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#スポーツ

「事業」という言葉があるが、営利であれ非営利であれ、事業が継続して成り立つには、それが誰かの役に立ち、何らかの方法で事業活動を続けるのに必要な対価を払ってもらえることが大前提となる。事業の担い手が食えないと活動を継続できないので、役に立っていることの対価がその人が食うのに必要な金額以上でなくてはならないのだ。会社に帰属するのであれ、個人事業主であれ、本質的には事業を営むことにおいて有用に機能することが、そこそこ食えることであり、それなりに人の役に立つ基本条件である。

　そこですぐに資格だMBAだとなるが、それは業（わざ）を持っている蓋然性のシグナルに過ぎない。結局、業（わざ）の習得も、業（わざ）の評判も、学習と仕事の積み重ねでしか実現できない。プロフェッショナリティというものはそんなものである。自分がここでなしうることは何か、それに対して誰か相応の対価を払ってくれる人はいるのか、いないとしたら自分には何が足りないのか。日本的カイシャ、特に大組織に帰属して仕事をしていると、この自問自答をしなくなる。自分の上司や社内の空気が顧客になってしまい、自分のこの1時間に、自分のこの資料に、アカの他人の誰かが対価を払ってくれるか否かを考えなくなる。しかし、それを考えながら過ごした10年間と、考えない10年間では、埋めがたい差がつく。

　経営職、中間管理職、財務、会計、法務、営業、マーケティング、生産技術、生産管理、プログラマー、運転士、オペレーター……業（わざ）、すなわちプロフェッショナルでない仕事は本来存在しないし、今は存在してもCX（コーポレート・トランスフォーメーション／会社のありようが根こそぎ変わること）が進むと確実に会社の中から消えていく。

　G（グローバル）の世界でトップを目指すか、L（ローカル）の世界でかけがえのない人材になることを目指すのか、の選択が重要だ。世の中の多くの人が日々の暮らしを営んでいく中で、そこでより切実に役に立てる仕事、それも手触り感を持って役に立てる仕事はL（ローカル）型産業の方が多い。現場のオペレーショナルな仕事はもちろん経営レベルにおいても。その意味で、こと人の役に立つという一点において、G（グローバル）の世界とL（ローカル）の世界に上下の差はない。大事なことは、その人がどれだけ役に立っているかである。

　そこで繰り返し検証すべきは、自分ができること（can）、自分のやりたいこと（will）、自分がやるべきこと（shall）が重なっている仕事をしているか、である。この三つが重なっている仕事をやっている限り、それなりに人の役に立てるし、そこそこ食わしてもらえるものだ、それも気分よく。

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【お大師様の入唐（にっとう）】#法話 #小池陽人の随想録 #仏教 #教え

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陽人と学ぶ『般若心経 』其の一：朝のお祈り(2020/05/07)

#自己愛世間愛
#非常事態宣言#コロナウイルス#科学主義#グローバル化#自然破壊

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#勉強法

破産手続きの開始決定を受けたのは、東京 新橋に事務所がある弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」です。

弁護士法人が所属する第一東京弁護士会によりますと、弁護士法人からの会費の支払いが滞り、連絡がとれなくなったことから、財産を保全するために24日、東京地方裁判所に破産を申し立てたということです。

負債総額はおよそ50億円になるとみられます。

「東京ミネルヴァ法律事務所」は2012年に設立され、積極的なテレビＣＭを展開して、過払い金の返還請求などの訴訟を手がけていました。

第一東京弁護士会によりますと、今月上旬には5人の弁護士の所在が確認されているということですが、今月10日、解散の手続きに入ったということです。

第一東京弁護士会は今後、詳しいいきさつを調べたうえで、処分についても検討するとしています。

第一東京弁護士会は臨時の相談窓口を設け、弁護士法人の顧客からの問い合わせに応じています。

電話番号は03ー3595ー8508で、月曜日から金曜日の午前10時から午後4時まで受け付けています。

東京ミネルヴァ法律事務所の破産手続き開始について、第一東京弁護士会の寺前隆会長は「全国で広報活動を展開し、多数の依頼者から過払い金の請求やＢ型肝炎の裁判を受けたまま業務を停止した。調査の結果、過払い金の保管状況に不明な点があり、依頼者に返還することが困難な状態に陥っている疑いがあることも判明した。多数の依頼者に甚大な不利益を与えるもので弁護士法人として到底許されるものではなく、弁護士会としても厳粛に受け止めている」とするコメントを出しました。

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会合は23日夜、東京都内で開かれ、自民党の石破元幹事長と岸田政務調査会長のほか、石原元幹事長や中谷元防衛大臣も参加しました。そして、衆議院の解散・総選挙の時期などをめぐって意見を交わしたということです。

このあと、石破氏は記者団に対し、「今の時期に国民の信を問うべきかということについて虚心たん懐に話をした」と述べました。

また、河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員の逮捕などを踏まえ、「自民党は厳しい状況に置かれているという認識では一致している。だからこそ、自由かったつに、ものが言える党でなければいけないということも共通した思いだ」と述べました。

