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#天皇家

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横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになった、えん罪事件をめぐり、国と東京都は「検察と警視庁の捜査は違法だった」として、賠償を命じた東京地方裁判所の判決を不服として控訴しました。一方、原告側も控訴しました。

横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人が、「不当な捜査で逮捕された」などと訴えた裁判で、東京地方裁判所は去年12月に「検察と警視庁の捜査は違法だった」として、国と東京都に合わせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

判決では、警視庁公安部が、大川原化工機の製品を輸出規制の対象だと判断し、不正輸出の疑いがあるとして逮捕に踏み切ったことなどについて、「根拠に欠けていた」と指摘したほか、違法な取り調べがあったことも認定しました。

また、検察についても、「必要な捜査を尽くすことなく起訴をした」として、違法だったと指摘しました。

この判決を不服として、国と東京都は10日に控訴しました。

一方、原告側も、「捜査の悪質性について踏み込んだ認定がされなかった」として、10日、控訴しました。

大川原社長などが逮捕された事件は、初公判の直前に起訴が取り消され、無罪にあたるとして、刑事補償の手続きが取られています。

東京地検次席検事「上級審の判断を仰ぐことにしたものと承知」
国が控訴したことについて、起訴を判断した東京地方検察庁の新河隆志次席検事は「その時点での証拠関係を前提に、起訴が相当と判断したもので、違法とは言えないと主張してきた。判決を精査検討し、上級審の判断を仰ぐことにしたものと承知している。結果として起訴の取り消しに至ったことについては、真摯（しんし）に受け止めている」とコメントしています。

警視庁「上級審の判断を仰ぐことが妥当であるとの結論に」
都が控訴したことについて、警視庁は、「判決内容を精査した結果、上級審の判断を仰ぐことが妥当であるとの結論に至り、控訴の手続きを行いました」としたうえで、「捜査が法と証拠に基づき緻密かつ適正に行われるべきことは当然であり、本件に関し、公訴が取り消しとなったこと自体については真摯に受け止めています。今回の件を契機として、部内教養等を更に強化していくこととしています」とコメントしています。

一方、今回の事件が起訴取り消しとなったことを踏まえ、警視庁は、事件の捜査を担った公安部内に、捜査が適正に行われているか指導・監督を行うポストを新たに設け、警視の「理事官」1人を配置することを明らかにしました。

原告側弁護士「控訴審でえん罪の真相をいっそう明らかに」
原告側の高田剛弁護士は「国と東京都の控訴の事実を確認したうえで控訴しました。警視庁と検察官からの謝罪を期待していた原告らにとって、判決の確定が先送りになったことは残念なことではありますが、控訴審でえん罪の真相をいっそう明らかにするべく主張、立証を尽くします」とコメントしています。

#法律（大川原化工機起訴取り消し事件・国家賠償法・東京地裁桃崎剛裁判長「会社が信用回復のために行った営業上の労力や、逮捕された1人が勾留中にがんが発覚して亡くなった経緯などを踏まえ、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる」・国/都控訴・原告側も控訴）

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#法律（大川原化工機起訴取り消し事件・国家賠償法・東京地裁桃崎剛裁判長「会社が信用回復のために行った営業上の労力や、逮捕された1人が勾留中にがんが発覚して亡くなった経緯などを踏まえ、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる」）

横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件をめぐる民事裁判で、捜査の違法性を認めた東京地方裁判所の判決を不服として、国と東京都が控訴したことについて、原告側の社長らが会見し、「あきれた」などと語りました。

不正輸出の疑いで逮捕、起訴され、その後、無実が明らかになった横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長、島田順司元取締役と、同じく逮捕され、亡くなった相嶋静夫さんの長男は11日に都内で会見を開きました。

東京地方裁判所は12月、大川原社長などへの検察と警視庁の捜査の違法性を認めて、国と都に合わせて1億6200万円余りの賠償を命じましたが、国と都は10日に、判決を不服として控訴しました。

これについて、大川原社長は会見で「やっぱりかと、あきれた」と語り、島田元取締役も「がっかりした」と語りました。

相嶋さんの長男も「警察や検察に反省する気持ちがあるのではないかと、少しだけ期待していたが、温かみのない対応に落胆している」と話していました。

捜査機関側の控訴を受け、原告側も10日に控訴していて、島田元取締役は「裁判で真相を、より明らかにしていただきたい」と述べました。

一方、原告側の高田剛弁護士は、1審判決で警視庁の取り調べに違法な点があったと認定されたことに触れ、「2審の審理を待たず、警視庁の内部で検証を行わなければならない。行われないならば、刑事告発することも一つの方向性としてあると思っている」と述べました。

警察庁長官 “公訴取り消し真摯に受け止め 指導徹底する考え”
警察庁の露木康浩長官は、11日の会見で「警視庁が通常要求される捜査を怠ったとされた点、原告を誤解させて、供述調書に署名などをさせたとされた点については、これまでの主張と大きく異なり、証拠上、受け入れることは難しいということで、上級審の判断を仰ぐことにしたと報告を受けている」と述べました。

そのうえで、「捜査が法と証拠に基づいて、緻密かつ適正に行われなければならないことは言うまでもないことだ。警察庁としても、公訴が取り消しになったことについては、真摯（しんし）に受け止めるべきものであると考えている」と述べ、警視庁を含めた全国の警察に対して、指導を徹底する考えを示しました。

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２

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の代執行に伴う大浦湾側での工事について、防衛省は必要な準備が整ったとして、10日、着手しました。

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、沖縄県が軟弱地盤がある大浦湾側での改良工事を承認しないことから、先月28日、国土交通省が代わって承認する代執行を行い、防衛省沖縄防衛局は着手に向けて準備を進めてきました。

そして、10日午前10時半ごろから、船の上で複数の作業員が重機の点検や海面の状況を確認するなどし、正午すぎ、ショベルカーから海中への石材の投入が始まり、工事に着手しました。

防衛省によりますと、10日行われたのは、護岸の造成工事に向けた作業の一環で、今後、地盤を改良するため、およそ7万1000本のくいを海底に打ち込む工事も進めることにしています。

防衛省は、すべての工事や手続きが終わり、普天間基地の移設が可能になるまでには12年ほどかかるとしています。

岸田首相「1日も早い全面返還に向けて努力」
岸田総理大臣は記者団に対し「準備が整ったため防衛省で工事に着手したと承知している。世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならず、1日も早い全面返還に向けて努力を続けていく。これからも丁寧な説明を続けていきたい」と述べました。

その上で、記者から「政府が示した9年3か月の工期の間に工事を終えると約束できるか」と質問が出たのに対し「工程は防衛省で必要な検討を行った上で作成したものであり、これに従って工事を進めるべく全力で取り組んでいきたい」と述べました。

林官房長官「工期9年3か月の起点」
林官房長官は記者会見で「所要の準備が整ったことから、きょう大浦湾側の工事に着手するという報告を防衛省から受けている。工事完了までの工期を9年3か月と示してきているが、きょうの着手が、この起点にあたる」と明らかにしました。

その上で、工事に関する沖縄県側との協議をめぐり「工事の実施設計については、沖縄防衛局が沖縄県と協議を行っていて、引き続き適切に対応していくと承知しているが、今般、着手する整備は、この協議の対象外だと認識している」と述べました。

また、沖縄県側から反発も予想される中での工事の必要性を問われ「辺野古移設が唯一の解決策であるとの方針に基づき、着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながる。今後とも地元への丁寧な説明を行いながら、基地負担の軽減を図るために全力で取り組んでいく」と述べました。

沖縄 玉城知事「誠に遺憾だ」
沖縄県の玉城知事は10日夕方、報道各社の取材に応じ、工事が始まったことについて「平成25年に工事の施工や環境保全対策などについて協議するよう定められている。去年12月に国土交通大臣によって大浦湾側の工事が承認されたことから県は協議を開始することとしたが、協議が整っていない中で工事が着手されたことは誠に遺憾だ」と述べ、不快感を示しました。

また、林官房長官や木原防衛大臣が地元に丁寧な説明を行うと発言していることについて「私はこれまで辺野古新基地建設問題を含む基地問題について、1度たりとも林官房長官とも木原防衛大臣とも面会する機会をいただいていない。一方的な文書の送付が重ねられ工事の着手が強行されたことは『丁寧な説明』とは到底真逆の極めて乱暴で粗雑な対応がなされたものと言わざるをえない。たたみかけるように工事を進めることで、『あきらめ感』をかもし出そうとしているのであれば、大きな間違いだ。県民の民意を軽んじていては日米安保体制にも大きな影響が及び続ける」と述べ、政府の対応を批判しました。

そして「政府においては埋め立て工事の強行がもたらしている甚大な問題を直視したうえで、沖縄の苦難の歴史に一層の苦難を加える辺野古新基地建設を直ちに中止するよう求める」と述べ、対話による解決を求める考えを重ねて示しました。

名護市長「国と協議していく手段について検討していく」
軍普天間基地の移設先になっている名護市の渡具知武豊市長は「工事が進んでいくという状況の中で、近隣住民の不安を払拭（ふっしょく）し、環境を守ることが私の責務だと思っている。これまでも基地や工事に伴って派生する諸問題について、地元の声を国に伝えてきた。今後のことも含めて国と協議していく手段について検討していく」と述べました。

宜野湾市長「返還のめどがたったと考えている」
普天間基地を抱える宜野湾市の松川正則市長は「すでに代執行によって承認されていたので、普通の流れとして受け止めている。これまでの裁判の経緯もしっかり踏まえてきょうに至り普天間飛行場返還のめどがたったと考えている」と述べました。

移設が完了するまで12年かかるとされていることについては「固定化に近いのではないかと言う人もいるが、返還合意からは28年に至っている。跡地の開発に向けての取り組みもあるし、騒音などの負担軽減はしっかり要請していきたい。1日も早い返還に向けて何ができるかが一番だ」と述べました。

木原防衛相「基地負担の軽減を図るため全力で取り組んでいく」
木原防衛大臣は防衛省で記者団に対し「辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて、着実に工事を進めていくことが普天間基地の1日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えており、準備が整った本日大浦湾側での工事に着手したことは適切だったと考えている。今後も、地元の皆さまに丁寧な説明を行いながら、基地負担の軽減を図るため全力で取り組んでいく」と述べました。

その上で「防衛省としては、移設までの間に普天間基地の危険性除去というのが極めて重要な課題だと認識しており、引き続きオスプレイの訓練移転などを通じて、全力で取り組んでいかなければならないと思っている」と述べました。

また記者団から、防衛省が能登半島地震に対応しているさなかでの着手は適切だったか問われたのに対し「あらゆることを同時に並行してやっていくということであり、必要なことは着実にやっていく。普天間基地の移設は必要なことだ」と述べました。

自民 森山総務会長「普天間基地の危険排除が大事」
自民党の森山総務会長は記者会見で「世界の中でも非常に厳しいアメリカ軍普天間基地の危険をどう排除していくかということが大事だ。そのために工事を始めさせていただいたということに尽きる」と述べました。

自民沖縄県連 座波政調会長「これ以上協議するものないのでは」
自民党沖縄県連の座波一政務調査会長は「代執行が決まった中で予想できることだったので特段驚くことはなかった」と述べました。

