最初のミサイルが発射されると、このパイロットは同僚をいさめ、罵倒した。

偵察機リヴェットジョイントには、通信を傍受するセンサーが搭載されている。イギリス空軍の乗組員は、自分たちの死を招きかねない事態が繰り広げられるのを、耳にしていたはずだ。

イギリス国防省は、この通信の詳細を発表していない。

BBCの取材で判明した新事実について、国防省の報道官は、「我々は常に、作戦の安全を守り、不必要なエスカレーションを避け、国民や国際社会に情報を提供することを意図している」と回答した。

実際には何が起きたのか

ロシアの戦闘機2機は、地上の管制官から指令を受けながら、イギリスの偵察機に接近した。

西側消息筋の1人はBBCに対し、ロシアのパイロットたちが受信したのは、2機が「標的補足」という趣旨の言葉だったと話した。

このあいまいな言葉遣いを、1機目のパイロットは攻撃許可と解釈した。

情報筋は、この厳密でない言葉遣いは、関係者のプロとしての技量の低さを示すものののようだと話す。対照的に、北大西洋条約機構NATO)加盟国の軍パイロットは、攻撃許可の授受にはきわめて正確な言葉を使う。

ロシアのパイロットはその後、空対空ミサイルを発射。発射には成功したものの、標的に狙いを定めらなかったという。これは機械の不具合ではなく、ミスだった。

国防筋によると、ここでロシアのパイロット2人の間で言い争いが起きた。

2機目の戦闘機のパイロットは、攻撃許可が下りたとは考えていなかった。

このパイロットはミサイルを撃った同僚に悪態をつき、実際に「何を考えているんだ」と問い詰めたとされている。

それでも1機目のパイロットは、ミサイルをもう1発発射した。

この2発目のミサイルは、翼から落下しただけで終わったと、消息筋はBBCに話した。その場合、ミサイルが故障したか、発射が中止されたかの可能性が考えられる。

イギリス国防省の説明

この出来事から3週間後、イギリス政府はロシア機とのやりとりがあったことを認めた。ロシア国防省が「機械不良」という説明を行った後のことだ。

ベン・ウォレス国防相(当時)は昨年10月20日発表の声明で、「危険な事態につながりかねない接近」だったと述べた。

その一方でウォレス氏はロシア側の説明を受け入れ、「我々は、今回の事態がロシア側の意図的なエスカレーションとは考えていない。こちらの分析も、誤作動によるものだと、(ロシアの説明に)同意している」とした。

アメリカの説明

しかし、流出した機密情報によれば、アメリカ軍はこの出来事をより厳しい言葉で説明していた。

マサチューセッツ州の空軍州兵だったジャック・テシェイラ被告によって流出したアメリカ国防総省の機密文書には、この出来事は「撃墜寸前」の事態だったと書かれていた。

米紙ニューヨーク・タイムズは今年4月、「当初の描写よりもはるかに深刻で、戦争行為に相当する可能性もあった」と報じた。

同紙はアメリカの国防関係者2人の話として、ロシアのパイロットが地上からの指令を誤解したのだと伝えている。

このパイロットは「イギリス機に標準を定めたが、ミサイルは正常に発射されなかった」という。

同紙はまた、別の匿名のアメリカ国防関係者が、この出来事について「本当に、本当に恐ろしい事態」だったと話していたと報じた。

「撃墜寸前」とした流出文書についてイギリス国防省が出した声明は、さらに事態をあいまいにするものだった。

同省は、「(文書を元にした)これらの報道のかなりの部分は、真実でないか、操作されているか、あるいはその両方」だと主張した。

なぜ詳細を明らかにしないのか?

