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試乗レポート初挑戦 ホンダ新型フィット【相内、クルマ乗るってよ!】

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#テレビ


#テレビ

「業界内でも不安視する声はありました。周囲には薬物使用を疑う声もあり、驚きよりも、『やはり』という思いのほうが大きいですね」

なんて言う音楽関係者が実は多かった。

20年前の逮捕の時は、槇原のCDは回収され、一応の謹慎はあったが、わずか4ヶ月で音楽活動に復帰している。

「実は、その時の復帰はミュージシャンの坂本龍一の後押しがあったんです。坂本は『アメリカでは考えられないこと』と回収や謹慎を否定するような持論を述べ、自らの年末のクリスマス・コンサートにサプライズ出演させた。そんなこともあって、槇原自身も世間からの批判には耳を傾けなかった部分があったと思います。逮捕から1年後にはオリジナル・アルバムまで発売しました」(当時を知る音楽関係者)

その後、SMAPに提供した「世界に一つだけの花」の大ヒットなどもあって、犯罪を犯しても「才能と実力さえあればミュージシャンは結果オーライ」という妙な〝実績〟を作り上げてしまった。

「おそらく、槇原は自分の才能や能力さえあれば何をやってもすぐに復帰できる、許されるという、それこそ世間を舐めきった考え方があったのでしょう。よくも悪くも、ファンは応援してくれるという甘えというか、奢った考えを20年前に学んだのだと思う。だとしたら、あの時に少なくとも犯罪を憎まず、逆に擁護し、槇原の背中を押したことは事実です。つまり坂本龍一にも道義的な責任があるはずです。そういった意味でも今回は坂本に対しても猛省を促したいですね」

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#LGBT
#髭面

#法律
#芸能班

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秋篠宮さまが昨年11月の会見で、『何らかのことは発表する必要がある』と述べられ、眞子さまと小室さんに対応を促されました。しかし、その発表の時期は、側近でもまったく見通せない状況です。

 というのも、眞子さまは一貫して『必ず結婚します。どうして認めてくれないのですか』という強い思いでおられます。それをストレートに発表した時の反響の大きさを考えると、ご夫妻も側近も、眞子さまに直接、“早く発表を”と言い出せないのです」(皇室関係者)

 眞子さまの結婚に対するお気持ちは日に日に強くなり、「もうご結婚されるのは誰にも止められない」と言うのは、内閣府関係者だ。

「水面下では、もし破談があり得た場合の眞子さまの“次のお相手”の名前も挙げられ、実際に前向きだった人もいたそうです。しかし眞子さまは小室さんのことを信じ切っていらっしゃるので、そうした話もまったく眼中にない状況だと聞いています。

 実際には、今は“結婚するかしないか”という局面ではなく、“いつ結婚するのか、それをどうやって発表するのか”を検討している段階なのでしょう」

 2年間の準備期間を経て結婚されるのだから、ある程度は現実的に、結婚後にどのような生活をするのかまで青写真を描かれているという。

秋篠宮ご夫妻は、小室さんに対しては強い不信感をお持ちです。それでも、眞子さまを説得するには限界を感じられているそうです。“どうしても”というのであれば、小室さんがアメリカで留学先のロースクールを卒業した後、つまり1年後か2年後に“眞子もアメリカに渡って暮らすしかない”というお考えを持たれているようです」(前出・皇室関係者)

 公務の担い手である皇族の減少は深刻であり、宮内庁内部では「結婚後も眞子さまには公務の一翼を担ってほしい」という要望は強かった。そのためには、眞子さまが日本を離れるのは望ましくないのだが、眞子さまの結婚への強い意思を踏まえれば、「海外で暮らすという選択肢しかないだろう」(前出・皇室関係者)となったのだという。

 実際に、過去には結婚後に海外で暮らした女性皇族も複数いる。日本を離れて生活されることで、その生活は様変わりする。

「おふたりは世間の目を気にせずにゆったり過ごすことができるでしょう。博物館の学芸員の資格を持たれる眞子さまなら、多くの美術館や博物館での働き口もあるでしょうから、小室さんを支えながらご活躍されるはずです。

 小室さんも、米ニューヨーク州の弁護士資格を取得しても日本では弁護士として働けませんから、願ったり叶ったり。小室さんの母も招いて3人での新生活になるのではないでしょうか」(皇室ジャーナリスト)

 この1月、イギリス王室のヘンリー王子と妻のメーガン妃が、王族の立場を投げ打ってカナダで生活することを発表した。彼らは「ロイヤルのルールに縛られずにもっと自由に暮らしたい。国民から私生活について不要な詮索はされたくない」という希望を抱いていた。