そのうえで「この代執行は本当は望ましいものではないが、残念ながらそのような形になったことは、沖縄県としても受け入れざるをえない状況だということを認識するべきだ。もうこれ以上、協議するものはないのではないかと考えている」と述べました。

県議会 照屋議員「非常に怒りを持って受け止めている」
玉城知事を支える県議会の与党会派「てぃーだ平和ネット」の照屋大河議員はNHKの取材に対し「暴力的に事業を開始し、土砂を投入するということについて、非常に怒りを持って受け止めている」と述べました。

そのうえで、代執行訴訟の判決で国と県とが相互理解に向け対話を重ねることで、抜本的解決が図られることが強く望まれていると指摘があったことに触れ「裁判として普天間問題、辺野古の問題が解決したわけではないと受け止めている。そういう中で、強硬に進めることは全く県民の理解を得ることはできない」と述べました。

宜野湾市の住民「住んでいて危険性を感じます」
普天間基地を抱える宜野湾市の住民からは速やかな返還を求める声や県内への移設に反対する声が聞かれました。

80代の男性は「住んでいて危険性を感じます。普天間基地は返還してほしいですが、工事には時間も予算もかかります。返還に時間がかかって工事にも時間がかかるとなるとあまりにも中途半端だ」と話していました。

普天間基地の近くに住む70代の女性は「普天間基地はなくしてほしいのですが、県内への移設は反対です。きょうの着工は国の横暴で、地方自治体の権利が無視されていると思います。国は一方的で、話し合いの場が全然ないと感じるので、もっと話し合いをして、そこから道を見つけてほしい」と話していました。

辺野古ゲート前で抗議
名護市辺野古にあるアメリカ軍キャンプシュワブの工事車両が出入りするゲートの前では、10日午後3時ごろから移設に反対する人たちが「県民は諦めない」などと書かれたプラカードを持って抗議の声をあげていました。

およそ10分後、警察官が座り込む人たちを抱えるなどしてゲートの脇に移動させると、石材や土砂を積んだダンプカーなどが次々と中に入っていきました。

抗議活動に参加していた読谷村の73歳の男性は「県民が反対している中で工事をやることは絶対に許せないし、玉城知事も『話し合いを』と言っていたので、国には県民の意思を尊重してほしかったです」と話していました。

那覇市の78歳の女性は「民主主義や地方自治も関係なく工事を強引に進める政府の姿勢はよくないと思う」と話していました。

#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起・詳細・答弁書「県民の明確な民意が『公益』として考慮されるべき」・初弁論で結審・福岡高裁那覇支部三浦隆志裁判長「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」「県に対し判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じる」・玉城知事「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」・上告・玉城知事「判決は、代執行以外にとり得る方法について国と県との対話を通じた抜本的解決を付言しながら、代執行の要件の判断に何ら反映していない。判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いを訴えることで判決の破棄を求めていく」・代執行＝国が沖縄県に代わって工事を承認・玉城知事「国策の名の下に代執行という国家権力によって選挙で負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪うことは、多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものだ。国と地方自治体との関係を「対等・協力の関係」とした地方分権改革の成果を無にし、『上下・主従の関係』に逆行させるものにほかならない」・大浦湾側改良工事着手・玉城知事「工事の着手が強行されたことは『丁寧な説明』とは到底真逆の極めて乱暴で粗雑な対応がなされたものと言わざるをえない」）

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#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起・詳細・答弁書「県民の明確な民意が『公益』として考慮されるべき」・初弁論で結審・福岡高裁那覇支部三浦隆志裁判長「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」「県に対し判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じる」・玉城知事「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」・上告・玉城知事「判決は、代執行以外にとり得る方法について国と県との対話を通じた抜本的解決を付言しながら、代執行の要件の判断に何ら反映していない。判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いを訴えることで判決の破棄を求めていく」・代執行＝国が沖縄県に代わって工事を承認・玉城知事「国策の名の下に代執行という国家権力によって選挙で負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪うことは、多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものだ。国と地方自治体との関係を「対等・協力の関係」とした地方分権改革の成果を無にし、『上下・主従の関係』に逆行させるものにほかならない」）

自民党の麻生副総裁は日本時間の10日朝ワシントンで、国務副長官に指名されているホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のキャンベル・インド太平洋調整官と会談しました。

この中でキャンベル氏は、3月上旬で調整が進められている岸田総理大臣の国賓待遇での公式訪問について「日米同盟を発展させる上で大変重要であり、成功に向けて最大限の努力をしたい」と述べ、両氏は成功に向けて連携して取り組むことを確認しました。

また、キャンベル氏が去年8月にアメリカで行われた日米韓3か国の首脳会談を踏まえ、今後も3か国の関係を強化させることが重要だという認識を示したのに対し、麻生氏は「これまでの土台の上に関係を発展させることが必要だ」と応じました。

#日米（NSCキャンベル・インド太平洋調整官「3月上旬で調整が進められている岸田総理大臣の国賓待遇での公式訪問は、日米同盟を発展させる上で大変重要であり、成功に向けて最大限の努力をしたい」「去年8月にアメリカで行われた日米韓3か国の首脳会談を踏まえ、今後も3か国の関係を強化させることが重要だ」・自民党麻生太郎副総裁「これまでの土台の上に関係を発展させることが必要だ」）

#日本（鳩山邦夫「鳩山一郎内閣あたりは閣僚の半分以上はフリーメイソン」「薩長連合っていうのはフリーメイソンがやったわけですから」）

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#日本（「シオニストという悪に国際社会が牛耳られてきた事実を、巨大洗脳国家🇯🇵の国民は気付かず、耳にしたとしても受け入れられずに来ました。しかしガザの虐殺に加え、経済的にも国内の政治的にも今年は大きな動きがあります。巨大洗脳が解かれる大きな年になるかもしれません」）

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#下山伴子「2024年も劇団与野党が日本人を同じ方向に誘導しています」

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#外交・安全保障

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北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、短距離弾道ミサイルに使われるとみられる移動式発射台を製造する軍需工場を視察し、韓国を「主な敵」と呼んだうえで「戦争を避ける考えは全くない」として、対決姿勢を強調しました。

10日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が9日までの2日間、複数の重要な軍需工場を視察したと伝えました。

紙面には、ミサイルを格納するためのキャニスターを搭載した移動式発射台が並んでいる写真が掲載されていて、韓国の通信社、連合ニュースは専門家の話として、北朝鮮が戦術核として位置づける短距離弾道ミサイルに使われるものとみられると伝えています。

北朝鮮の短距離弾道ミサイルは、韓国の拠点や在韓アメリカ軍基地などをたたくことを想定しているとされます。

視察したキム総書記は、韓国を「主な敵」と呼んだうえで「戦争を避ける考えは全くない。わが国を相手に武力の使用をたくらんだり、主権を脅かそうとしたりする場合、ためらうことなく大韓民国を焦土化する」として、対決姿勢を強調しました。

キム総書記は先月末の演説で、韓国について、統一の対象ではなく敵対的な国家とみなす方針に転換すると明らかにし、今月に入ってからは、北朝鮮軍が朝鮮半島西側の海上の境界線近くに向けて砲撃を繰り返すなど、軍事的な威嚇を強めています。

#北朝鮮（金正恩総書記「韓国＝『主な敵』」「戦争を避ける考えは全くない。わが国を相手に武力の使用をたくらんだり、主権を脅かそうとしたりする場合、ためらうことなく大韓民国を焦土化する」

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#朝韓（韓国軍合同参謀本部「偶発的な衝突を防ぐために双方が砲撃をしない緩衝区域を設けた2018年の軍事合意に北朝鮮が繰り返し違反している」「緩衝区域はもはや存在しない」「韓国軍は合意によって取りやめていた砲撃訓練などを再び実施していく」）

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#北朝鮮（朝鮮労働党金与正副部長談話「朝鮮人民軍の引き金の安全装置は既に外されたと改めて明確にする」「既に宣言したように、敵が少しでも挑発に出れば、朝鮮人民軍は即座に軍事攻撃を開始する」・韓国軍「砲弾3日連続発射」）

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#北朝鮮（金正恩総書記「戦術・戦略兵器用の各種発射装置を製造することが国家の核戦争抑止力を強化する上で重要な課題だ」・ミサイル発射台付き車両(TEL)製造工場・視察）

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#朝鮮半島

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２

中国商務省は９日、台湾に対する関税免除制度の一時停止に向けた一段の措置を検討していると発表した。台湾産の農水産物、機械、自動車部品、繊維製品などが対象となる。

台湾で１３日に実施される総統選挙と議会選挙を前に圧力を強めたものとみられ、中国の衛星が台湾南部上空を通過したことも相まって、台湾側は神経をとがらせている。

中国商務省は声明で「台湾当局は中国に対する貿易制限を撤廃するための効果的な措置を取っていない。その代わりに責任を逃れようとする政治的策略に走った」と批判した。

台湾の通商交渉部はこれに対し、「台湾の選挙を妨害しようとする経済的な圧力を直ちにやめる」よう求めた。

台湾国防部（国防省）は９日、中国の衛星が台湾南部上空を通過したとして全土に警報を発令。中国の新華社は、打ち上げられたのは新たな天文衛星だと報じた。

#中台（中国商務省「台湾に対する関税免除制度の一時停止に向けた一段の措置を検討している」「台湾当局は中国に対する貿易制限を撤廃するための効果的な措置を取っていない。その代わりに責任を逃れようとする政治的策略に走った」）

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#中台（台湾国防部「四川省の西昌衛星発射センターから衛星を搭載したロケットが打ち上げられ、台湾本島南部の上空を通過した」）

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#中台（中国税関総署「台湾で養殖の高級魚『ハタ』輸入再開」・国務院台湾事務弁公室報道官「国民党などからの強い要望があった」「『台湾独立』に反対しさえすれば、同じ家族なので問題は容易に解決できる」）

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#中台（中国政府「台湾が中国製品に対して一方的に差別的な措置をとっている」「1月1日から台湾で生産されたプロピレンやキシレンなど、12の化学製品の輸入について現在行っている『経済協力枠組み協定』に基づく関税の優遇措置を停止する」・国務院台湾事務弁公室報道官「台湾海峡両岸は『92年コンセンサス』に基づき、『経済協力枠組み協定』に署名した」）

アメリカ国防総省は9日、声明を発表し、9日までの2日間、国防総省で、アメリカと中国の軍どうしの偶発的な衝突を回避するための防衛当局者間の協議を行い、アメリカ側はマイケル・チェイス国防次官補代理、中国側は宋延超中央軍事委員会国際軍事協力弁公室副主任が出席しました。

この協議の中で、チェイス次官補代理は、南シナ海で合法的に航行しているフィリピンの船舶に対し、中国が嫌がらせを繰り返していると指摘し、国際法で保障された航行の自由を尊重することの重要性を強調したとしています。

アメリカと中国は、去年11月の首脳会談で、おととし8月、当時のペロシ下院議長が台湾を訪問したあと途絶えていた防衛当局者間の対話を再開することで合意していて、今回の協議もその一つです。

米中両首脳は、おととし11月以降、行われていない米中国防相会談の再開でも合意していて、今回の協議は、会談に向けた環境整備を進めるねらいもあるとみられます。

中国国防省も協議について発表
中国国防省も10日、アメリカとの防衛当局者間の協議について発表しました。

それによりますと、中国側は、台湾をめぐって「いささかの妥協や譲歩も決してありえない。アメリカに対し『1つの中国』の原則を厳守し台湾への武器供与をやめ『台湾独立』に反対するよう求める」と強調し、アメリカ側をけん制しました。

