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貴島 明日香 Asuka Kijimaさん(@asuka_kijima)がシェアした投稿 -

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田村真子がTWICE歌ってる
ちょっと幻滅・・・

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「かつての少女たちが年老いてしまったことで悲しい気持ちになるのはたぶん、僕が少年の頃に抱いていた夢のようなものが、既に効力を失ってしまったことをあらためて認めなくてはならないからだろう。夢が死ぬというのは、ある意味では実際の生命が死を迎えるよりも、もっと悲しいことなのかもしれない。ときとしてそれは、ずいぶん公正ではないことのようにさえ僕には感じられる。」


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5 パレード(マ・ベル・エトワール)

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15 パレード(ゴールデン・サンライズ~ゴールデン・デイズ)

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2 ミレニアム・チャレンジャー!

9 ミレニアム・チャレンジャー!(パレード)

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近代の法、経済、政治、倫理、政治哲学が問題にしているのは個と全体の関係です。

<社会はどうあるべきか>、<社会のために>、<大衆のために>などということばを簡単に使ってはいけないでしょう。なぜなら全体としての社会を構成するのは私たちだからです。個から遊離した全体など存在しません。自我が絶対化し、自我が超越し出すと、全体を夢見るようになり、個から遊離してしまいます。多様性が低い段階では<全体としての我々>になります。

無限に多様な人間であっても自ら秩序が生まれるのです。

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エリザベート雪組初演

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8歳の時、ミュージカル公演「エリザベート」のDVDを観て、歌やダンスの迫力に感動したといいます。以来、宝塚歌劇団やミュージカルの舞台を足しげく観劇するようになりました。
高校1年と2年生の時に宝塚音楽学校を受験し、いずれも最終選考まで残ったそうです。

 こうした事態を避けるべく政府専用機、あるいは民間のチャーター機を使うのが定石であるところ、

「殿下は『(態勢を)大げさにしたくない』とのお考えを変えておられません。単なる宮家のご当主ではなく、今や皇太子待遇となられたのですから、ご自身のお立場をいま一度お考えになって頂きたいものです」(同)

 そもそも、ご出発前の会見においても、

「2国の印象やご訪問の意義を問われ、殿下はキュリー夫人の伝記やムーミンのアニメなど、ご自身の個人的な体験を述べておられましたが、本来ならばドイツやソ連といった大国に脅かされてきたポーランド、そして冷戦時代、東西両陣営の間で微妙なバランスを保ちつつ存続してきたフィンランドという、両国の特異な歴史に踏み込んで詳述なさるべきでした。でなければ『クラウン・プリンス』が100年の節目に訪問なさる意義が、霞んでしまいかねません」(同)

 さらに、そうした“お立場”の重みを、ご家庭においても存分に発揮なさるべきだと進言するのだ。

「『小室問題』のリミットは2020年。今年11月の殿下のお誕生日会見でも、記者会からご結婚の進展について必ず尋ねられます。その時に今回と同じく『分かりません』では、ますます秋篠宮家は苦境に立たされてしまう。殿下のご苦悩は拝察するに余りありますが、眞子さまのお気持ちが醒めるのを待つだけでなく、主体的に動かれ、眞子さまとの“最終決戦”も辞さないというご覚悟を持たれないと何も変わりません。来年4月には立皇嗣の礼を控えておられるのに、これでは国民の『一体どうなっているのか』という思いが強まるばかりです」(同)

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#天皇家

岡山県警察本部によりますと、去年12月、岡山市北区の県警察学校で、刃物を持った犯人を取り押さえることを想定した訓練に犯人役を務めることになった教官の男性警部補がサバイバルナイフを持ち込んだうえ新人の男性巡査の胸を誤って刺したということです。

巡査は病院に運ばれましたが、けがの程度は軽かったということです。訓練は模造品のナイフを使うことになっていましたが、岡山県警に対して警部補は「訓練に緊張感を出そうと本物のナイフを持ち込んだ。刺すつもりはなかったが、当たってしまった」などと話していたということです。

警部補は書類送検され、ことし4月、業務上過失傷害の罪で罰金50万円の略式命令を受けました。一方、刺された巡査はことし1月、依願退職したということです。

岡山県警は警部補を所属長訓戒の処分にしましたが、「発表する対象の事案ではない」として公表していませんでした。

普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県は名護市辺野古沖の埋め立て承認を撤回しましたが、ことし4月、国土交通大臣が取り消す裁決を行いました。

沖縄県は国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ましたが、先月、審査の対象にならないとして却下されました。

これに対して沖縄県は、国土交通大臣の裁決は委員会の審査の対象とされる「国の違法な関与」にあたるとして、裁決の取り消しを求める訴えを福岡高等裁判所那覇支部に起こしました。

玉城知事は「国土交通大臣による裁決は結論ありきで公正さに欠けていると言わざるをえない。裁判所には地方自治の理念に照らして国と地方のあるべき姿を示す判断をしていただきたい」と述べました。

日本政府が今月4日から韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことをめぐって、韓国大統領府のチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長は16日、与党の幹部との協議で「友好親善関係の根幹を揺さぶる極めて深刻で無謀な挑戦だ」と批判したうえで、「今回の措置を撤回するまで断固として対応する」と述べ、日本に対し、厳しい姿勢で措置の撤回を迫っていく考えを強調しました。