眞子さまが結婚後このまま日本で暮らされるのであれば、一挙手一投足が注目を浴びることは避けられません。娘を思うご夫妻としては、小室さんには納得はできなくても、海外で暮らした方が、眞子さまのためになるとお考えなのでしょう」(前出・皇室ジャーナリスト)

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#皇籍離脱
#天皇家

京都市の無職、長谷川薫被告(57)は、去年4月、東京 文京区のお茶の水女子大学附属中学校に侵入し、包丁2本を棒にくくりつけて悠仁さまの机に置いたとして、建造物侵入などの罪に問われました。

裁判で被告は起訴された内容を認め、検察は懲役1年6か月を求刑していました。

14日の判決で東京地方裁判所の楡井英夫裁判長は「皇族制度に対する独自の関心について、世間に注目されたいという独り善がりの考えから犯行におよび、動機に酌むべき余地は全くない。学校関係者に与えた不安感は甚だしく、社会的影響は大きい」と指摘しました。

そのうえで「反省の態度を示していることなど、被告のために考慮すべき事情もある。再犯をしない意思を継続させるため、猶予期間は比較的長くすべきだ」として、懲役1年6か月、執行猶予4年を言い渡しました。

判決を言い渡した後、裁判長は「二度とこのような事件を起こすことのないようにしてください」と、ことばをかけ、被告は小さな声で「はい」と答えていました。

判決が出たことについて、秋篠宮さまとそのご一家を支える宮内庁の側近部局トップの加地隆治皇嗣職大夫は、14日午後の定例会見で、「司法の判断なのでコメントする立場にない。今後も警察や学校と連携しながらお支えしていきたい」と述べました。

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#勉強法



厚生労働省によりますと、横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、乗員・乗客、合わせて218人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、医療機関に搬送されています。

現在、船内には3400人余りの乗客と乗員が残っていますが、厚生労働省は、このうち80歳以上の高齢者で持病がある人などについて、ウイルス検査で陰性で希望した11人を船から下しました。

船を下りた人は14日午後、政府が用意した埼玉県和光市の宿泊施設に移りました。

厚生労働省は船内に残っている乗客・乗員に対して、今月19日までは客室などに待機するよう求めていて、今回、船を下りた人についても、宿泊施設で同じ期間、待機してもらうことにしています。

#法律

#LGBT

労務単価」は、公共工事の予定価格を出す際に労働者の1日当たりの賃金の基準となるもので、国土交通省公共工事を請け負った企業の賃金を調べて毎年、決めています。

国土交通省は14日、来月からの新たな労務単価について、全国平均で今より2.5%引き上げることを決め、平均の単価は2万214円になると発表しました。

労務単価の引き上げは、9年連続で、公表を始めた1997年度以来、初めて2万円を超えました。

これは、深刻な人手不足を背景に建設業界で賃金を引き上げる動きが続いているためです。

地域別にみますと、引き上げの幅は、中国、四国、九州地方で大きくなっていて、このうち、四国では、すべての県で5%前後、引き上げられます。

国土交通省はこれらの地域では、おととしの豪雨災害からの復旧・復興工事などで人手不足の傾向が強まっていることが考えられるとしています。

国家公務員倫理審査会の会長や日銀の審議委員など、国会の同意が必要な9機関、15人の人事案が14日の参議院本会議で同意されました。

14日開かれた参議院本会議では、政府が提示した国会の同意が必要な9機関、15人の人事案の採決が行われ、全会一致や賛成多数で、いずれも同意されました。

人事案では、国家公務員倫理審査会の会長仙台高等裁判所長官の秋吉淳一郎氏を、日銀の審議委員丸三証券の経済調査部長の安達誠司氏を、それぞれ起用するとしています。

また、社会保険審査会の委員長に、元東京高等裁判所判事の瀧澤泉氏を再任するとしています。

これらの人事案は、13日の衆議院本会議でも同意されていて、これで国会の同意が得られたことになります。

#政界再編・二大政党制

アメリ国務省のオータガス報道官は13日、アメリカ政府は北朝鮮の人々が新型ウイルスの感染拡大にぜい弱だと深く懸念している」とする声明を発表しました。

そのうえで、北朝鮮で感染対策を進めるためにアメリカの人道支援団体や国際的な団体が活動するのを強く支援し促すとして、アメリカ政府は団体による北朝鮮への支援を速やかに認める用意がある」と表明しました。