そして「南シナ海での軍事力の展開や挑発行動を減らし、ほかの国による権益の侵害や挑発に対する支援をやめるよう促す」として、アメリカ側に南シナ海での行動を改めるよう求めました。

#米中（国防総省声明「9日までの2日間、国防総省で、アメリカと中国の軍どうしの偶発的な衝突を回避するための防衛当局者間の協議を行い、アメリカ側はマイケル・チェイス国防次官補代理、中国側は宋延超中央軍事委員会国際軍事協力弁公室副主任が出席した」「この協議の中で、チェイス次官補代理は、南シナ海で合法的に航行しているフィリピンの船舶に対し、中国が嫌がらせを繰り返していると指摘し、国際法で保障された航行の自由を尊重することの重要性を強調した」・中国国防省「台湾をめぐっていささかの妥協や譲歩も決してありえない。アメリカに対し『1つの中国』の原則を厳守し台湾への武器供与をやめ『台湾独立』に反対するよう求める」「南シナ海での軍事力の展開や挑発行動を減らし、ほかの国による権益の侵害や挑発に対する支援をやめるよう促す」）

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#米中（中国外務省報道官談話「米企業5社に制裁」・台湾に武器売却・反外国制裁法）

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#米中（王毅政治局委員兼外相「中米関係にとって喫緊の課題は、正しい理解を確立することだ」「両国の協力は世界にとって不可欠な選択になっている」「両国が引き続き外交、経済、金融、商業、農業などの分野をフルに活用し、意思疎通のメカニズムを一刻も早く回復、確立すべきだ」）

🇺🇸コロンビア大学地球研究所所長ジェフリー・サックス🗣️大きな問題は🇨🇳中国が経済、技術、軍事などあらゆる面で超大国になった事だ。人口は🇮🇳インドに次いで2位だが。本質的にはそれでいい。

故に中国、🇪🇺EU、🇺🇸アメリカなどの大国は互いに協力し良い共存の道を見つけるべき。

しかしアメリカ人のメンタリティではアメリカはナンバーワンでなければならない。
支配しなければならない。

従ってアメリカの外交政策はアメリカは今でも、あるいはこれからも、全てを牛耳る事ができるという完全な幻想に基づいている。
これが米中間の極度の緊張の根源なのだ。基本的にアメリカは中国の成功に憤慨しており、そのためアメリカは中国に入り込もうとしている。🐸

#米中（ジェフリー・サックス「基本的にアメリカは中国の成功に憤慨しており、そのためアメリカは中国に入り込もうとしている」）

台湾外交部（外務省）は１０日、兪大らい・新駐米代表がジョンソン米下院議長と９日に会談したことを明らかにした。

兪氏は先月、与党・民主進歩党（民進党）の副総統候補になるため駐米代表を退いた蕭美琴氏の後任として駐米代表に就任した。

外交部によると、兪氏は米議会が長期にわたり党派を超えて台湾を支援し、台湾の防衛力強化に取り組んできたことに謝意を伝えた。両氏が会談したのは初めてという。

中国外務省は会談に反発。同省の毛寧報道官は記者団に「（米国の議員は）台湾の分離独立派に間違ったシグナルを送るのをやめ、いかなる形でも台湾地域の選挙に介入すべきではない」と述べた。

#米台（兪大㵢新駐米代表・ジョンソン米下院議長・会談・中国外務省毛寧報道官「（米国の議員は）台湾の分離独立派に間違ったシグナルを送るのをやめ、いかなる形でも台湾地域の選挙に介入すべきではない」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

ブータンで9日、議会の下院にあたる国民議会の選挙が行われ、これに先立って行われた予備選挙で上位に入った「国民民主党」と「縁起党」が47の議席を争いました。

与党の「協同党」は予備選挙で敗れていて、野党どうしの争いとなりました。

ブータンの国営放送が伝えたところによりますと、開票の結果
▽「国民民主党」が30議席
▽「縁起党」が17議席となり
2018年まで政権を担った国民民主党が議席の過半数を獲得したということです。

今後、国民民主党から首相が選ばれ、新政権が発足することになります。

「幸せの国」として知られるブータンは経済成長よりも国民の精神的な豊かさを重視するGNH＝国民総幸福という独自の理念に基づいた国づくりを進めてきました。

一方で、15歳から24歳の若者の失業率がおととしの時点で28.6％に上っているほか、都市と地方の経済格差や新型コロナの感染拡大による観光業の低迷などが課題となっています。

新政権は今後、若者の雇用対策や観光の振興などに取り組むことが期待されています。

#ブータン（国民議会選挙・2018年まで政権を担った国民民主党が議席の過半数を獲得）

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#南アジア

■

２

コロナは最初医科学の話かと思って、免疫などを付け焼き刃で学習した。

学習し、💉にステージが移行すると、コロナは医科学の話ではなくて、政府、特に先進国の政府がおかしい話だと気づいた。

政府がおかしい原因を調べると、国際機関と巨大資本が見えてきた。

巨大資本が政府をコントロールし、政府が科学(者)をコントロールしているという構図だ。

それは医学に限らず、資源や気候など巨大資本が利権を抑えている分野の科学共通だともわかった。

この捉え方を陰謀論者と呼ぶ愚民がまだいるらしいが、それならアイゼンハワー大統領も陰謀論者だ。

#コロナ（J_Sato「コロナは医科学の話ではなくて、政府、特に先進国の政府がおかしい話だと気づいた」・科学主義）

#アイゼンハワー「軍産複合体の脅威」「科学者が公共政策を牛耳るようになる危険」

ウォルター・リード米軍医療センターは９日声明を出し、オースティン国防長官が現在、前立腺がんの治療を受けていることを明らかにした。

声明によると、オースティン氏の前立腺がんは昨年１２月上旬に発見され、同月２２日に「低侵襲の術式」で前立腺切除の手術が行われた。

手術は全身麻酔で行われたという。声明には「手術は無事終わり、オースティン氏は翌朝帰宅した。がんは早期に発見され、予後は良好だ」とある。

手術については、国防省は当初公表せず、ホワイトハウスにも伝えていなかった。手術中にオースティン氏が麻酔下にあったかどうかも明らかではなかった。

国防総省は５日に、オースティン氏が手術後の合併症で１日から入院していたことを公表。その後、オースティン氏の入院について、バイデン大統領や国家安全保障担当の高官、ヒックス国防副長官も入院から３日後まで把握していなかったことが明らかになった。

同医療センターの声明によると、オースティン氏は「吐き気や、腹部、腰、脚の激しい痛み」などのため１日に再入院。尿路感染症であることが判明したという。

前立腺がんと診断されたことを公表しなかった理由について、国防総省のライダー報道官は「極めて個人的なものであったため」と説明。また、尿路感染症の治療を行っている間、オースティン氏は「意識を失ったり、全身麻酔を受けたりはしていない」という。

ライダー氏は、合併症などでオースティン氏の出張に影響が出るかどうかには言及せず、オースティン氏は「積極的に職務に取り組んでおり」、職員とも定期的に連絡を取っていると述べた。

#アメリカ（オースティン国防長官入院・ウォルター・リード米軍医療センター声明「現在、前立腺がんの治療を受けている」「昨年12月上旬に発見され、同月22日に『低侵襲の術式』で前立腺切除の手術が行われた」「手術は全身麻酔で行われた」「手術は無事終わり、オースティン氏は翌朝帰宅した。がんは早期に発見され、予後は良好だ」「「吐き気や、腹部、腰、脚の激しい痛み」などのため1日に再入院。尿路感染症であることが判明した」）

アメリカ国防総省のライダー報道官は9日、記者会見で、オースティン国防長官が先月、前立腺がんと診断され、その後22日に首都ワシントン近郊の軍用病院で全身麻酔のうえ、手術を受けたと公表しました。

その上で、手術の前、長官の権限は一時的に副長官に移されたと明らかにしました。

これについて、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者会見で「長官が全身麻酔を受けることをホワイトハウスは知らされていたのか」と問われ「知らされていなかった」と答え、バイデン大統領に事前に伝えられていなかったと明らかにしました。

その上で、カービー調整官は「閣僚が入院するなど、一時的にでも職務を遂行できなくなった場合、大統領に知らされることが望ましい」と述べる一方、バイデン大統領にオースティン長官を更迭する意向はないと重ねて強調しました。

オースティン長官は、今月1日から合併症の影響で入院していたことが3日間、バイデン大統領に伝えられておらず、危機管理のあり方をめぐって批判されていて、今回、手術についても伝達していなかったことで、批判がさらに高まることも予想されます。

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#アメリカ（オースティン国防長官入院・本当は最初に入院したのは12月22日だった）
#アメリカ（オースティン国防長官入院・NSCカービー戦略広報調整官「オースティン長官の入院について国防総省から当初連絡がなかった」「「バイデン大統領は長官ができるだけ早く国防総省に戻ってくるのを心待ちにしている」「連絡の手続きに問題がなかったかについては、今後、検証する」「オースティン長官は現在、病室で任務にあたっている」）


言論の自由はアメリカの基本的な権利です。悲しいことに、私たちは議論、対話、反対意見が権力者による中止や検閲の原因となり得る時代に生きています。言論の自由を守るためには、それを活用しなければなりません。私は本日、X との新しいパートナーシップを発表します。そこでは、
@elonmusk

リーダーシップの下、言論の自由が保護されるだけでなく、祝われます。私たちは、私たちの国と世界で何が起こっているが、権力者たちはあなたが聞いていることを聞いていないという真実についての物語とニュース、そして最も影響を受けた人々の物語を共有する短編映画シリーズをお届けします。沈黙した。
@lindayaX
、
@bweitz
そしてチーム
@xnews

@xbusiness
と一緒に働けることを楽しみにしています!