韓国政府は、23日から開かれるWTO世界貿易機関の最高レベルの会合で、「問題点と不当性を積極的に説明する」としていて、各国に支持を呼びかける方針です。

一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、16日、韓国の裁判の原告側が、被告の三菱重工業が賠償に関する協議に応じなかったとして、すでに差し押さえていた資産を売却して現金化する手続きに近く入ることを明らかにしました。

こうした中、日本政府が韓国政府に開催を求めている日韓請求権協定に基づく仲裁委員会について、双方が、委員を指名する第三国を選定する最終期限が18日に迫っていますが、韓国大統領府の別の高官は16日、あくまで応じない考えを示しました。

韓国側が応じない場合、日本政府は国際司法裁判所への提訴なども検討する構えですが、ムン・ジェイン文在寅)大統領が「過去の問題と経済問題を関連づけたことは関係発展の歴史に逆行する」と非難するなど、韓国政府は日本への対抗姿勢を強めています。

韓国への輸出規制をめぐって世耕経済産業大臣が韓国側が主張する対抗措置ではないことを重ねて強調したことについて、韓国の経済担当の閣僚は「輸出規制措置を強化した具体的な根拠を示していない」などと反論し、担当大臣どうしの会談を求めました。

世耕経済産業大臣は16日、「今回の見直しは当初から安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものであると明確に申し上げている」と述べ、韓国側が主張する対抗措置ではないことを重ねて強調しました。

これについて、韓国のソン・ユンモ(成允模)産業通商資源相は16日、みずからのフェイスブックに投稿し、「日本側は『不適切な事例』があり輸出規制措置を強化したと発表したが、いまだに具体的な根拠を示していない」などと反論しました。

そして、「産業大国である両国の産業、貿易政策のトップとして私と世耕大臣は自由で公正な貿易体制を維持・発展させていく義務がある」と強調したうえで、「世耕大臣といつでも、どこででも、対話する準備ができている」として日韓両国の担当大臣どうしの会談を求めました。

日本政府が今月4日から韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことについて、韓国のホン・ナムギ副首相兼企画財政相は17日開かれた会議で「特定国に対する不当な輸出規制措置は、国際貿易ルールの側面や互恵的な日韓の経済協力関係に照らして極めて憂慮される」と述べ、日本政府に対し、改めて措置の撤回と2国間協議を求めました。

そのうえで半導体の原材料などの日本への依存度を下げ、産業競争力を確保するための総合対策を近く発表する方針を示しました。

さらにWTO世界貿易機関などを通じて国際社会への働きかけを強化するほか、追加の補正予算によって、ことし下半期から韓国企業への支援が行われるよう国会と協議するとしています。

一方、韓国の産業通商資源省は日本政府に対し、韓国の制度を不当に蔑視していると抗議するとともに、局長級の協議の開催を求める書簡を送ったと、17日明らかにしました。

アメリカのトランプ政権で東アジア政策を担当するスティルウェル国務次官補は、日本で韓国向けの輸出規制を厳しくした日本政府の立場について説明を受けるなどしたあと、16日から韓国のソウルを訪れています。

スティルウェル国務次官補は、17日午前、韓国大統領府のキム・ヒョンジョン(金鉉宗)国家安保室第2次長と非公開で会談しました。

会談後、スティルウェル国務次官補は、「多くのことについて話し、とても生産的だった」と述べて、会談の詳細については明らかにしませんでした。

スティルウェル国務次官補は、悪化した日韓関係をめぐり、アメリカとして仲介はせず、日韓の対話による解決を促す姿勢を示していて、16日、韓国に到着した際には、日本の措置について「韓国側と話す準備はできている」と述べるにとどめています。

一方、韓国大統領府のキム・ヒョンジョン国家安保室第2次長は会談後、記者団に対し、「韓国政府の立場を詳細に説明した。韓国政府としてどのように解決したいかについても説明し、スティルウェル国務次官補も深刻さを十分に理解した」と述べました。

アメリカのトランプ政権で東アジア政策を担当するスティルウェル国務次官補は、東京で韓国向けの輸出規制を厳しくした日本政府の立場などについて説明を受けたあと、16日から韓国のソウルを訪れています。

17日はカン・ギョンファ外相を始め政府高官らと相次いで会談し、悪化した日韓関係や3回目の米朝首脳会談が行われた北朝鮮情勢などについて意見を交わしました。

一連の会談のあと、スティルウェル国務次官補は報道陣の取材に応じ、日本の措置をめぐり「韓国側の立場について説明をうけ、深刻に受け止めている」と述べました。

そして事態の打開に向けては「根本的に、両国が敏感な問題を解決しなければいけない。早期に解決されることを望む」と期待を示したうえで「両国の友人であり同盟国でもあるアメリカは両国の問題解決に向けた努力に対して、可能な支援を行う」と述べました。

スティルウェル国務次官補は、これまでも日韓両国の対話による問題の解決を促していて、アメリカとしても両国を後押しする姿勢を示した形です。

アメリカの民間の研究機関C4ADSは16日、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議から逃れる形で車などを密輸している実態を調査した報告書を発表しました。

それによりますと、北朝鮮は2015年から2017年までの間に、国連の制裁で北朝鮮への輸出が一部禁止されている、日本車256台を含む合わせて803台の外国製の車などを90の国から調達しているということです。