石破氏と岸田氏はポスト安倍に意欲を示していて、安倍総理大臣の自民党総裁任期が残り1年余りとなる中、動向が注目されています。

薬の処方を受けるには、現在、医療機関から紙の処方箋を発行してもらって、薬局に持参する必要がありますが、厚生労働省は処方箋を電子化して、オンラインでやり取りできるシステムを整備し、3年後の令和5年度に運用を始める計画でした。

こうした中、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は医療分野のデジタル化を加速させる必要があるとして、当初の予定を前倒しして、再来年の夏からの運用を目指すことになりました。

これにあわせて、厚生労働省は患者や医療機関が医療費や薬に関する情報をオンラインで確認できるシステムについて、手術や透析などの履歴も対象にする方針で、こうした情報は今後、マイナンバーカードを使って、スマートフォンなどで見られるようになる見通しです。

厚生労働省は今後2年間で、医療分野のデジタル化を集中的に進めることにしています。

発足したのは「災害時テレコム支援チーム＝ＭＩＣ－ＴＥＡＭ」と呼ばれ、総務省や各地の総合通信局の職員ら、およそ150人がメンバーになっています。

大規模な自然災害が起きた際や発生するおそれがある場合に、規模や場所に応じて被災地の自治体に派遣され、通信会社と連携しながら情報通信関連の被害の調査や、復旧に向けた技術的な支援に当たるということです。

また、総合通信局などに配備している移動電源車を使って、通信設備の電源を確保したり、災害情報を伝える臨時のラジオ局を開設するための設備を貸し出したりするとしています。

去年秋の台風15号や19号では、携帯電話の基地局に電気が供給できず、関東や東北などの広い地域で電話がつながりにくくなる状況が続きました。

大規模な災害が増える中、通信各社も基地局の予備電源の増強など対策を強化しています。

#気象・災害

専門家会議は政府に対し、医学的な見地から感染症対策を助言するために設けられましたが、ことし2月下旬、感染拡大への危機感が一般に伝わっていないと考え、政府の了解も得たうえで、直接、感染状況や対策を示した見解や提言を出すようになったということです。

こうした一連の経緯や在り方について、先月から検証を進めた結果、感染対策を専門家会議のメンバーが前面に出て訴えることが多かったため、政策をみずから決定しているような印象を与えたとしています。

そのうえで、感染の第2波に備え、政府が専門家が出す提言を取り入れるかどうか決定して、政策を実行することを明確に示すとともに、危機対応に当たるコミュニケーションの専門家を活用するなど、情報発信に関する体制の見直しを早急に求めるとしています。

専門家会議のメンバーは、こうした内容を24日にも発表することにしています。

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科学者は専門的な知見の範囲でアドバイスをする、政治家はいろんな状況を判断しながら最終的に決定するのが役割だと思います。

政府の専門家会議のメンバーは、感染拡大を受けて自発的に対策を呼びかけようと、10回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ、文言を修正したり削除したりしたケースがあったということです。

このうち、3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初「無症状、あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には「症状の軽い人も気がつかないうちに感染拡大に重要な役割を果たしてしまっている」という表現になったということです。

この直前の2月28日には北海道で独自の緊急事態宣言が出されていて、政府側は「パニックが起きかねない、無症状の人に対しては何もできない」と説明したということです。

これ以降、見解や提言を出す際には、政府側と議論してまとめる作業を行ったあと、専門家が記者会見して発表する形になりました。

これについて、専門家からは「有効な提案を行うためには政府との連携が必要だ」とする意見がある一方、「専門家としての独自の見解を示すべきだ」とする意見もあり、専門家と政府の関係や役割分担の在り方が問われることになりそうです。

専門家会議のメンバーは、一連の対応を検証したうえで、第2波に向けた備えの考え方を発表する見込みです。

新型コロナウイルスの対策をめぐって、政府は、関連する膨大なデータを収集し、AI＝人工知能で分析するなどして、さまざまな感染防止策の有効性などを調べることにしています。

24日は、感染症やAIの専門家らが参加する検討会議が開かれ、西村経済再生担当大臣は「専門家が一堂に会して英知を結集する取り組みだ。世界一となったスーパーコンピューター『富岳』を最大限活用し、世界をリードする取り組みになることを期待したい」と述べました。

そのうえで「飛まつの飛散経路のシミュレーションを生かした感染防止策の検討や、これまでの対策の効果の分析を行ってもらいたい。いつ来るか分からない第2波に備えるためにも、検討を急がなければならない」と述べ、検討を急ぐよう要請しました。

政府は、シミュレーションの結果を踏まえ、京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする有識者会議でも、今後の感染防止策の在り方などを検討してもらうことにしています。

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元衆議院議員の吹田愰は岳父。

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山口県熊毛郡城南村（現田布施町）生まれ。

娘婿は自由民主党衆議院議員の西村康稔。

#ディストピア推進協議会委員

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#天皇家

東京都は24日、都内で新たに10代から70代までの男女合わせて55人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