イギリス国防省が出来事の全容を明らかにしたがらないのには、いくつかの理由があるかもしれない。

まず、イギリスは自分たちの情報収集の範囲や傍受した通信の詳細を公表したがらないはずだ。

さらに重要なのは、イギリスもロシアもエスカレーションを望んでいない点だ。まして、この件はNATO加盟国のイギリスをロシアとの軍事衝突に巻き込む恐れがある。

しかし一方で、この出来事はまたしても、たったひとつのミスや、一人の計算違いが、大きな紛争につながりかねない危険を示している。

イギリス国防省は今回、BBCに対し、「この出来事は、プーチンの野蛮なウクライナ侵攻がどういう結果を引き起こしかねないか、それを歴然と思い起こさせるものだ」と述べている。

ロシアの無謀なパイロットが、国際空域でNATO加盟国の軍用機を標的にしたのは今回が初めてではない。

今年3月には、ロシアの戦闘機が、やはり黒海を飛行していたアメリカの偵察ドローン(無人機)を撃墜した。

この件をめぐりロシアはパイロットを表彰した。しかし専門家の大半は、このパイロットがドローンを撃墜できたのは、優れた技術や判断によるものではなく、単なる運だったとみている。

また、この件によって、ロシア空軍の規律とプロ意識に対する深刻な疑問が浮き彫りになった。

撃墜寸前の事態の後も、イギリス空軍は黒海上空で偵察を続けている。危機一髪で大惨事を免れた乗組員たちの勇気の証でもある。

だが現在、偵察機には空対空ミサイルを搭載した戦闘機「タイフーン」が同行している。

イギリスはNATO加盟国で唯一、黒海上空で有人任務を実施している。

#英露(2022年9月29日・黒海上空国際空域・英空軍偵察機「RC-135 リヴェットジョイント」・露戦闘機「SU27」2機・ミサイル発射)

BBCが14日に報じたところによりますと、去年9月、黒海上空を飛行していたイギリス空軍の30人乗りの偵察機に対し、ロシア軍のスホイ27戦闘機がミサイル2発を発射しました。

1発目は目標から外れ、2発目はそのまま落下したため、偵察機に被害はなかったということです。

ミサイルの発射について、ロシア側は当初、技術的な不具合によるものだと説明していましたが、傍受された交信記録などによると、管制官のあいまいな指示が原因で操縦士は偵察機を撃墜する意図で発射したことが明らかになったということです。

これについてイギリス軍のトップ、ラダキン参謀長は14日、ロンドン市内で開かれたフォーラムで「この事態のあと偵察飛行を短期間見合わせ、状況をよく理解するためロシア側との対話を行った」と説明しました。

その上で「われわれは黒海上空の国際空域で活動している」と述べ、偵察飛行の正当性を強調するとともに、ロシア側を非難しました。

その後、イギリス軍は、偵察飛行にはミサイルを搭載した戦闘機の護衛をつけているとBBCは伝えています。

#ロシア(WSJロシア海軍、地中海でのプレゼンス拡大を模索」)

ウクライナは14日、同国産穀物に対する東欧諸国の禁輸措置について、期限が切れる15日以降の延長は違法で、共通の経済的利益を損なうと反発した。

欧州連合(EU)は今年5月、ポーランドブルガリアハンガリールーマニアスロバキアの5カ国内でのウクライナ産小麦、トウモロコシ、菜種、ヒマワリの種子の販売禁止を容認した。一方、第三国への輸出目的で5カ国を通過することは認めた。

ウクライナ外務省のニコレンコ報道官はフェイスブックを通じ、「禁輸措置を延長するいかなる決定も不当かつ違法なだけでなく、ウクライナ、EU加盟国、EU全体の『共通の経済的利益』を損なうと確信している」と非難した。

東欧諸国は、ロシアのウクライナ侵攻前は同国産穀物の主要輸入国ではなかったが、ロシアがウクライナの主要輸出ルートの黒海を事実上封鎖したことで、状況が大きく変わった。

ポーランドハンガリースロバキアルーマニアは規制を延長する公算が大きい。一方、ブルガリアは14日の議会で規制撤廃を可決した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、X(旧ツイッター)で、規制を延長しなかったブルガリアに対し「真の連帯の手本を示している」と謝意を表明した。

ウクライナは禁輸措置について、国際的な仲裁を求める可能性があると表明している。

#宇欧(ウクライナ穀物・東欧諸国・禁輸措置延長公算・ウクライナ反発)

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#ウクライナ経済制裁(農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・ウクライナ穀物・隣国の市場に流入・地元農家が打撃・イシュトバーン・ナジ洪農相「EUが現行の輸入制限措置を延長しなければ、各国が個別の措置を講じることでルーマニアスロバキアブルガリアと合意している」)

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#ウクライナ経済制裁(農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・ウクライナ穀物・隣国の市場に流入・地元農家が打撃)