また報告書はことし2月にベトナムの首都ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談の際にキム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長が乗っていた防弾仕様のドイツ製高級車北朝鮮に密輸されたルートについても調べています。貨物船の動きや衛星写真をもとに分析したところ、この車両は去年6月に貨物船に積み込まれてオランダの港を出たあと、中国の大連と日本の大阪を経由して、最終的にピョンヤンに運ばれたと指摘しています。

この車両の輸送には大阪市兵庫県尼崎市に拠点を置く企業も関係しているとしています。

報告書は、こうした実態から、経済制裁の実効性が確保されていないとして、これまで以上に制裁逃れを厳しく取り締まるべきだと指摘しています。

アメリカの研究機関の報告書で密輸に関わったと指摘された大阪 西区にある物流会社はNHKの取材に対し「中国の大連から韓国のプサン(釜山)にベンツを積んだコンテナを輸送しただけで、それが北朝鮮に運ばれているとは思いも寄らず、驚いている。意図的にしたことではない」と説明しています。

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アメリカのトランプ大統領から次の国防長官に指名されているエスパー陸軍長官は16日、議会上院の軍事委員会で承認のための公聴会に出席しました。

この中でエスパー氏は中国が掲げる巨大経済圏構想、一帯一路について、「中国は強力な経済力を使い、われわれのパートナーとなりうる国を、アメリカから引き離そうとしている」と述べました。

そのうえで「中国がわれわれに追いつき、追い越すかもしれないのも時間の問題だ」と述べ、インド太平洋地域での中国の急速な影響力の拡大に強い危機感を示しました。

そして、「われわれの課題は可能なかぎり同盟国やパートナーとの関係の構築を続けることだ」と述べ、中国に対抗するため、日本やオーストラリアなどの同盟国との一層の関係強化を目指す考えを示しました。

アメリカ国防総省では、半年以上にわたって長官のポストが空席となる異例の事態が続いています。

公聴会では共和・民主両党の議員からおおむね好意的な態度が示され、中国をはじめイランの問題など安全保障面での課題が山積する中、与野党ともにエスパー氏の承認のプロセスを急ぎたい考えです。

米中の貿易交渉をめぐっては先月下旬の首脳会談でこう着状態にあった交渉を再開することで合意しましたが、その後は電話協議しか行われず、アメリカは中国が首脳会談で約束したアメリカの農産品の購入に応じていないと主張しています。

これについてトランプ大統領は16日、ホワイトハウスで行われた閣議「関税に関しては長い道のりがある」と述べ、交渉が長引く可能性があることを認めました。

そのうえで「われわれが望めば新たに3250億ドル分の輸入品にも関税をかけることができる。中国が約束を破らないことを期待する」と述べ、中国が要求に応じなければ中国からのほぼすべての輸入品に高い関税をかける追加の措置も辞さない姿勢を示しました。

トランプ大統領の今回の発言の背景には交渉が進まないことへのいらだちがあり、強硬な発言をちらつかせることで協議を進展させたい考えがあるとみられます。

トランプ大統領は中国との貿易交渉について16日、協議が長引く可能性を指摘したうえで、「われわれが望めば、新たに3250億ドル分の輸入品にも関税をかけることができる」と述べ、改めて中国からのほぼすべての輸入品に高い関税をかける追加の措置も辞さない姿勢を示しました。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は17日の記者会見で、「追加関税をかけるなら、双方の貿易交渉に新たな障害を設け、合意までの道のりを長くするだけだ」と反発しました。

また「千里の道も一歩からで、道のりが長くても前に向かって足を踏み出していれば、必ずゴールに到達できる」と述べて、着実な議論を呼びかけました。

米中の貿易交渉は先月のトランプ大統領習近平国家主席との首脳会談で協議の再開で合意していますが、その後、具体的な進展は見られません。

今回、トランプ大統領が改めて新たな追加関税に言及した背景には、一向に進まない協議へのいらだちがあると見られますが、中国としては長期戦も見据え、一方的な妥協はしない方針で、今後、両者がどこまで歩み寄りを見せるかは不透明です。

フィリピンのドゥテルテ大統領は16日夜、地元テレビ局の番組で、アメリカとの間には相互防衛条約がある。アメリカが南シナ海で中国の目の前に第7艦隊を送るのなら、われわれはそれに加わる」と発言し、南シナ海での有事の際には、アメリカ軍との連携を重視する方針を強調しました。

ドゥテルテ大統領は3年前に就任して以来、「一帯一路」構想を掲げる中国からの経済支援を目的に南シナ海の領有権問題を事実上、棚上げするなど、一貫して中国に融和的な姿勢を示してきました。

ところが先月、南シナ海のリード礁付近で、フィリピンの漁船が中国の漁船に衝突されて沈没し、フィリピン人乗組員が中国側に救助されなかった問題をきっかけに、国内ではドゥテルテ大統領の姿勢を「弱腰だ」とする批判が強まっていました。