#トゥルシー・ギャバード「私は本日、Xとの新しいパートナーシップを発表します」

アメリカで2021年に起きた連邦議会への乱入事件を巡り、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。

この起訴について、トランプ氏は大統領の免責特権が適用されると主張していて、9日、首都ワシントンにある連邦控訴裁判所でトランプ氏も出廷して口頭弁論が行われました。

裁判でトランプ氏は発言しませんでしたが、弁護士は、連邦議会によって弾劾訴追されない限り、在任中の大統領としての行動について刑事責任は問われないと改めて主張しました。

これに対して検察側は「大統領には憲法上の特別な役割があるが、法を超える存在ではない」と述べて訴えを退けるよう求めました。

裁判に先立ちトランプ氏はソーシャルメディアに動画を投稿し、起訴はバイデン大統領による司法権の乱用だなどとした上で「もし私が免責されないのであればバイデンも免責されない」と発言し自身が大統領に再選されればバイデン大統領を起訴に追い込むことも辞さないと述べました。

#トランプ（大統領選挙結果覆す企て・ワシントン連邦控訴裁判所・弁護士「連邦議会によって弾劾訴追されない限り、在任中の大統領としての行動について刑事責任は問われない」・検察側「大統領には憲法上の特別な役割があるが、法を超える存在ではない」）

#米大統領選

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２

南米エクアドルのメディアによりますと9日、西部の最大都市グアヤキルにあるテレビ局に武装集団が侵入し、生放送中だったスタジオを占拠しました。

現地からの映像では、目出し帽をかぶり、銃を持った武装集団のメンバーが、スタジオの中に座り込んでいるスタッフらに声をかけている様子が確認できます。

エクアドルの当局によりますと、テレビ局に侵入した武装集団はその後、警察の部隊によって制圧され、これまでに13人の身柄が確保されました。

事件による犠牲者はいないということです。

エクアドルでは、麻薬取り引きが絡む犯罪が深刻化し、ここ数年、治安が急速に悪化しています。

7日には、服役中の有力な犯罪組織のリーダーが刑務所から逃亡し、複数の警察官が誘拐されたことから、ノボア大統領が8日、全土に60日間の非常事態を宣言していました。

事件を受けてノボア大統領は「エクアドル国内は紛争状態にある」として軍を投入するなどして、鎮静化を急ぐ方針を示しました。

#エクアドル（テレビ局に武装集団進入・生放送中のスタジオ占拠・ノボア大統領「エクアドル国内は紛争状態にある」）

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#中南米

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２

アントニー・ブリンケン国務長官はイスラエルを訪れ、テルアビブに対し、民間人の殺害を緩め、インフラの平坦化をやめ、ガザにあるパレスチナ人の民族浄化を行わないよう説得しようとしている。

これまでのイスラエルの反応は断固として「ノー」だった。

ワシントンがこれほど無力だったことがあっただろうか？

また現在も、ガザでは手足を切断された何千人もの子供たちが、米国が提供した爆弾によって命を破壊され、苦しみ続けている。

#ロン・ポール「ワシントンがこれほど無力だったことがあっただろうか？」

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#ロン・ポール

A Life in the American Century (English Edition)

A Life in the American Century (English Edition)

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#ジョセフ・ナイ『A Life in the American Century』

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３

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#イギリス

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３

EUの気象情報機関、「コペルニクス気候変動サービス」は9日、去年1年間の世界の平均気温が14.98度で、記録の残る1850年以降、もっとも高かったと発表しました。

これまで最高だった2016年の記録を0.17度上回ったとしています。

去年はさまざまな記録が更新されていて、▼7月は1か月の平均気温が16.95度でもっとも暑い月となり、▼12月も、平均気温が13.51度と12月としては、もっとも高くなりました。

気温が高くなった理由としては大気中の温室効果ガスの濃度が上がり続けていることに加え、エルニーニョ現象の影響で、世界の海面水温が、4月から12月までを通してこれまでで最も高かったことを挙げています。

各国は2015年の「パリ協定」で世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるよう努力することを目標に掲げましたが、去年の平均気温は産業革命前に比べて1.48度高かったということです。

コペルニクス気候変動サービスでは「気候に関するリスクを管理しようとするなら、速やかに経済を脱炭素化するとともにデータや知見に基づいて将来に備える必要がある」と警鐘を鳴らしています。

#温室効果ガス（コペルニクス気候変動サービス「去年1年間の世界の平均気温が14.98度で、記録の残る1850年以降、もっとも高かった」「気候に関するリスクを管理しようとするなら、速やかに経済を脱炭素化するとともにデータや知見に基づいて将来に備える必要がある」）

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#EU

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３ ⭐️

国際NGO「国境なき医師団」は9日、パレスチナのガザ地区でスタッフやその家族などが避難していた施設に砲弾が直撃し、5歳の女の子が死亡したと発表しました。

「国境なき医師団」によりますと、8日午前、ガザ地区南部のハンユニスにあるスタッフとその家族100人以上が避難している施設に砲弾が直撃しました。

砲弾は爆発しなかったものの、施設にいた4人がけがをし、このうち病院で治療を受けていた5歳の女の子が9日死亡したということです。

「国境なき医師団」は事前にイスラエル軍に対して、この施設にスタッフとその家族がいることを通知していましたが、イスラエル軍からの避難通告などは出ていなかったということです。

「国境なき医師団」は今回の砲弾を誰が発射したかは断定できないとしていますが、砲弾はイスラエル軍が使用しているものと酷似しているということで、イスラエル側に詳しい説明を求めています。

「国境なき医師団」はホームページに声明を発表し、「私たちは深い悲しみを感じている。このような民間人への攻撃を許すことはできず、ガザに安全な場所などないと改めて示すものだ。この砲弾は爆発しなかったが、もし爆発していれば、さらに多くの犠牲者が出ていただろう」としています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・国境なき医師団「避難施設に砲弾直撃5歳女児死亡」「>誰が発射したかは断定できない」「砲弾はイスラエル軍が使用しているものと酷似している」「もし爆発していれば、さらに多くの犠牲者が出ていただろう」）

中東を歴訪中のブリンケン米国務長官は９日、イスラエルでネタニヤフ首相ら指導部と会談し、パレスチナ自治区ガザの戦闘で民間人の被害を回避するよう訴えた。さらに、パレスチナ国家樹立への実行可能な道筋を開けば、近隣のアラブ諸国に受け入れられる可能性はまだ残されていると伝えた。

ブリンケン長官はネタニヤフ首相のほか、ヘルツォグ大統領、カッツ外相らと相次いで会談。イスラエル戦時内閣との会合も行った。

米国務省のミラー報道官は声明で、ブリンケン長官は、攻撃の再発防止に向けたイスラエルの権利に対する米政権の支持を改めて表明した上で、「さらなる民間人の被害を回避し、ガザの民間インフラを保護する重要性を強調した」と述べた。

さらに、ネタニヤフ首相との会談では、「パレスチナ国家樹立を含め、イスラエルと地域の永続的かつ持続可能な平和を確保する必要性を改めて強調した」という。

カッツ外相との会談では、ブリンケン長官は「この極めて困難な時期を乗り越え、（イスラム組織ハマスが奇襲攻撃を行った）１０月７日のような出来事が二度と起こらないようにしなければならない。はるかに良い未来を築くために取り組んでいかなければならない」とし、「実際にチャンスはあると考えている」と伝えた。

ブリンケン氏はまた、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに拘束されている人質の親族と会合し、人質解放に向けた取り組みについて話す予定。

ブリンケン長官が中東を訪問するのは昨年１０月にパレスチナ自治区ガザで軍事衝突が始まって以来４回目。今回はイスラエルに先立ち、ヨルダン、カタール、サウジアラビアなどを訪問。２日間にわたるアラブ諸国の首脳との会談で得たことをイスラエルと共有するとしていた。<<

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ブリンケン国務長官「パレスチナ国家樹立への実行可能な道筋を開けば、近隣のアラブ諸国に受け入れられる可能性はまだ残されている」）

中東を歴訪中のブリンケン米国務長官は９日、イスラエルでネタニヤフ首相らと会談し、パレスチナ自治区ガザの戦闘で民間人の被害を回避するよう訴えた。パレスチナ国家樹立が長期的解決の鍵になるとも伝えた。

ブリンケン氏の中東訪問は、昨年１０月にガザで軍事衝突が始まって以来４回目。

米国務省報道官によると、同氏はネタニヤフ氏との会談で、ガザでさらなる民間人の被害を回避し、民間インフラを保護する重要性を強調した。

イスラム組織ハマスによる攻撃再発を防ぐイスラエルの権利に対するバイデン政権の支持も改めて表明した。

会談後の記者会見では、ガザでの民間人の犠牲はあまりに多いと指摘。また、戦闘で住む場所を追われたパレスチナの人々ができるだけ早期に帰還できるようにしなければならないとし、パレスチナ人をガザ地区外に移住させるいかなる計画も米国は拒否すると述べた。

イスラエル国防省によると、ガラント国防相はブリンケン氏に対し、ガザ南部ハンユニスでのイスラエル軍の攻撃は「ハマス指導部が見つかり、イスラエル人人質が無事に帰還するまで継続、激化する」と伝えた。

ブリンケン氏は戦闘終了後のガザの統治計画についても協議している。

国務省報道官によると、ネタニヤフ氏との会談では「パレスチナ国家実現などを通じ、イスラエルと地域の永続的かつ持続可能な平和を確保する必要性」を改めて強調した。

イスラエルに先立ち訪問したヨルダン、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビアで行った会談では、イスラエル・パレスチナ問題を巡る長期的なアプローチに焦点を当てた。

ブリンケン氏は中東の米同盟国がイスラエルとの関係強化を望んでいるものの、パレスチナ国家樹立への現実的な道筋が含まれる場合に限るとし、そうであれば地域の多くの国はガザの将来に投資する用意があると述べた。

これらの目標を達成するには、イスラエルが同国との平和的な共存に向けて人々を導こうとするパレスチナ指導者のパートナーになる必要があり、パレスチナ指導者は改革を行い統治を改善する必要があると指摘。

ヨルダン川西岸での過激な入植者による暴力は、持続的な平和と安全の達成を困難にすると述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ブリンケン国務長官「ガザでの民間人の犠牲はあまりに多い」「戦闘で住む場所を追われたパレスチナの人々ができるだけ早期に帰還できるようにしなければならない」「パレスチナ人をガザ地区外に移住させるいかなる計画も米国は拒否する」・ガラント国防相「ガザ南部ハンユニスでのイスラエル軍の攻撃はハマス指導部が見つかり、イスラエル人人質が無事に帰還するまで継続、激化する」）

イスラエルを訪問中のブリンケン米国務長官は９日、イスラエル政府が永続的な安全保障を得るため地域のアラブ諸国からの支援を期待するなら、自国から「２国家解決」に向けて動く必要があるとの見解を示した。テルアビブでの記者会見で語った。

２国家解決とはイスラエルと独立したパレスチナ国家が平和に共存する解決案を指す。

同案に関するブリンケン氏の発言としては最も直接的なものとなる。ブリンケン氏は、イスラエルのネタニヤフ首相が将来の進展を得たいなら、自身の政権が持つ極右の傾向を抑制しなければならないと語った。

「イスラエルはパレスチナ人による実効的な自治能力を後退させる措置を止めなければならない。野放しになっている過激主義の入植者による暴力、入植地の拡大、破壊、立ち退きといった行為はすべて、イスラエルが永続的な平和と安全保障を達成するのを難しくする」（ブリンケン氏）

「イスラエルは、自分たちの人民を率いる意思があり、イスラエルと隣人として平和に共存しようとするパレスチナのリーダーのパートナーにならなければならない」

ブリンケン氏はネタニヤフ氏との会談前にサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、ヨルダンの首脳らと相次ぎ会談した。

ブリンケン氏はこうした首脳ら全員が「長年続く暴力の連鎖を断ち切り、イスラエルの安全保障を保証する、永続的な解決案を指示する用意がある」と語ったと説明。ただ、それを実現する唯一の方法は、パレスチナ国家への道筋を含む地域的アプローチを経ることだとの認識を首脳らが強調したとも言い添えた。