このうち20代と30代が合わせて41人と、全体のおよそ75％を占めています。

55人のうち23人は今のところ感染経路がわかっておらず、残りの32人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。

この32人の中には、夜の繁華街で働く人たちの集団検査で陽性となった人が12人、それに同じ職場で働く人で感染が確認された9人が含まれているということです。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて5895人になりました。

一方、都は感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した感染者は、合わせて325人になりました。

東京都は引き続き、いわゆる3つの密を避け、手洗いやうがいを徹底するなど、感染拡大防止の対策をとるよう呼びかけています。

#政界再編・二大政党制

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北朝鮮は韓国の脱北者団体が、キム・ジョンウン委員長を批判するビラを飛ばし、これを韓国政府が黙認したとして強く反発しています。

こうした中、24日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム委員長が出席して23日、党の中央軍事委員会の予備会議がテレビ会議の方式で開かれたと伝えました。

そしてこの中で、最近の情勢を分析した結果だとして、朝鮮人民軍が提起した韓国に対する軍事計画を保留したと伝えました。

軍はこれまで、韓国への対抗措置として、韓国との経済協力事業で整備した観光地区に部隊を展開させることや、韓国に向けてビラを散布するため、前線の地域を北朝鮮国民に開放することなど、4つの計画を明らかにしていました。

保留した詳しい理由は明らかにしていませんが、こうした計画をいったん見送るものと見られます。

ただ、北朝鮮は韓国との接触の窓口となってきた南西部ケソン（開城）にある共同連絡事務所を爆破するなど、ビラの問題をきっかけに、韓国に対して強硬姿勢を強めているだけに、揺さぶりを続ける可能性もありそうです。

北朝鮮は、韓国の脱北者団体が先月、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに強く反発し、朝鮮人民軍が今月17日、対抗措置として、軍事境界線近くでの訓練の再開や、韓国側に向けてビラを飛ばすための前線地域の開放など、4つの軍事計画を明らかにしていました。

24日付けの党の機関紙「労働新聞」は23日、キム委員長が出席して党の中央軍事委員会の予備会議が開かれ、朝鮮人民軍が提起した韓国に対する軍事計画を保留したと伝えました。理由については明らかにしていません。

これに対し、韓国統一省は、24日の記者会見で「綿密かつ慎重に検討し、状況を見守っている。南北間の合意を守るべきだという立場に変わりはない」として、北朝鮮側の意図などについて慎重に分析を進める姿勢を示しました。

また、韓国軍の関係者によりますと、北朝鮮が、軍事境界線近くに再び設置した宣伝放送用の拡声機を、24日撤去しているもようだということで、韓国軍が警戒を続けています。

ＷＴＯのトップを務めるアゼベド事務局長は、任期を1年余り残したことし8月末で退任する意向を示しています。

これを受けて、韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長は24日午前会見を開き、「ＷＴＯの貿易秩序と国際協力体制を発展させる役割を果たす必要がある」と述べ、ＷＴＯの事務局長の後任に立候補することを表明しました。

韓国政府の高官がＷＴＯの事務局長に立候補するのは、これで3回目です。

韓国は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしたことについて今月、ＷＴＯに提訴しました。

ユ本部長はこれまで、国際会議の場などで日本政府の措置を批判し、撤回を強く求めてきました。

これについて、ユ本部長は会見で「事務局長は特定の国家を代弁するポストではない」と述べ、事務局長に就任した場合は個別の紛争に介入しない考えを示しました。

ＷＴＯの事務局長の後任選びをめぐっては、これまでにメキシコやナイジェリアなどの出身者4人が立候補を届け出ています。

届け出は、来月8日に締め切られ、その後、開かれる会合で候補者が加盟国に見解などを表明し、選考が進むことになります。

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#朝鮮半島

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２

中国自然資源省は23日、「わが国の東シナ海の一部の海底地形に名称をつけた」として、沖縄県の尖閣諸島周辺とみられる東シナ海の海底地形、合わせて50か所に名称をつけたと発表しました。

この中には尖閣諸島について、現在、中国が使っている、「釣魚島」という名称の一部を使った「釣魚窪地」や「釣魚海底峡谷群」などといった名称も含まれています。

これについて、「地名の呼び方をより基準に合うよう、実体的で標準的な名称をつけた」と説明しています。

ただ、中国外務省の報道官は22日、沖縄県石垣市の市議会が尖閣諸島の字名に、「尖閣」を加える議案を賛成多数で可決したことに対し、「中国の領土の主権に対する重大な挑発で、違法かつ無効だ」などと反発し、日本側に抗議しています。

中国は尖閣諸島を中国固有の領土だと主張していて、今回、名称をつけたことは、日本側への対抗措置の可能性もあります。

中国とインドの係争地帯で両国の軍が衝突し死者が出た問題について、中国政府は「責任はインド側にある」と改めて批判した一方、インド側と係争地帯の緊張の緩和に向けた措置を取ることで合意したと強調しました。