北朝鮮新型コロナウイルスへの対応が「国家の存亡に関わる重大な政治的問題だ」として中国との間の航空便や列車を止め警戒を強めています。

アメリカはこれまでも北朝鮮に対する制裁を続けながら人道支援団体の関係者については訪朝を認めるなどしていて、非核化をめぐる交渉が途絶える中、信頼醸成を図り対話の糸口を探るねらいもありそうです。

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#朝鮮半島

米中両政府は先月、貿易交渉で第1段階の合意文書に署名し、中国がアメリカ産の農産品などの輸入を今後2年間で2000億ドル以上増やすことや、知的財産権の保護に取り組むことが盛り込まれました。

この合意を踏まえ、アメリカは日本時間の14日午後2時すぎ、中国から輸入される液晶テレビや時計、家具など1200億ドル分に対して去年9月から上乗せしている15%の関税を半分に引き下げます。

これに合わせて、中国政府もアメリカから輸入されるぶどう、いちごといった果物や原油など1717品目に上乗せしている最大10%の関税を半分に引き下げます。

2年にわたって激しい貿易摩擦が続く中、関税の引き下げは初めてのことになります。

しかし、両国が発動している追加の関税措置は大部分が残ったままです。

さらに、中国は新型のコロナウイルスの感染拡大の影響で景気がさらに減速すれば、第1段階の合意で約束した農産品などの購入を計画どおり進めない可能性もあり、両国の対立が解消に向かうかどうか不透明な状況です。

中国は先月、正式に署名したアメリカとの貿易交渉の第1段階合意で、アメリカ産の農産品などの大規模な輸入拡大を約束しましたが、新型のコロナウイルスの感染拡大によって中国の景気が冷え込めば、約束した規模の購入が実現できない可能性もあります。

米中両国による第1段階合意では、中国がアメリカ産の農産品などの輸入を今後2年間で2000億ドル以上増やすことが盛り込まれています。

ただ、新型のコロナウイルスの感染拡大の影響で中国のことし1月から3月までの第1四半期のGDP=国内総生産の伸び率が4%と、前の3か月に比べて2ポイントも縮小するという試算もあるなど、さらなる景気の減速は避けられません。

ホワイトハウスの高官は今月7日、習近平国家主席トランプ大統領と電話で会談した際、第1段階合意の合意内容を最終的には守るという考えを示したとしていますが、約束した規模の輸入拡大は難しいのではないかという見方も出ています。

さらに、中国国内では今回の感染拡大を受けて、アメリカ政府が中国全土を渡航情報で最高レベルの「渡航中止」としていることなどに強い反発もあります。

トランプ大統領は第2段階の合意に向けて速やかに交渉を始める構えを見せていますが、新型コロナウイルスの感染拡大が両国の貿易交渉に影響を与えるのは避けられそうもありません。

アメリカと中国の間では、中国製品の流入を問題視するトランプ政権がおととし3月に鉄鋼製品などに25%の関税を上乗せして以来、互いの幅広い輸入品に高い関税を上乗せする貿易摩擦が激しくなりました。

アメリカはその年の7月以降も中国からの工業製品などに繰り返し関税の上乗せ措置を発動し、中国も報復関税で応戦しました。

その後、首脳会談や閣僚級協議で歩み寄りを見せたものの、アメリカ側が中国による国有企業の保護の見直しなど国内の制度改革まで迫る内容を中国側が嫌い、去年5月に交渉が決裂。

アメリカが発動済みの関税を一段と引き上げる事態になりました。

翌月のG20大阪サミットに合わせた首脳会談でも交渉の進展を図りましたが、またも合意には至らず、アメリカは9月に中国から輸入される日用品に15%の関税を上乗せし、摩擦は一段と深刻になりました。

世界1位と2位の経済大国の対立は生産、調達、販売などを世界に拡大してきた各国の企業を直撃し、ヨーロッパ、日本、東南アジアなどの経済にも大きな影響を及ぼしました。

この両国の交渉に変化が見えたのは去年11月。経済の減速を食い止めるためにアメリカとの摩擦を緩和させたい中国側と、大統領選挙が1年後に迫り、農家の支持固めをねらうトランプ大統領の思惑が重なり、部分的な合意を目指して妥協点を探り始めました。

その結果、先月15日にワシントンでトランプ大統領と中国の劉鶴副首相が第1段階の合意文書に署名しました。対立する問題を多く残しながらも、関税の一部を引き下げ合うことにしたのです。