#宇欧(ウクライナ穀物取引制限) 

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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アメリカの商務省が14日に発表した8月の小売業の売上高は、6975億ドル、日本円でおよそ102兆円でした。
7月と比べると0.6%増加して5か月連続で前の月を上回りました。
0.2%程度の増加を見込んでいた市場の予想も上回りました。

大きな要因は原油高を受けて「ガソリンスタンド」の売り上げが5.2%増加したことです。

また、9月の新学期を前に「衣類・アクセサリー」が0.9%、「電子機器・家電製品」が0.7%それぞれ増加しました。
利上げが続く中でもアメリカ経済をけん引してきた個人消費の堅調さが改めて示された形です。

一方、原油高が続けばさまざまなモノの値段が上昇し、逆に個人消費が低迷することも懸念されています。

市場では、中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会が来週19日から2日間開く金融政策を決める会合で利上げを見送るという見方が強まっていますが、パウエル議長が記者会見で原油高や消費の先行きにどのような発言をするか注目されています。

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#経済統計(アメリカ・小売業売上高)

好調なデビュー
アーム・ホールディングスの株価は大幅上昇。IPO価格の51ドルを25%上回る63.59ドルで引けた。ソフトバンクグループ傘下の同社は前日に、48億7000万ドル(約7180億円)を調達する今年最大のIPOを実施。この日の上昇で株式相場を押し上げ、ソフトバンクグループの孫会長兼最高経営責任者(CEO)には成功をもたらした。アームの時価総額は約650億ドルを上回り、譲渡制限付き株式ユニット(RSU)を含めた完全希薄化後ベースでは680億ドル近くになる。初日の株価上昇で、ソフトバンクの持ち分はその価値が約120億ドル増えた。

10会合連続
欧州中央銀行(ECB)は中銀預金金利を0.25ポイント引き上げ4%とした。ユーロ圏経済が弱まる中でも、インフレ退治を優先した。投資家は今回の利上げがこのサイクルで最後となる可能性が高いと考えている。ECBは利上げ後の水準がインフレ抑制に「実質的に貢献」するとの見解を示した。ラガルド総裁は記者会見で、金利がピークに達したか「言えない」と述べた。決定発表後、ユーロは下落し債券は値上がりした。域内経済の成長見通しに対する懸念を反映し、トレーダーらは追加利上げの確率を20%未満とみている。

予想より強い8月
8月の米小売売上高は前月比0.6%増加し、市場予想を上回ったものの、減速の兆しも示した。ガソリン価格上昇を背景に、裁量支出が抑制された。データは7月分に加え、6月分も下方修正された。別に発表された8月の生産者物価指数(PPI)は、約1年ぶりの大幅な伸びとなった。エネルギーと輸送のコスト上昇が全体を押し上げた。8月はガソリン価格が20%急伸。指数全体の上昇の大部分を占めた。食品とエネルギーを除くコアPPIは前月比0.2%上昇。

可能性を模索
米娯楽・メディア大手のウォルト・ディズニーは、傘下に置くテレビネットワークのABCと複数のテレビ局を地方テレビ局運営会社ネクスター・メディア・グループに売却する可能性について、予備的協議を行った。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ディズニー傘下のスポーツ専門局ESPNは放映権の多くをABCと共有している。ネクスターはテキサス州アービングに本社を置き、所有または提携するテレビ局は計200局に上る。

タカ派的据え置き
パウエル米連邦準備制度理事会FRB)議長が率いる来週の連邦公開市場委員会(FOMC)は、利上げ完了を示唆するには至らないもようだ。インフレ率が依然として目標の2%を上回り、経済成長も堅調なことから、今月19ー20日の会合では政策金利を据え置くにしても、引き締め政策へのバイアスは維持する可能性が高い。JPモルガン・チェースのチーフエコノミスト、ブルース・カスマン氏は、「FRBがこの段階で利上げ完了を示唆することは、まずない」と述べた。

イギリスの半導体開発会社「Arm」はスマホなどに使われる半導体の基本設計を行い、ライセンス収入などを得る形で事業を行う会社で、この分野で圧倒的なシェアを持っています。