中国とインドの国境地域にある係争地帯では今月15日、双方の軍が衝突し、中国側は死傷者の数を明らかにしていませんが、インド軍は、インド側の20人が死亡したと発表しています。

これについて、中国国防省の呉謙報道官は24日コメントを発表し、今月6日に双方は係争地帯の緊張緩和で合意していたとしたうえで、「インドが合意に反して一方的に挑発し起こしたもので、責任は完全にインド側にある」と批判しました。

また、中国外務省の趙立堅報道官は24日の記者会見で、インド側を改めて批判した一方、双方の軍の代表による協議が23日まで2日間行われたと紹介し、「事態の緩和を進める措置をとることで合意した。インド側が合意を守ることを望む」と述べ、対話での解決を望む考えを強調しました。

これに対し、インド政府は中国側が一方的に現状を変更しようとしたとして非難してきた一方で、インド軍関係者によりますと、双方の協議で両軍が衝突した地域から撤退することで合意したということで、インド側も対話による解決を望む姿勢を示しています。

ただ、両国の間ではおよそ4000キロに及ぶ国境の多くが画定しておらず、ほかの場所でもにらみ合いが続いているということで、事態が解決に向かうかは不透明です。

#南アジア

#反中国
#対中露戦

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トランプ大統領の元側近、ボルトン前補佐官は23日、回顧録を出版し、トランプ大統領が弾劾裁判の対象になった、いわゆるウクライナ疑惑について「トランプ大統領がウクライナへの支援の見返りに、バイデン前副大統領に関する調査を要求した」として、疑惑は事実だという認識を示しました。

また、トランプ大統領がトルコのエルドアン大統領に依頼され、トルコの国営銀行に対する捜査に不当に介入しようとした疑いを指摘したり、みずからの再選に重要な中国との貿易交渉を重視し、中国の安全保障上の課題や人権問題を軽視してきたと批判したりして、国益よりみずからの利益を優先させたと主張しています。

これに対して、ポンペイオ国務長官は23日、ラジオ局のインタビューで「自分も同じ部屋にいたが、ボルトン氏の主張は事実と異なる」と述べ、こうした主張を否定しました。

そのうえで、本の内容には機密情報が含まれているはずだとして、司法省がボルトン氏の刑事責任を問うべきか検討していると説明しました。

一方、野党・民主党のバイデン前副大統領の陣営は、新たな選挙広告ビデオを公表し、トランプ大統領が中国との貿易交渉に失敗し、国内産業が大きな打撃を受けたと批判しています。

バイデン氏はトランプ大統領の陣営から、中国寄りで弱腰だと批判されていますが、ボルトン氏の回顧録を受けて攻勢を強める構えです。

バイデン氏の陣営がトランプ大統領の中国政策を批判する選挙広告ビデオを公表したのに対して、トランプ大統領の陣営はちょうど5年前の23日、当時副大統領だったバイデン氏が「中国の台頭を見たい」と発言した際の動画をツイッターなどに掲載しました。

トランプ大統領の陣営は「バイデン氏が中国を脅威として認識してこなかった」と述べ、中国に対して弱腰だと強調していて、秋の大統領選挙に向け、両陣営の間で中国政策をめぐる非難の応酬が続いています。



オバマ前大統領とバイデン前副大統領は23日、インターネット上で開いた政治資金集めの集会に出席しました。

この中でバイデン氏は、オバマ氏が初めて当選した2008年の大統領選挙を振り返り、「もう一度、皆さんの支援と熱気が必要だ」と支持者に呼びかけました。

続いて画面に登場したオバマ氏は「親愛なる友人、ジョー・バイデン以上にこの国を癒やし、立て直せると信頼できる人物はいない」と述べました。

そのうえで「われわれに勢いがあるからといって、それが勝利を保証するわけでも本当の『チェンジ』をもたらすわけでもない」と述べ、支持を確実に広げて政権交代を実現しようと訴えました。

オバマ氏はことし4月、バイデン氏への支持を表明していましたが、秋の大統領選挙に向けて、そろって集会に参加したのはこれが初めてです。

バイデン陣営によりますと、この集会だけで17万5000人から合わせて760万ドル、日本円で8億円余りの献金が集まったということで、オバマ氏の人気の根強さがうかがえます。

バイデン氏は新型コロナウイルスの感染拡大や人種差別への抗議デモをめぐるトランプ大統領の対応を厳しく批判していて、オバマ氏の支持を追い風に攻勢を強めています。

#黒服

#米大統領選

アメリカでは黒人の男性が警察官に押さえつけられて死亡した事件をきっかけに、人種差別への抗議デモが続いていますが、これに伴って奴隷制度を支持した人物の銅像や記念碑を取り除く動きが各地で相次いでいます。

こうした中、トランプ大統領は23日、ツイッターに「記念碑や銅像を破壊した者を逮捕し、最長で10年の禁錮刑に科せられるよう指示した」などと投稿し、厳しく臨む姿勢を示しました。