#米中貿易交渉

アメリカ司法省は13日、中国の通信機器大手ファーウェイを銀行詐欺や企業秘密を盗んだ罪、それにアメリカ政府をだました罪など16の罪で新たに起訴したと発表しました。

起訴状によりますとファーウェイは少なくとも2008年から北朝鮮で多くのプロジェクトを手がけてきたものの、国連の制裁決議に違反するため北朝鮮でのビジネスを隠してきたということです。

具体的には北朝鮮に送る荷物にはファーウェイのロゴを付けないよう指示していたほか、送り先も北朝鮮ではなくA9という暗号でやり取りをしていたと指摘し、アメリカ政府に対して虚偽の説明を繰り返してきたと非難しています。

ファーウェイをめぐっては去年7月、アメリカの新聞ワシントン・ポスト北朝鮮の通信ネットワークの整備を支援していた疑いがあると報じましたが、ファーウェイは北朝鮮ではビジネスをしていない」という声明を出して報道を否定していました。

ファーウェイは13日、声明で「ファーウェイの評判を落とすための司法省の試みだ」と起訴内容を否定し、強く反発しています。

アメリカ司法省はファーウェイを去年1月に詐欺や資金洗浄などの罪ですでに起訴していました。

日本国内で新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、WHO=世界保健機関でシニアアドバイザーを務める進藤奈邦子さんが、横浜市で開かれている学会の会場で報道陣の取材に応じ「世界中が今後の日本の対応を注視している」と話しました。

進藤さんは日本国内で、相次いで感染が確認されていることについて「中国以外のほかの国では感染経路の追跡ができている。接触者の調査を行って一つ一つ消し止めることで感染は広がりを見せていない。日本だけが少し様相が異なっている」と指摘しました。

そして、和歌山県で医師への感染が確認されたことから「こうした感染症は病院内での感染を契機に大きく広がりを見せるケースがある。患者の診察中だけでなく、マスクやゴーグルなどの感染防護具の着脱の際にも気をつかうなど、院内での感染制御を改めて徹底してほしい」と話しました。

さらに日本で今後、感染の広がりがどうなっていくのかを見極めることが、世界的な対策を考える上で重要だとして「クルーズ船への対応も含め、世界中が今後の日本の対応を注視している」と話しました。

海上自衛隊によりますと、練習艦「しまゆき」と「せとゆき」は、幹部候補生の隊員などおよそ420人を乗せて、今月4日から太平洋でおよそ1か月間の練習航海を行っています。

練習艦は、グアムを訪れたあと、ミクロネシアマーシャル諸島に入港する予定でしたが、両国から現地の日本大使館を通じて新型コロナウイルスの感染者が確認されている国からの入国を制限していて、部隊の受け入れは困難だ」と伝えられ、入港を取りやめたということです。

練習艦は、日程を変更してグアムから日本に戻り、沖縄の各地を訪れるということです。

海上自衛隊は「入港の取りやめは非常に残念だが、今後も機会を捉えて太平洋の島しょ国との親善に努めたい」としています。

来月1日に都内で行われる東京マラソンは、フルマラソンの部と10キロの部に合わせて3万8000人が出場する予定で、このうち1800人が中国在住のランナーとなっています。

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、東京マラソン財団は、出場を見合わせる中国在住のランナーに対し、ことしの大会の参加料は返金しないものの、来年の出場権を保証すると発表していました。

さらに14日、新たに来年の参加料についても免除することを決め、中国在住のランナーに大会への出場自体を自粛するよう要請することになりました。

財団は新型コロナウイルスの影響が中国の湖北省以外にも拡大し、ビザの発給が停止されるなどの制限が課されている状況では、参加を見送らざるをえないケースが増えるためとしています。

対象はことしの出場権を持つ中国在住のランナーであれば国籍は問わず、参加しないという事前連絡も不要だということです。

中国の習近平国家主席の日本訪問はことし4月上旬を軸に調整が進められていて、日中両政府はこれに向けて、中国で外交を統括する楊潔チ政治局委員が、今月28日と29日に日本を訪れる方向で調整を進めています。

滞在中、楊政治局委員は、北村国家安全保障局長と会談するほか、安倍総理大臣との会談も予定していて、習主席の日本訪問にあわせた具体的な成果などについて、協議が行われる見通しです。

また、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、まん延の防止に向けた協力の在り方などについても話し合われるものとみられます。

これに関連して、菅官房長官は記者会見で、習主席の日本訪問について「予定どおり行うべく、粛々と準備を進める考えだ。日本から延期を求めることは想定していない」と述べました。