ドゥテルテ大統領としては今回、中国の海洋進出をけん制する発言をすることで、批判をかわしたい思惑があるとみられます。

訓練を行ったのは、去年3月に発足した陸上自衛隊の「水陸機動団」です。海から上陸する水陸両用車を備えた専門部隊で、およそ300人の隊員が参加しました。

オーストラリア北東部の海岸で16日、アメリ海兵隊との共同訓練が公開されました。

隊員は沖合に停泊した海上自衛隊輸送艦から、水陸両用車や揚陸艇を使って上陸し、陸上での戦闘を想定した行動を確認しました。

今回、水陸機動団の隊員は日本で輸送艦に乗り込み、2週間かけてオーストラリアに展開しました。

陸上自衛隊が今回のようにオーストラリアへの長い航海を伴う大規模な機動訓練をするのは初めてです。

水陸機動団の連隊長で訓練に参加した牧瀬孝幸1等陸佐は「水陸両用作戦の部隊として、長距離、長期間に及ぶ航行を伴う訓練で海上自衛隊との連携を強化し、認識の共有を図るうえで大きな意味があった」と話しています。

防衛省は、中国が海洋進出を強める中、南西諸島など島しょ部の防衛に向けて、陸・海の自衛隊が連携した水陸両用作戦の能力の強化を進めています。

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タイでは、2014年のクーデター以降軍主導の暫定政権が続いていましたが、ことし3月、民政への復帰に向けて議会下院の選挙が行われました。

これを受けて、首都バンコクでは16日、ワチラロンコン国王を前に、新たに選出された首相や閣僚の宣誓式が行われ新政権が発足しました。

これまでの暫定政権では、政務は軍が指名したメンバーからなる評議会が行い、議長には法案の成立や知事の罷免など超法規的な権限が与えられていましたが、新政権ではこの権限はなくなります。

しかし、暫定政権を率いてきた元陸軍司令官のプラユット氏が首相に就任したほか、副首相や内相などの主要閣僚の多くは暫定政権からの続投となり、民政に復帰するものの、今後も政治に対する軍の影響力が続く見通しです。

ただ、合わせて19の政党による連立与党のため、政策の実行には少数政党にも配慮して意見を調整する必要があります。

議会下院での勢力は、タクシン元首相派の「タイ貢献党」などの野党側をわずかに上回る程度で、与党側で造反が起きれば政権には痛手となり、今後難しい政権運営を迫られることになりそうです。

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アメリ国務省は16日、声明を発表し、ミャンマー西部ラカイン州で少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの住民の迫害に関わったとして、ミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官を含む軍の幹部4人に対し、アメリカへの渡航を禁じる制裁を科したことを明らかにしました。

軍主導の治安部隊はおととし8月、ロヒンギャ武装勢力に対する掃討作戦を行った際、武装していない住民を殺害したり暴行したりした疑いが持たれていて、国連の推計では74万人を超えるロヒンギャの住民が国外に避難を余儀なくされています。

声明の中でポンペイ国務長官ミャンマー軍が各地で人権侵害や虐待を続けているという報告がある」と指摘したうえで国務省は軍の行動を止め、責任を取らせるための政策に力を注ぐ」と強調しています。

軍のトップに対する制裁は今回が初めてで、アメリカ政府として迫害をやめるよう強くけん制するねらいがあるとみられます。

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ニューヨークでは5年前の7月、違法なたばこを販売していたとして、43歳の黒人男性が複数の白人警察官に取り押さえられ、その際に首を絞められたことが原因で死亡しました。

映像には、男性が「息ができない」とうめき声をあげる様子が映っていて、当時、地元の大陪審が起訴を見送ったことで、黒人に対する差別だと大規模な抗議デモに発展しました。

事態を重く見たアメリカ司法省は捜査を続けていましたが、16日、記者会見で「警察官を起訴するだけの証拠がなかった」として、捜査を終了すると発表しました。

これに対して、死亡した黒人男性の母親は「5年前、息子は息ができないとうめき声をあげていた。今は、私が打ちのめされて息ができない思いだ」と述べ、司法省を非難しました。

折しもアメリカでは、トランプ大統領が非白人の移民系などの女性議員を念頭に「国に帰ってはどうか」などとツイートしたことが人種差別だと問題になっていて、今回の司法省の判断を受けてニューヨークでは、男性の命日にあたる17日、再び抗議デモが予定されるなど反発が広がっています。

この問題はトランプ大統領が野党・民主党に所属する非白人の女性議員4人を念頭に、ツイッターに「世界最悪の国から来てアメリカ政府はこうすべきと語っている。国に帰ってはどうか」と投稿したり、「アメリカが嫌いなら出て行けばいい」と述べたりしたものです。

4人のうち3人はアメリカ生まれで、1人は移住後アメリカ国籍を取得しています。

これについて16日、議会下院で野党・民主党の議員らが共同で提出した非難決議案の採決が行われ、賛成240、反対187の賛成多数で可決されました。

決議では「移民に見える人たちに国に帰るべきだと述べることで、非白人への恐れや憎しみを正当化し増幅させた大統領の人種差別的な発言を強く非難する」と批判しています。

採決では民主党の議員に加えて共和党議員4人と無所属議員1人も賛成にまわりました。

一方、トランプ大統領は採決前に「私のツイートは人種差別などではない。一連の議論は政治的なものだ。私はこの決議に反対する」ツイッターに書き込むなど反発していて、大統領の発言をめぐる波紋は収まっていません。

欧米の主要メディアによりますと、この文書はNATOの関連機関に所属するカナダの議員が執筆した核抑止政策についての論文で、ことし4月、この機関のウェブページ上で公開されました。

それによりますとアメリカはNATO加盟国におよそ150の核兵器を配備し、具体的な配備先としてベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの5か国の基地を特定しています。