その後、ホワイトハウスで記者団に対し、この問題に対応するため、近く大統領令に署名する考えを明らかにしました。

首都ワシントンでは前日の22日、ホワイトハウス近くの広場にある第7代のアンドリュー・ジャクソン大統領の銅像を一部のデモ隊が引き倒そうとする騒ぎも起きています。

ジャクソン大統領は庶民から人気が高かったと言われ、トランプ大統領は就任後、ゆかりの地を訪れたり執務室に肖像画を掲げたりするなど、敬意を示していることで知られています。

一方で、ジャクソン大統領に対しては、黒人を奴隷にしていた農場主だったとして、批判的な評価もあります。

アメリカでは、黒人男性の死亡事件をきっかけに抗議デモが続いていて、首都ワシントンでは22日、デモ隊の一部が、農場主として黒人を奴隷にしていたという批判的な評価もある、第7代ジャクソン大統領の銅像を引き倒そうとする騒ぎが起きました。

また、西海岸のシアトルでは、デモ隊が市街地の一部にバリケードを張って座り込み、「自治区」を設置したと主張しています。

こうした中、トランプ大統領は、23日、ツイッターに「首都ワシントンに自治区を作るのは許さない。その場合は、強大な力に直面するだろう」と投稿し、厳正に対処する考えを改めて強調しました。

一方、ツイッター社は、この投稿について、「攻撃的な行為についてのルールに違反している」として警告するラベルを付け、「表示」と書かれた部分をクリックしないと閲覧できないようにしました。

トランプ大統領は、大統領選挙に向けて「法と秩序」の重要性を訴える戦略をとっていて、厳しい姿勢を示すことで保守層などからの支持を固めるねらいがあると見られています。

トランプ政権で新型コロナウイルスの感染対策に携わるファウチ博士は23日、議会下院の委員会に出席し、感染対策の現状について証言を行いました。

この中でファウチ氏は、フロリダ州やテキサス州、それにアリゾナ州など一部の地域で「憂慮すべき感染者の急増が見られる」と指摘しました。

そのうえで、全米の1日の感染者数が再び増加に転じていることを挙げて「今後、数週間の対応が重要だ」と述べ、感染者の隔離や感染ルートの追跡などのため検査を徹底するよう強調しました。

また、ファウチ氏は、トランプ大統領が20日の集会で、感染者数を減らすために検査を減らすよう指示したと述べ物議を醸していることについて聞かれ、「そのような指示は受けていない」と述べたうえで、検査を増やしていく考えを明らかにしました。

アメリカでは、すべての州で経済活動が再開されていますが、この週末にテキサス州やフロリダ州など12の州で1日当たりの感染者の数が最多を記録しています。

全米での1日の感染者数も3万人を超えていて、早すぎる経済活動の再開が感染者の増加につながっていると指摘する声も出ています。

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ブラジルでは、人口が過密な貧困地区を中心に感染が急速に拡大し、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、感染者の数は114万人を超えて死者も5万2000人余りに上り、感染者、死者ともにアメリカに次いで世界で2番目に多くなっています。

首都ブラジリアでは、マスクの着用が条例で義務づけられ、違反すれば罰金も科されますが、ボルソナロ大統領は新型コロナウイルスについて、「軽いインフルエンザか、ただのかぜ程度だ」などと発言し、たびたび、マスクを着けずに公の場所に出たり、支持者を集めた集会に参加するなどしていました。

こうした中、ブラジルの連邦裁判所は23日までに、ボルソナロ大統領が条例に違反しているなどとして、公共の場ではマスクを着用するよう命じました。

大統領は今後、裁判所の命令に違反した場合、日本円で罰金4万円余りが科されることになります。

過激な言動から「ブラジルのトランプ氏」とも呼ばれるボルソナロ大統領が、今後、裁判所の命令に従い、マスクを着用するのか注目されています。

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#中南米

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#ロン・ポール

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イギリスでは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ことし3月下旬から厳しい外出制限のほか、飲食店などの営業を停止していますが、感染は収まりつつあるとして、規制の緩和を段階的に進めています。

ジョンソン首相は23日、さらなる緩和の計画を発表し、ロンドンがあるイングランドでは飲食店やパブのほか、美容院、映画館、それに美術館などは感染対策を講じれば、来月4日から営業を再開できるとしました。

また、これまで人どうしの間隔を2メートルとるよう求めていましたが、難しい場合は1メートルでもかまわないとし、マスク着用などの対策をあわせてとるよう求めました。

2メートルの間隔をとると、店内のテーブル数が減り、採算がとれないという飲食業界からの強い要望に配慮した形です。

一方で、屋内のジムやナイトクラブなどは、今回の緩和の対象にはならないということです。

イギリスはウイルスに感染し、亡くなった人が4万2000人を超え、ヨーロッパで最も多くなっていますが、ジョンソン首相は「長い冬眠がようやく終わりに向かっている」と述べ、経済や社会活動が再び始まることに期待を示しました。

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IAEAの理事会は19日、イランが核物質が保管されている疑いのある、国内の2か所の施設への査察を拒否しているとして、査察に全面的に協力するよう求める決議を採択しました。