ブリンケン氏は「イスラエルがアラブ諸国に対して、永続的な安全保障確保の支援に必要となる厳しい決断を望むなら、イスラエルの首脳らは自らも難しい決断をする必要があるだろう」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ブリンケン国務長官「ネタニヤフ首相が将来の進展を得たいなら、自身の政権が持つ極右の傾向を抑制しなければならない」「イスラエルはパレスチナ人による実効的な自治能力を後退させる措置を止めなければならない。野放しになっている過激主義の入植者による暴力、入植地の拡大、破壊、立ち退きといった行為はすべて、イスラエルが永続的な平和と安全保障を達成するのを難しくする」「イスラエルは、自分たちの人民を率いる意思があり、イスラエルと隣人として平和に共存しようとするパレスチナのリーダーのパートナーにならなければならない」「サウジ/UAE/カタール/ヨルダン首脳ら全員が長年続く暴力の連鎖を断ち切り、イスラエルの安全保障を保証する、永続的な解決案を指示する用意があると語った「ただ、それを実現する唯一の方法は、パレスチナ国家への道筋を含む地域的アプローチを経ることだとの認識を首脳らが強調した」「イスラエルがアラブ諸国に対して、永続的な安全保障確保の支援に必要となる厳しい決断を望むなら、イスラエルの首脳らは自らも難しい決断をする必要があるだろう」ら全員が「長年続く暴力の連鎖を断ち切り、イスラエルの安全保障を保証する、永続的な解決案を指示する用意がある」「ただ、それを実現する唯一の方法は、パレスチナ国家への道筋を含む地域的アプローチを経ることだとの認識を首脳らが強調した」「イスラエルがアラブ諸国に対して、永続的な安全保障確保の支援に必要となる厳しい決断を望むなら、イスラエルの首脳らは自らも難しい決断をする必要があるだろう」）

ブリンケン米国務長官は９日、訪問先のイスラエルで行った記者会見で、パレスチナ自治区ガザでの武力衝突による民間人の犠牲はあまりにも多いと述べた。

ブリンケン長官はアラブ諸国に続きイスラエルを訪問。この日はテルアビブでネタニヤフ首相のほか、ヘルツォグ大統領、カッツ外相らと相次いで会談した。

ブリンケン氏は記者会見で、国連がガザ地区で活動を実施することで合意したことに触れた上で、パレスチナの人々がもともと住んでいた場所に直ちに戻れるようにしなければならないと指摘。パレスチナ人をガザ地区以外の場所に移住させる計画を米国は拒否すると述べると同時に、パレスチナ当局には自らを改革する責任があると強調した。

また、中東諸国の多くはガザ地区の将来に投資する用意を示しているが、投資はパレスチナ国家樹立への明確な道筋がある場合に限られると語った。

イスラエルがガザ地区で大量虐殺（ジェノサイド）を行っているとして南アフリカが国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したことについては、「メリットはない」と指摘。イスラエルのヘルツォグ大統領はＩＣＪへの提訴について「これほど残虐で馬鹿げたものはない」と非難している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ブリンケン国務長官「イスラエルがガザ地区で大量虐殺（ジェノサイド）を行っているとして南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)に提訴したことについては『メリットはない』」）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イスラエル、ヘルツォグ大統領「ICJ提訴問題は、これほど残虐で馬鹿げたものはない」「われわれは国際人道法で認められている自衛権の行使をICJで堂々と主張するつもりだ」「国際的な価値観と自由世界の価値観に影響する戦争だ」）

イスラエルを訪れているアメリカのブリンケン国務長官は9日、ネタニヤフ首相やガラント国防相などと相次いで会談したあと記者会見しました。

この中で、ブリンケン長官は、イスラエル軍が、ガザ地区でイスラム組織ハマスへの地上作戦に加えて、今月に入って以降、隣国レバノンのヒズボラとの戦闘も激化させていることについて「イスラエルも含めどの国も地域の緊張を高めることは望んでいない」と述べました。

その上で「われわれは外交的な道こそが、安全保障を達成する最善の方法だと信じており、イスラエル政府も、それを追求すると言及した」と述べ、イスラエル側が外交的な解決を模索する考えを示したと強調し、緊張緩和に期待を示しました。

ただ、イスラエル国防省によりますと、ガラント国防相は、ブリンケン長官との会談で、ヒズボラについて「外交的な手段のほうが良いが、軍事的な手段も準備している」と述べたとしていて実際に緊張の緩和につながるかは不透明です。

一方、イエメンの反政府勢力、フーシ派による船舶への攻撃が相次いでいることについてブリンケン長官は「フーシ派が攻撃を続けるのであれば、報いを受けることになる」と述べ、アメリカなどが報復措置を行う可能性を示唆し、けん制しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ブリンケン国務長官「イスラエルも含めどの国も地域の緊張を高めることは望んでいない」「われわれは外交的な道こそが、安全保障を達成する最善の方法だと信じており、イスラエル政府も、それを追求すると言及した」・ガラント国防相「（ヒズボラについて）外交的な手段のほうが良いが、軍事的な手段も準備している」）

イスラエルを訪問しているアメリカのブリンケン国務長官は9日、ネタニヤフ首相などと会談し、その後、記者会見を行いました。

この中で、ブリンケン長官は一連の会談で、イスラエル側と軍事作戦について協議したとしてイスラエル軍がガザ地区北部での作戦を縮小する段階に移行していると指摘しました。

その上で、ブリンケン長官は「状況が許せばガザ地区の住民が速やかに帰還できるようにしなければならない」と述べ、ガザ地区北部に国連の調査団を受け入れる計画にイスラエルが同意したことを明らかにしました。

ただ、ブリンケン長官は「これは一朝一夕に実現できるものではない。安全やインフラ、それに人道面など深刻な課題がある」と述べ、帰還には時間がかかるという見方を示しました。

ブリンケン長官はこのあと、ヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区やエジプトを訪れ、ガザ地区の管理などをめぐって協議を重ねることにしています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ブリンケン国務長官「状況が許せばガザ地区の住民が速やかに帰還できるようにしなければならない」「ガザ地区北部に国連の調査団を受け入れる計画にイスラエルが同意した」「帰還は一朝一夕に実現できるものではない。安全やインフラ、それに人道面など深刻な課題がある」）

英国のキャメロン外相は９日、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突に関連し、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで国際法に違反したのではないかと懸念していると述べた。

キャメロン氏は議会外交委員会の質疑応答で、イスラエルが国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で対応が相応なものだったか問われた場合、イスラエルが脆弱な立場に置かれる可能性はあるかとの質問に対し、「それに近い」と述べた。

イスラエルが国際法に違反している可能性があるという法的な助言を受けているかについては直接答えなかったものの、いくつかの点で疑問が生じていると指摘。「イスラエルが国際法に違反するような行動を取ったのではないかと懸念している」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・英キャメロン外相「イスラエルが国際法に違反するような行動を取ったのではないかと懸念している」）

国連の国際法専門家は９日、イスラム組織ハマス幹部のサレハ・アルーリ氏や他の戦闘員がレバノンで殺害されたことについて、超法規的殺人の罪に相当する可能性があると懸念を示した。

国連特別報告者のベン・ソール氏とモリス・ティドボール・ビンツ氏は声明で「殺害された人物らがレバノン領内からイスラエルへの武力攻撃を行っていたという証拠をイスラエルは提示していない。このため、イスラエルは自衛権を行使したわけではない」と指摘。「武装集団のメンバーがどこにいようと、地理的に無制限に攻撃できる法的根拠はない」とした。

レバノンの首都ベイルート郊外のイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点が今月２日に小型無人機（ドローン）の攻撃を受け、ハマス幹部のアルーリ氏が死亡。イスラエルはアルーリ氏の殺害への関与を肯定も否定もしていない。<<

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・国連特別報告者ベン・ソール/モリス・ティドボール・ビンツ声明「ルーリ氏や他の戦闘員がレバノンで殺害されたことについて、超法規的殺人の罪に相当する可能性がある」「殺害された人物らがレバノン領内からイスラエルへの武力攻撃を行っていたという証拠をイスラエルは提示していない。このため、イスラエルは自衛権を行使したわけではない」「武装集団のメンバーがどこにいようと、地理的に無制限に攻撃できる法的根拠はない」）

エジプトが、パレスチナ自治区ガザとの国境に緩衝地帯を設け、その監視強化を求めるイスラエルからの提案を拒否していたことが分かった。戦後処理よりも停戦を仲介する取り組みを優先しているという。３人のエジプト安全保障関係筋が明らかにした。

エジプトはガザと１３キロの国境を接している。エジプトはカタールとともに、新たな一時戦闘停止の仲介やイスラム組織ハマスに拘束されているイスラエル人人質の解放を巡る協議でも主導的な役割を果たしている。

エジプトの情報筋によると、こうした協議の中でイスラエルは、将来の攻撃を防ぐ計画の一環として、国境沿いの緩衝地帯設置についてエジプトに打診したという。

あるイスラエル政府関係者は、エジプトとの緩衝地帯の共同監視は両国が協議してきた問題の一つだと述べた。エジプトが拒否したのかとの質問には「承知していない」と答えた。

エジプトの国営メディアは８日、関係筋の話として、エジプトとイスラエルが緩衝地帯の設営で協力するという最近の報道は虚偽だと報じた。

エジプト国営情報局のコメントは得られていない。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・エジプト情報筋「イスラエルは、将来の攻撃を防ぐ計画の一環として、国境沿いの緩衝地帯設置についてエジプトに打診した」・イスラエル政府関係者「エジプトとの緩衝地帯の共同監視は両国が協議してきた問題の一つだ」・エジプト国営メディア「関係筋『エジプトとイスラエルが緩衝地帯の設営で協力するという最近の報道は虚偽だ』」）

イエレン米財務長官は９日、エジプトの財務相や中央銀行総裁ら当局者とワシントンで会談し、同国の経済や改革を支援すると表明した。

既に高水準の対外債務を抱えるエジプトは、隣接するパレスチナ自治区ガザでの紛争より観光産業や天然ガス輸入に影響が出る恐れにも直面している。

米財務省の声明によると、イエレン氏はエジプトのモハメド・マート財務相、ラニア・アル・マシャット国際協力相、ハッサン・アブダラ中銀総裁と会談。ガザ紛争がエジプトにもたらす課題について協議した。

イエレン氏はエジプトの経済改革プログラムに対する米国の強い支持を表明し、エジプト経済を強化して包括的で持続可能な成長を支援すると強調したという。

国際通貨基金（ＩＭＦ）報道官によると、エジプト当局者らは同日、ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事とも会談するという。

ＩＭＦとエジプトは同国への３０億ドルのＩＭＦ融資プログラムの拡大を巡り協議している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・米財務省声明「イエレン財務長官はエジプトのモハメド・マート財務相、ラニア・アル・マシャット国際協力相、ハッサン・アブダラ中銀総裁と会談。ガザ紛争がエジプトにもたらす課題について協議した」）

イスラエル軍がパレスチナのガザ地区で軍事作戦を続ける中、アメリカ・ニューヨークの国連本部では、観光客を装って建物の中に入った人たちが安全保障理事会の議場で突然、デモ活動を行い、イスラエルを擁護するアメリカ政府に対して停戦に取り組むよう訴え、警備員に排除される場面がありました。

デモを行ったのはアメリカ各地から集まったユダヤ系の人たちおよそ40人で、9日、観光客を装って見学ツアーに参加して国連本部の建物の中に入り、総会議場や安全保障理事会の議場の傍聴席でデモ活動を行いました。

デモに参加した人たちは、バッグに隠し持っていた横断幕やプラカードを掲げ、民間人の犠牲者を減らすための即時停戦を呼びかけました。

いずれの議場も会合が行われていなかったため影響はなく、デモの参加者たちは警備員によってその場から排除されましたが、その後は国連本部の建物の外に集まって、「バイデン大統領、和平に拒否権を使うな」と書かれた横断幕を掲げるなどして即時停戦を訴えていました。