14日、「Arm」はアメリカの証券取引所ナスダックに上場しました。

14日の株価の終値は前日に決まった株式の売り出し価格の51ドルを12ドル余り、率にして24%上回る63ドル59セントでした。

企業の価値を示す時価総額は652億ドル余り、日本円で9兆5900億円にのぼり、アメリカでことし最大規模の上場となりました。

この会社は2016年にソフトバンクグループが当時、3兆円を超える金額で買収しました。

その後、アメリカの半導体大手、エヌビディアに4兆円あまりで売却する計画が持ち上がりましたが、欧米の規制当局が市場の競争をゆがめるおそれがあると指摘したことを受けて去年2月に白紙撤回となりました。

ソフトバンクとしては「Arm」の株式を上場させることで株式を担保にした資金調達が行いやすくなり、AI=人工知能など高い成長が見込める分野に投資する方針です。

ソフトバンクグループの後藤芳光CFOは傘下のArmの上場について14日、ニューヨークにある証券取引所ナスダックの前で記者団の取材に応じました。

この中で、後藤CFOは「これは1つの通過点にすぎませんが、Armの価値をしっかりとした上場価値として見ていただくということで、我々はこのステップをベースにArmとグループの発展を目指していきたい」と述べました。

その上で、「AIの普遍化、多くの人々のライフスタイルやワークスタイルがこれから劇的に変化していく中で、Armの位置づけ、役割はより重要になっていくだろう。我々のグループ戦略の中でも非常に重要な役割をこれから果たしていく」と期待を示しました。

上場の狙い
ソフトバンクグループは、主力の投資事業に巨額の資金を投入する戦略を進めてきましたが、その資金の調達は、主に投資先の企業の株式を担保にする形で行ってきました。

これまでは、保有する中国のアリババの株式が中心でしたが、ことし6月末までにほぼすべての株式を売却しています。
今後は、上場したArmの株式を担保にした資金の調達を行うものとみられます。

このため、会社にとっては、Armの事業の成長性を高めて株式の価値をいかに引き上げるかが今後の課題となります。

孫正義社長は、ことし6月の株主総会で、「いよいよ反転攻勢の時期が近づいている」と述べて投資の再開に意欲を示し、Armの上場を機に、今後成長が見込まれるAI分野への投資を加速させる方針です。

今後の課題は

Armは、半導体の基本設計を開発し、ライセンス収入などを得る形で事業を行っています。

主力としてきたスマートフォン向けの市場は成長が伸び悩んでいるほか、売り上げのおよそ4分の1を占める中国向け事業では、アメリカと中国が対立するなか売り上げが減少するリスクがあるとしています。

今回の上場にあたっては、アメリカのアップルやグーグル、韓国のサムスン、さらにはエヌビディアなどArmと取り引きのある企業が株式の一部の保有を検討しています。

いわば安定的な取引先としての関係の強化を進める狙いがあるものとみられます。

一方で、次の成長市場と掲げるAI分野の強化にあたっては、ほかの企業との開発競争や、オープンソースと呼ばれる公開技術の登場によって厳しい事業環境も予想され、ソフトバンクグループは、スタートアップなどの投資先企業とArmの事業を連携させながらAI事業の強化を進めることにしています。

#株式上場(英半導体開発会社「Arm」・ナスダック)

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#ソフトバンク(英半導体開発会社「Arm」・ナスダック上場へ)

全米自動車労組(UAW)は15日未明、米3大自動車メーカー(ビッグ3)との労使交渉の不調を理由に、3社の3工場で「史上初」の一斉ストライキに入った。

UAWのショーン・フェイン委員長は現時点で全面ストは見送ると述べると同時に、新たな労働協約に合意できなければあらゆる選択肢を検討すると表明した。

従来の労働協約は深夜に失効。この約2時間前にフェイン氏はフェイスブックライブ配信を行い、フォード・モーター(F.N)のミシガン州ウェイン工場、ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)のミズーリ州ウェンツビル工場、クライスラーの親会社ステランティス(STLAM.MI) のオハイオ州トレド工場で計1万2700人の従業員がストに入ると説明。