論文は現在もウェブページ上に掲載されていますが、配備先を特定した部分はすでに削除されています。

専門家によりますと欧米各国はアメリカの核兵器の配備場所を明らかにしておらず、NATOは今回の文書についてメディアの取材に「公式文書ではない」と答えています。

しかし欧米の主要紙はアメリカの核を持っているという最悪の秘密が裏付けられた」「公然の秘密がうっかり暴露されてしまった」などと報じていて、今後、核の安全保障や核兵器の受け入れをめぐる議論を呼ぶ可能性もあり、物議を醸しています。

ペルー政府によりますと、ペルーの検察は16日、アレハンドロ・トレド元大統領をブラジルの大手建設会社から賄賂を受け取った汚職の容疑アメリカのカリフォルニアで逮捕したと発表しました。

ペルーでは、ことし4月に前大統領のペドロ・クチンスキ氏が同じく、ブラジルの大手建設会社から賄賂を受け取った汚職容疑で身柄を拘束されたほか、同じ月に元大統領のアラン・ガルシア氏収賄の疑いで逮捕される直前に銃を使って自殺しています。

ペルーでは1990年に日系人で初めての大統領に就任したアルベルト・フジモリが退任後、逮捕、収監されたことをきっかけに、大統領経験者が逮捕されるケースが続いていました。

現職の大統領を除けば今回のトレド氏の逮捕で、1985年以降に選挙で選ばれた大統領経験者5人すべてが逮捕されたか自殺したことになります。




フランスのニュースサイト「メディアパルト」は先週、ドルジ環境相議会下院にあたる国民議会の議長を務めていた際にロブスターや高級ワインなどをふるまう豪華な夕食会を経費で開き、自分や妻の個人的な知り合いを招いていたなどと伝えました。

報道についてドルジ環境相は公務の一環だったと反論していましたが16日、みずからのフェイスブックで「家族を標的にしたメディアの攻撃で身を引くほかにない」と述べ、フィリップ首相に辞表を提出したことを明らかにしました。そのうえで「メディアパルト」に対し名誉毀損で訴えを起こすとしています。

地球温暖化対策を主要な政策に掲げているマクロン政権では、国民に人気の環境活動家が去年まで環境相を務めていましたが政権が十分に対策を進めていないとして辞任したことから、マクロン大統領はみずからに近いドルジ氏を環境相に起用していました。

しかし、今回の疑惑で1年足らずで辞任に追い込まれ、支持率が回復傾向にあるマクロン政権にとっては打撃となっています。

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核合意をめぐってイランは、アメリカの制裁によって約束された経済的な利益が得られていないとして、ウラン濃縮度の引き上げに踏み切り、枠組みの存続が危ぶまれています。

これについて最高指導者のハメネイ師は16日、宗教指導者に向けた演説で、合意に参加しているヨーロッパ各国はイランの経済を守るという約束を果たしておらず、合意の順守を呼びかけるのは筋違いだなどと非難しました。

そのうえで、「われわれは合意の義務停止を始めており、このプロセスは確実に続ける」と述べて、今後も段階的に合意義務を停止させていく考えを強調しました。

イランが今月7日に濃縮活動を強化して以降、ハメネイ師が核合意について言及するのはこれが初めてです。

イランは、9月上旬には濃縮活動のさらなる強化も含めた義務の停止に踏み切るとしていて、ヨーロッパ各国はイランとの協議を通じて、合意の維持を目指す考えを示しています。

しかし、アメリカが経済制裁を強化する中でイランへの説得は難航していて、核合意の枠組み維持に向けて厳しい局面が続いています。

イラン情勢をめぐり、アメリカ軍はホルムズ海峡の安全を確保するため、同盟国などと有志連合の結成を検討していることを明らかにしています。

こうした中、アメリ国務省でイラン政策を担当するフック特別代表は16日、ワシントンで行われたトークイベントの席上、今月19日に関係国の外交関係者国務省に招いてホルムズ海峡などの安全を確保するためのアメリカ政府の新たな構想について説明する場を設ける考えを明らかにしました。

具体的にどの国が出席するかは明らかにしていませんがフック特別代表は「戦略は国際的なものでなければならない。ホルムズ海峡を通る大半の原油はアジアに運ばれている。同じ目的を持つ国々は関与することが重要だ」と強調しました。

そのうえで「インドはすでに役割を果たしている」とも述べ、6月に起きたタンカーへの攻撃を受けてインドがホルムズ海峡周辺に艦船を派遣して自国の民間船の護衛にあたっていることを念頭に、インドの取り組みを評価しました。

アメリカ政府としては有志連合への参加を含めた、新たな構想を関係国に説明し、理解を求める可能性もあります。

イギリス国防省は16日、ホルムズ海峡の航行の自由を維持するためペルシャ湾フリゲート艦と補給用タンカーの合わせて2隻を年内に派遣すると発表しました。

イギリスとイランの関係をめぐってはイギリス領ジブラルタルの地元当局が今月、イランのタンカーを拿捕したことで緊張が生じています。ただ、イギリス国防省は今回の追加派遣について、最近の緊張の高まりを受けたものではないとしてこの問題との関わりを否定する姿勢を強調しています。

インドの外交筋はNHKの取材に対し、先月、ホルムズ海峡周辺でタンカーが攻撃された事件を受けて、現地に艦船2隻と偵察機を派遣して、自国の船の護衛にあたっていることを明らかにしました。