デモに参加した人たちは「停戦を拒否することでアメリカは世界から孤立している」とか「戦争が続き、ますます多くのパレスチナの人たちが殺され家を追われているのと同時にますます多くのユダヤ人が危険にさらされている。誰にとっても安全ではない」などと訴えていました。

国連でアメリカの拒否権行使を議論
一方、この日、国連本部の総会議場では、中東情勢に関連して、先月22日の安保理でアメリカが拒否権を行使したことについて説明を求める会合が開かれました。

アメリカが拒否権を行使したのは「ガザ地区での敵対行為の停止」を求めるとしたロシア提出の修正決議案で、国連総会の会合でアメリカのウッド国連次席大使は「より求められるのは、ハマスに対し紛争を終わらせるよう強く迫る国際社会の声だ」と述べた上で、ガザ地区の人道状況の改善のためにアメリカは外交努力を続けていると強調しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・米各地から集まったユダヤ系およそ40人観光客を装って見学ツアーに参加して国連本部の建物の中に入り、総会議場や安全保障理事会の議場の傍聴席でデモ活動・国連本部総会議場・中東情勢に関連して、先月22日の安保理でアメリカが拒否権を行使したことについて説明を求める会合）

イスラム組織ハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏は９日、パレスチナ人の囚人全員がイスラエルの刑務所から解放されるまで、ガザ地区で拘束しているイスラエルの人質は解放しないとするハマスの姿勢を強調した。

ハニヤ氏はカタールの首都ドーハで開かれたイスラム神学者の国際会議で「占領刑務所にいる我々の囚人全員が解放されない限り、彼らが人質を取り戻すことは絶対にできない」と述べ、「イスラエルは抵抗勢力が休戦合意を受け入れるまで、人質を１人も取り戻すことができなかった」と語った。

これに対してイスラエルは、昨年１０月７日に拉致されたイスラエル兵のうち１人は、一時的な休戦が実現する前の１０月下旬にイスラエル国防軍が救出したと反論している。

１１月２４日から１２月１日まで続いた一時的な休戦の間にハマスは人質１０５人を解放。これと引き換えにパレスチナ人２４０人がイスラエルの刑務所から釈放された。ほとんどは女性や未成年で、多くは起訴されないまま拘禁されていた。

イスラエル首相府が５日にＣＮＮに語ったところによると、ガザで拘束されていた人質のうち２５人は死亡したと推定される。これでまだ生きていると思われる人質は１０７人になった。

イスラエルのカッツ外相は９日、米国のブリンケン国務長官との会談で、イスラエルの人質を取り戻して国民の安全を保障するために、ハマスとの「戦争を終わらせる」必要があると強調した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ハマス政治指導者イスマイル・ハニヤ「占領刑務所にいる我々の囚人全員が解放されない限り、彼らが人質を取り戻すことは絶対にできない」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・95日目①）

中東を歴訪中のブリンケン米国務長官は１０日、イスラエル占領地のヨルダン川西岸でパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。

同行記者によると、ブリンケン氏はイスラエルの検問所を越え、パレスチナの事実上の首都ラマラに入った。

ブリンケン氏は９日、イスラエルとハマスの戦争や地域の緊張、パレスチナとの紛争について、ネタニヤフ首相らイスラエルの閣僚と会談した。

同日夜の記者会見では、パレスチナ自治政府の改革と統治を改善する責任についてアッバス氏と協議すると述べていた。

パレスチナ国家樹立についてネタニヤフ氏らがどのように反応したかは言及を避けた。地域の統合がもたらす機会を利用するためにイスラエルは「難しい決断と選択」をしなければならないと述べた。

ヨルダン川西岸での紛争に言及し「過激な入植者の暴力、入植地の拡大、破壊がイスラエルの永続的な平和と安全の達成を容易にするどころか難しくしている」と指摘した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ブリンケン国務長官・パレスチナ自治政府アッバス議長・会談）

イスラエル軍は10日、ガザ地区でおよそ150か所の標的を空爆したうえ、南部のハンユニスや中部などでイスラム組織ハマスの戦闘員を多数殺害したと発表しました。

パレスチナの地元メディアは10日、イスラエル軍の攻撃によって南部のラファ郊外で少なくとも15人が死亡したと伝えていて、ガザ地区の保健当局は、これまでに2万3210人が死亡したとしています。

イスラエル軍は隣国レバノン南部に拠点を置くイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃も強めていて、8日に幹部を殺害したのに続いて、9日にもイスラエルに対する無人機攻撃を指揮していた別の幹部を空爆で殺害したと発表しました。

一方、イスラエルを訪問したアメリカのブリンケン国務長官は9日の記者会見で、イスラエル軍がガザ地区に加えてレバノンでの戦闘も激化させていることに触れ、イスラエル側が外交的な手段で緊張を緩和させることに期待を示しました。

ただ、イスラエル側は軍事的手段を排除しない構えも見せていて、実際に地域の緊張緩和につながるかは不透明な状況です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イスラエル軍「ガザ地区でおよそ150か所の標的を空爆したうえ、南部のハンユニスや中部などでイスラム組織ハマスの戦闘員を多数殺害した」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・96日目①）

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３ ⭐️

ウクライナと主要７カ国（Ｇ７）の支援国、少数の「グローバルサウス」諸国が先月、秘密裏に会合を開き、ロシアと和平交渉を行う際のウクライナ側の条件について支持集めを図った。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　事前に公表されていなかった同会合は2023年12月16日にサウジアラビアのリヤドで開催され、各国の安全保障顧問らが出席した。

　　秘密裏に行われたことは、各国がより安心して参加できるようにする狙いもあった。会合ではウクライナが提唱する和平案と、そのプロセスを進めるための計画、さらに今後ロシアと関わる場合の原則について、より自由で率直な議論が行われたという。

　　ただ会合で大きな進展はなかったと、同関係者が非公開情報を話しているとして匿名を条件に語った。ウクライナとＧ７支援国はロシアとの直接交渉を求めるグローバルサウス側の要求に引き続き抵抗したという。

　　同関係者によれば、インドとサウジアラビア、トルコの高官は非公開会合に参加したが、中国、ブラジル、アラブ首長国連邦（ＵＳＥ）など、これまでより大きな規模の会合に参加していたグローバルサウスの主要国は代表を派遣しなかった。

　　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官はコメントを避けた。ウクライナおよびサウジアラビア政府はコメント要請に直ちには応じなかった。

　　ウクライナおよび支援国は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）を控え、来週スイスであらためて大型会合を計画しており、100カ国以上を招待したという。

原題：US, Allies Met Secretly With Ukraine, Global South on Peace Plan

（抜粋）

#ウクライナ和平交渉（ウク提唱10項目和平案「平和の公式」・秘密会合・231216・リヤド・開催・ウク/G7支援国/少数の「グローバルサウス」諸国・関係者「大きな進展はなかった」「ウクライナとG7支援国はロシアとの直接交渉を求めるグローバルサウス側の要求に引き続き抵抗した」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ和平交渉（G7議長国イタリア・メローニ首相・ゼレンスキー・電話会談・ウク提唱10項目和平案「平和の公式」につい準備を進めていく）

ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、ロシアの防衛産業が「減速している明白な兆候」があるという認識を示した。恒例の夜の演説で述べた。

さらに「対ロシア制裁の効果が１００％となるために、制裁の抜け穴を１００％防ぐ必要がある」とし、一段の行動を求めた。

ロシア防衛産業の現状についての根拠は示さなかった。ロシア当局者はこれまで、軍装備品の生産は強化されていると述べている。

ゼレンスキー氏はまた、司令官や閣僚との会議で武器の供給と国内生産の強化を検討したと明らかにし、兵站について「スピードアップしなければならない」と述べた。ウクライナの防空についても協議したという。

#ウクライナ経済制裁（ゼレンスキー「ロシアの防衛産業が減速している明白な兆候がある」「対ロシア制裁の効果が100%となるために、制裁の抜け穴を100%防ぐ必要がある」）

ロシアの政府系ハイテク複合企業ロステックは、新型滑空爆弾「ドレル」の連続生産を年内に開始する計画。国営タス通信が１０日、幹部の発言を報じた。

ドレルはロシアの最新兵器の一つで、発射後に自力で滑空してより遠くの標的に向かい、適切なタイミングで攻撃できるという。

ロステック幹部はタス通信に「（同爆弾は）これまでに全ての試験に合格している。最初のロットの生産は２０２４年に計画されている」と語った。

装甲車や地上レーダー基地、発電所管理センター、対空ミサイルシステムなどを破壊するように設計されているという。軍事アナリストは妨害電波やレーダー探知にも耐性があり、破壊が難しいとしている。

ロシアと西側の関係筋は、ドレルはクラスター爆弾の一種と指摘した。クラスター爆弾は小型爆弾を広範囲に放出するため、不発弾が数十年にわたって危険をもたらす可能性がある。しかしタスによると、ドレルは標的の攻撃に失敗した場合、一定時間後に自爆するため戦闘終了後に住民に危険をもたらすことはないという。

#ウクライナ戦力（ロシア政府系ハイテク複合企業ロステック・新型滑空爆弾「ドレル」の連続生産を年内に開始する計画）

アメリカ国務省は9日、日本や韓国、ウクライナなど47か国とEU＝ヨーロッパ連合とともに、外相声明を発表しました。

この中で、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルの供与を受け、先月30日と今月2日にウクライナに対しミサイルを発射したと指摘し「供与はウクライナの人々の苦しみを増大させ、ロシアの侵略を支持するものだ」として非難しています。

また「ロシアと北朝鮮のこうした協力関係がヨーロッパや朝鮮半島、インド太平洋地域など世界中の安全保障に与える影響を深く懸念している」として、ロシアが北朝鮮に対し何を見返りとするか注視しているとしています。

そのうえで、ロシアと北朝鮮に対し、関連する国連安保理決議を順守し、それに違反する行為を直ちに停止するよう求めています。

一方、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は9日、記者会見で、ロシア軍が今月6日に再び、北朝鮮の弾道ミサイルを複数、ウクライナに発射し、このうち少なくとも1発が東部ハルキウに着弾したと明らかにしました。

#ウクライナ軍事支援（米国務省など外相声明「ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルの供与を受け、先月30日と今月2日にウクライナに対しミサイルを発射した」「供与はウクの人々の苦しみを増大させ、ロシアの侵略を支持するものだ」「ロシアと北朝鮮のこうした協力関係がヨーロッパや朝鮮半島、インド太平洋地域など世界中の安全保障に与える影響を深く懸念している」）

ウクライナが国境を接するロシア西部に対する攻撃を強化する中、ロシア西部クルスク州でウクライナ軍の砲撃で女性が死亡したほか、隣接するオリョール州で燃料施設がドローン（小型無人機）による攻撃を受けた。両州の知事が９日、明らかにした。

クルスク州のスタロボイト知事は、ウクライナとの国境に近い集落が砲撃を受け、女性１人が死亡したと対話アプリ「テレグラム」に投稿。同知事とロシア国防省によると、９日に少なくとも５機のドローンをクルスク州上空で撃墜した。