習近平指導部がウイルスへの対応に迫られる中、日本政府としては、習主席の日本訪問を予定どおり実現させたいとして、必要な準備を着実に進めていく方針です。

(※「チ」は竹かんむりに褫のつくり)

#日中友好

中国の王毅外相は13日、国際会議への出席に合わせて訪問しているドイツでマース外相と会談し、そろって記者会見しました。

中国外務省によりますと王外相は、感染拡大が続く新型コロナウイルスについて「このところの努力で感染を抑制しつつある」と述べ、最も状況が深刻な湖北省以外で新たに確認された患者の数が10日間連続で減っていることなどを挙げて、対策の効果が出ていると指摘しました。そのうえで「総合的に見て抑制可能で治療することもできる」と強調しました。

また王外相は感染拡大による中国経済への影響についても「いくらかの影響はあるが、一時的なものだ」と述べ、感染拡大が収まれば経済はすぐに回復に向かうという見方を示しました。

王外相としては強気の姿勢をアピールすることで、新型コロナウイルスの感染拡大や経済への影響について、国際社会の懸念を払拭するねらいがあるとみられます。

一方、ドイツのマース外相は13日、ベルリンで王毅外相と共同で記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、中国を最大限支援していく考えを示しました。

そのうえで新型コロナウイルスの感染が広がる中で、ヨーロッパでも中国やアジア系の人々が差別的な言動を受けているとされる問題を念頭に「中国の国民やアジア系の顔だちをした人々に対する人種差別や攻撃は決して許されない」と呼びかけました。

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フィリピンのドゥテルテ大統領は、苛烈な麻薬捜査を主導していた側近の上院議員アメリカへの入国を拒否されたことなどに反発し、今月11日、外務省に指示してアメリカとの同盟関係に関わる協定を破棄することを通告しました。

両国は、南シナ海への海洋進出を続ける中国をけん制するために、フィリピン国内で合同軍事演習を続けていて、この協定はフィリピンに派遣されるアメリカ軍の法的な地位の根拠となっていました。

これについて、フィリピン国防省は、「協定が失効すれば軍事演習も停止することになってしまう」と声明を出すなど、政府内では懸念の声も上がっています。

12日、アメリカのトランプ大統領が、フィリピン政府による協定の破棄について「お金の節約になる」などと発言したことでドゥテルテ大統領が一層反発を強める可能性があり、今後、両国の同盟関係がさらに揺らいでいくおそれも出ています。

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#東南アジア

アメリカのエスパー国防長官は13日、訪問先のブリュッセルで記者会見し、アフガニスタンをめぐりアメリカとタリバンは7日間の暴力の削減について交渉を行った」と述べ、タリバンと7日間の暴力の削減期間を設けることを協議していると明らかにしました。

そしてアフガニスタンの問題を解決する最善で唯一の解決策は政治的合意だ」と述べ、和平合意の実現に向けて改めて意欲を示しました。アメリカのメディアはタリバンが攻撃を停止すればアメリカとタリバンの和平合意が実現するとの見通しを伝えていて、和平交渉は大詰めを迎えていると見られます。

トランプ大統領としてはことし11月の大統領選挙も見据え、みずからの公約であるアフガニスタンからのアメリカ軍の撤退を進めるねらいがあるとみられます。

ただ、アメリカとタリバンの和平交渉をめぐっては、去年、いったんは和平合意の草案で原則合意したものの、タリバンによるテロを受け、交渉が一時中止されているだけに、タリバンが攻撃を完全に停止するかは不透明な情勢です。

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#南アジア

アメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びの第3戦が来週開かれる西部ネバダ州で、ヒスパニック系の市民との対話集会が開かれ、候補者たちは、勝敗の鍵を握ると言われるヒスパニック層にみずからの政策をアピールしました。

アメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びは、第3戦となるネバダ州の党員集会が今月22日に行われます。

これを前に、現地では13日、ヒスパニック系の団体が民主党の候補者たちを招いてヒスパニック系の市民と対話する集会が開かれました。

この中で、序盤戦で躍進し、注目されている38歳の新星、ブティジェッジ前サウスベンド市長は「私が市長を務めた市は、ヒスパニック系の移民の増加で経済的に復活するとともに多様性をもたらした」などと述べ、時折、スペイン語を交えながらヒスパニック系の重要性を説明しました。

また、これまでブティジェッジ氏と激しく首位争いをしたサンダース上院議員はビデオ中継で参加し、トランプ大統領が進めるメキシコ国境沿いの壁の建設に反対する立場を強調するとともに、最低賃金を引き上げることでヒスパニック系住民の生活向上を図るみずからの政策を訴えました。