「史上初めてビッグスリーで一斉ストに入る」と述べた。

フォードの「ブロンコ」やステランティスの「ジープ・ラングラー」、GMの「シボレー・コロラド」などの人気モデルが影響を受ける見通し。

労組側は自動車メーカーが電気自動車(EV)へシフトする中、燃焼式トラックから生み出される利益からの配分を多くすることや、雇用保障の強化を求めていた。

フォードは声明で、UAWの要求を飲めば米事業の人件費が倍増すると指摘した。

GMはストに失望しているとしつつ、「誠実に」交渉を続けると表明した。

ステランティスはただちに社内を「不測事態対応モード」に移行させ、会社と北米事業を守るために適切な決断を下すとしたが、具体的な対応は説明しなかった。

オート・フォアキャスト・ソリューションズの生産予測担当者、サム・フィオラニ氏は「これは実際にダメージを与えるストというよりも象徴的なストだ。もし交渉がフェイン氏の考えるような前向きな方向に進まなければ、1、2週間後にストの規模が拡大する可能性も十分ある」と語った。

同氏によると、今回の限定的なストでは週に約2万4000台の自動車生産がストップする見通し。

今回の混乱はテスラ(TSLA.O)、トヨタ自動車(7203.T)、ホンダ(7267.T)、メルセデス(MBGn.DE)など、米国にある非組合自動車メーカーにとってはチャンスだ。これらの非組合工場と輸入車を合わせると、米国市場で販売される自動車の半分以上を占める。

#スト(アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ

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#テレビ

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鳥もも塩焼カレー

夕食はイボ鯛、ヒジキと油揚げの煮物、アボカドサラダ、味噌汁、ごはん。

厚生労働省は、9月1日時点の住民基本台帳をもとに、国内に住む100歳以上の高齢者の数を公表しました。

それによりますと、15日までに100歳以上になった人は、全国で合わせて9万2139人で、去年から1613人増えました。

昭和45年の310人から53年連続で最多を更新しています。

性別では男性が1万550人、女性が8万1589人で全体の88.5%を女性が占めています。

国内の最高齢は大阪 柏原市に住む女性の巽フサさんで、明治40年生まれの116歳です。

また男性の最高齢は、千葉県館山市に住む薗部儀三郎さんで、明治44年生まれの111歳です。

また、人口10万人当たりで見た100歳以上の高齢者の人数は
島根県が155.17人と11年連続で最も多く、
次いで、
高知県が146.01人
鳥取県が126.29人でした。

一方、最も少なかったのは
▽34年連続で埼玉県で44.79人
次いで、
▽愛知県が47.69人
▽千葉県が50.22人でした。

今年度中に100歳を迎える人は、海外に住む日本人や国内に永住する在日外国人も含めると、4万7107人で、厚生労働省は長寿を祝って記念品を送ることにしています。

#統計(日本・100歳以上の高齢者数・9万2139人)

東京商工リサーチによりますと、ことし1月から8月までの訪問介護事業者の倒産件数は全国で44件でした。

同じ時期としては、コロナ禍で倒産が増えた3年前の42件を上回り、調査開始以降で最多となりました。

ヘルパーの人手不足や、燃料費や介護用品など物価高騰の影響が要因だとしていて、年間の倒産件数でも、最多の58件となった4年前を上回る可能性もあるとしています。

訪問介護をめぐっては、コロナ禍前からヘルパーの人手不足が課題となっていて、昨年度の有効求人倍率は15.5倍と過去最高になったほか、65歳以上のヘルパーが4人に1人と高齢化も進んでいます。

また、介護報酬が主な収入源のため、物価高騰への対応や利用料への転嫁が難しいことも指摘されています。

東京商工リサーチ情報部の後藤賢治課長は「訪問介護をするには資格が必要なうえ、1人で自宅を訪問するプレッシャーや苦労も、人手不足に影響しているとみられる。今後も需要が高まる中で、サービスを受けられない利用者が増えるおそれがあり、対策が急務で、まずは2024年度の介護報酬改定が焦点になる」と指摘しています。

#経済統計(倒産件数・訪問介護事業者)

小学生以下の子どもを育てながら働いている人に育児休業や短時間勤務などの支援制度を利用したことがあるかを聞いたところ、女性は37%、男性は58%が利用したことがないと答えたことが連合の調査でわかりました。