これについて、イランのロウハニ大統領は24日の閣議の中で「アメリカなどの圧力によるものであり、 IAEAはだまされている。公正に正しく判断すべきだ」と述べ、改めて決議を批判しました。

この問題でイラン政府は何らかの対抗措置をとる考えを示していますが、ロウハニ大統領は「対抗措置を実施するのは簡単だが、われわれの基本は IAEAとの協力だ。緊密に協力していくつもりだ」として、 IAEAとのさらなる関係悪化は避けたい考えを示しました。

ただ、イラン議会は政府に対し、核関連施設への抜き打ちでの査察を可能にする、 IAEAの「追加議定書」の適用を停止するよう求めるなど、国内では強硬な主張が目立っています。

このためイラン政府としては、 IAEAとの決定的な関係悪化を避けつつも、どのような対抗措置をとるべきか、慎重に検討を進めているものとみられます。

中東地域で暮らす500万人を超えるパレスチナ難民の生活を支援する、ＵＮＲＷＡ＝国連パレスチナ難民救済事業機関は23日、ヨルダンやスウェーデンと共同でオンライン会合を開きました。

この中で、ラザリーニ事務局長は「新型コロナウイルスの感染拡大以降、パレスチナ難民の間には極度の貧困と飢え、絶望が広がっている」と述べ、難民の生活が悪化している現状を指摘しました。

また、ＵＮＲＷＡ自体もおととし、イスラエルとの関係を強めるアメリカのトランプ政権が拠出金を停止して以降、慢性的な資金不足に陥っていて、感染の拡大によって、医療や食料、教育の支援に充てる資金の不足がさらに深刻化しているということです。

会合のあと記者会見したＵＮＲＷＡは、75の国と国際的なＮＧＯから目標額の3分の1に当たる、合わせて1億3000万ドル（およそ140億円）の拠出表明があったと明らかにしました。

一方、イスラエルがパレスチナ暫定自治区のうち、ユダヤ人入植地を含む、ヨルダン川西岸の30％の土地を併合する構えを見せていることについて、会見に同席したヨルダンのサファディ外相は、中東和平の可能性を損なうとして強く批判し、今後、国連の場で併合に反対する動きが強まることが予想されます。

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#中東

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アメリカとロシアの核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」は、来年2月に条約の有効期限が迫っていて、その延長をめぐって、アメリカのトランプ政権で軍縮問題を担当するビリングスリー特使と、ロシアのリャプコフ外務次官が、オーストリアの首都ウィーンで22日、協議を行いました。

ビリングスリー特使は23日の記者会見で「生産的な対話だった」と述べたうえで、専門家レベルの作業部会を新たに設けることで合意したことを明らかにし、次の協議は来月下旬か8月上旬に、ウィーンで行われるという見通しを示しました。

ただ、アメリカは核兵器の増強を進める中国も条約に参加するよう主張しているのに対し、中国は核戦力が大幅に抑えられる条約には参加しない方針を示しています。

これについて、ロシアのリャプコフ外務次官は23日の記者会見で、「中国がアメリカの求めに応じ、条約に参加する兆しはない。ロシアは中国の立場を尊重する」と述べました。

アメリカと、中国の姿勢を支持するロシアが、今後の協議で条約の延長に向けて一致できるかは不透明な情勢です。

ロシアでは、ドイツに対する戦勝記念日の5月9日に、モスクワ中心部の赤の広場をはじめ、各地で軍事パレードが行われますが、戦勝75年のことしは、新型コロナウイルスの感染拡大で延期され、1か月半ほど遅れて24日に実施されました。

赤の広場で行われたパレードには、およそ1万4000人の兵士が参加しましたが、観客席では間隔を広げるなどの対策がとられました。

プーチン大統領は演説で「われわれは、恐ろしい全体主義の悪を打ち倒すことができた。英雄として犠牲をいとわない正義の道を貫いたのだ」と述べて、国民に団結を呼びかけました。

パレードでは、最新鋭の地対空ミサイルシステムや弾道ミサイルなど200を超える兵器が披露されました。

ロシアでは来月1日、プーチン大統領の続投を可能にする憲法改正を問う全国投票が行われますが、20年間におよぶ長期政権に対する閉塞感（へいそくかん）や感染拡大に伴う経済の悪化で国民の不満が高まり、独立系の世論調査機関によりますとプーチン大統領の支持率は59％と、これまでで最も低くなっています。

プーチン政権には、軍事パレードで愛国心を高めて、憲法改正の全国投票に持ち込み、国民の幅広い支持を得るねらいがあるとみられます。

ロシアでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が、今も連日7000人を超えるなど、深刻な状況が続いていますが、プーチン大統領は先月下旬、「ピークは過ぎた」としてナチス・ドイツに対する戦勝記念日の5月9日から延期していた軍事パレードの実施を発表しました。