オリョール州のクリチコフ知事によると、燃料施設が２機のドローンによる攻撃を受け、火災が発生した。この攻撃で３人が負傷したという。このほかに３機のドローンを撃墜したとしている。

このほか、近隣のブリャンスク州のボゴマズ知事も州内でドローンを撃墜したと報告している。

ウクライナはここ数カ月、ロシアに対し国境を越えた攻撃を繰り返しており、ロシアのメディアによると、昨年１２月３０日にウクライナとの国境から４０キロ離れたベルゴロドがミサイル攻撃を受け、少なくとも２０人が死亡した。

ウクライナへの侵攻を続けるロシアの国防省は9日、ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州で、ウクライナ軍がミサイルと無人機で攻撃をしかけ、これを迎撃したと発表しました。

ベルゴロド州では先月30日に、ウクライナ軍による攻撃で25人が死亡したと現地の州知事が発表していて、ウクライナ軍は最近、越境攻撃とみられる動きを強め、揺さぶりを続けています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官も9日、「この脅威を排除するためにあらゆる努力を行う」と述べ、強い警戒感を示しました。

一方、ベルゴロド州と国境を接するウクライナ東部のハルキウ州ではロシア軍の激しい攻撃が続き、10日、ハルキウの市長は市の郊外の子ども向けのキャンプ施設でロシア側から夜間、ミサイル攻撃があり、建物が被害を受けたと発表しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は9日、「ベルゴロド州との『緩衝地帯』を創設するため、ロシア軍がハルキウ州で大規模な軍事作戦を実施しようとする動きがでている」と指摘し、国境地帯で双方の応酬が激しくなっています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウクが国境を接するロシア西部に対する攻撃を強化・ペスコフ報道官「この脅威を排除するためにあらゆる努力を行う」・戦争研究所「ベルゴロド州との『緩衝地帯』を創設するため、ロシア軍がハルキウ州で大規模な軍事作戦を実施しようとする動きがでている」）

ロシアのショイグ国防相は9日、軍司令官との会議のなかで、ウクライナ軍は去年1年間に21万5000人以上の兵士と2万8000以上の兵器を失ったとして「ウクライナ軍の戦力を着実に減らしている」と主張しました。

そして「前線ではわれわれが戦略的な主導権を維持している」と述べ、ロシア軍が主導権を握り、戦闘を優位に進めていると強調しました。

さらにショイグ国防相は「核の3本柱の戦闘準備を最高レベルに維持することが重要だ」と述べ、核兵器を搭載できるICBM＝大陸間弾道ミサイル、潜水艦、そして戦略爆撃機などの核戦力を誇示し、対立する欧米諸国をけん制しました。

一方、ウクライナ軍は最近、ロシアに併合された南部クリミアでの軍事作戦を強めていて、今月4日にはクリミアのロシア軍施設をミサイルで攻撃しています。

これについてイギリス国防省は9日、この攻撃がクリミア上空でのロシア軍の防空能力を低下させた可能性が極めて高いと指摘しました。

またロシア軍が準備態勢を強化していたにもかかわらず攻撃を受けたことは、主要な拠点を守るロシア軍の防空能力に効果がないことを改めて露呈したとしていて、ロシア軍の防空態勢がぜい弱になっていると分析しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相「ウクライナ軍は去年1年間に21万5000人以上の兵士と2万8000以上の兵器を失った」「ウクライナ軍の戦力を着実に減らしている」「前線ではわれわれが戦略的な主導権を維持している」「核の3本柱の戦闘準備を最高レベルに維持することが重要だ」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・イギリス国防省「今月4日のクリミアのロシア軍施設ミサイル攻撃がクリミア上空でのロシア軍の防空能力を低下させた可能性が極めて高い」）

🇷🇺🐻プ～さん🗣️極東の国内観光の伸びは2023年に15％🆙、2022年に41％🆙

🗣️子沢山の父親への支援策を検討すると約束するり

🗣️毎日少なくとも2時間はスポーツをしている。

🗣️スポーツは社会発展の最も重要な指標の一つである。

🗣️スポーツに従事する人の数は増えているが目標とする指標にはまだ達していない。

🐻プーチン大統領は、極北言語に関する教科書検定の簡素化問題に取り組む事を約束した。

🗣️武器を手にロシアを守るすべての人々はLNRとDNRの第一、第二軍団を含め平等な条件に置かれるべきだ。

🐻ウラジーミル・プーチン、お気に入りの美術館にエルミタージュ美術館とロシア美術館を挙げる…

🗣️ボランティアは非常に重要な仕事でありロシアの奥深くで結果を出している。🐸

#プーチン「毎日少なくとも2時間はスポーツをしている」

#ドイツ（morpheus「農民達の抗議の最中、果物や野菜の棚が空っぽになっている。空き箱には『野菜はすべてショルツとゼレンスキーが食べた』と書いてある」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、リトアニアを訪問した。バルト三国を歴訪しロシアとの戦争やウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）・欧州連合（ＥＵ）加盟について協議する。

Ｘ（旧ツイッター）でビリニュスに到着したことを発表し、数日中にラトビアとエストニアを訪れると明らかにした。

「安全保障、ＥＵおよびＮＡＴＯへの統合、電子戦や無人機に関する協力、欧州の支援に関するさらなる調整などが議題だ」と説明した。

ゼレンスキー氏はリトアニアのナウセーダ大統領と会談し、その後共同記者会見を行う。ゼレンスキー氏の演説も予定されている。

リトアニア大統領府は「両首脳はウクライナ戦争、ウクライナへの支援、ＥＵとＮＡＴＯへの統合について話し合う」との声明を発表した。

#ゼレンスキー（リトアニア到着・バルト三国歴訪へ・「安全保障、EUおよびNATOへの統合、電子戦や無人機に関する協力、欧州の支援に関するさらなる調整などが議題だ」）

#ウクライナ代理戦争（ニッキー・ヘイリー「次はポーランドとバルト三国だ！」・morpheus「狂気のウォーキングデッド」）

🇨🇦カナダの心理学教授で人気テレビ司会者のジョーダン・ピーターソン🗣️ウクライナは武器メーカーと軍産複合体にとって素晴らしい出来事だと思う。
それがこの問題のほとんどだ。

それは彼らの利益である。
私は皮肉なしでそう言っている。
冷戦終結以来ロシアを西側の敵として位置づける事が彼らの利益になっている。

まず第一に、もしあなたが軍事サプライヤーなら、あなたの仕事は敵を探すことだ。

ウクライナでの戦争は軍産複合体にとって金鉱なのだ。
完全な血の惨事だ。

特に90年代と2000年代にはロシアと長期的な和平を結ぶチャンスがあった。
特に中国を前にして、それは容易なことではない。しかし我々は愚か者のようにそのチャンスを棒に振ってしまった。
そして今、我々はここにいる。🐸

#ウクライナ和平交渉（ジョーダン・ピーターソン「ウクでの戦争は軍産複合体にとって金鉱なのだ」「特に90年代と2000年代にはロシアと長期的な和平を結ぶチャンスがあった」「しかし我々は愚か者のようにそのチャンスを棒に振ってしまった。そして今、我々はここにいる」）

#ウクライナ和平交渉（クチマ元ウク大統領顧問ソスキン「ウクの動員がさらに激化すればウク人男性が南西部に逃れそこで救国政府を樹立し、ロシアとの停戦を要求するようになると予測」）

上川外務大臣は、日本時間の9日夜、フィンランドの首都ヘルシンキでバルトネン外相と会談しました。

この中で両外相は、北朝鮮やロシアを念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するため緊密に連携していくことで一致しました。

その上で上川大臣は、フィンランドやデンマークなど北欧5か国と安全保障や経済など4つの分野で連携を強化するための指針「北欧外交イニシアティブ」を提案し、両外相は指針に基づいて協力を進めていくことを確認しました。

このあと上川大臣は共同記者発表で「北欧5か国と日本の間には大きな協力の潜在性がある。今回の議論を踏まえ、具体的な協力を一層推進していく」と述べました。

#日芬（上川外務大臣・「北欧外交イニシアティブ」提案・協力を進めていくことを確認・バルトネン外相・会談）

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#日波（上川外務大臣「ロシアによるウクライナ侵略を1日も早く終わらせ、公正で永続的な平和を実現するため、引き続きポーランドと連携していく」・シコルスキ外相）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米商務省が９日発表した昨年１１月の貿易収支の赤字額は前月比２．０％減の６３２億ドルと市場予想（６５０億ドル）に反し縮小した。輸入が減少した。

１０月の赤字額は当初発表の６４３億ドルから６４５億ドルに小幅改定された。

１１月は内需の減速を反映し消費財の輸入が１年ぶりの低水準に落ち込んだ。同時に外需の冷え込みを受け、輸出も減少。２０２２年以降、世界各国の中央銀行がインフレ対応に大幅な利上げを実施してきたことを背景に、国内外で需要が鈍化している。

キャピタル・エコノミクスのアンドリュー・ハンター副チーフエコノミストは「輸出と輸入の双方が低調だったことで、海外の経済成長鈍化に歩調を合わせるように米国の内需が軟化しつつあることが示唆された」と述べた。

＜輸入と輸入が共に１．９％減＞

輸入は１．９％減の３１６９億ドル。モノの輸入は２５７４億ドルと、２．３％減少した。

消費財の輸入が４１億ドル減少し、２２年１１月以来の低水準となった。携帯電話やその他の家庭用品が１９億ドル減少したほか、医薬品や石油製品などの工業用品も減少。一方、原油は１５億ドル増加した。

資本財は７億ドル減少。掘削・油田設備の減少が響き、第４・四半期も企業の設備投資の低迷が続いたことが示唆された。

輸出は１．９％減の２５３７億ドル。モノの輸出は１６８０億ドルと、５４億ドル減少した。原油価格の下落を主因に原油の輸出が１０億ドル減少したほか、工業用品・素材が３６億ドル減少した。非貨幣用金や有機化学品も減少。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）によるストライキの影響で生産が遅延し、自動車・部品・エンジンの輸出も減少した。

消費財の輸出は２２年１２月以来の低水準。一方、資本財の輸出は過去最高となった。

モノの貿易赤字は０．６％減の８９４億ドル。インフレ調整後では２．７％減の８４８億ドル。

対中国のモノの貿易赤字は２４億ドル減の２１５億ドル。輸入が大幅に減少した。中国からの輸入は大半の企業が年末商戦の注文を完了させる１１月に減少する傾向がある。中国へのモノの輸出も減少した。

一方、サービス貿易は黒字で、黒字額は２６２億ドルと、１８年３月以来最高となった。

サービス輸入は１億ドル減の５９６億ドル。旅行が増加したものの輸送の減少で相殺された。

サービス輸出は６億ドル増の８５７億ドルと過去最高。旅行やその他のビジネスサービス、輸送などが増加した。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「国内外の需要と成長の軌道が鈍化することを踏まえると、今後の貿易の流れの見通しはおそらく穏やかなものになるだろう」と述べた。

#経済統計（アメリカ・貿易統計>貿易赤字・11月・2.0％減の632億ドル・輸入減少）

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#経済統計（アメリカ・貿易統計>貿易赤字・10月・5.1％増の643億ドル・輸出が減少）