西部ネバダ州は、人口のおよそ30%がヒスパニック系で、選挙の勝敗の鍵を握るとも言われています。

世論調査では、ヒスパニック系の間では、サンダース氏やバイデン前副大統領への支持率が高いのに対してブティジェッジ氏は支持率が低く、ブティジェッジ氏は巻き返しを図りたい考えです。

#米大統領

アメリカ国防総省は去年、AI=人工知能を使って情報を共有するクラウド事業をめぐり、当初、優勢とみられていたアマゾン・ドット・コムではなくマイクロソフトと契約を結ぶと発表し、アマゾンはトランプ大統領の介入によって受注を逃したとして訴えを起こしています。

契約は最大で100億ドル、日本円で1兆円を超える規模で、国防総省は手続きは適正だったと反論してきましたが、裁判所は13日、アマゾンの主張を認め、事業の開始を一時、差し止める命令を出しました。

現地のメディアは、決定は予備的なもので、裁判所はアマゾンに対し命令が取り消された場合に備えて4200万ドル、日本円で46億円余りを納めることも命じたと伝えています。

アマゾンの経営トップ、ジェフ・ベゾスCEOはトランプ大統領に批判的な有力紙ワシントン・ポストのオーナーでもあり、トランプ大統領はこれまで繰り返しベゾス氏を非難してきました。

今回の決定を受けて現地のメディアは「アマゾンの勝利だ」と伝えています。

今回の決定についてアメリカ国防総省は声明で「失望している。国防総省の近代化戦略の実現を不必要に遅らせ兵士が早急に必要としている能力を奪うものだ」と反発しています。

前回のアメリカ大統領選挙でトランプ陣営の政治顧問を務めたロジャー・ストーン被告は、いわゆるロシア疑惑をめぐる議会の調査で偽証などの罪に問われ、検察側は今月10日に禁錮7年から9年を求刑していました。

しかし、トランプ大統領が11日にツイッターで、「このような司法の誤りは許せない」として刑が重すぎると強い不満を表明した直後に、司法省は求刑を変更する異例の措置をとりました。

バー司法長官は13日、アメリカのABCテレビのインタビューに対し「誰からも影響を受けていない」と述べ、トランプ大統領の介入を否定しました。

その一方で「私の仕事ができなくなる」と述べ、司法の独立を守るためにトランプ大統領は司法省に関するツイートをやめるべきとの考えを示しました。

求刑の変更をめぐってペロシ下院議長は13日、「大統領による新たな権力の乱用だ」と述べるなど野党・民主党は反発を強めており、来月、議会下院でバー長官の公聴会を開いて追及する構えです。




#ロン・ポール

#SophieCo

イギリスのジョンソン首相は13日、去年12月の総選挙後初めてとなる内閣改造を行いました。

主要閣僚の多くは留任するとみられていましたが、ジャビド財務相は13日朝、突然、辞任を発表しました。

ジャビド財務相「留任と引き換えに政策アドバイザーを全員更迭するよう首相から求められたが受け入れることができなかった」と述べ、辞任以外に道はなかったと説明しました。

イギリスメディアはジョンソン首相の政策顧問との確執も背景にあるという見方を伝えています。

ジャビド氏が首相に宛てた辞任の書簡には「政府を効果的に運営するには明確で率直な助言をする人々が必要で私は常にそう心がけてきた。財務省が今後も信頼される機関であるよう求めたい」などと記されています。

ジョンソン政権は来月には新年度予算案の発表を控えているほか、EU=ヨーロッパ連合からの離脱後の貿易交渉など懸案事項を抱えているだけに、政権の中核を担う閣僚の辞任は大きな打撃と受け止められています。

ジャビド氏の辞任を受けて、後任には39歳のスナク財務副大臣が昇格しました。

このほか、ラーブ外相やEU離脱に関する実務を担うゴーブ担当相、それにトラス国際貿易相は留任しました。

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マクロン大統領は13日、フランス東部のアルプス山脈の最高峰モンブランを訪れ、氷河が後退している現場を視察したあとふもとで演説を行いました。

この中でマクロン大統領は後退を続ける氷河は温暖化の証拠だとしたうえで、過去50年で野生動物の60%が失われるなど温暖化が生物多様性の損失にもつながっていると指摘しました。

生物多様性保全に向けて各国は、ことし10月に中国で開かれる国連の会議で、10年前に名古屋市で合意した「愛知目標」に続く新たな国際的な目標の合意を目指していて、マクロン大統領は「フランスは重要な役割を果たす」と述べ、関連する会合を主催するなどして議論を主導していく考えを示しました。