そのうえで、原油を始めとした多くのインド向けの物資がホルムズ海峡を通過しており、国益のために実施している。このことはイラン側にも伝えていて地域の安全を守る活動としてイランに歓迎されている」と話し、アメリカが検討している有志連合とは独立した動きであると強調しています。

インドは日本と同様に原油の調達を中東に依存していて昨年度、輸入した原油の60%以上をイランやサウジアラビアなどの国々から調達しています。

アメリカとイランの対立で緊張が高まる中、アメリカ軍はホルムズ海峡の安全を確保するため、同盟国などとの有志連合の結成を検討していて、国務省のフック特別代表は、今月19日に関係国に対し新たな構想について説明する場を設ける考えを明らかにしました。

これを受けて日本政府は、アメリカにある日本大使館から担当者を出席させる方向で調整しています。

有志連合の結成をめぐっては、岩屋防衛大臣は16日「この段階で、いわゆる有志連合に自衛隊の参画を考えているものではなく、自衛隊を派遣することは考えていない」と述べています。
ただ日本政府としては有志連合をめぐるアメリカの構想が明らかにならない中、担当者を出席させることで構想の具体的な内容について情報を収集するねらいもあるものとみられます。

アメリカのポンペイ国務長官は16日、ホワイトハウスで行われた閣議でイラン情勢について「イランが初めてミサイル開発について交渉する用意があると話した」と述べました。

これを受けてトランプ大統領「イランが対話したがっているなら何が起きるか見てみよう。大きな進展が見られている」と述べ、緊張緩和に期待を示しました。さらに「われわれはイランを助けたいと思っている。アメリカはイランの体制の転換を求めていると言う人がいるが、求めていない」と述べました。

これに先立ってアメリカの一部メディアはイランのザリーフ外相弾道ミサイル開発について交渉の議題になる可能性を示唆したと伝えていて、トランプ政権としてはイランに寄り添う姿勢を見せることで、対話のテーブルに引き出そうという思惑があるとみられます。

ところが、イランの国連代表部の報道官は即座にツイッターで報道内容を否定したうえで「イランのミサイル開発に交渉の余地はない」と述べ、対話するつもりはないと強調しました。

トランプ政権に対するイランの不信感は根強く、両国の溝の深さが改めて浮き彫りになりました。

トルコは、みずからが属するNATO北大西洋条約機構と対立するロシアから地対空ミサイルシステム、S400の搬入を始めました。

アメリカ国防総省は、トルコが購入を望んでいるアメリカの最新鋭ステルス戦闘機F35とともにミサイルが運用されれば、F35の機密情報がロシアに漏えいするおそれがあると懸念を示していて、トランプ大統領は16日、記者団に「われわれはトルコにF35を売らない。トルコは非常に厳しい状況にある」と述べ、売却しない方針を示しました。

その一方で、こうした事態になったのは、前のオバマ政権がトルコに地対空ミサイルを売却しなかったからだとし、「ロシアのミサイルを買ったから、アメリカが何十億ドルもの航空機を売れないというのは不公平な状況だ」と前政権を批判しました。

アメリカ議会からはS400を導入するトルコに制裁を求める声もあがっていますが、トランプ大統領としては来年の大統領選挙を見据え、兵器の輸出を増やすことで国内の雇用を生み出し、支持を広げたいという思惑もあるとみられます。

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日銀の黒田総裁はG7=主要7か国の財務相 中央銀行総裁会議を前に記者団の取材に応じ、フェイスブックが来年、発行する計画の独自の暗号資産「リブラ」について、国際的な支払いの手段として使われることをねらっており、各国が協調して規制を考えていく必要があるという認識を示しました。

この中で黒田総裁は「リブラは本当に価値は安定しているのか、技術的に問題はないのか。マネーロンダリングを含めた規制を守れるものなのかどうか。さらに支払い手段として使われるとなると、経済や金融に対して影響も十分あるのでよく内容を検討していく必要がある」と述べました。

そのうえで黒田総裁は「リブラは全世界での流通をねらった巨大なものなので、国際的に協調して必要な規制をどう考えていくかということになる。G7で全体像を議論することは意義がある」と述べ、リブラに対する規制について国際的に議論を進めていく必要があるという認識を示しました。

一方、黒田総裁は日本経済の現状について緩やかな回復を続けているという認識を示したうえで、今後の金融政策については「仮に物価安定の目標に向けた動きが損なわれることになれば、迅速に追加的な金融緩和を検討することになる」と述べました。

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昼食はおにぎり2個(鮭と鶏五目)と汁物代わりのワンタン(ミニサイズ)。いつもは海苔を後からおにぎりに巻くパリッとタイプだが、今日はあらかじめ海苔が巻いてあるしっとりタイプにした。コンビニでおにぎりが売られるようになる前はおにぎりといえばしっとりタイプと決まっていた(コンビニおにぎりも最初からパリッとタイプがあったわけではない)。

おにぎりを買うときに一緒に買ったアーモンドチョコレート。先日の合宿のときももっていた。頭を使うというのは脳内で糖分(葡萄糖)が消費されるということである。

5限は演習「現代人と社交」。今日のグループ報告は「現代のサードプレイス」。サードプレイスを「プライベート型」(ひとりになれる場所)と「コミュニティ型」(店の人や他の客とのおしゃべりを楽しむ場所)に二分して、フィールドワークをした結果から考察をしている。早稲田の「早苗」(雀荘がカフェになった)や「ソーシャルホテル」と呼ばれる新しいタイプの「コミュニティ型」のサードプレイスが取り上げられていた。