この決定の背景には、来月1日にプーチン大統領の続投を可能にする憲法改正の全国投票が行われるのを前に、パレードの実施で愛国心を高めて国民から幅広い支持を得るねらいがあるとみられます。

ロシアでは、20年間にわたる長期政権に対するこれまでの不満に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で経済状況が悪化し、失業者が急増する中、政権の対応を批判する声も広がっています。

独立系の調査機関の世論調査で、一時は80％を超えたプーチン大統領の支持率は59％と、これまでで最も低い水準となっています。

プーチン政権は、モスクワで続けてきた厳しい外出制限を解除し、軍事パレードの前日にはレストランなどの営業再開を認めるなど、経済活動の制限も大幅に緩和しました。

プーチン大統領には外出制限などの解除で、国民の不満を解消したうえで、愛国心が高まる重要な行事を行い、高揚した雰囲気のなかで全国投票に持ち込んで国民から幅広い支持を得るねらいがあるとみられます。

ただ、ロシアのメディアは感染拡大を受けて、国内各地で予定されていた軍事パレードが相次いで中止になったと伝えています。

さらにモスクワの中心部、赤の広場で行われる軍事パレードでは、欧米や中国、日本だけでなく、ともにナチス・ドイツと戦った旧ソビエト諸国でも参加を見送る首脳が出るなど、新型コロナウイルスの影響が影を落としています。

北方領土の択捉島と国後島では、新型コロナウイルスの感染者が相次いで確認されたことなどから、軍事パレードは中止になりましたが、戦勝の記念行事が行われました。

このうち、国後島では記念のコンサートが行われ、ロシア人の島民が軍歌を歌ったり、子どもたちがロシアの伝統の踊りを踊ったりして、ナチス・ドイツに対する戦勝75年を祝いました。

北方領土を事実上管轄するサハリン州政府によりますと、択捉島では、駐留するロシア軍兵士など10人の感染が確認されたほか、国後島で2人、色丹島でも1人の感染が確認されたということです。

サハリン州の中心都市ユジノサハリンスクでは、900人余りの兵士が参加して軍事パレードが行われ、地対空ミサイルシステムや装甲車などが披露されました。

サハリン州のリマレンコ知事は、「私たちは戦争の勝者であることを常に記憶しなければならない。ロシアの国境を保全することは戦争の犠牲者への義務だ」と述べて、北方領土は第2次世界大戦の結果、ロシアの領土になったとする立場を改めて示しました。

#日露

#対中露戦

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日銀は、先週開いた金融政策決定会合で、新型コロナウイルスが深刻化したことし3月以降、強化してきた大規模な金融緩和策を維持し、110兆円の資金繰り支援枠で銀行などに融資を促していくことにしました。

この会合で出た主な意見が24日公表され、多くの委員が景気は極めて厳しい状態にあるという見方を示しましたが、ある委員は「足元は底打ちがうかがわれる状況でもある」と指摘しました。

ただ、先行きについて、別の委員は「新しい生活様式のもとでは景気回復のテンポは緩慢になる可能性が高い」とも述べ、経済活動が再開しても景気の持ち直しに時間がかかると慎重な見方を示していました。

また、上昇傾向が続く株価など金融市場の現状について「実体経済の厳しさと比べると高値となっている」として注視すべきだという意見も出ていました。

一方、今の金融政策については効果が出ているという意見が多数を占めましたが、この先の政策については「経済刺激効果を改めて検討すべきだ」といった意見も出て、新型コロナウイルスの影響が長引くことを見据えて政策を考えていく必要性が指摘されました。

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24日発表されたのは、新型のSUV「キックス」で、今月30日から国内で発売されます。

エンジンで発電した電気で走る「e-POWER」と呼ばれる動力システムを搭載していて、電気自動車と同じように運転中の静かさや加速力を感じることができるということです。

日産が国内で新型車を投入するのは、軽自動車を除き、乗用車としてはおよそ3年ぶりとなります。

日産は、他社に比べて新型車の投入が遅れていたのが課題となっていて、先月公表した中期経営計画では向こう1年半に世界で12の新型車を投入することを掲げました。

今後も電気自動車を含め電動化技術を搭載した車を中心に市場に投入していく方針で、販売の底上げにつながるか、注目されます。

24日の発表会で日産自動車の星野朝子副社長は「日本市場にとって魅力的な商品を展開できるようラインナップを拡充し、自動運転や電動化の技術のリーダーとして市場をけん引したい」と述べました。

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ソフトバンクグループは、財務の改善につなげるため、およそ24％を保有するアメリカの携帯電話大手、ＴモバイルＵＳの株式を売却することなどを決めています。

発表によりますと、Ｔモバイルに売却するのは、このうちのおよそ3分の2にあたる最大1億9800万株で、売却額は最大201億ドル、日本円でおよそ2兆1000億円に上るということです。

売却は今月26日に終えるとしていて、Ｔモバイルは今後、ほかの投資家などに転売する予定です。

また、残りの株式についても、その多くをＴモバイルの親会社のドイツテレコムが買い取る権利を取得することが決まっていて、すべての取り引きが実施されれば、ソフトバンクグループはＴモバイルの株式の大半を手放すことになります。