また演説に先立ちフランス環境省が12日、新たな環境対策を発表し、政府の職場などで使い捨てのプラスティック製品の利用を禁止するほか、来年1月からは公務員の出張で列車での移動が片道4時間か同じ日に往復で6時間を超える場合のみ飛行機の利用を認めることなどが盛り込まれました。

フランスでは来月、地方議会選挙が控えていて、マクロン大統領には関心が高まっている環境問題で取り組みをアピールするねらいがあるとみられます。

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#科学

#EU

#EU

イラクの治安当局はイラク北部のキルクークに近い、アメリカ軍が駐留する基地の敷地に13日夜、ミサイル1発が着弾したと発表しました。

またアメリカが主導する有志連合の報道官も、けが人などの被害は出ていないものの攻撃があったことを認めました。

この基地では去年12月、ロケット弾30発以上が打ち込まれアメリカ国籍の民間人1人が死亡しました。

これをきっかけとしてアメリカ軍がイランが支援する武装組織に攻撃を行うなどアメリカとイランの間で緊張が高まり、アメリカによるソレイマニ司令官の殺害やイランの報復攻撃につながった経緯があります。

イラクでは先月もアメリカ大使館にロケット弾が着弾するなどアメリカ関連の施設をねらった攻撃が相次いでいて、アメリカとイランの間でさらに緊張が高まることが懸念されます。

アメリカ議会上院は13日、トランプ大統領がイランに対し、軍事行動に踏み切る権限を制限する決議案を採決しました。

決議案では議会がイランに対する武力行使を承認するなどしないかぎり、大統領が軍事行動を始めることを認めないとしていて、賛成55、反対45の賛成多数で可決されました。

この決議案をめぐってトランプ大統領は前日の12日、ツイッター「今はイランに弱みを見せる時ではない」と投稿し、議会上院が可決しないよう呼びかけていました。

しかし、採決では与党・共和党からも8人の議員が造反し、賛成に回る結果となりました。

トランプ大統領拒否権を行使する構えを見せていますが、先月トランプ大統領の指示でアメリカ軍がイランのソレイマニ司令官を殺害し、軍事的な緊張が高まったことを受けて議会でトランプ大統領のイランに対する強硬姿勢への警戒感が広がっていることが浮き彫りとなりました。





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#中東

ロシアのプーチン大統領は先月、憲法を改正することで国の権力構造を大きく変えることなどを提案し、有識者などで構成された作業グループが改正案の内容を協議しています。

プーチン大統領は13日、この作業グループの会議に出席し、その際、委員の1人から新たな憲法では、ロシアの領土を譲渡することを禁止するよう規定し、相手と交渉すらすべきでないと提案されました。

これに対してプーチン大統領は、「いくつかの問題について相手国と交渉中だが、アイデア自体は気に入った」としたうえで、「法律家にどう適切に表現するのがいいか依頼しよう」と述べました。

プーチン大統領は、北方領土問題の解決を目指す安倍総理大臣と平和条約交渉を進めていることから、この発言は日本も念頭にしたものとみられ、その意図や憲法で領土について新たに規定されるのかが注目されます。

ロシアの首都モスクワにある日本大使館では13日夜、天皇誕生日を祝うレセプションが開かれ、政府高官や企業経営者など700人余りが出席しました。

ロシア政府を代表して北方領土問題を含む平和条約交渉を担当するモルグロフ外務次官がスピーチし、「令和の時代にも日本とロシアの協力が発展することを願っています」と祝いのことばを述べました。

そして、去年1年間で3回の日ロ首脳会談が行われたことに言及し、「ことしもこの勢いを失わないようにすることが非常に重要だ。両国の間に真の信頼関係が構築できれば、最も複雑かつ敏感な問題であっても解決できるだろう」と述べ、ことし1回目となる首脳会談の早期実現に期待を示しました。

ロシア政府はことし5月、第2次世界大戦の勝利を祝う行事に安倍総理大臣を招待していますが、今のところ日本政府から回答はなく、モルグロフ外務次官の発言には安倍総理大臣の出席を促すねらいもあるものとみられます。

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#日露
#法律

アフリカ最大の工業国としてアフリカ経済のけん引役が期待される南アフリカですが、多くの国営企業が不適切な幹部人事や公金横領などで機能不全に陥っていて、電力会社は日本円で3兆円の負債を抱えて設備の維持すら十分できず、過去最悪の規模の停電が頻発しているほか、航空会社は破綻寸前となっています。