夕食は鮭、茄子とベーコンと唐辛子の煮物、味噌汁、ごはん。

デザートは葡萄(デラウェア)。

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#5人乗り#レナックスファミリー

新型1シリーズがFFレイアウトを採用した最大の理由は、室内スペースの確保、特に後席の拡大にある。

ライバルと比べると、やはりメルセデス・ベンツAクラスとは互角で、新型1シリーズの方がスポーティさで優る。マツダ3と比べると、やはり新型1シリーズは分かりやすいスポーティさが光るし、エンジンとトランスミッションの気持ち良さで大きく差をつける。その意味では、新型1シリーズは欧州Cセグメントのトップクラスといえる高い完成度を持っていると断言できる。つまり、ライバルと同じ駆動方式を採用してもなお、従来からのBMWらしさ=走りで勝負できるプロダクトだったのである。

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#レナックスカー

今回小沢がいつも以上に取材にマジなのは、昨秋自分自身ガマンできずにNボックス Gホンダセンシングを買っちゃったという事実が大きい。もちろん職業的意識もあったが、今はあまりの便利さと快適さに愛用するユニクロのフリースレベルで気に入ってるオーナー。マジ、売れるのわかるわ~って気分。

そんな中、愛車への唯一の心配が安全性だった。

2017年の衝突安全性能アセスメントでは、Nボックス Gホンダセンシングが新安全性能総合評価で184.1点。軽ではぶっちぎりトップの衝突安全性だ。五つ星って評価も2位の現行Nワゴンと並び軽唯一。ところが全乗用車で見ると14位だし、内訳の乗員保護性能は若干低め。うーむ、どういうことでしょ?

それから根本的には測定法の違う欧米基準でみたら結果はわからないし、やはり横幅が狭い軽だけに側面衝突は厳しいに違いない。リアシートだってJNCAPでは後席にダミー置いてのクラッシュテストはしないしね。ってなわけで我が愛車Nボックスやもうすぐ発売される2代目「Nワゴン」をネタに、安全性が試されるNシリーズ安全取材会、気合を入れて行ってみた。

久々に見たホンダの超本気過ぎる施設にあらためて驚く。2000年に出来た屋内全天候型、全方位衝突実験施設だ。前にも1度来たがこんなに巨大な衝突施設は、トヨタスウェーデンボルボ、あと見たことはないがメルセデスVWぐらいしか持っていないはず。ボルボの施設はイエテボリで見たことがあるが、一部加速コースに屋根がなかった。それくらいの巨大スペースが必要であり、オール屋内全天候型って凄いのだ。

ホンダには衝突安全でコンパティビリティー(互換性)という考え方があり、重い方を柔らかく作ってより衝撃を多く受け止め、軽い方を硬く作ってキャビンをよりよく守るという設計になっている。

ってなわけでNボックス&最新ホンダNシリーズ。競争力十分どころか、軽ではひとまずナンバーワンの衝突安全性能を持ってたことに改めて感心し、安心した次第ですわ。

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軽自動車として画期的に広い空間は、ゴルフバッグ3個と、ボストンバッグやシューズケースなどを余裕で収納。開口部が低いので、積み下ろしもラクラクです。

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C3乗りの岡崎五郎さんが買うのかね~^_^

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#16 北海道・1泊2日ドライブ 後篇

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なかなか日本!~高速道路女子旅~ #55  花と美と食の丘 富士山麓クレマチスの丘

ことし5月、大津市の交差点で直進していた車が右折してきた車に衝突されて信号待ちをしていた散歩中の保育園児と保育士16人の列に突っ込み、園児2人が死亡、14人が重軽傷を負いました。

この事故で、右折車を運転していた大津市の無職、新立文子被告(52)は過失運転致死傷の罪に問われています。

17日、大津地方裁判所で開かれた初公判で、被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。

このあと検察は、事故のいきさつについて、「被告は事故の直前に訪れた店の近くで保育園児の集団を見かけた後、現場の交差点にも園児の集団がいたことから、『同じ保育園ではないか』などと考えごとをして注意力が散漫になり、対向する車に注意することなく右折した」と説明しました。

また直進していた車については「法定速度の範囲で運転し、青信号で進んでいた。被告の車が突然、右折したので衝突を避けるためにとっさにハンドルを切るしかなく、車が歩道上に暴走するのを余儀なくされた」と述べ、運転していた女性を不起訴とした理由を説明しました。

17日の裁判では事故で亡くなったり、けがをしたりした保育園児の保護者ら12人が被害者参加制度を利用し、法廷に入りました。

被害者側の弁護士らは裁判のあとに記者会見を開き、被害者参加制度を利用して廷内に入った園児の保護者のコメントを読み上げました。

このうち保護者の1人は「被告の法廷での態度は重い罪を犯した人のものではなく、謝罪する姿勢も見られず、反省しているようにも見えず、残念だった」としています。

また別の保護者も「被告は私たちと目を合わせず、うなだれることもなく、被害者を前にしているという様子ではなかった」と被告を批判しました。

弁護士は「参加した皆さんは公判の内容は冷静に受け止めていたと思うが、被告の言動に対して疑問を持っている人が多い」と話していました。

事故を受けて、大津市は保育施設が周辺にあることを路面の塗装でドライバーに知らせて注意を促す「キッズゾーン」を設けることを決めました。来月中をめどに4つの保育施設の周辺をモデルケースとして作業を行うことにしています。