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４

４本のボルト
アラスカ航空が運航するボーイング「７３７ＭＡＸ－９」の機体の一部が吹き飛ばされた問題で、所在を確認できていない４本のボルトが米当局による調査の焦点に浮上している。緊急点検を行った複数の航空会社から部品の緩みが報告されており、当局は同機以外にも調査を拡大する可能性があるとの考えを示した。このボルトは、今回の事故で突然緩んだドアパネルを固定するためのものだった。

合併症で入院
オースティン米国防長官は前立腺がんの手術を受けた後の合併症で入院したと、ウォルター・リード米軍医療センターの医師団が発表した。それによると、長官は昨年12月の早い時期に定期検診で前立腺がんが見つかり、同月下旬に全身麻酔で切除手術を受けた。退院後に感染症などにかかったという。オースティン長官を巡っては、１月１日に入院したのをバイデン大統領が知らされたのは３日後で、米議員らは国防総省に説明を求めている。

人員３％削減
資産運用最大手の米ブラックロックは、世界で雇用する人員のおよそ３％に相当する約600人を削減すると明らかにした。業界の急変化に合わせリソースの再配分を図る。ラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）とロブ・カピト社長は「業界は当社創業以降ないほど急速な変化に見舞われている」と従業員宛ての文書で指摘。「何よりも重要なのは、新しいテクノロジーが資産運用業界のみならず、あらゆる業界を一変させそうなことだ」と述べた。同社は事業の一部を拡大するため、今回の削減後も年末時点での人員数は増えている見通しだという。

株式のようなリターン
パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、債券利回りは昨年つけた高水準からは大きく下がったが、債券投資で2024年に株式並みのリターンを得ることは可能だとの見方を示した。今後半年から１年に焦点を当てた最新の「短期経済展望」で、「現在の経済状況が続けば、足元の投資開始時点利回りに基づき、債券は株式並みのリターンを得る可能性がある」と指摘。リセッション（景気後退）に陥れば、債券は株式をアウトパフォームするはずであり、インフレが再燃しても「高い投資開始時点利回りは、債券投資にとって潜在的な緩衝材となり得る」と論じている。

判事は冷ややか
トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとして起訴された件で、同氏に免責が認められるのかを巡り、首都ワシントンの連邦高等裁判所で審理が行われた。大統領在任中の行動を巡って訴追されることはないというトランプ氏側の主張に対し、判事は懐疑的な見方を示した。判事の１人は、大統領職にある者が政敵の殺害を命じても、「公務」だという理由で処罰を免れることはできるのかとトランプ氏の弁護士に質問した。連邦高裁は早ければ10日にも判断を下す見通し。

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#マーケット

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（アベノミクスと異次元緩和が「呪縛」と呼ばれる理由）

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っています。

去年11月の速報値が公表され、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年の同じ月に比べて3％減少しました。

実質賃金がマイナスとなるのは20か月連続です。

基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は1人あたり平均で28万8741円と前の年の11月と比べて0.2％増加して、23か月連続でプラスとなりました。

現金給与総額の23か月連続のプラスは1991年1月から翌年の11月にかけて続いたプラスの記録と並んで過去最長となりました。

厚生労働省は「現金給与総額のプラスが連続するのは31年ぶりとなり春闘の影響などの賃金引き上げへの機運は高い状態が続いている。しかし、物価の上昇が高い水準で推移し、実質賃金のマイナスが継続しているので、引き続き物価の状況を注視していきたい」としています。

#経済統計（日本・厚毎月勤労統計調査>実質賃金・11月・前年同月比3％減・20か月連続でマイナス）

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#経済統計（日本・厚毎月勤労統計調査>実質賃金・10月・去年同月比2.3％減・19か月連続マイナス）

厚生労働省によりますと、去年10月に申請された生活保護の件数は全国で2万900件で、前の年の同じ月に比べて1200件、率にして6.1％増えました。

生活保護の申請件数は10か月連続で、前の年の同じ月を上回っています。

また、去年10月に、新たに生活保護の受給を始めたのは1万8830世帯で、前の年の同じ月に比べて6.3％増えました。

生活保護を受給している世帯は、全国で165万2145世帯となっています。

厚生労働省は「新型コロナの感染拡大を機に、生活保護の申請件数の増加傾向が続いている。貯蓄の減少による影響が大きいとみられていて、生活に困っている人は、ためらわずに自治体の窓口に相談してほしい」としています。

#経済統計（日本・生活保護申請件数・10月・前年同月比6.1％増・10か月連続前年比↑）

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#経済統計（日本・生活保護申請件数・9月・前年同月比1.3％増・9か月連続前年比↑）

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ほうれん草とアサリのクリームパスタ

夕食は湯豆腐（鱈ちり）。

国内の主な食品メーカー195社を対象に帝国データバンクが12月末の時点で各社の公表に基づいて調査したところ、ことし1月から5月までの間に値上げが予定されている食品は、オリーブオイルや冷凍食品、輸入ウイスキーなど合わせて3891品目となっています。

これは去年の同じ時期の9781品目と比べるとおよそ60％の減少です。

食材の価格や物流費などは上昇が続いていますが、輸入する原材料などの価格が前年と比べて下落していることもあり、値上げのペースが鈍化する見通しです。

去年は、急激な円安や原材料価格の高騰で年間の値上げの品目数が3万2396にのぼり、過去30年間で異例の多さとなりましたが、調査を行った会社では、ことしは去年の半数以下となる最大で1万から1万5000品目で推移すると予想しています。

消費者の節約志向も高まる中、ことしの後半にかけて各社の値上げの動きがどのようになるかが焦点となります。

警察庁によりますと、去年1月から11月までに全国の警察が受け付けた110番通報は930万3573件で、おととしの同じ時期を80万646件上回り、コロナ禍前、2019年の年間の通報件数も、11月の時点ですでに上回っています。

通報のうち、交通事故や違反に関するものが最多の287万件余りと全体の31％を占めていて、去年5月に新型コロナが5類に移行し、社会活動が活発化したことも通報の増加につながったとみられるとしています。

一方、交通渋滞や、子どもの遊び声に関する苦情など、緊急性がないと考えられる通報が19％を占めていて、警察庁は、事件事故への対応に支障が出るおそれもあるとして、適切な利用を呼びかけています。

警察はおととし10月から、スマートフォンを使って現場の映像を通報と同時に送信できるシステムを運用しています。

このシステムを利用した通報は全体の0.1％以下の8716件にとどまったものの、行方不明になった子どもの早期発見に役立ったケースや、送信された犯人の画像が検挙につながったケースがあったということです。

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#食事#おやつ

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今月1日の地震の影響で変圧器が壊れ、現在も、外部から電気を受ける系統の一部が使えなくなるなどのトラブルが起きた北陸電力の志賀原子力発電所について、10日開かれた原子力規制委員会は、変圧器の復旧を急ぐよう求めるとともに、地震対策の見直しが必要か検討するよう事務局に指示しました。

変圧器トラブルで対策求める
今月1日に震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある志賀原発では、震度5弱相当の揺れを観測しましたが、外部から電気を受けるために使われている変圧器で配管が壊れて絶縁や冷却のための油が漏れるトラブルがあり、現在も、外部から電気を受ける系統の一部が使えなくなっています。

北陸電力は、ほかの系統で電気を受けていることなどから、使用済み燃料プールの冷却など安全上重要な機器の電源は確保されているとしています。

これについて、10日開かれた原子力規制委員会の会合では、委員から「生き残った変圧器が今後の余震で壊れる可能性についても考慮する必要がある。復旧を急ぐとともに原因究明をしっかり進めてほしい」とか「発電所内の不具合で受電できなくなることはおそらく想定していなかった。今回の対応で十分と考えるのか対応を強化した方がいいのか検討する必要がある」といった意見が出されました。

地震に関する知見情報収集を
また、地震や津波に関する審査を担当する委員は「今回の地震は余震の震源域が150キロ以上にも達する非常に大きな規模のもので、すでに分かっている活断層が動いた訳ではなくいくつかの断層が連動した可能性がある」と指摘したうえで、事務局の原子力規制庁に対し、今回の地震で得られた知見について情報収集を行い、今後の審査に生かすよう求めました。

モニタリングポスト一部欠測
10日はこのほか、志賀原発周辺の半径15キロから30キロの範囲で石川県が設置している放射線量を測定するモニタリングポストの一部で、地震から1週間以上がたった今もデータが届かない状況が続いていることが報告されました。

データの送信に使う携帯電話回線と光回線の両方が使えなくなったことが主な原因だということで、1月4日には最大で18か所のデータが得られなくなっていましたが、通信環境の復旧や代替の装置を設置したことなどにより、10日の時点では、データが得られないのは2か所になっているということです。

委員からは「リアルタイムの状況が把握できなくなったのは大きな問題だ」といった意見が出され、原子力規制庁に対し、原因の究明や対策を検討するよう求めました。

規制庁は、これらの意見を踏まえ、壊れた変圧器の復旧や原因究明を進めるよう北陸電力に求めるとともに、ほかの原発も含めて、地震対策の見直しが必要かどうかや、モニタリングポストの地震対策についても検討することにしています。

地震の揺れ 一部周期で従来の想定上回る
10日の原子力規制委員会の会合では、地震の揺れについての解析結果も報告され、それによりますと、志賀原子力発電所の基礎部分では、一部の周期で従来の想定を上回っていたということです。

地震の揺れは、周期の長さによって影響する機器や設備が異なることから、原発の審査では、揺れの周期ごとに最大の値を想定することが求められています。

志賀原発は、東京電力福島第一原発の事故の後に作られた規制基準に基づく想定は決まっていませんが、10日の会合では、原発事故前の想定と比較した解析結果が報告されました。

それによりますと、基礎部分での揺れが想定を上回ったのは、1号機、2号機とも東西方向の0.47秒の周期で、揺れを大きさを示す加速度は、1号機が918ガルの想定に対し957ガル、2号機は846ガルの想定に対し871ガルでした。

0.47秒という周期は、原発の安全上重要な機器や設備が揺れやすい周期ではないということで、安全性への影響はないとみられるということです。

また、津波の高さの分析結果も報告され、最大およそ3メートルの高さの津波が到達し、引き波についてもマイナス1メートルに達したと報告されました。

北陸電力によりますと、志賀原発では海抜11メートルの敷地に高さ4メートルの防潮堤が設置されているほか、取水口はマイナス6.5メートルに設置されていることから、今回の津波による安全性への影響はないとしています。

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#令和6年能登半島地震

大阪 浪速区にある今宮戎神社は商売の神様として知られ、例年、1月9日から11日まで開かれる十日えびすには、全国からおよそ100万人が訪れると言われています。

宵えびすと呼ばれる初日の9日は、朝から多くの人が参拝に訪れ、さい銭を投げ入れてことし1年の商売繁盛を願っていました。

参拝を終えた人たちは、金色のえぼしをかぶった福娘がささに米俵や打ち出の小づちなどを取り付ける「福笹」を買い求めていました。

三重県で学習塾を開いている60代の女性は「ささに取り付けてもらう物は富の象徴のお米にしました。ちょっと富がほしいです」と話していました。

また、山口県で船舶関連の会社を経営している60代の男性は「ことし1年、元気でがっぽりもうかるようにお願いしました」と話していました。

10日の本えびすでは、4年ぶりに華やかなかごなどが町なかを練り歩く、「宝恵駕行列」が行われます。

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#アウトドア#交通

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#テレビ