この調査は労働組合の中央組織「連合」が先月、小学生以下の子どもがいる20代から50代までの男女それぞれ500人を対象に行ったもので、14日発表しました。

それによりますと育児休業や短時間勤務など仕事と育児の両立に向けた支援制度を利用したことはないと答えた人は女性は37.2%、男性は58.4%にのぼったということです。

その理由を複数回答で尋ねたところ、「取得できる職場環境ではなかった」が最も多い42.3%、次いで「所得が下がる」が19.7%でした。

また、政府が推奨する共働き・共育てを実現するためにどのようなことが効果的かを聞いたところ、「育児休業給付金の増額」が最も多い32.6%、「フレックスタイム制の導入」が30.9%、「テレワーク制度の導入」が27.0%でした。

連合の井上久美枝総合局長は「男性はいまだに育休などを取得しづらい環境がある。性別にかかわらず制度を利用したい人がきちんと利用できるような制度改正に向けて議論していきたい」と話していました。

#仕事育児両立支援制度(女性37%男性58%「利用したことない」)

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#食事#おやつ

江戸川区は災害時に情報収集をする際、職員による現地調査のほか区内に設置している高所カメラや、河川監視カメラの映像、SNSなどへの投稿を確認するなどしています。

より速やかに状況を把握し区民に情報発信を行うため、区は新たに区内全域に防災用のカメラを設置することを決めました。

防災用カメラは、主に公共施設の建物に半径250メートルごとにおよそ200台を設置する計画で、町なかの状況をリアルタイムで確認できるようにします。

被害が出た際には撮影した映像をり災証明書の発行に必要な調査などにも活用し、早期の復旧にも役立てたいとしています。

防災用カメラは災害時のみ起動させることにしていて、住民のプライバシーに、十分配慮するということです。

区によりますとこうした取り組みは全国でも珍しいということで、来年4月以降、随時設置を進めることにしています。

江戸川区防災危機管理課の藤川則和統括課長は「情報収集から対策を練るまでにかなりの時間を要しているので少しでも時間を短縮して住民の不安に寄り添いたい」と話しています。

高速道路の休憩施設に水素ステーションが設置されるのは全国で初めてです。

水素ステーションが設置されたのは御殿場市東名高速道路下り線の足柄サービスエリアで開所式では運営する大手ガス会社「岩谷産業」の牧野明次会長が「水素は自然界に無尽にあり、二酸化炭素を排出しない究極のクリーンエネルギーだ。水素社会の早期の実現に向けて、より一層尽力したい」とあいさつしました。

高速道路の休憩施設に設置されるのは全国で初めてで、出席者はテープカットをして開業を祝い車の充填口にホースをさして水素を入れる様子を披露していました。

このステーションでは、水素の補給を2台同時にできるほか、大型車の場合、従来のステーションの4分の1の時間で充填できるということで、トラックやバスの利用も見込んでいます。

一方、燃料電池車は販売価格の高さや水素ステーションの数がまだ少ないことなどから、普及が進んでおらず政府はことし6月、「水素基本戦略」を6年ぶりに改定し、普及に向けて取り組むことにしています。

去年、大分県別府市の交差点で、大学生が車にはねられて死亡したひき逃げ事件で、指名手配されている27歳の男の容疑者について、警察庁は全国の警察を挙げて捜査をする「重要指名手配」に指定しました。ひき逃げの容疑者が指定されるのは全国で初めてです。

「重要指名手配」に指定されたのは、八田與一容疑者(27)です。

八田容疑者は去年6月29日、別府市野口原の県道の交差点で、大学生2人を車ではねて、このうち当時19歳の大学生を死亡させ現場から立ち去ったとして、ひき逃げの疑いで逮捕状が出され、全国に指名手配されています。

これまでの警察の捜査で、容疑者は、
▽事件前、大学生を呼び止めて言いがかりをつける様子が目撃されているほか、
▽時速100キロ近くのスピードでブレーキをかけずに、はねたとみられています。

警察庁は、全国の警察を挙げて捜査する必要性が高いと判断し、9月8日付けで容疑者を「重要指名手配」に指定しました。

ひき逃げの容疑者が指定されるのは全国で初めてで、今後、全国の警察に詳しい情報が共有され、各地で手配ポスターが掲示されて、情報提供が呼びかけられます。

八田容疑者は、身長およそ1メートル75センチの中肉で、石川県、栃木県日光市千葉市、それに、大分県杵築市に土地勘があるということです。

容疑者の情報は、別府警察署の電話番号、0977ー21ー2131で受け付けています。

#法律(重要指名手配・ひき逃げ)