ソフトバンクグループは、投資先の企業価値が下がったことで昨年度の決算が1兆3000億円を超える巨額の営業赤字となり、財務の改善に向けて最大で4兆5000億円分の資産を売却する方針です。

今回のＴモバイル株の売却と、これまでの資産売却などを合わせると、およそ3兆6000億円となる見込みで、予定の額に一定のめどをつけることになります。

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国のポイント還元制度は、中小の店舗でキャッシュレスで買い物をすると国が負担する形で、購入額の最大5％分が還元されます。

去年10月の消費税率の引き上げにあわせて始まり、今月末に終了します。

こうした中、ローソンは来月から2か月間、セルフレジで会計をした場合、会社の負担で2％分のポイント還元を行うことを決めました。

ローソンなどの共通ポイント「Ｐｏｎｔａ」と、ＮＴＴドコモの「ｄポイント」の2つのポイントが還元の対象だということです。

会社によりますと、全国およそ1万4500の店舗のうち、セルフレジに切り替えているのは7500店舗にとどまっています。

セルフレジは接触の機会が減るため、新型コロナウイルスの感染防止にもつながることから、会社では今後、切り替えを急ぐ方針です。

コンビニ業界ではセブン‐イレブン・ジャパンもスマートフォン決済の「ＰａｙＰａｙ」と連携し、来月、抽せんでポイントを還元するなど、客離れを食い止めるための独自の取り組みを進める計画です。

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2月末時点のセルフレジ導入店舗は、全国のローソン約1,800店舗だったが、4月末時点では約4,500店舗となり、2カ月で2.5倍になった。また、ローソン店舗でのキャッシュレス決済比率は'19年9月までは約20%だったが、4月末時点では約30%まで伸びている。

ローソンが全国の店舗に設置しているPOSレジは、店側の操作で、来店者がレジを操作できるセルフレジに切り替えられる。セルフレジでは、客が従業員と接したり、現金に触れることなく自分でキャッシュレス決済できるため、利用者ニーズも増えているという。

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ファミリーマートのセルフレジを使ってみた

#決済
#コンビニ

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#食事#レシピ

#コンビニ

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昼食は妻が買って来てくれた鮨。

夕食は焼鳥（手羽元）、小松菜とベーコンと卵の炒め物、味噌汁、ごはん。

30年来の友人と下丸子の寿司店にお邪魔しました。こちらのお店は以前、SHINOBY’S BAR 銀座での「お寿司イベント」をお願いしていた、久兵衛出身の大将が握るお寿司屋さんです。

以前は、のんびりとした美味しいお寿司屋さんだったのですが、ここ数年は平日は17時半と20時半の2回転、休日はランチも入れて3回転の「完全入替え制」に変わりました。また、お好みでの注文は無くなり、決められたお料理が順番に出てくる「お任せ」だけ。そして、今や予約困難店になってしまいました。

カウンターだけの7席ですが、この日も満席。全員が同じネタを順番に食べていきます。お寿司だけではなく、焼き物や煮物、あん肝のキャラメリーゼといった創作料理まで出てきます。前半はおつまみで、後半からは本格的な握りになり、最後のデザートまでボリュームたっぷり。シャリ（ご飯）小さめでお願いしましたが、それでもお腹一杯でした。

これだけ飲んで食べても、一人1万円前後というのは、立地を考えてもかなり破格です。

#食事#おやつ

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#LGBT

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米アップルは23日までに、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」や腕時計型端末「アップルウオッチ」を車の鍵として利用できる新機能を発表した。車のロックを解除し、エンジンをかけられる。来月発売するドイツの自動車大手BMWの新型車から対応する。

　アップルは「デジタルの車の鍵」と説明。端末を車のドアハンドルに近づけるとロックが解除。メッセージのアプリを使い、知人らと鍵の共有もできる。端末を紛失した場合、アップルのクラウドサービスを経由して鍵を無効にできるという。

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村山 祥栄：なぜ京都は貧乏？観光で潤ってる説の嘘

#アウトドア#交通

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皇居の宮殿行事は、感染の拡大を受けて3月末を最後に行われていませんでしたが、24日から感染防止対策を取りつつ再開されることになりました。

午前中、新しい外国大使が本国からの信任状を天皇陛下に手渡す「信任状捧呈式」が行われ、トンガとルワンダの大使が宮殿の車寄せに到着しました。

大使の送迎には馬車が多く使われますが、24日は沿道に見物客が集まらないよう自動車が使われました。

このあと、天皇陛下が「松の間」で儀式に臨まれました。

全員がマスクを着用する中、それぞれの大使が天皇陛下の前に進み出て、国王や大統領からの信任状を手渡しました。

この際も十分な距離が保たれ、天皇陛下はふだんとは違って握手はせずに、ことばを交わされていました。

宮内庁は、今後も儀式や行事の内容や重要性を考慮しながら宮殿行事を行っていきたいとしています。

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#天皇家