これについてラマポーザ大統領は13日、国の重要課題について報告する年に一度の議会演説の中で、「いくつもの国営企業が行き詰まっていて経済成長を阻害している」と述べて、事態を深刻に受け止めているとしたうえで、汚職対策に全力を挙げていると強調しました。

これに対し急進左派の野党は、国営企業を担当する閣僚を直ちに辞めさせるべきだと叫んで議事を妨害し、大統領の演説が何度も中断される異例の事態となりました。

国営企業を舞台にした汚職「ステート・キャプチャー」「国家を横領した」と言われるほど大規模なものとされ、社会にまん延する汚職体質をどう改善するかが南アフリカの難しい課題となっています。

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#アフリカ

ドイツの去年10月から12月のGDP=国内総生産は、輸出が減少したことなどからゼロ成長となり、ヨーロッパ最大の経済大国の低迷が続いています。

ドイツの連邦統計局は14日、去年10月から12月までのGDPについて、前の期に比べた伸び率が輸出の減少などによって0%にとどまったと発表しました。

ドイツでは米中の貿易摩擦やイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる混乱によって製造業が打撃を受け、去年の4月から6月にはGDPの伸び率がマイナスに転落しました。その次の3か月はいったんプラスに回復しましたが、成長の軌道にはのらず、再び失速する結果となりました。

去年1年間を通じた伸び率0.6%にとどまり、2013年以来の低い水準となっています。

ドイツでは新型コロナウイルスの感染拡大による企業の生産などへの影響が懸念されているほか、ドイツを含むEUとイギリスとの自由貿易協定の交渉が難航すれば大きな混乱に陥るおそれがあり、ヨーロッパ最大の経済大国の先行きは不透明な状況が続いています。

#経済統計
#EU

日産自動車が13日に発表した去年12月までの9か月間の決算は、主力のアメリカ市場などで販売が大きく落ち込
み、営業利益は前の年の同じ時期に比べて82%と大幅に減って543億円でした。業績の低迷を受けて、日産は世界の従業員全体の10%にあたる1万2500人規模の削減を進めるなど、立て直しに取り組んでいます。

この一環として13日は、新興国向けのブランド「ダットサン」の販売をインドネシアで終了することを明らかにするなど、世界的に収益性の低い車種の販売を取りやめるとしています。

しかし、新型のコロナウイルスの感染拡大など先行きの不透明感は増していて、日産の内田誠社長は13日の記者会見で、「今までのやりかた以上の形をとらないと収益の回復は難しい。日産の強みを明確にして経営資源を集中させ、場合によっては事業を進めることを断念せざるえない地域もある」と述べました。

日産はことし5月にまとめる新しい中期経営計画に向けて地域ごとに選択と集中を進めるなど踏み込んだ合理化策を検討することにしていて、どこまで抜本的な対策を打ち出せるかが課題になります。

ルノーは14日、去年1年間の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは555億3700万ユーロ、日本円でおよそ6兆6000億円となり、販売が前年を下回ったことや日産向けの生産が落ち込んだことによって、前年より3.3%減少しました。

また最終的な損益は、黒字を確保した前年より大幅に悪化して1億4100万ユーロ、日本円でおよそ168億円の赤字となり、2009年以来10年ぶりの最終赤字に転落しました。

これは中国での事業の損失に加え、連合を組む日産の業績が大幅に悪化した影響で、ルノーが大株主として受け取る利益が前年の6分の1にまで落ち込んだためです。

業績の立て直しに向けルノーは、日産や三菱自動車工業の3社連合で車の開発など連携の強化を目指していますが、その具体策はまだ打ち出せていません。

さらに新型コロナウイルスの感染拡大で、ルノーや日産の工場は中国以外でも生産の調整に追い込まれていて、今後、影響がどこまで広がるか見通せておらず、厳しい経営が続いています。

ルノーのデルボス暫定CEO=最高経営責任者は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響について「中国からの部品の供給が困難になるおそれに対し最大限の注意を払っており、この問題の対策室を設置した。2011年の東日本大震災で部品供給網が寸断された際の教訓があるが、新型コロナウイルスの場合はいつまで続くか見極めることは難しい」と述べました。

そのうえで中国や韓国の工場で生産を停止していることに関連して、「ほかの地域が影響を受けるおそれもある。今の段階で生産がどの程度の影響を受けるかは見通せない」と述べました。

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今日は文化構想学部の入試である。

「カフェゴトー」に寄っていく。

夕食にチキンの腿焼きが出た。

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