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#アウトドア#交通

#エンタメ

4年前に死去した、ジャニーズ事務所ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、事務所は、3人の弁護士による「被害者救済委員会」を設置し、被害者からの申告内容の検討と補償金額の判断を一任すると13日に発表していました。

15日午後、「被害者救済委員会」はジャニー氏から被害を受けた人の申告を受け付ける窓口のURLをジャニーズ事務所のホームページ上に掲載しました。

窓口はウェブフォームを利用したもので
▽事務所にタレントや研修生として在籍していた時期や
▽被害の内容や性加害により受けた影響、
それに、
▽事務所との対話を希望するかどうかなどについて回答する項目が設けられています。

委員会は、被害を申告した人に、面談で話を聞く場合もあるとしていて、こうした申告内容を検討し、補償金額を算定するとしています。

申告の内容や個人情報についてはプライバシーに厳重に配慮して委員会が管理し、ジャニーズ事務所に対しては審査や査定のために提供されるにとどまり、その範囲を超えて情報が共有されることはないとしています。

#ジャニーズ性被害問題(補償受け付け窓口・ウェブに設置)

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#ジャニーズ性被害問題(ジャニーズ事務所組織図)

#色地獄
#芸能班
#LGBT

「ビッグプレーとかファインプレーはいらない。まぁ、たまにファインプレーもあってほしいけどね(笑)」

「バッテリーがゴロを打たせてゲッツーをとろうとしている時、そういう打球がいった時に確実にゲッツーをとれるというかね。堅実なプレーですよね」

「当たり前のことを当たり前にやったらええ結果が出るだけやんか。自分らで崩れていくのは、そらあかん」

「大したもんと思うよ。おーん。これは地道にな、俺が監督に代わってやることというか、そういうものの積み重ねで、勝ち星を重ねたから。ふだんどおり“普通”にやればいい結果が出るという、そういう平常心というかな。自分らの野球をしたら(勝てる)というのが何か見えるよな、おーん」

「普通にやる」

1年間かけてたどり着いた先に岡田監督の胴上げが待っていました。

その輪に加わった選手たちの姿は、自信と達成感、そして笑顔で満ちあふれていました。

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東大合格する人の特徴

「当たり前のことを、当たり前にやる」

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#興津征雄(クロスレファレンス)

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「如何(いか)なるか是れ道(どう)」

『平常心是道(びょうじょうしんこれどう)』

#勉強法

プロ野球阪神4番バッターで、現役時代「ミスタータイガース」と呼ばれた掛布雅之さん(68)は、古巣の18年ぶりのリーグ優勝について「すごくうれしい。ファンの方に喜んでもらえたのが一番だ」と語りました。

掛布さんは、現役時代は阪神一筋でプレーし、通算349本のホームランを打って「ミスタータイガース」と呼ばれました。

1985年には、ランディ・バースさんと岡田彰布監督とともに甲子園球場のセンターへ3者連続ホームランを記録するなど、4番として活躍し、チーム唯一の日本一に貢献しました。

掛布さんは、現役時代にともに戦った岡田監督が率いて、18年ぶりのリーグ優勝を果たしたことについて、「すごくうれしい。ファンの方々に喜んでもらえたのが一番だ。中長期的に考えても、連覇が考えられるチーム作りがスタートするなかでの結果で、若い選手にとって自信をつけた1年だったのではないかと思う」と喜びを語りました。

また、2軍監督を務めていた時に指導し、今シーズン全試合で、4番で先発出場している大山悠輔選手について、「4番の重圧に押しつぶされそうになったことも多々あると思う。優勝を決めたときに流していた涙がすごく印象に残っていて、一瞬だが、4番の重圧から解放された瞬間だったのではないかと思う。1985年の当時の自分を思い出すような涙だった」と、みずからの経験を振り返りながら語りました。

最後に、自身がけん引した1985年以来となる38年ぶりの日本一に向けて、「クライマックスシリーズ日本シリーズでも、今までやってきた野球をやりきるだけだと思う」とエールを送っていました。

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#テレビ