また、市内すべての保育施設を対象に散歩コースに危険な場所がないか、市の担当者が道路を実際に歩いて確認する作業を進めています。

先月末の時点で全体の44%にあたる67の施設で点検を終え、ガードレールが壊れていたり、歩道と車道を分ける白線が見えにくくなっていたりするなどの不備が540か所で見つかったということで、予算のめどがついたものから対応策を講じるとしています。

滋賀県も事故を受けて、先月、現場の歩道に車の進入を防ぐ防護柵を設置しました。

また交通量の多い県内572の交差点で点検を行った結果、その多くで柵の設置や補修などの安全対策が必要なことがわかったとして、国の支援を求めながら対策を進めることにしています。

#反小沢

3年前に解散した「SMAP」のメンバー5人のうち、稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの3人は、おととし9月にジャニーズ事務所から独立し、「SMAP」の元担当マネージャーが新たに設立した事務所に所属して芸能活動を続けています。

関係者によりますと、公正取引委員会が関係者から事情を聴くなどして調査したところ、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、独立した3人をテレビ番組などに出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが分かったということです。

稲垣さん、草なぎさん、香取さんの3人はテレビのドラマやバラエティー番組に数多く出演し、国民的な人気を集めていましたが、ジャニーズ事務所から独立後、出演していた民放テレビ局のレギュラー番組が次々に打ち切りとなり、現在、民放の番組への出演はなくなっていました。

独占禁止法では芸能活動に必要な契約の成立を阻止するなどして不当に妨害する行為を禁じていて、公正取引委員会独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、17日までにジャニーズ事務所を注意したということです。

芸能人の移籍トラブルをめぐり独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、芸能事務所が注意を受けるのは初めてです。

「なぎ」は「弓へん」に「剪」。

SMAP」は昭和63年に結成され、平成3年にCDデビューして以降、「夜空ノムコウ」や「らいおんハート」、「世界に一つだけの花」といったミリオンセラーのヒット曲を次々に出したほか、テレビのドラマやバラエティー番組などにも数多く出演し、国民的な人気を集めました。

しかし、3年前の2016年1月、5人のメンバーのうち稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの3人が、担当マネージャーの去就をめぐる問題をきっかけにジャニーズ事務所から独立を検討していることが明らかになり、その年の12月に解散しました。

そして、3人はおととし9月にジャニーズ事務所から独立し、担当マネージャーだった女性が新たに設立した芸能事務所に所属して芸能活動を行っていました。

今月9日に亡くなったジャニー喜多川さんは「3名が自分達の決意で異なる道を歩み始めますが、どこにいようとも、又どのような立場になろうとも、彼らを想う気持ちに変わりはありません。長年にわたって頑張ってきてくれた3人ですので、これからも沢山の人々に感動と幸せを届けてくれることと確信しています」とコメントしていました。

稲垣吾郎さんと草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの3人は、おととし9月にジャニーズ事務所から独立後、SMAPの担当マネージャーだった女性が新たに設立した芸能事務所に所属し、3人の公式ファンサイト「新しい地図」を開設しました。

3人はテレビCMや映画、舞台、インターネット番組などに出演し活躍していますが、ジャニーズ事務所から独立後、東京の民放テレビ局のレギュラー番組はすべて打ち切りとなり、ホームページによりますと、現在、テレビのレギュラー番組を持っているのはNHKの番組「ブラタモリ」でナレーションを担当する草※なぎさんのみとなっています。

ことし4月に放送されたインターネット番組では、草※なぎさんが独立後の活動を振り返り、「確かによくわからない大人の事情とかもあるのか、まだ僕らはみんなが望む場所になかなか到達できていない面もある」などとコメントしていました。

芸能人と所属事務所の関係をめぐっては、▽事務所側が認めなければ独立や移籍ができなかったり、▽事務所を辞めたあとの芸能活動を制限したりする契約を結んでいるケースがあり、独立や移籍をめぐってトラブルになるケースが相次いでいます。

このため、公正取引委員会は芸能人などを対象に実態調査を行い、去年2月、報告書をまとめました。

報告書で公正取引委員会は、複数の事務所などが共同で移籍などを制限することは独占禁止法上、問題となる可能性があるとしたうえで、芸能事務所には育成にかかった投資を回収する必要もあり、独占禁止法に違反するかどうかはさまざまな要素を総合的に考慮して判断するとしていました。

独占禁止法は事業活動に必要な契約の成立を阻止するなどして、競争関係にある会社の活動を不当に妨害する行為を「取引妨害」として禁止しています。

過去には携帯電話の人気ゲームサイトの運営会社が、ライバル会社と取り引きしないようゲームの制作会社に不当に圧力をかけたケースや通信カラオケの最大手が、系列の会社が権利を持つ歌謡曲をライバル会社に使わせないようにしたケースが「取引妨害」と認められました。

公正取引委員会ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに圧力をかけた行為が3人が所属する事務所の活動を不当に妨害する「取引妨害」などにつながるおそれがあると判断したとみられます。

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